佐賀銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。　また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。 (1) 経営方針　経営の基本方針　当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。　近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略①第17次中期経営計画　本年度は2022年度を初年度とする第17次中期経営計画（2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度となりました。

「このまちで、あなたと・・・金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ」を目指す姿として掲げ、“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の成長戦略に取組み、サステナブルなビジネスモデルの確立を目指しております。これら方針に全役職員一丸となって取組んだ結果、2024年度においては当期純利益ベースで５期連続の増益となりました。　2025年４月１日よりスタートしました第18次中期経営計画では、地域になくてはならない存在であり続けるために、金融を『核』にグループ会社の垣根を超えた地域貢献に

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 [銀行業]当行の本店ほか支店74か店、出張所28か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。[リース業]連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。[信用保証業]連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。[その他]その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務、地域商社業務等を行っております。　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。　① 財政状態及び経営成績の状況　　当行グループの2025年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比194億円増加し２兆9,661億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比558億円増加し２兆2,482億円、有価証券残高が前連結会計年度末比1,111億円減少し5,789億円となりました。当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息を中心とした資金運用収益が前連結会計年度比31億72百万円増加したことや、役務取引等収益が９億33百万円増加したこと等により、前連結会計年度比22億18百万円増加し552億31百万円となりました。連結経常費用は、株式等売却損の減少によりその他経常費用が13億23百万円減少したこと等から、前連結会計年度比12億12百万円減少し442億30百万円となりました。

この結果、連結経常利益は前連結会計年度比34億30百万円増加し110億１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比12億78百万円増加し74億96百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．銀行業経常収益は、前連結会計年度比16億68百万円増加し468億58百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比30億31百万円増加し101億40百万円となりました。ｂ．リース業経常収益は前連結会計年度比１億35百万円増加し77億35百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億３百万円増加し３億12百万円となりました。ｃ．信用保証業経常

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移  2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 (自2020年４月１日至2021年３月31日)(自2021年４月１日至2022年３月31日)(自2022年４月１日至2023年３月31日)(自2023年４月１日至2024年３月31日)(自2024年４月１日至2025年３月31日)連結経常収益百万円41,15343,86147,67553,01355,231  うち連結信託報酬百万円―――――連結経常利益百万円4,2136,9757,2657,57111,001親会社株主に帰属する当期純利益百万円2,4654,0765,4916,2187,496連結包括利益百万円12,796△9,479△5,88014,932△5,078連結純資産額百万円126,694116,069109,044122,847116,374連結総資産額百万円3,051,1883,164,1683,009,4083,161,0313,177,787１株当たり純資産額円7,537.656,904.506,478.977,292.426,879.45１株当たり当期純利益円146.97242.97327.05370.09444.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益円145.97240.93324.04366.50441.27自己資本比率％4.143.663.613.873.65連結自己資本利益率％2.043.364.885.376.27連結株価収益率倍10.046.014.955.775.19営業活動によるキャッシュ・フロー百万円232,201△1,987△188,817113,056△23,726投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△67,859△67,446△43,72221,91595,407財

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

また、多様な人財が活躍できる職場環境の整備を目指して、女性管理職の割合を2025年度までに以下の割合まで目指してまいります。指標目標実績(当事業年度)ＩＴパスポート資格取得者数2027年度までに1,000名605名事業再生アドバイザー(ＴＡＡ)資格取得者数2027年度までに1,000名532名女性管理職割合2025年度までに10.0％8.2％

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

取締役監査等委員(社外)池田　巧　佐賀県庁勤務時代に培われた行政的な知見に加え、県庁退職後企業経営者としての経験も活かし、2019年６月から非常勤監査役を務め、2022年６月から監査等委員である取締役に就任し、中立的、客観的な視点から当行における経営上の意思決定や業務の執行状況に関して適正な監査を行っており、その職務・職責を適切に果たしております。取締役監査等委員(社外)福田　恵巳　弁護士としての法務実務経験により培われた法務に関する専門的な見識と共に、財務・会計に関する十分な知見も有しております。2024年６月から監査等委員である取締役に就任し、中立的、客観的な視点から当行における経営上の意思決定や業務の執行状況に関して適正な監査を行っており、その職務・職責を適切に果たしております。 なお、当行は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議

1980年４月日本銀行入行1999年５月調査統計局物価統計課長2001年２月調査統計局経済統計課長2002年11月名古屋支店次長2004年３月松江支店長2006年７月金融市場局参事役2007年11月福岡支店長2009年５月情報サービス局長2010年４月日本銀行退職2010年５月中外製薬株式会社常勤顧問2010年10月中外製薬株式会社執行役員ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット副ユニット長2010年11月中外製薬株式会社執行役員ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニットライフサイクルマネジメント第二部長2012年４月中外製薬株式会社執行役員営業本部副本部長2013年１月中外製薬株式会社執行役員ＩＴ統轄部門長2015年10月中外製薬株式会社執行役員グローバルヘルスポリシー担当、ＩＴ統轄部門長2017年１月中外製薬株式会社執行役員渉外調査部担当、グローバルヘルスポリシー担当2017年４月中外製薬株式会社上席執行役員渉外調査部担当、グローバルヘルスポリシー担当2021年４月中外製薬株式会社非常勤顧問(2023年３月退職)2021年６月三機工業株式会社社外取締役(現職)2023年６月当行取締役(現職)

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制当行は、2022年６月29日開催の第93期定時株主総会を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。当該移行に伴い、2025年６月26日(有価証券報告書提出日)現在では、監査等委員である取締役４名を構成員とする監査等委員会を設置し、「監査・監督機能の強化」及び「意思決定の迅速化に向けた体制構築」を図り、取締役の職務執行を適正に監査・監督し、経営に対する牽制機能の充実を図っております。提出日現在の当行の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)の計15名により構成され、当行の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。提出日現在の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。

監査等委員は常務会をはじめとする重要な会議に出席することができ、これにより経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。また、当行及び当行グループに在籍経験のない社外取締役が、独立した立場より当行の業務執行の監査・監督を行う体制とすることにより、コーポレート・ガバナンスの実効性と健全性の確保に努めております。提出日現在の当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は14名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。当行では、急速に変化する経営環境に適切かつ迅速に対応していくため、また、業務執行が適正に行われるよう、取締役会等における審議の充実と意思決定の迅速化を図っております。取締役会は、原則月１回開催され、法令等で定められた事項及び経営に関す

当該移行に伴い、2025年６月26日(有価証券報告書提出日)現在では、監査等委員である取締役４名を構成員とする監査等委員会を設置し、「監査・監督機能の強化」及び「意思決定の迅速化に向けた体制構築」を図り、取締役の職務執行を適正に監査・監督し、経営に対する牽制機能の充実を図っております。提出日現在の当行の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)の計15名により構成され、当行の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。提出日現在の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。監査等委員は常務会をはじめ

(2) 【役員の状況】① 役員一覧（Ａ）2025年６月26日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役頭取坂  井  秀  明1958年９月５日生1981年４月当行入行2002年６月二日市支店長兼都府楼支店長2002年11月店舗統廃合により二日市支店長2004年４月総合企画部副部長2007年６月武雄支店長2009年６月総合企画部長2011年６月取締役総合企画部長2014年４月常務取締役2018年４月取締役頭取と同時に代表取締役就任(現職)2024年６月から１年7,300代表取締役専務営業統括本部長鵜　池　　　徹1962年４月24日生1986年４月当行入行2004年６月片江支店長2006年６月干隈エリア長兼干隈支店長兼野芥支店長2007年６月八幡支店長2010年６月春日エリア長兼春日支店長兼須玖支店長兼那珂川支店長2010年10月春日エリア長兼春日支店長兼須玖支店長2012年６月博多支店長2014年４月福岡支店長2015年３月福岡エリア長兼福岡支店長2016年４月営業統括本部福岡本部推進部長2017年４月執行役員営業統括本部福岡本部推進部長2018年４月執行役員本店営業部長2018年６月取締役本店営業部長2020年４月取締役2020年６月常務取締役2022年６月常務取締役営業統括本部長2023年６月専務取締役営業統括本部長と同時に代表取締役就任(現職)2024年６月から１年4,700常務取締役高　祖      浩1965年６月18日生1988年４月当行入行2009年６月志免支店長2011年６月二日市エリア長兼二日市支店長2013年４月博多駅東支店長2016年４月福岡エリア長兼福岡支店長2018年４月営業統括本部営業支援部長2020年４月営

② 社外役員の状況　　　　　　　当行は2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在において、社外取締役は５名(うち監査等委員である社外　取締役は３名)であります。社外取締役である富吉賢太郎、河野圭志、田中俊章、池田巧及び福田恵巳は当行及び当行グループの出身者ではありません。また、当行のその他の取締役との間に人的関係は有しておらず、当行との間に特別な利害関係もないため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。なお、社外取締役富吉賢太郎は株式会社佐賀新聞社の専務取締役を、池田巧は佐賀ターミナルビル株式会社の取締役社長をしておりました。また、社外取締役富吉賢太郎は、現在学校法人佐賀清和学園理事長、社外取締役河野圭志は、三機工業株式会社社外取締役、社外取締役福田恵巳はすず風法律事務所弁護士をしておりますが、いずれも当行との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、田村浩司が社外監査等委員として新たに選任される予定です。田村浩司は当行及び当行グループの出身者ではありません。また、当行のその他の取締役との間に人的関係は有しておらず、当行との間に特別な利害関係もないため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。　　　　田村浩司は、現在田村公認会計士事務所代表をしておりますが、当行との間には人的関係、資本関係又は取引　　　関係その他の利害関係はありません。社外取締役には、専門的知識や幅広い見識、豊富な経験等を当行の経営に反映するとともに、取締役会における客観的・中立的な立場からの助言等により、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。監査等委員である

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。 当行は2019年10月１日に、国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、「佐賀銀行グループSDGs宣言」を制定しました。2025年４月よりスタートしました第18次中期経営計画においては、佐賀銀行グループSDGs宣言のもと、環境と経済の好循環の実現を目指すため、①サステナブルな地域社会の実現②多様性の時代に沿った人財の活躍③ガバナンスの高度化をテーマに掲げ、実現に向けた取組みを実践しています。このような中、人権問題をはじめとする社会課題や異常気象を起因とした気候変動問題等、サステナビリティに関連する社会的課題への取組みは当行の経営上の重要事項として認識しており、引続き地域社会の発展に貢献し、地域とともに豊かで活力ある未来を創り続けていくことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

１．気候変動への対応「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の賛同」近年は世界中で異常気象による自然災害が頻発し、当行営業エリア内におきましても甚大な被害が発生するなど、気候変動は地域社会や経済に大きな影響を及ぼす可能性を含んでおります。こうした状況を踏まえ、当行は2022年3月に金融安定理事会(ＦＳＢ)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言に賛同いたしました。 (1) ガバナンス当行は、最高経営責任者である取締役頭取が取締役会議長を兼務しており、経営にかかる方針の協議・決定やサステナビリティに関する様々な課題を含むリスクについても経営上の重要事項として捉えており、取締役会にて議論しております。常務会にお

当行は2019年10月１日に、国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、「佐賀銀行グループSDGs宣言」を制定しました。2025年４月よりスタートしました第18次中期経営計画においては、佐賀銀行グループSDGs宣言のもと、環境と経済の好循環の実現を目指すため、①サステナブルな地域社会の実現②多様性の時代に沿った人財の活躍③ガバナンスの高度化をテーマに掲げ、実現に向けた取組みを実践しています。このような中、人権問題をはじめとする社会課題や異常気象を起因とした気候変動問題等、サステナビリティに関連する社会的課題への取組みは当行の経営上の重要事項として認識しており、引続き地域社会の発展に貢献し、地域とともに豊かで活力ある未来を創り続けていくことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 １．気候変動への対応「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の賛同」近年は世界中で異常気象による自然災害が頻発し、当行営業エリア内におきましても甚大な被害が発生するなど、気候変動は地域社会や経済に大きな影響を及ぼす可能性を含んでおります。

こうした状況を踏まえ、当行は2022年3月に金融安定理事会(ＦＳＢ)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言に賛同いたしました。 (1) ガバナンス当行は、最高経営責任者である取締役頭取が取締役会議長を兼務しており、経営にかかる方針の協議・決定やサステナビリティに関する様々な課題を含むリスクについても経営上の重要事項として捉えており、取締役会にて議論しております。常務会においては、気候変動を含む社会的課題解決のための具体的な施策や戦略について審議し、経営戦略やリスク管理に反映しています。必要に応じて取締役会に報告することとし、報告された内容に対し、適切に監督する態勢を構築しております。また、2024年４

当行では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。より付加価値の高いコンサルティング営業を行うことが出来る人財の育成を目的として、2027年度(第18次中期経営計画最終年度)までに以下の資格取得を目指してまいります。また、多様な人財が活躍できる職場環境の整備を目指して、女性管理職の割合を2025年度までに以下の割合まで目指してまいります。指標目標実績(当事業年度)ＩＴパスポート資格取得者数2027年度までに1,000名605名事業再生アドバイザー(ＴＡＡ)資格取得者数2027年度までに1,000名532名女性管理職割合2025年度までに10.0％8.2％

これからも地域社会の発展、脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速させるため、サステナブルファイナンスに係る長期目標を設定し、引続き金融機関の本業である投融資を通じて、環境問題・社会課題の解決を支援し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。　※目標内容：2023年度～2030年度　サステナブルファイナンス累計実行額3,000億円　　※2024年度末時点でのサステナブルファイナンス累計実行額702億円 炭素関連資産の与信割合　TCFD提言が開示を推奨している炭素関連資産のうち、特に移行リスクが高いと考えられるエネルギーおよびユーティリティセクター(電力、除く再エネ)向け与信が当行貸出金に占める割合は2025年３月末時点で約2.05％となっています。

① 【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

)の報酬は取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。また、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬については、予め定めた役位に応じた付与額及び付与時期を、株主総会で定められた範囲内で取締役会より委任を受けた常務会の決議により決定しております。なお、取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、原則年１回、取締役会の諮問機関である「独立社外役員会議」において、決定方針との整合性を含めた多角的な議論がなされており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会より委任を受けた常務会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。　金融業務が一段と多様化、高度化するなかで、取り巻くリスクも多岐にわたり複雑化しております。当行では、現実に存在するリスクを的確に把握し、発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。当行では、リスクを要因別に信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの４つのカテゴリーに分類し、それぞれにリスク主管部を定め、各々のリスク特性に応じた適切なリスク管理を行うとともに、リスク統括部がこれらのリスクを統合的に管理しております。

具体的には、統計的手法等によりリスク量の計測を行い、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクについてリスク資本を配賦し、経営として許容できる範囲にリスクを制御しております。統合的リスクの状況は毎月開催している経営会議、ＡＬＭ会議等に報告し、必要な施策を機動的に実施する態勢としております。　(ア)信用リスク信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により元本や利息が回収できなくなるリスクをいいます。当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は2024年３月末の1.94%が2025年３月末には1.99%となりました。業績への影響(損失の発生)は、貸倒引当金の追加、貸出金の償却及び債権の売却損の計上でありますが、当行は事前に損失が予測される部分に十分な引当を行っており、その影響は限定的なものになります。しかしながら、

③ 流動性リスク運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)。④ オペレーショナル・リスク業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、当行が損失を被るリスク。さらにオペレーショナル・リスクのサブカテゴリとして事務リスク、システムリスク、リーガルリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、人的リスクに分け、主管部署を分けて管理しております。 リスク管理につきましては、取締役頭取を議長とする経営会議を毎月開催しており、専務取締役、常務取締役、各部署の長によって全体のリスク管理状況について議

３ 【配当政策】当行は、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、剰余金の配当については内部留保に意を用いながら安定的な配当を行うことを基本方針としております。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。この方針に基づき第96期におきましては、中間配当は2024年11月８日に取締役会の決議を行い、１株当たり40円の配当を実施いたしました。また、年間配当80円維持に向け、期末配当については１株当たり40円とさせていただいておりましたが、当事業年度の業績等を踏まえ、また、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、年間配当を90円とすべく、期末配当につきましては2025年６月27日開催予定の定時株主総会にて、1株40円から10円増配し50円の普通配当を決議する予定であります。これにより中間配当40円、期末配当50円となり、年間配当は90円となる予定です。

今後につきましても、安定配当を基本方針としながら、業績等を総合的に勘案しつつ、株主の皆さまへの利益還元を図っていきたいと考えております。内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。なお、当行は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日取締役会決議67540.002025年６月27日定時株主総会決議予定84450.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,935,90916,935,909東京証券取引所プライム市場 福岡証券取引所完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は、100株であります。計16,935,90916,935,909――

① 【発行済株式】　　2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式―権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は、100株であります。45,100完全議決権株式(その他)普通株式168,060同上16,806,000単元未満株式普通株式―１単元（100株）未満の株式84,809発行済株式総数16,935,909――総株主の議決権―168,060― (注) 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式44株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式49,914,200計49,914,200

② 【自己株式等】　　2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する　所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社佐賀銀行佐賀市唐人二丁目７番20号45,100―45,1000.26計―45,100―45,1000.26

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号  みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号  みずほ信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料当行所定の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した額単元未満株式の買増し     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号  みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号  みずほ信託銀行株式会社    取次所―    買増手数料当行所定の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買増しをした単元未満株式の数で按分した額    受付停止期間当行基準日(３月31日及び９月30日)の10営業日前から基準日まで公告掲載方法 当銀行の公告は、電子公告により行います。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞、佐賀市において発行する佐賀新聞および福岡市において発行する西日本新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当行のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。  https://www.sagabank.co.jp/株主に対する特典ありません。 (注)１．定款により、当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3) 株主の有する単元未満株式の数と

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。銀行業においては、店舗等の新築・改築、及びソフトウェアや事務機器への投資を実施いたしました。これらの設備投資等の総額は3,935百万円であります。リース業、信用保証業及びその他においては、記載すべき重要な設備投資はありません。なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去等はありません。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式75645.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月８日取締役会普通株式67540.002024年９月30日2024年12月３日  （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式844利益剰余金50.002025年３月31日2025年６月30日 　※上記については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

(会計方針の変更)　（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項　ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って　おります。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金負債」が20百万円減少し、「繰延税金資産」が262百万円および「利益剰余金」は282百万円増加しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書における経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　　　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)及び当連結会計年度(2025年３月31日)とも、該当事項はありません。 (2) 通貨関連取引　前連結会計年度(2024年３月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨先物    売建――――買建――――通貨オプション    売建――――買建――――店頭通貨スワップ――――為替予約    売建101,678―△4,743△4,743買建5,664―7474通貨オプション    売建17,49111,283△260174買建17,49111,283260△107その他    売建――――買建――――合計――△4,669△4,601 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。  当連結会計年度(2025年３月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨先物    売建――――買建――――通貨オプション    売建――――買建――――店頭通貨スワップ――――為替予約    売建90,057―△453△453買建3,700―44通貨オプション    売建17,26312,063△571△206買建17,26312,063571294その他    売建―――

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当行グループは、預金等で資金を調達し、貸出金や有価証券等で運用するという銀行業務を主として営んでおります。預金、貸出金や有価証券等の金融資産・金融負債は、金利リスク・価格変動リスク等を有しており、これらのリスクを適切にコントロールし安定的な収益を計上するため、当行では、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行い、その一環として、デリバティブ取引を行っております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として国内の事業会社、地方公共団体及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行による信用リスクに晒されております。当行では融資の規範であるクレジットポリシーに業種毎の与信限度シェアを定めており、特定業種への与信集中はありません。有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、一部は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスクに晒されております。

借入金及びコールマネーは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期貸出金に金利

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借手側)該当事項はありません。 (貸手側)(1) リース投資資産の内訳(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分16,95918,193見積残存価額部分2732受取利息相当額△1,584△1,761合計15,40216,463  (2) リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内5,3535,643１年超２年以内4,3144,496２年超３年以内3,2083,512３年超４年以内2,2842,468４年超５年以内1,2851,399５年超513672合計16,95918,193  ２．オペレーティング・リース取引借手側、貸手側ともに該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)　　・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)　　・「リースに関する会計基準の適用方針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)　　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用方針、実務対応報告及び移管方針の改正 （1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 （2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 （3)当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)１株当たり純資産額7,292円42銭6,879円45銭１株当たり当期純利益370円09銭444円35銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益366円50銭441円27銭 　　(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　　　　2022年10月28日)等を当連結会計年度から適用しております。当該会計方針の変更に伴い前連結会計年度について　　　は、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会見年度の「１株　　　当たり純資産額」が16円82銭増加しております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度への影響はあ　　　りません。 　　　１．１株当たり純資産額の算定上の基礎 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)122,847116,374純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)277175  (うち新株予約権)277175普通株式に係る期末の純資産額(百万円)122,569116,199１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)16,80716,890 　　　　　(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第　　　　　　27号　2022年10月28日)等を当連結会計年度から適用しております。当該会計方針の変更に伴い前連結会計　　　　　　年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連　　　　　　結会計年度の「純資産の部の合計額」及び

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を有している会社有限会社タワー佐賀県小城市3葬祭業―与信取引先資金の貸付86貸出金30 　　　取引条件及び取引条件の決定方法　　(注)１.貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。     　２.2023年６月29日付で堤和幸氏は当行取締役を退任いたしましたが、同氏の母である堤京子氏への貸出金残高　　　　は同日現在45百万円となっております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を有している会社有限会社タワー佐賀県小城市3葬祭業―与信取引先資金の貸付26貸出金22役員の近親者が議決権の過半数を有している会社南田産業株式会社佐賀県神埼市10製造業 ―与信取引先資金の貸付12貸出金19 　　　取引条件及び取引条件の決定方法　　(注)貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。  (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)とも、関連当事者との取引について記

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要(1) 当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当行は、2022年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、当行において退職給付信託を設定しております。連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 (2) 制度別の補足説明① 退職一時金制度 設定時期その他 当行及び連結子会社(４社)会社設立時等―  ② 企業年金基金 設定時期その他 当行2004年―  ③ 中小企業退職金共済制度 設定時期その他 佐銀リース㈱2007年― 佐銀デジタルパートナーズ㈱2005年―   ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (百万円)区分前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)　当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)　退職給付債務の期首残高19,91718,914　勤務費用513473　利息費用1918　数理計算上の差異の発生額△297△1,906  退職給付の支払額△1,238△1,458  確定拠出年金制度への移行に伴う減少額――退職給付債務の期末残高18,91416,041   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  (百万円)区分前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)　当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)　年金資産の期首残高20,54223,241期待運用収益370408数理計算上の差異の発生額2,699△1

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)　　(単位：百万円) 報告セグメントその他調整額合計銀行業リース業信用保証業計役務取引等収益等       預金・貸出業務2,227――2,227――2,227為替業務2,020――2,020――2,020その他3,930――3,93051―3,982顧客との契約から生じる経常収益8,179――8,17951―8,231上記以外の経常収益36,5077,46541644,389391044,782外部顧客に対する経常収益44,6867,46541652,568443053,013 (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。２.「リース業」の「上記以外の経常収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくものであります。  当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)　　(単位：百万円) 報告セグメントその他調整額合計銀行業リース業信用保証業計役務取引等収益等       預金・貸出業務2,428――2,428――2,428為替業務2,143――2,143――2,143その他4,484――4,48454―4,538顧客との契約から生じる経常収益9,055――9,05554―9,109上記以外の経常収益37,7137,60140345,717418△1446,122外部顧客に対する経常収益46,7687,60140354,773472△1455,231 (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。２.「リース業」の「上記以外の経常収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくもの

(有価証券関係)※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。　１．売買目的有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)とも、該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券 前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債―――地方債―――短期社債―――社債―――その他10,00010,189189小計10,00010,189189時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債―――地方債―――短期社債―――社債400399△0その他―――小計400399△0合計10,40010,589189  当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債―――地方債―――短期社債―――社債1001000その他―――小計1001000時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債―――地方債―――短期社債―――社債300299△0その他10,0009,906△93小計10,30010,205△94合計10,40010,305△94   ３．その他有価証券　前連結会計年度(2024年３月31日)　 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式31,13812,68718,451債券77,05776,527529  国債―――  地方債36,83836,584253社債40,21939,942276その他62,52558,6643,861小計170,721147,87922,842連結

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式等   （単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式7,4857,485投資事業組合出資金2,0822,075合計9,5689,561 (注) 子会社株式及び関連会社株式等については、市場価格のない株式等であります。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　 前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)営業経費47百万円40百万円 　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2012年ストック・オプション2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション決議年月日2012年６月28日2013年６月27日2014年６月27日付与対象者の区分及び人数当行の取締役８名当行の取締役９名当行の取締役11名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式21,130株普通株式23,710株普通株式24,110株付与日2012年７月31日2013年７月30日2014年７月31日権利確定条件権利確定条件は定めていない。対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。権利行使期間2012年８月１日から2042年７月31日まで2013年７月31日から2043年７月30日まで2014年８月１日から2044年７月31日まで新株予約権の数(注１)191個 (注２) 190個 (注２)186個 (注２)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注１)普通株式1,910株(注３)普通株式1,900株(注３)普通株式1,860株(注３)新株予約権の行使時の払込金額(注２)１株当たり１円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注１)発行価格    1,741円資本組入額    871円発行価格    1,901円資本組入額    951円発行価格    2,231円資本組入額  1,116円新株予約権の行使の条件(注２)(注４)新株予約権の譲渡に関する事項(注１)譲渡による新株予約権の取得については、当行

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 6社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。(2) 非連結子会社佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号佐銀ブリッジ投資事業有限責任組合佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第五号佐銀スタートアップ応援投資事業有限責任組合第１号非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。(2) 持分法適用の関連会社該当事項はありません。

(重要な会計方針)１．商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。 ２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。　３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。　４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。

)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物：３年～60年その他：２年～20年(2) 無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。　５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。　６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 貸倒引当金1.　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金13,510百万円12,108百万円  2.　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1） 算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。（2） 主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「キャッシュ・フローの見積り」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「キャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローの見積り」は、各債務者の支払能力を個別に評価し、設定しております。（3） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 貸倒引当金1.　当事業年度の財務諸表に計上した金額  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度(2025年３月31日)貸倒引当金11,822百万円10,449百万円  2.　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1） 算出方法貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」に記載しております。（2） 主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「キャッシュ・フローの見積り」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「キャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローの見積り」は、各債務者の支払能力を個別に評価し、設定しております。（3） 翌事業年度の財務諸表に与える影響個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)     繰延税金資産    貸倒引当金3,708百万円3,260百万円退職給付に係る負債2,012　〃1,469　〃減価償却費566  〃578  〃その他有価証券評価差額金825  〃6,874  〃その他2,061  〃2,238  〃繰延税金資産小計9,173  〃14,421  〃評価性引当額△3,488  〃△3,504  〃繰延税金資産合計5,685  〃10,917  〃繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△1  〃△0  〃固定資産圧縮積立金△111  〃△114  〃退職給付信託設定益△676  〃△696  〃連結会社間内部損失消去△1  〃△1  〃その他△290  〃△575  〃繰延税金負債合計△1,080  〃△1,388  〃繰延税金資産(負債)の純額4,605  〃9,528  〃       　　　　(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号　2022年10月28日)」等を当連結会計年度から適用しております。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度　　　　　については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較し繰延税金資産の内訳において「その他」が262百万円増加し、繰延税金負債の内訳において「その他」が21百万円減少した　　　　　ことにより「繰延税金資産の純額」においては283百万円増加しております。なお、当該会計方針の変更によ　　　　　　る当連結会計年度への影響はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)     繰延税金資産    貸倒引当金3,149百万円2,714百万円退職給付引当金2,751  〃2,308  〃減価償却費566  〃578  〃その他有価証券評価差額金825  〃6,874  〃その他1,679  〃1,899  〃繰延税金資産小計8,971  〃14,375  〃評価性引当額△3,485  〃△3,497  〃繰延税金資産合計5,486  〃10,877  〃繰延税金負債    固定資産圧縮積立金△111  〃△114  〃退職給付信託設定益△676  〃△696  〃その他　△28  〃△344  〃繰延税金負債合計△815  〃△1,154  〃繰延税金資産(負債)の純額4,670  〃9,722  〃        ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)     法定実効税率30.4％30.4％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.6〃0.2〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.5〃△0.9〃評価性引当額増加△12.9〃△0.9〃住民税均等割等0.4〃0.3〃土地再評価差額金の取崩に係る法人税等調整額―〃△0.7〃税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正―〃△0.5〃その他0.0〃△0.2〃税効果会計適用後の法人税等の負担率16.0〃27.7〃        　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年３月31日に

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    有価証券51,758百万円40,606百万円　貸出金1,851百万円1,490百万円　リース投資資産946百万円743百万円   担保資産に対応する債務    預金585百万円772百万円  債券貸借取引受入担保金50,754百万円38,768百万円  借用金600百万円325百万円   上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券76,250百万円67,700百万円貸出金93,602百万円48,510百万円その他資産2,888百万円875百万円  また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)保証金1,109百万円1,028百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金201,844270,964 買入金銭債権2,2892,359 金銭の信託9,8541,008 有価証券※1,※2,※4,※9 690,060※1,※2,※4,※9 578,901 貸出金※2,※3,※4,※5 2,192,445※2,※3,※4,※5 2,248,279 外国為替※2,※3 3,158※2,※3 2,356 リース債権及びリース投資資産※4 15,402※4 16,463 その他資産※2,※4 12,931※2,※4 11,786 有形固定資産※7,※8 24,049※7,※8 25,384  建物6,0606,772  土地※6 15,762※6 15,719  建設仮勘定141781  その他の有形固定資産2,0842,111 無形固定資産1,4392,335  ソフトウエア9091,317  その他の無形固定資産5291,017 退職給付に係る資産4,6036,513 繰延税金資産4,6059,528 支払承諾見返※2 11,887※2 14,045 貸倒引当金△13,510△12,108 投資損失引当金△31△31 資産の部合計3,161,0313,177,787負債の部   預金※4 2,938,184※4 2,911,614 譲渡性預金8,53254,539 債券貸借取引受入担保金※4 50,754※4 38,768 借用金※4 6,575※4 6,427 外国為替92590 その他負債18,09931,353 賞与引当金626624 退職給付に係る負債276272 役員退職慰労引当金168 睡眠預金払戻損失引当金130114 再評価に係る繰延税金負債※6 3,007

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益7,69010,462 減価償却費1,0071,248 減損損失6349 貸倒引当金の増減（△）△3,622△1,401 投資損失引当金の増減額（△は減少）△0△0 賞与引当金の増減額（△は減少）27△1 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△527△1,665 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3△4 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）5△7 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△39△16 資金運用収益△28,887△32,059 資金調達費用3,2753,761 有価証券関係損益（△）1,864390 為替差損益（△は益）△10 固定資産処分損益（△は益）△22550 貸出金の純増（△）減△11,965△55,834 預金の純増減（△）159,908△26,570 譲渡性預金の純増減（△）△6446,007 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）132△147 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減4,9221,127 コールローン等の純増（△）減43△69 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△14,937△11,986 外国為替（資産）の純増（△）減△370802 外国為替（負債）の純増減（△）12498 リース債権及びリース投資資産の純増（△）減4671,060 資金運用による収入27,03231,123 資金調達による支出△3,232△3,338 その他△28,06813,145 小計114,457△23,074 法人税等の支払額△1,403△992 法人税等の

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益6,2187,496その他の包括利益※1 8,713※1 △12,575 その他有価証券評価差額金6,467△13,324 繰延ヘッジ損益34694 土地再評価差額金－△87 退職給付に係る調整額2,212143包括利益14,932△5,078（内訳）   親会社株主に係る包括利益14,932△5,078

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,06213,32780,824△929109,284会計方針の変更による累積的影響額  282 282遡及処理後当期首残高16,06213,32781,107△929109,567当期変動額     剰余金の配当  △1,175 △1,175親会社株主に帰属する当期純利益  6,218 6,218自己株式の取得   △1△1自己株式の処分  △194929土地再評価差額金の取崩  1 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――5,024475,072当期末残高16,06213,32786,131△881114,639   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△6,751－6,273△304△782259108,761会計方針の変更による累積的影響額      282遡及処理後当期首残高△6,751－6,273△304△782259109,044当期変動額       剰余金の配当      △1,175親会社株主に帰属する当期純利益      6,218自己株式の取得      △1自己株式の処分      29土地再評価差額金の取崩      1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,46734△12,2128,712178,730当期変動額合計6,46734△12,2128,7121713,802当期末残高△284346,2721,9077,930277122,847     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月3

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益53,01355,231 資金運用収益28,88732,059  貸出金利息20,19822,062  有価証券利息配当金8,3519,544  コールローン利息及び買入手形利息△0－  預け金利息321441  その他の受入利息1711 役務取引等収益8,7029,635 その他業務収益9,6318,828 その他経常収益5,7914,708  株式等売却益4,7123,761  貸倒引当金戻入益243－  償却債権取立益00  その他の経常収益※1 835※1 945経常費用45,44244,230 資金調達費用3,2753,761  預金利息1201,561  譲渡性預金利息273  コールマネー利息及び売渡手形利息△8－  債券貸借取引支払利息3,0971,922  借用金利息2732  金利スワップ支払利息35170  その他の支払利息00 役務取引等費用3,2013,427 その他業務費用16,31515,986 営業経費※2 20,394※2 20,120 その他経常費用2,255932  貸倒引当金繰入額－300  貸出金償却－19  株式等売却損1,993129  その他の経常費用※3 261※3 484経常利益7,57111,001特別利益2470 固定資産処分益2470 その他の特別利益－0特別損失127539 固定資産処分損121190 減損損失※4 6※4 349税金等調整前当期純利益7,69010,462法人税、住民税及び事業税9802,301法人税等調整額491664法人税等合計1,4722,965当期純利益6,2187,496親会

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高16,06211,37411,37414,92661,8002548,62685,607当期変動額        剰余金の配当      △1,175△1,175当期純利益      6,0716,071自己株式の取得        自己株式の処分      △19△19別途積立金の積立    5,000 △5,000―土地再評価差額金の取崩      11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計――――5,000―△1224,877当期末残高16,06211,37411,37414,92666,8002548,50490,485   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△929112,115△6,751－6,273△477259111,897当期変動額        剰余金の配当 △1,175     △1,175当期純利益 6,071     6,071自己株式の取得△1△1     △1自己株式の処分4929     29別途積立金の積立 ―     ―土地再評価差額金の取崩 1     1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  6,46634△16,499176,517当期変動額合計474,9256,46634△16,4991711,442当期末残高△881117,040△285346,2726,021277123,339     当事業年度(自 2024年４月１日

株式会社佐賀銀行  福岡支店 (福岡市中央区天神二丁目８番41号)株式会社佐賀銀行  東京支店 (東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度経常収益 (百万円)14,91429,07142,48755,231税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)3,5095,9288,70610,462親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益 (百万円)2,4824,3136,1657,496１株当たり中間(四半期)(当期)純利益 (円)147.68255.97365.60444.35 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。  第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益 (円)147.68108.39109.6678.49 　(注)第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書    事業年度(第95期)(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)  2024年６月27日  関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類  2024年６月27日  関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書    第96期中(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)      2024年11月26日  関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書      2024年７月３日  関東財務局長に提出。