みずほフィナンシャルグループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針①　企業理念当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。 基本理念：企業活動の根本的考え方 〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。   パーパス：みずほグループの存在意義 ともに挑む。ともに実る。   バリュー：パーパスを実現するための価値観と行動軸変化の穂先であれ。－　Integrity　　　　お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する－　Passion　　　　　強い思いを持ち、楽しく働く－　Agility　　　　　迅速に決断し、実践する－　Creativity　　　 何事にも関心を持ち、創造力を磨く－　Empathy　　　　　多様な意見に耳を傾け、協力する   ②　経営計画中期経営計画(2023～2025年度)の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことをめざしてまいります。  2024年度に中期経営計画の財務目標（2025年度）を前倒しで達成したことを踏まえ、2027年度に向けた新たな中期財務目標を設定しました。なお、今後の環境変化に応じ前提となるシナリオおよび目指す中期財務目標

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度および当事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益百万円268,904320,846316,331611,442594,409経常利益百万円223,905276,230263,739551,740529,922当期純利益百万円226,685405,518265,641552,987532,820資本金百万円2,256,7672,256,7672,256,7672,256,7672,256,767発行済株式総数千株     普通株式2,539,2492,539,2492,539,2492,539,2492,513,757純資産額百万円5,397,7185,605,4545,661,1335,978,9826,107,420総資産額百万円14,169,25214,364,20215,323,18416,290,42316,731,431１株当たり純資産額円2,128.262,210.762,233.012,358.142,432.77１株当たり配当額円     普通株式41.2580.0085.00105.00140.00(うち１株当たり中間配当額)     普通株式(3.75)(40.00)(42.50)(50.00)(65.00)１株当たり当期純利益金額円89.36159.92104.77218.08210.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額円89.36159.91104.77218.08210.66自己資本比率％38.0939.0236.9436.7036.50自己資本利益率％4.217.374.719.508.81株価収益率倍17.899.7917.9213.9619.22配当性向％83.9250.

５ 【重要な契約等】当社および楽天カード株式会社による戦略的な資本業務提携について当社は、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天カード株式会社と戦略的な資本業務提携を行うことについて、2024年11月13日に合意いたしました。本提携に伴い、当社と楽天グループ株式会社は同日付で株式譲渡契約を締結の上、当社は楽天カード株式会社の普通株式の14.99％を楽天グループ株式会社から取得いたしました。また、当社と楽天グループ株式会社は、同日付で株主間契約を締結しております。決済ビジネスにおいて、より利便性の高い新たなリテール事業モデルの構築に向けた取り組みを推進してまいります。

３ 【事業の内容】当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社235社および持分法適用関連会社27社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。 なお、当社グループは、2026年４月を目処とした、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という）とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の統合について、検討を開始いたしました。今回の統合により、みずほ銀行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサル・IT・技術開発領域が一体となって、〈みずほ〉のビジネスを質的に変革し、お客さまや社会に対してより付加価値の高い商品・サービスを提供していきます。 当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下の通りであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。  事業系統図(2025年３月31日現在)  (注)　１．株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数の　　　　　セグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。　　  ２．2025年４月１日にみずほ信託銀行株式会社は、グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカ　　　　　ンパニーおよびグローバルトランザクションユニットを廃止しております。      ３．2025年４月１日にみずほビジネスサービス株式会社は、商号をみずほグループサービシーズ株式会社に変

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 １．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容[総論]①　連結業務純益・当連結会計年度の連結粗利益は、好調な非金利収益や政策金利の引き上げ効果等により、前連結会計年度比2,170億円増加し、２兆9,204億円となりました。・営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前連結会計年度比1,767億円増加し、１兆8,407億円となりました。・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比620億円増加し、１兆989億円となりました。

なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前連結会計年度比1,384億円増加し、１兆1,442億円となりました。 ②　親会社株主に帰属する当期純利益・与信関係費用は、足元の不透明な環境等を踏まえたフォワード・ルッキングな引当を実施した一方、国内外の個社で戻入益を計上したこと等により、前連結会計年度比547億円減少し、516億円の費用計上となりました。・株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,175億円増加し、1,412億円の利益となりました。・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,540億円増

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度および当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移  2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度(自　2020年　　　４月１日至　2021年　　　３月31日)(自　2021年　　　４月１日至　2022年　　　３月31日)(自　2022年　　　４月１日至　2023年　　　３月31日)(自　2023年　　　４月１日至　2024年　　　３月31日)(自　2024年　　　４月１日至　2025年　　　３月31日)連結経常収益百万円3,218,0953,963,0915,778,7728,744,4589,030,374連結経常利益百万円536,306559,847789,606914,0471,168,141親会社株主に帰属する当期純利益百万円471,020530,479555,527678,993885,433連結包括利益百万円931,88847,121277,6661,345,039618,184連結純資産額百万円9,362,2079,201,0319,208,46310,312,13510,523,753連結総資産額百万円225,586,211237,066,142254,258,203278,672,151283,320,404１株当たり純資産額円3,650.873,581.393,603.984,037.284,161.03１株当たり当期純利益金額円185.75209.27219.20267.88350.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額円185.75209.26219.19267.88350.20自己資本比率％4.103.823.593.673.68連結自己資本利益率％5.295.786.107.018.56連結株価収益率倍8.607.488.5611.3711.56営業活動によるキャッシュ・フロー

６ 【研究開発活動】該当ありません。

(3) 戦略サステナビリティについての基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。また、社会の期待＊1と、当社グループにとっての重要性＊2を踏まえて「マテリアリティ」(〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題) を特定するとともに、〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および具体的取り組みを明確化しております。サステナビリティへの取り組みにあたっては、長期的な視点に立ち、「マテリアリティ」に取り組むことで、環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献し、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上をめざしていきます。＊１：当社グループが社会に与えるインパクトに対するステークホルダーの期待＊２：中長期的な企業価値への影響、当社グループの戦略・事業領域との親和性 [〈みずほ〉のマテリアリティ] マテリアリティ主な取り組み有価証券報告書における関連記載箇所少子高齢化と健康・長寿人生100年時代の一人ひとりに応じた安心・安全・便利・個人資産形成・運用・承継に対する総合資産コンサルティング・デジタルチャネル・対面双方の顧客接点の質と利便性の向上    第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針、および(3)対処すべき課題     気候変動への取り組みについては、後述の２．産業発展とイノベーション産業・事業の発展を支え、グローバルに新たな価値を創造・気候変動対応をはじめとした事業・産業構造転換支援等の産業全体を捉えた仕掛け・イノベーション企業の成長支援・共創による社会インパクト創出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査委員会監査の状況（監査委員会の組織、人員および手続）当事業年度における監査委員会は、社外取締役３名および社内非執行取締役１名で構成し、社内非執行取締役１名を常勤の監査委員として選定しております。なお、監査委員のうち２名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。[本有価証券報告書提出日現在]氏名社外・常勤 区分財務・会計の 相当程度の知見2024年度出席状況監査委員が委員を兼務する委員会佐藤　良二社外〇18回／18回 大野　恒太郎社外 18回／18回指名委員会内田　貴和社外   13回／13回※報酬委員会平間　久顕常勤〇18回／18回リスク委員会 ＩＴ・ＤＸ委員会 ※内田貴和氏は全13回が総数監査委員会は、取締役および執行役の職務の遂行状況、内部統制システムの構築および運用の状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について、監査し、報告を行うための「監査委員会監査基準」を定め、年間の監査計画に基づき、適法性および妥当性の監査を行っております。監査委員は、監査活動を通じて得た情報および知見を取締役会の審議等において積極的に活用し、取締役会の監督機能の実効性の確保に努めております。監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役その他業務執行者の指揮命令に服さない使用人を配置しております。 （監査委員会の活動状況）監査委員会は、当社グループの事業戦略および経営上の課題ならびに内外環境を踏まえたリスク認識等に基づき、期初において年間の監査の方針および監査計画を策定しております。 当事業年度の監査の方針は以下の通りです。１．  中期経営計画の目指す事業モデルの実現に向けた重点施策の取組状況を確認する２．  経営を支える重要なプリンシプルの浸透状況とガバナンス機能の発揮状況を確認する３．  内部監査グループと共にさ

2014年１月当社 リスクガバナンス高度化ＰＴ長2017年４月ＳＣ 執行役員 リスク統括部長2018年４月ＳＣ 執行役員 財務企画部長2019年４月ＳＣ 執行役員 財務・主計グループ副グループ長 兼 グローバルファイナンス副ヘッド2020年４月当社 常務執行役員 企画グループ副グループ長 兼 財務・主計グループ副グループ長ＳＣ 常務執行役員 企画グループ長 兼 財務・主計グループ長兼 市場情報戦略部担当役員(2020年10月まで)兼 グローバルファイナンスヘッド2021年４月当社 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長 兼 大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長(2021年７月より執行役)ＢＫ 常務執行役員 グローバルコーポレート部門長 兼 グローバルプロダクツユニット長2022年２月当社 執行役社長 グループＣＥＯ 兼 グローバルプロダクツユニット長ＢＫ 取締役(2024年４月まで)ＴＢ 取締役(現職)ＳＣ 取締役(現職)2022年４月当社 執行役社長 グループＣＥＯ2022年６月当社 取締役 兼 執行役社長 グループＣＥＯ(現職)

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。なお、『〈みずほ〉の企業理念』の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。 当社は、『〈みずほ〉の企業理念』を定め、経営の基本方針およびそれに基づく当社グループ全体の戦略を立案し、当社グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、その結果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うしてまいります。

そのために、持株会社である当社は、当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うとともに、当社において、株主からの付託を受けた取締役会を中心とした企業統治システムを構築し、当社グループの経営の自己規律とアカウンタビリティを十分に機能させてまいります。 当社における企業統治システムに関する基本的な考え方は、以下の通りであります。 (1) 監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、執行役による職務執行等の経営の監督に最大限専念することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。(2) 取締役会は、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。(3) 〈みずほ〉の経営から独立した社外取締役を中心とした委員会等を活用し、意思決定プロセスの透明性・公正性と経

そのために、持株会社である当社は、当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うとともに、当社において、株主からの付託を受けた取締役会を中心とした企業統治システムを構築し、当社グループの経営の自己規律とアカウンタビリティを十分に機能させてまいります。 当社における企業統治システムに関する基本的な考え方は、以下の通りであります。 (1) 監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、執行役による職務執行等の経営の監督に最大限専念することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。(2) 取締役会は、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。(3) 〈みずほ〉の経営から独立した社外取締役を中心とした委員会等を活

(2) 【役員の状況】①　役員一覧(i) 2025年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下の通りです。男性21名　女性4名　(役員のうち女性の比率16.0％) 略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。ＢＫ：株式会社みずほ銀行、　　　ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、ＳＣ：みずほ証券株式会社、　　　ＲＴ：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 所有株式数の記載における上段(「現在」と表記)は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段(「潜在」と表記)は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイント、および過去のストックオプション制度で付与された新株予約権に相当する、今後交付予定の株式数を表すものであります。 (イ)取締役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役小林　いずみ1959年１月18日生1981年４月三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 入社1985年６月メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社 入社2001年12月メリルリンチ日本証券株式会社(現 ＢоｆＡ証券株式会社)代表取締役社長(2008年11月まで)2008年11月世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官2013年７月ＡＮＡホールディングス株式会社 社外取締役(現職)2014年６月三井物産株式会社 社外取締役(2023年６月まで)2014年７月当社 リスク委員会委員(取締役でない外部専門家として2017年６月まで)2017年６月当社 社外取締役(現職)2020年６月オムロン株式会社 社外取締役(現職)(注)２(現在)7,741(潜在)10,347取締役小林　喜光1946年11月18日生1974年12月三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 入社2005年４月同 常務執行役員2007年４月株式会社三菱ケ

②　取締役の選任基準等イ　取締役候補者については、次に掲げる基準を充足する者としております。(1) 優れた人格と識見、高い倫理観、および遵法精神を有すること(2) 豊富な経験と知見をいかし、〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上への貢献が期待できること(3) 取締役会の意思決定機能や監督機能としての役割への貢献が期待できること(4) 取締役として、その職務を遂行するために必要な時間を確保できること(5) 法令上求められる取締役としての適格要件を満たすこと ロ　社外取締役候補者については、監督機能を十分に発揮するため、前項に加えて、次に掲げる基準を充足する者としております。

「当社社外取締役の独立性基準」の概要１．当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人(以下、「業務執行者」という)ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】〈みずほ〉は、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長」と定義しております。サステナビリティへの取り組みを進めることで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、SDGs達成に貢献していくことをめざしております。本項では、初めにサステナビリティ全般に関し、「ガバナンス」「リスク管理」として経営管理の枠組み、「戦略」としてマテリアリティへの取り組み概要を説明した後、個別テーマである気候変動と人的資本に関する具体的な「戦略」「指標・目標」を概説いたします。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略(1) ガバナンス当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。マテリアリティへの対応をはじめとしたサステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。取締役会においては、サステナビリティへの取り組みに関する基本方針等の決定ならびに取締役および執行役の職務の執行の監督を行っております。また、取締役会の諮問機関として、リスクガバナンス等に関する決定・監督等に関して取締役会に提言を行うリスク委員会を設置、外部有識者の専門的な知見を活用することで適切な監督機能を発揮可能な態勢を構築しております。取締役会やリスク委員会にて、気候関連リスクをはじめとする主要なサステナビリティ課題について議論のうえ、その内容を定期的

加えて、執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会では、特に気候変動への対応や人権尊重等の環境・社会課題に関する取り組み等に関して、審議・調整を行っております。また、人材戦略会議やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進委員会＊1において、人的資本経営に必要な人材育成方針や社内環境整備方針等の協議、周知徹底、推進を行っております。また、役員報酬制度では、業績連動報酬である「株式報酬Ⅱ」において、「株主」「お客さま」「経済・社会」「社員」のステークホルダーを評価軸とする評価を行う仕組みを導入しており、主な評価指標には、「サステナブルファイナンス額」や「気候変動への取り組み」「ESG

(2) 主要な指標・目標*1 指標目標直近実績エンゲージメントスコア *22025年度：65％2024年度：62％インクルージョンスコア *22025年度：65％2024年度：67％女性管理職比率 *32025年度：部長相当職(部長および部長に準ずる役職)14％2024年度 *7:部長相当職12％2025年度：課長相当職以上21％2030年代の早期に30％課長相当職以上19％女性新卒採用者比率 *330％維持2024年度 *4：43％男性育児休業取得率 *3100％維持2024年度 *7：98％海外現地採用社員の管理職比率 *583％維持2024年度：86％有給休暇取得率 *3 80％維持2024年度：86％プレゼンティーズム *615％以下2024年度：16% ＊１  当グループでの連結ベースでの状況を最も表し得る主要グループ5社（FG・BK・TB・SC・RT）の数値を開示＊２  社員意識調査におけるエンゲージメントおよびインクルージョンに関する各4設問に対する回答の、肯定的回答率(1～5の5段階で4,5を回答した割合)＊３  国内 (FG・BK・TB・SC・RT) 合算＊４  2025年４月入社＊５  海外 (BK・TB・SC・RT) 合算＊６　病気やケガがない状態を100%とした場合、過去4週間の自分の状態が何%か問うもの、100%から欠ける部分(損失割合)を算出＊７  ５［従業員の状況］にも掲載

[人材・組織運営における取り組み内容] ①グループ横断的な企業風土変革の取り組み推進すべての基盤であるカルチャー・人材は、戦略遂行の継続性を確実に担保し持続的な成長をするために不可欠であり、誰もが自律的に行動し建設的に議論できる組織をめざして、インターナルコミュニケーション(企業風土変革)とブランドコミュニケーション(ブランド強化)に取り組み・企業理念の見直しを踏まえた社員一人ひとりへの浸透策を推進・インターナルな取り組みだけでなく外から見える〈みずほ〉を再認識し、ブランドを再構築②戦略的ローテーションや人材投資を通じた社会課題解決に対応可能な人材の育成［人材育成方針］社員一人ひとりのキャリア志向と、各事業分野における戦略実現を支える人材ニーズが両立した人材ポートフォリオの構築をめざして、社員のキャリア発展段階に応じた事業領域別の計画的な人材育成をグループベースで展開するとともに、事業領域横断的な経営リーダーの育成、サクセッションプランニングに取り組み・キャリア形成に必要な学びやリスキリング・アップスキリングに必要な人材投資の拡大をすることで人材力を強化・中長期的な事業戦略にアラインした戦略的ローテーションを推進するとともに、ピープルアナリティクスを高度化・グ

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りとなります。なお、2020年６月25日開催の第18期定時株主総会の決議により、2020年10月１日付で株式併合(普通株式10株につき１株)を実施いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」について、株式併合の内容を反映しております。 決議年月日2014年５月14日取締役会決議およびかかる取締役会決議による委任に基づく同年11月14日付の執行役社長による決定付与対象者の区分および人数当社の取締役　　　　　　２名当社の執行役　　　　　　12名当社の執行役員　　　　　37名子会社の取締役　　　　　32名子会社の執行役員　　　 113名    事業年度末現在(2025年３月31日)提出日の前月末現在(2025年５月31日)新株予約権の数(個)2929新株予約権の目的となる株式の種類当社普通株式(注)１．同左新株予約権の目的となる株式の数(株)2,9002,900新株予約権の行使時の払込金額株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額。同左新株予約権の行使期間2014年12月２日～2034年12月１日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額発行価格100株につき187,990円資本組入額100株につき93,995円 同左新株予約権の行使の条件当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役、執行役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役、執行役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。同左新株予約権の譲渡に関する事項当社取締役会の承認を要する。同左    事

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等木原　正裕(執行役)連結報酬等の総額会社区分2024年度に係る報酬等2023年度に係る報酬等固定報酬(2024年度分)その他報酬等 (2024年度分)変動報酬(2023年度分)その他報酬等 (2023年度分)基本報酬株式報酬Ⅰ短期インセンティブ報酬株式報酬Ⅱ金額金額株数金額株数金額金額株数金額株数237ＦＧ702050－556719－－ＢＫ310－－331－－ＴＢ100－－110－－ＳＣ200－－120－－計782260－627521－－  今井　誠司(取締役)連結報酬等の総額会社区分2024年度に係る報酬等2023年度に係る報酬等固定報酬(2024年度分)その他報酬等(2024年度分)変動報酬(2023年度分)その他報酬等(2023年度分)基本報酬株式報酬Ⅰ短期インセンティブ報酬株式報酬Ⅱ金額金額株数金額株数金額金額株数金額株数146ＦＧ701640－－－－599計701640－－－－599  武　英克(執行役)連結報酬等の総額会社区分2024年度に係る報酬等2023年度に係る報酬等固定報酬(2024年度分)その他報酬等(2024年度分)変動報酬(2023年度分)その他報酬等(2023年度分)基本報酬株式報酬Ⅰ短期インセンティブ報酬株式報酬Ⅱ金額金額株数金額株数金額金額株数金額株数100ＦＧ19410－872－－ＢＫ2961－－12113－－計491130－21185－－  (注) １．記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。２．連結報酬等の総額が１億円以上である者を記載しております。３．取締役を兼務する執行役については、執行役と記載しております。４．会社区分の記載における用語の定義は、以下の通りであります。ＦＧ：株式会社みずほフィナンシャルグループ、　ＢＫ：株式会社みずほ銀行ＴＢ：み

①　本制度の概要本制度は、役員株式給付信託(ＢＢＴ)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、あらかじめ定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社およびみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)および当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)ならびに職責等および当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式給付」という)からなります。「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。「株式報酬Ⅱ」では、当社グループが中長期的な企業価値向上に向けて重視する財務関連指標の達成度・ステークホルダーに関する指標の評価等に応じて決定された株式を３年間にわたる繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式給付」では、職責等および当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

３ 【事業等のリスク】本項は、当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しています。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 １．経営環境等に関するリスク①　金融経済環境の変化による悪影響当社グループは、日本国内の各地域および米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。金融経済環境における先行きは、米国の関税政策を起点に、各国・地域でインフレ再燃や景気悪化が懸念される等、不透明な状況です。

日本や世界各国・地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　国家間の対立や世界の分断に関するリスク足元では、各国による保護主義的な政策により自由貿易の後退や米中対立の拡大等が懸念されています。加えて、ウクライナ情勢や中東地域における武力衝突等、国・地域間の紛争も長期化している状況です。こうした対立や分断等により、当社グループの取引先等が事業の縮小やサプライチェーンの見直し等の事業戦略の再考を余儀なくされることや、グローバル経済の減速、地政学情勢の悪化等により、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。これにより、当社グループにおいて、与信関係費

選定したトップリスクについては、未然防止策や事後対応等のリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、リスクコントロールやガバナンスの強化に活用しております。当社のトップリスク運営等の詳細については、有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご覧ください。気候関連リスクについては、発現の蓋然性、時間軸、影響の不確実性や複数のリスク区分に波及すること等の特性を踏まえ「気候関連リスク管理の基本方針」を制定し、管理を強化しております。また、投融資等を通じた環境・社会に対する負の影響を防止・軽減するため、負の影響を助長する可能性が高い事業やセクターを特定し、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定しております。また人的リスクについては、「人的リスク管理の基本方針」を制定し、多面的な角度から人

３ 【配当政策】当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する」との資本政策の基本方針に基づき、株主還元については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」することとしております。配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40％を目安に決定し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定してまいります。当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8,854億円と第２四半期決算公表時に上方修正した業績予想を超過達成いたしました。また、普通株式等Tier１比率（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金を除く）は10.3％となりました。同比率については、ストレス耐性と資本活用余力を具備する水準である9%台半ばから10%台半ばのレンジで運営しております。これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の1株当たりの年間配当金を、前事業年度から35円増額した140円(中間配当金65円および期末配当金75円)といたしました。

また、当社は、株主の皆さまへの利益還元をより適時に行うため、毎年９月30日および３月31日を基準日として、中間配当と期末配当の年２回の配当を行う方針としております。剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。また、株主の皆さまからの提案がある場合には株主総会の決議により定めることとしております。なお、来期より、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現」するとの資本政策の基本方針を維持しつつ、株主還元については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」ことといたします。さらに、配当については、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、毎期５円を目安に増配を実施し

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月17日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,513,757,7942,513,757,794東京証券取引所(プライム市場)ニューヨーク証券取引所(注)権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株計2,513,757,7942,513,757,794―― (注)　米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）―普通株式の内容は、「１. 株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②　発行済株式」に記載されております。普通株式911,100（相互保有株式）普通株式224,000完全議決権株式(その他)普通株式25,010,442同上2,501,044,200単元未満株式普通株式――11,578,494発行済株式総数2,513,757,794――総株主の議決権―25,010,442― (注)　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,700株および当社グループの役員株式給付信託(ＢＢＴ)において株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式2,376,900株がそれぞれ含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数87個および同銀行(信託Ｅ口)が所有する議決権の数23,769個がそれぞれ含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号386,515,60015.38株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号140,633,3505.59JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）61,364,2472.44STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）49,544,3251.97ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号47,039,6171.87STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）46,152,1791.83JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）37,161,4421.47THE BANK OF NEW YORK M

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式4,800,000,000第一回第十四種の優先株式  (注)１．90,000,000第二回第十四種の優先株式  (注)１．90,000,000第三回第十四種の優先株式  (注)１．90,000,000第四回第十四種の優先株式  (注)１．90,000,000第一回第十五種の優先株式  (注)２．90,000,000第二回第十五種の優先株式  (注)２．90,000,000第三回第十五種の優先株式  (注)２．90,000,000第四回第十五種の優先株式  (注)２．90,000,000第一回第十六種の優先株式  (注)３．150,000,000第二回第十六種の優先株式  (注)３．150,000,000第三回第十六種の優先株式  (注)３．150,000,000第四回第十六種の優先株式  (注)３．150,000,000計5,130,000,000 (注) １．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて150,000,000株を超えないものとする。

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社みずほフィナンシャルグループ東京都千代田区大手町一丁目５番５号911,100―911,1000.03（相互保有株式）楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号224,000―224,0000.00計―1,135,100―1,135,1000.04 (注)　当社グループの役員株式給付信託(ＢＢＴ)において株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式2,376,900株(0.09％)は、上記の自己株式に含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数(注)１．100株単元未満株式の買取り・買増 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所(注)２.―買取・買増手数料(注)３.―公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次の通りです。https://www.mizuho-fg.co.jp/株主に対する特典ありません (注) １．当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利(ただし、１単元の株式の権利としても行使することができないものを除く。)以外の権利を行使することができません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資等の概要は、次の通りであります。みずほ銀行では、MINORIシステムのリニューアルのほか、事務・システムセンター関係ならびに国内外拠点への投資を行い、また既存店舗等については、諸施設の更新・保守に努めました。その結果、総投資額はソフトウエア投資も含め2,760億円となりました。みずほ信託銀行では、店舗移転工事、経年劣化に伴う設備更新ほかを実施しました。その結果、総投資額はソフトウエア投資も含め68億円となりました。みずほ証券では、本社関連オフィスの更なる集約に伴う移転、統合と、みずほ銀行・みずほ信託銀行との共同店舗化、店舗の新設、既存拠点の更新・保守工事に伴う工事等を実施しました。その結果、総投資額はソフトウエア投資も含め357億円となりました。なお、内部管理上、みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式188,463利益剰余金75.002025年３月31日2025年６月６日 (注)　2025年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金178百万円を含んでおります。

５．偶発債務(1) 当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 228,480百万円－百万円  (2) 当社の子会社のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その子会社と金額は次の通りであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)株式会社みずほ銀行84,178百万円－百万円Mizuho Bank Europe N.V.－百万円91,119百万円  (3) 当社の子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次の通りであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)みずほ証券株式会社258,411百万円224,180百万円Mizuho International plc174,209百万円165,446百万円  (4) 当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 4,000百万円4,000百万円

(追加情報)(役員株式給付信託(BBT)制度)当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及び執行役員等(以下「役員等」という)が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。

「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。本制度に

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利債券関連取引前連結会計年度(2024年３月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建37,788,34921,238,20553,39653,396買建28,970,90712,283,860△24,529△24,529金利オプション    売建44,319,173－△4,4921,696買建50,624,457－3,759△2,209債券先物    売建659,736－△794△794買建221,669－446446債券先物オプション    売建4,163－△14△14買建8,924－97店頭金利先渡契約    売建42,030,457191,224△81,481△81,481買建39,284,809－64,00664,006金利スワップ    受取固定・支払変動891,314,616668,357,022△5,427,344△5,427,344受取変動・支払固定876,119,658660,917,6615,372,0015,372,001受取変動・支払変動179,929,271114,586,33887,90787,907受取固定・支払固定558,272533,64015,18715,187金利オプション    売建46,889,27122,316,809△110,642△110,642買建43,926,24622

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針銀行業を中心とする当社グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融商品についてはトレーディング業務を行っております。また、一部の連結子会社では証券関連業務やその他の金融関連業務を行っております。これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因に留意した取り組みを行っております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。

これらの金融資産は、貸出先や発行体の将来に亘る債務不履行等またはその可能性により金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク(信用リスク)、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク(市場リスク)及び、市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)に晒されております。また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。このほか、当社グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール(ＡＬＭ)として、金利リスクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ(

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1) 借手側  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内46,20845,819１年超278,753263,019合計324,962308,838   (2) 貸手側  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1,5741,286１年超2,9332,629合計4,5083,916

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めたものであります。 (2) 適用予定日当社は、当該会計基準等を2027年４月１日に開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額4,037円28銭4,161円03銭１株当たり当期純利益金額267円88銭350円20銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額267円88銭350円20銭  (注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１株当たり純資産額  純資産の部の合計額百万円10,312,13510,523,753純資産の部の合計額から控除する金額百万円79,59781,541うち新株予約権百万円55うち非支配株主持分百万円79,59181,536普通株式に係る期末の純資産額百万円10,232,53810,442,211１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株2,534,5102,509,524  ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益百万円678,993885,433普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円678,993885,433普通株式の期中平均株式数千株2,534,6732,528,302   潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円－－普通株式増加数千株22うち新株予約権千株22希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引従業員のための企業年金等 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)企業年金退職給付信託――――退職給付会計上の年金資産資産の一部返還186,021――  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)企業年金退職給付信託――――退職給付会計上の年金資産資産の一部返還54,419 ――  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当ありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要(1) 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定拠出年金制度を採用しております。なお、当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社は退職給付制度を改定しております。　　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「２．確定給付制度」に含めて記載しております。(2) 一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (単位：百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,200,0891,150,480勤務費用28,61820,027利息費用8,66412,806数理計算上の差異の発生額△16,209△39,261退職給付の支払額△71,364△68,226過去勤務費用の発生額－△9,014その他6811,476退職給付債務の期末残高1,150,4801,068,287 (注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  (単位：百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高1,990,9301,930,446期待運用収益32,11230,592数理計算上の差異の発生額108,302△114,

(収益認識関係)(1) 収益の分解情報 (単位：百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)経常収益8,744,4589,030,374うち役務取引等収益1,060,2351,115,433 預金・貸出業務手数料　(注)１358,100367,574 証券関連業務手数料251,246259,899 受入為替手数料107,133102,190 信託関連業務79,37286,649 保証関連業務　(注)２43,85044,952 代理業務手数料38,32840,662 その他の役務収益182,203213,503うち信託報酬61,48762,288うちその他の経常収益　(注)１7,622,7357,852,652 (注) １．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。２．収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。

(有価証券関係)※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、ならびに「その他資産」の一部を含めて記載しております。※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．売買目的有価証券  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結会計年度の損益に含まれた評価差額△134,857△168,420  ２．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債100,005100,213207外国債券1,249,9931,258,5748,581小計1,349,9981,358,7878,789時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債419,391411,807△7,584外国債券2,275,7442,092,329△183,414小計2,695,1352,504,136△190,999合計4,045,1343,862,923△182,210  当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－外国債券2,296,0932,319,39023,297小計2,296,0932,319,39023,297時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債419,479399,879△19,600外国債券1,467,5561,308,111△159,445小計1,887,0361,707,990△179,045合計4,183,1294,027,381△155

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)(単位：百万円) 貸借対照表計上額時価差額関連会社株式21,51865,55744,039  当事業年度(2025年３月31日)(単位：百万円) 貸借対照表計上額時価差額関連会社株式31,32668,08536,758  (注)　上表に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式5,871,0895,925,681関連会社株式27,04627,046

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 株式会社みずほフィナンシャルグループ　第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社の取締役　　  ２名当社の執行役　　  12名当社の執行役員　  37名子会社の取締役　  32名子会社の執行役員 113名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式　960,200株付与日2014年12月１日権利確定条件当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役、執行役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役、執行役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。対象勤務期間自　2014年４月１日至　2015年３月31日権利行使期間自　2014年12月２日至　2034年12月１日 (注)株式数に換算して記載しております。　　なお、2020年10月１日に実施いたしました株式併合(普通株式10株につき１株)を反映した内容を記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数 株式会社みずほフィナンシャルグループ　第７回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末2,900付与－失効－権利確定－未確定残2,900権利確定後(株) 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ (注)ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、2020年10月１日に実施いたしました株式併合(普通株式10株につき１株)を反映した内容を記載しております。 ②　単価情報 株

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社       235社主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。（連結の範囲の変更）株式会社みずほポシェット他47社は新規設立等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。みずほEBサ－ビス株式会社他31社は清算等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社該当ありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当ありません。(2) 持分法適用の関連会社      27社主要な会社名株式会社日本カストディ銀行株式会社オリエントコーポレーションみずほリース株式会社（持分法適用の範囲の変更）Japan Blue M&A アドバイザリー株式会社他１社は新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。(3) 持分法非適用の非連結子会社該当ありません。(4) 持分法非適用の関連会社Pec International Leasing Co., Ltd.持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次の通りであります。12月末日                 38社３月末日                196社７月末日                 １社(2) ７月末日を決算日とする子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づ

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次の通りであります。建　物：６年～50年その他：２年～15年(2) 無形固定資産商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。 ３．繰延資産の処理方法社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(重要な会計上の見積り)１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金787,848百万円755,751百万円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①　算出方法「会計方針に関する事項」「(6) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、損失発生の可能性が高いと判断された信用リスクの特性が類似するポートフォリオにおいては、予想損失額の必要な修正を行っております。ポートフォリオの損失発生の可能性については、信用リスク管理の枠組みも活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえて判断しております。具体的には、外部環境の将来見込み等を踏まえた損失発生のリスクが、期末日現在の与信先の内部格付や倒産実績等を基礎とした過去の損失率に反映しきれておらず、合理的な見積額が継続的に算定可能であり、かつ連結財務諸表に与える影響が大きい特定のポートフォリオ等に対して、貸倒引当金を追加計上しております。当該金額は、107,440百万円(前連結会計年度末は15,378百万円)であります。②　主要な仮定主要な仮定は、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」であります。「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の内容及び進捗状況等に加え、事業環境の将来見通し等も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定しております。「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオや各種リスク発現の蓋然性を考慮の上設定しております。当連結会計年度においては、金融政策

(重要な後発事象)自己株式の取得及び消却当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第47条の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得すること、及び同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 (1) 自己株式の取得及び消却を行う理由当社は、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスの実現を目指す資本政策を遂行しており、2026年３月期より、株主還元については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」ことといたします。当該方針に従い、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、総還元性向50%以上を目安に自己株式取得を決定いたしました。 (2) 取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類　　当社普通株式② 取得する株式の総数　　40,000,000株(上限)　　　　　　　　　　　　 (2025年３月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.6%)③ 取得価額の総額　　　　1,000億円(上限)④ 取得期間　　　　　　　2025年５月16日から2025年８月31日⑤ 取得方法　　　　　　　信託方式による市場買付け (3) 消却に係る事項の内容① 消却する株式の種類　　当社普通株式② 消却する株式の数　　　上記(2)により取得した自己株式の全株式数③ 消却予定日　　　　　　2025年９月22日

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金(注)149,521百万円 151,390百万円有価証券償却損金算入限度超過額68,315  83,759 貸倒引当金損金算入限度超過額235,983  231,558 有価証券等(退職給付信託拠出分)102,443  104,294 その他有価証券評価差額116,905  50,305 外国税額124,695  105,042 繰延ヘッジ損益136,555  218,374 減価償却超過額及び減損損失89,131  79,232 その他238,941  286,903 繰延税金資産小計1,262,492  1,310,861 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△123,449  △125,147 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△183,380  △169,940 評価性引当額小計△306,829  △295,087 繰延税金資産合計955,663  1,015,774 繰延税金負債     その他有価証券評価差額△442,091  △375,316 退職給付に係る資産△259,365  △239,138 関係会社の留保利益△28,670  △42,072 その他△117,165  △142,771 繰延税金負債合計△847,292  △799,299 繰延税金資産(負債)の純額108,370百万円 216,474百万円  （表示方法の変更）　前連結会計年度において、繰延税金負債「その他」に含めていた「関係会社の留保利益」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     関係会社株式133,615百万円 137,471百万円税務上の繰越欠損金25,128  24,942 その他13,529  15,847 繰延税金資産小計172,273  178,262 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△25,128  △24,942 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△135,549  △139,709 評価性引当額小計△160,677  △164,651 繰延税金資産合計11,595  13,610 繰延税金負債     前払年金費用△10,458  △11,533 固定資産売却益△3,459  △3,560 その他△180  △256 繰延税金負債合計△14,097  △15,350 繰延税金資産(負債)の純額△2,502百万円 △1,740百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整)     受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.97  △30.87 評価性引当額の増減0.08  0.01 その他△0.00  0.29 税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.27％ 0.05％  ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関

※５．担保に供している資産は次の通りであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    特定取引資産6,053,914百万円5,691,565百万円有価証券14,741,743〃13,435,741〃貸出金8,368,476〃9,740,159〃計29,164,134〃28,867,466〃     担保資産に対応する債務    預金216,990〃843,563〃売現先勘定17,553,436〃16,668,981〃債券貸借取引受入担保金644,522〃1,750,426〃借用金4,027,173〃2,574,980〃  上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金預け金92,232百万円52,102百万円特定取引資産427,431百万円819,159百万円有価証券5,188,391百万円3,697,668百万円貸出金65,029百万円43,800百万円  また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券960,000百万円499,798百万円  なお、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)先物取引差入証拠金240,463百万円229,718百万円保証金88,907百万円82,351百万円金融商品等差入担保金等2,060,097百万円1,506,895百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金※５ 72,968,900※５ 72,483,086 コールローン及び買入手形1,259,964688,473 買現先勘定20,533,09628,107,374 債券貸借取引支払保証金2,357,4632,078,999 買入金銭債権4,174,8913,932,427 特定取引資産※５ 21,381,444※５ 22,240,796 金銭の信託583,647632,025 有価証券※１,※２,※３,※５,※13 38,245,422※１,※２,※３,※５,※13 34,307,574 貸出金※３,※４,※５,※６ 92,778,781※３,※４,※５,※６ 94,108,757 外国為替※３,※４ 2,259,701※３,※４ 2,237,879 金融派生商品2,606,6673,497,747 その他資産※３,※５ 7,364,363※３,※５ 7,008,874 有形固定資産※８,※９ 1,139,470※８,※９ 1,122,592  建物330,325332,093  土地※７ 613,649※７ 570,345  リース資産16,42320,968  建設仮勘定47,07461,297  その他の有形固定資産131,997137,887 無形固定資産725,142808,897  ソフトウエア383,863453,171  のれん116,417108,029  リース資産4,42111,419  その他の無形固定資産220,440236,277 退職給付に係る資産847,116758,783 繰延税金資産135,428237,630 支払承諾見返※３ 10,098,502※３ 9,8

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益955,0351,190,084 減価償却費173,173198,607 減損損失7,96323,270 のれん償却額5,0207,315 持分法による投資損益（△は益）△26,221△46,782 貸倒引当金の増減（△）42,729△33,639 投資損失引当金の増減額（△は減少）30 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）△6,403△7,379 偶発損失引当金の増減（△）3,1573,759 賞与引当金の増減額（△は減少）49,30439,356 変動報酬引当金の増減額（△は減少）145△301 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）102,323△26,725 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,638477 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）2△57 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△3,316△3,232 債券払戻損失引当金の増減（△）17,327△5,159 資金運用収益△5,772,536△6,000,202 資金調達費用4,884,9244,954,945 有価証券関係損益（△）△24,0382,393 金銭の信託の運用損益（△は運用益）5△739 為替差損益（△は益）△1,061,035160,885 固定資産処分損益（△は益）3,358△23,674 退職給付制度改定関連損益（△は益）－△9,015 退職給付信託返還損益（△は益）△52,738△12,396 特定取引資産の純増（△）減△2,604,912△897,685 特定取引負債の純増減（△）176,

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益683,299888,667その他の包括利益※１ 661,740※１ △270,483 その他有価証券評価差額金367,374△61,222 繰延ヘッジ損益60,598△166,963 土地再評価差額金－△1,343 為替換算調整勘定190,35745,598 退職給付に係る調整額28,852△92,478 在外関係会社における債務評価調整額△471△562 持分法適用会社に対する持分相当額15,0306,488包括利益1,345,039618,184（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,335,852614,332 非支配株主に係る包括利益9,1873,851

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,256,7671,129,2675,093,911△8,7868,471,160会計方針の変更による累積的影響額  △1,883 △1,883会計方針の変更を反映した当期首残高2,256,7671,129,2675,092,027△8,7868,469,276当期変動額     剰余金の配当  △234,802 △234,802親会社株主に帰属する当期純利益  678,993 678,993自己株式の取得   △3,383△3,383自己株式の処分 0 2,7662,767土地再評価差額金の取崩  2,441 2,441非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 462  462持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金変動額  231 231株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－463446,864△616446,710当期末残高2,256,7671,129,7305,538,891△9,4028,915,987   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額在外関係会社における債務評価調整額その他の包括利益累計額合計当期首残高564,495△358,102129,321144,093182,30619662,133575,1639,208,463会計方針の変更による累積的影響額      －  △1,883会計方針の変更を反映した当期首残高564,495△358,102129,321144,093182,30619662,133575,1639,206,579当

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益8,744,4589,030,374 資金運用収益5,772,5366,000,202  貸出金利息2,787,5172,739,320  有価証券利息配当金674,386861,082  コールローン利息及び買入手形利息33,52120,981  買現先利息721,327801,353  債券貸借取引受入利息44,91653,453  預け金利息1,060,345951,617  その他の受入利息450,521572,394 信託報酬61,48762,288 役務取引等収益1,060,2351,115,433 特定取引収益1,090,3971,047,459 その他業務収益360,724394,573 その他経常収益399,078410,417  償却債権取立益5,51110,698  その他の経常収益※１ 393,566※１ 399,718経常費用7,830,4107,862,233 資金調達費用4,884,9244,954,945  預金利息1,738,2871,690,300  譲渡性預金利息520,886494,833  コールマネー利息及び売渡手形利息22,92716,426  売現先利息1,754,4571,843,925  債券貸借取引支払利息27,63539,037  コマーシャル・ペーパー利息83,74165,808  借用金利息66,29360,493  短期社債利息1122,299  社債利息315,392404,367  その他の支払利息355,187337,452 役務取引等費用203,627208,639 特定取引費用363,813

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,256,7671,196,659－1,196,6594,3502,210,3972,214,747△7,0805,661,094当期変動額         剰余金の配当     △234,802△234,802 △234,802当期純利益     552,987552,987 552,987自己株式の取得       △2,478△2,478自己株式の処分  00   2,1152,115株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－00－318,184318,184△363317,822当期末残高2,256,7671,196,65901,196,6604,3502,528,5822,532,932△7,4435,978,916   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金当期首残高3355,661,133当期変動額   剰余金の配当  △234,802当期純利益  552,987自己株式の取得  △2,478自己株式の処分  2,115株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27－27当期変動額合計27－317,849当期末残高6055,978,982   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,256,7671,196,65901,196,6604,3502

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)　発行登録追補書類 2024年４月12日関東財務局長に提出。2024年３月21日提出の発行登録書(社債の募集)に係る発行登録追補書類であります。(2)　訂正発行登録書 2024年６月17日関東財務局長に提出。2024年３月21日提出の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。(3)　有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書2024年６月19日関東財務局長に提出。事業年度(第22期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(4)　内部統制報告書およびその添付書類2024年６月19日関東財務局長に提出。 (5)　臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議案ごとの議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(6)　訂正発行登録書2024年７月１日関東財務局長に提出。2024年３月21日提出の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。