みずほリース

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは以下のとおり経営理念を掲げ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

こうした状況下、当社グループは、「中期経営計画2025」で掲げた諸課題への取り組みに加え、更なる成長に向け一層注力してまいります。金融にとどまらない高い自由度を活かしたサービスを提供することで、お客さまの抱える事業戦略上の課題や社会的課題に率先して取り組み、ステークホルダーの皆さまと共有できる新しい価値を創造し、お客さまの事業活動の発展と、それを通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、成長を支え

５【重要な契約等】（１）当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、丸紅㈱(以下「丸紅」といいます。)と資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)に関する契約を締結すること、並びに、丸紅および㈱みずほフィナンシャルグループ(以下「みずほＦＧ」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。本第三者割当増資は、2024年６月18日に払込が完了しております。［本資本業務提携の概要］①　業務提携の内容等丸紅および当社は、両社の更なる企業価値向上の実現に向け、活発な人財交流、全社レベルでの営業連携体制の構築を通じて、地域・事業領域を限定することなく、幅広い分野における協業について、検討を進めてまいります。

現在、国内外の環境・エネルギー、不動産、航空・船舶、情報・物流・XaaSといった分野で、既に具体的な検討を開始しておりますが、これら以外にも、両社の保有する顧客ネットワーク、事業開発・運営ノウハウやテクノロジー等を融合させることで、幅広い分野において新たな価値を創出することに努めてまいります。なお、丸紅は当社に対して、当社の取締役の候補者を、当社の要望に応じて推奨することができますが、当社はかかる者を取締役候補者とする義務は負っておりません。 ②　資本提携の内容等上記の業務提携の効果をより早期に発揮するべく、丸紅は、本第三者割当増資の一部を引受け、また、当社の既存株主との間で当該既存株主が保有する当社普通株式を市場外の相対取引により取得しました。これらにより、丸紅は、既存の保有株式と合わせて、本第三者割当増資後の当社の発行済株式総数のうち20.00％を保有することとなり、当社は丸紅の持分法適用関連会社となりました。 ［本第三者割当増資による新株式の発行の概要

３【事業の内容】当社グループは、2025年３月31日現在、当社、子会社224社（国内177社、海外47社）および関連会社22社（国内12社、海外10社）で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。 (1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。リース・割賦・・・・・不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリースおよび割賦販売業務ファイナンス・・・・・不動産、航空機、船舶、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング業務等その他　　　・・・・・中古物件売買、発電事業等 (2)当社、子会社および関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他みずほリース㈱○○○子会社   連結子会社（47社）   第一リース㈱○○○みずほ東芝リース㈱○○○エムエル・エステート㈱○○○みずほオートリース㈱○  ユニバーサルリース㈱○  ミライズ・キャピタル㈱ ○ エムエル商事㈱  ○エムエル・オフィスサービス㈱  ○エムエル・パワー㈱  ○白川ウォーターパワー・リーシング㈲○  ミライズ１号投資事業有限責任組合 ○ MIRAI POWER1号合同会社 ○ 未来創電球磨錦町合同会社  ○未来創電津白山合同会社  ○未来創電上北六ヶ所合同会社  ○未来創電高萩合同会社  ○未来創電松坂嬉野合同会社  ○未来創電鳥羽合同会社  ○未来創電侍浜合同会社  ○瑞穂融資租賃（中国）有限公司○○ Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.○

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況2024年度の経済情勢を顧みますと、米国では個人消費に牽引され、底堅い経済成長が続いた一方、欧州では個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で低成長が続きました。アジアでは、中国の不動産市場の調整長期化や個人消費の低迷等、景気は力強さを欠きました。国内においては日銀の２度にわたる政策金利の引き上げが行われましたが、企業収益の改善を背景とした設備投資や雇用の増加、所得環境の改善に伴う個人消費の増加等により、緩やかな景気回復が続いております。リース業界におきましては、設備投資の増加傾向を背景に、リース取扱高は前年度を上回る実績となりました。当社グループは、2023年度より2025年度までの３年間を「変革に挑戦する３年間」とし、「中期経営計画2025」を推進しております。

お客さまの事業や社会的課題の解決に寄与するマルチソリューション・プラットフォーマーを目指す姿とし、その実現に向けて飛躍的な成長を遂げるため、「挑戦」「変革」「成長」をキーワードとして掲げ、ビジネス基盤・経営基盤双方に対し、積極的に経営資源を投下するとともに、「事業ポートフォリオ運営の変革・高度化」、「アライアンス／インオーガニック戦略」、「サステナビリティ経営の推進」、「成長を支える経営基盤の強化・高度化」を重点戦略としております。また、当社グループの更なる成長とステークホルダーの皆さまに提供する価値の向上を目指し、最終年度の連結数値目標として「当期利益420億円」、「ＲＯＡ1.6％以上」および「ＲＯＥ12％以上」を掲げております。このような中、2024年度は、各事業分野で様々なソリューションの提供に注力してまいりました。 損益状況につきましては、売上総利益は、前期（2024

６【研究開発活動】該当事項はありません。

(3）戦略／指標および目標当社グループは、事業に与える影響の大きさという観点から、「気候変動対応」、「人的資本」および「人権」を特に重要と捉えており、以下にその取り組み内容を記載いたします。 ①気候変動対応a．シナリオ分析当社グループは、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を、戦略上の重要な観点のひとつとして捉え、「脱炭素社会実現への貢献」 をマテリアリティとして特定し、短期だけでなく中長期の時間軸でも気候変動の影響を評価・分析しております。影響を受ける時期については、１～５年程度を短期、10年程度を中期、30年程度の時間軸を長期と想定しております。当社グループにとっての気候変動に伴う移行リスク・機会と物理的リスク・機会の影響は、主に下表に示すとおりです。  また当社グループにおいては、これらのリスク・機会との関連が強い電力セクターと不動産セクターを対象に、定性的なシナリオ分析を行い、より具体的な影響の評価や対応策を策定しております。  ＜電力セクター＞ 1.5～２℃シナリオ４℃シナリオリスク2030年以降、炭素税導入・炭素排出規制強化・エネルギーミックスの変化等を通した化石燃料の削減が想定されるため、電力会社の収益性への影響が想定されるが、当社の場合、与信コストへの影響は限定的なお、当社は火力石炭発電等に関する事業運営は行っていない将来的に洪水被害が頻発するため、発電設備等への損害が想定される。また、原油価格の上昇により発電コストが上昇し、電力会社の収益性に影響が想定されることから、当社与信コストへの間接的影響が想定される。ただし、当社事業への直接的影響は限定的機会再生エネルギー事業の成長が見込まれることから、事業参入や投資機会の拡大が期待される－対応[機会を活用するための施策]・太陽光のみならず、バイオマス、水力、風力等、様々な再エネビジネスに対し、事業リスクを取って開

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　a．監査役監査の組織、人員および手続　　　「(１)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要」に記載のとおり 、当社は監査役会設置　　会社であり、定款において監査役は５名以内とし、有価証券報告書提出日現在、常勤社外監査役２名、常勤　　監査役１名、社外監査役１名の計４名で監査役会を構成しております。このうち２名は財務および会計に関　　する相当程度の知見を有しております。また、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、補助使用人　　４名を配置しております。　　　なお当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名の選任の　　件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち３名は社外　　監査役）で構成されることになります。 　b．監査役および監査役会の活動状況　　　監査役会は、原則として取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要に応じ随時開催しております。当事業　　年度は監査役会を合計13回開催しており、一回当たりの所要時間は39分でした。なお、個々の監査役の出席状　　況は次のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役釜田　英彦全13回中13回常勤社外監査役有田　浩士全13回中13回常勤社外監査役諏訪部　伸吾全9回中9回社外監査役天野　秀樹全13回中13回　　※全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。　　なお、上記のほか、山田達也氏が、社外監査役として、2024年６月25日監査役退任まで、　　監査役会４回中４回出席しております。 監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。・決議 18件：監査の方針および監査実施計画、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に係る同意、補助             使用人の評価、会計

2002年４月㈱リクルート入社2016年10月㈱リクルートホールディングス人事部長2017年10月同社事業統括部長2018年４月㈱リクルート経営企画室部長2021年４月同社コンプライアンス室推進部長2021年10月同社リスクマネジメント室推進部長2022年10月同社カスタマーコンタクト統括室推進部長2023年２月㈱ＵＰＲＯ取締役2023年12月インタラクティブ㈱監査役（現任）2024年４月㈱リクルート カスタマーエクスペリエンス推進室 Vice President（現任）2024年６月当社取締役（非常勤）（現任）2025年４月Indeed Japan㈱ Senior Director（現任）2025年４月㈱インディードリクルートパートナーズ Vice President（現任）

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要 ＜取締役会＞取締役会は、法令で定められた事項および取締役会規程に定めた事項につき決議ならびに業務の執行報告を行うほか、経営方針や経営戦略などの議論を行っております。定款において、取締役は15名以内としておりますが、高度な知見・経験を有する十分な数の社外取締役を選任することにより、取締役会における執行取締役・執行役員の職務の遂行状況を監督するとともに、決議や議論について妥当性・合理性・客観性も確保しております。なお、取締役会が決定した経営方針などに基づき、迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を導入し、社長以下に

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長取締役会議長津原　周作1960年１月６日2009年４月㈱みずほフィナンシャルグループ秘書室長2010年４月同社執行役員秘書室長2012年４月㈱みずほ銀行 常務執行役員営業店担当役員2015年４月㈱みずほフィナンシャルグループ 執行役専務2015年６月同社取締役兼執行役専務 コンプライアンス統括グループ長2017年４月㈱みずほ銀行取締役副頭取 営業統括2019年４月当社副社長執行役員　ＣＳＲ統括 責任者2019年６月当社代表取締役副社長兼副社長 執行役員　ＣＳＲ統括責任者2020年６月当社代表取締役社長　ＣＥＯ2023年４月当社取締役会長　取締役会議長（現任）　（注）41,068取締役社長(代表取締役)ＣＥＯ中村　昭1960年11月11日2013年４月㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員大企業法人業務部長2015年４月みずほ証券㈱常務執行役員2016年４月㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員2018年４月同社執行役専務　大企業・金融・公共法人カンパニー長2019年４月㈱みずほ銀行副頭取執行役員大企業・金融・公共法人部門長2020年４月当社副社長執行役員　ＣＲＯ2021年４月当社副社長執行役員　ＣＦＯ2021年６月当社代表取締役副社長兼副社長執行役員　ＣＦＯ2022年４月当社代表取締役副社長兼副社長 執行役員2023年４月当社代表取締役社長　ＣＥＯ （現任）　（注）4806取締役副社長（代表取締役）サステナビリティ統括責任者永峰　宏司1964年５月16日2011年７月㈱みずほ銀行青山支店青山第二部長2014年４月同社営業第十三部長201

②　社外役員の状況2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在、取締役12名のうち６名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役でありますが、兼職先との取引関係その他利害関係は以下の通りです。　＜社外取締役＞氏名兼職先との取引関係その他利害関係等根岸　修史当社の株式を所有（当有価証券報告書「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」に記載）しておりますが、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。同氏は、積水化学工業株式会社特別顧問および首都高速道路株式会社取締役会長でありますが、当社グループと両社との間に特別な利害関係はありません。鷺谷　万里当社の株式を所有（当有価証券報告書「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」に記載）しておりますが、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。

同氏は、株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ、三菱商事株式会社の社外取締役でありますが、当社グループと株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯとの間において、特別な利害関係はありません。当社グループと三菱商事グループとの間には取引等がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。また、2025年６月26日付で三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の社外取締役監査等委員に就任予定であります。当社グループと三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間には取引等がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。なお、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。河村　肇当社の株式を所有（当有価証券報告書「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」に記載）してお

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】  当社グループは、「ニーズをつなぎ、未来を創る」という経営理念に基づき、事業活動を通じてステークホルダーの皆さまと共有できる価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。環境・社会課題への取り組みの重要性はますます高まっており、当社グループは更なる持続可能な社会の実現と成長を目指していくため、社会と当社グループのそれぞれの機会とリスクの観点から、優先的に取り組むべき６つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、これらのマテリアリティに対する取り組みを事業戦略と一体化させて推進しております。気候変動や健康・福祉、都市・インフラ・モビリティ等の社会環境課題に対し、新たなテクノロジーの活用やサプライチェーン支援、モノ・サービスの利用価値の提供等も用いて循環型社会へ移行を推進しながら解決に貢献していきます。これらすべてを支える基盤として、人財・教育・ガバナンスの強化・拡充や人権ポリシーの浸透・徹底にも努めてまいります。なお、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。   マテリアリティ主要な取り組み脱炭素社会実現への貢献・発電・送電・蓄電・利用のマネジメントシステムの構築・再生可能エネルギー事業へ参画しビジネスフィールドを拡大・省エネ、エネルギー効率化ソリューションの拡充健康で豊かな生活への貢献・医療メーカーとのアライアンスを通じた、メンテナンスやデータ分析などと一体化したサービスの提供・施設、設備、機器を内包したトータルソリューションの提供生活を支える社会基盤づくりへの貢献・インフラ整備、モビリティ普及のためのソリューション提供・防災や災害に備えた設備導入の仕組みづくり・スマートシティ、地方創生事業への参画循環型経済の牽引・サプライチェーンの中のあらゆる段階での支援・メー

f. 指標および目標と実績＜指標・目標＞専門人財の拡充+80名超（2025年度）人財育成のための資本投下3倍以上（2025年度/2022年度比）デジタルＩＴ人財の育成200名以上（2025年度）有給休暇取得率80％以上（2025年度）女性管理職比率15％（2025年度）男性の育児休業取得率（当社定義）100％（毎年） ＜実績＞ 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度新卒採用人数30人37人24人22人29人キャリア採用人数24人22人18人22人23人  2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女性社員数269人295人316人321人326人女性社員比率36.4％37.6％38.8％39.6％39.8％新卒女性採用比率53.3％59.5％58.3％45.5％55.2％女性管理職比率 5.7％ 7.3％ 7.9％11.6％13.0％  2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度時間外労働および休日労働時間（月平均）*21時間38分21時間20分18時間25分18時間05分18時間02分有給休暇取得率60.7％68.2％65.0％70.8％74.6％* 法定外残業時間 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度男性育児休業取得率**42.9％100％50.0％100％100％女性育児休業取得率100％100％100％100％100％** 当社定義：該当年度に子が１歳の誕生日を迎える男性社員の内、該当年度の前年度から１歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性社員の割合   2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度教育研修費対前年度比--＋47.2％＋32.5％＋65.1％1人当たり研修費-37,210円52,760円70,180円114,713円  2020年度2021年度2

b. 人財の確保・強化（1）新卒採用各々の個性を重視する選考を基本方針とし、「知的好奇心をかき立て、率先して行動できる人財」を採用しています。現在、当社では毎年の新卒総合職採用者の約半数は女性が占めています。（2）キャリア採用アライアンスパートナーとの連携によるビジネスフィールドの拡大やビジネスモデルの深化、他社との競合の激化など、当社グループを取り巻く環境の変化に対応し、専門性の高い人財を獲得するために、キャリア採用を強化しています。キャリア採用の社員の経験・知見が周囲の社員への刺激となり、当社グループ全体の更なる前進に大きく貢献しています。また、一度退職した社員の再雇用を行うジョブリターン制度や、社員紹介によるリファラル採用等の制度も導入しており、多様な人財の採用に取り組んでいます。 c. 人財育成（1）教育研修新人から管理職までの各階層で必要な知識やスキルを習得できるよう、多彩な研修プログラムを提供し、人財の育成に取り組んでいます。

また、営業力強化や業務上必要な知識の習得を目的とした社内講師によるオンライン講座を定期的に実施し、その内容を動画コンテンツとして社内ポータルサイトに掲載することで、キャリア採用者や新入社員も情報を効果的に受け取れるように整備しています。（2）次世代経営リーダー候補（サクセッションプラン）コーポレートガバナンス・コードの重視、計画性を持った経営層の育成、透明性のある役員選出という観点から、次世代経営者候補を明確化し、中長期的かつ計画的に育成するためのプログラム（サクセッションプラン）を推進しています。 d. 人財活用（ダイバーシティ＆インクルージョン）（1）女性の活躍推進2025年度末までに女性管理職の比率を15％にすることを目標として掲げ、2025年３月末時点では13.0％に達しています。女性社員の活躍と女性管理職の増加を促進するために、毎

b．指標および目標再生可能エネルギー発電設備容量確保１ＧＷ（2025年度） SCOPE１,２　ＣＯ２排出量削減＊排出量ゼロ（2030年度） ケミカル・マテリアル資源循環率85％以上（2027年度） ＊単体＋国内連結子会社７社

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

また、金銭報酬とは別枠で、2023年６月27日開催の第54回定時株主総会の決議に基づき、取締役の株式報酬として１事業年度当たり60,000ポイント（うち社外取締役として10,000ポイント）を上限と定めております。なお、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、株式分割後では取締役の株式報酬として１事業年度あたり300,000ポイント（うち社外取締役として50,000ポイント）が上限となります。株式報酬制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。 ＜取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針＞当社は、2023年

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。 ＜本制度の仕組み＞ ①　当社は、第54回定時株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定します。②　当社は、①の承認を受けた範囲内で金銭を信託します。③　本信託は、②で追加拠出された金銭を原資として当社株式を、取引所市場

３【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況など、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している事業等に関する主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループは、これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。また、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営環境に関するリスク当社グループは、お客さまの事業活動に対して、リース取引を基盤とした事業展開を行っております。地域間の紛争等を背景にしたエネルギー価格・資源価格の高騰、世界的な供給網の混乱による製造業の生産活動の停滞、国際金融市場における金利や為替の急激な変動により、お客さまの事業活動に支障をきたし、設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 信用リスク当社グループの主たる事業活動であるリース取引等は、比較的長期間（平均５年程度）に亘り、お客さまに賃貸という形で信用を供与する取引で、お客さまからリース料等を全額回収して当初の期待収益が確保されますが、経済状況の低迷により、お客さまの業況が悪化し、当初想定したリース料等の回収ができなくなるリスクがあります。このような事態に対応するため、当社グループは、取引開始時に厳格な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否の判断を行うとともに、取引開始後は、お客さまの信用状況につき定例的にモニタリングを行い、必要に応じ債権保全等の措置を講じております。また、お客さまの信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件の売却または他のお客さまへの転用等により可能な限り回収の促進を図ってお

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（－）－－－－保有自己株式数7,580－7,580－（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。　　　２．上記の保有自己株式数には、当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託が保有する当社株式　　　　　（当事業年度2,755,500株、当期間2,755,500株）は含めておりません。当期間における保有自己株式数に　　　　　は、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めており　　　　　ません。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元については、収益力の向上を図りつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。この方針のもと、配当性向の水準やさまざまな手法による利益還元の強化と、成長投資や事業基盤の充実による収益力および企業価値の更なる向上との、最適なバランスを実現してまいります。上記に基づき、当期の１株当たり配当額につきましては、中間配当20円00銭に期末配当27円00銭を加えた、47円00銭を予定しております。なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、その決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（注）としております。 なお、当期に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月６日5,65320.00取締役会決議2025年６月25日7,63127.00第56回定時株主総会決議予定（注）当社は会社法第454条第５項の規定に基づき「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高（千株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2024年４月１日（注）１.196,016245,020－26,088－24,0082024年６月18日（注）２．37,646282,66620,83746,92520,83744,845（注）１．普通株式１株につき５株の割合で行った株式分割によるものであります。      ２．有償第三者割当（丸紅㈱及び㈱みずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資）発行価格　　　1,107円資本組入額　　553.50円割当先　　　　丸紅㈱及び㈱みずほフィナンシャルグループ

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式282,666,300282,666,300東京証券取引所（プライム市場）単元株式数100株計282,666,300282,666,300－－（注）１．当社は、2023年11月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は196,016,000株増加し、245,020,000株となっております。２．また、当社は、2024年６月18日を払込期日とする、丸紅㈱及び㈱みずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資により、発行済株式総数は37,646,300株増加し、282,666,300株となっております。

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式7,500－－完全議決権株式（その他）普通株式282,370,5002,823,705－単元未満株式普通株式288,300－－発行済株式総数 282,666,300－－総株主の議決権 －2,823,705－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株を含み、業績連動型株式報酬制度　　　（株式給付信託）に基づき取得した株式2,755,500株を含んでおります。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個を含み、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に基づき取得した株式に係る議決権の数27,555個を含んでおります。

（６）【大株主の状況】   2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社みずほフィナンシャルグループ東京都千代田区大手町１丁目５－５65,27823.09丸紅株式会社東京都千代田区大手町１丁目４－２56,53320.00日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１20,4467.23株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２7,6332.70リコーリース株式会社東京都千代田区紀尾井町４－１7,5002.65株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２3,0001.06第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目１３－１2,9251.03ＤＯＷＡホールディングス株式会社東京都千代田区外神田４丁目１４－１2,8000.99ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２３（常任代理人　株式会社みずほ銀行）Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都港区港南２丁目１５－１）2,7610.98株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2,7550.97計－171,63360.72（注）１．2024年６月18日付の臨時報告書でお知らせしましたとおり、丸紅株式会社が新たに主要株主となりました。２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、8,903千株は投資信託、721千株は　　年金信託です。３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、5,357千株は投資信託、239千株は年金信託です。４．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式700,000,000計700,000,000（注）当社は、2023年11月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は560,000,000株増加し、700,000,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）みずほリース株式会社東京都港区虎ノ門一丁目２番６号7,500－7,5000.00計－7,500－7,5000.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.mizuho-ls.co.jp/　株主に対する特典　　該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の　　　規定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の　　　割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式7,631利益剰余金27.002025年３月31日2025年６月26日（注）2025年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金74百万円を含めております。

３．偶発債務前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）(1）営業上の保証債務（含む保証予約）(1）営業上の保証債務（含む保証予約）ソフトバンク㈱  ＊17,730百万円ソフトバンク㈱  ＊17,730百万円ユニプレス㈱  ＊12,200百万円名古屋税関  ＊13,200百万円その他15社3,405百万円その他17社9,270百万円小　計13,336百万円小　計20,201百万円(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、含む保証予約）(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、含む保証予約）PLM Fleet, LLC12,875百万円PLM Fleet, LLC9,284百万円Krungthai Mizuho LeasingCo., Ltd.8,322百万円Krungthai Mizuho LeasingCo., Ltd.6,872百万円PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk5,528百万円PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk4,065百万円瑞穂融資租賃（中国）有限公司3,148百万円瑞穂融資租賃（中国）有限公司2,586百万円Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.2,503百万円Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.2,224百万円従業員25百万円従業員16百万円小　計32,403百万円小　計25,050百万円(1)と(2)の計45,739百万円(1)と(2)の計45,252百万円債務保証損失引当金△13百万円債務保証損失引当金△12百万円合　計45,726百万円合　計45,240百万円＊1　ソフトバンク㈱他による敷金の預託等について当社が保証したものであります。

（追加情報）（株式給付信託制度）当社は、取締役および取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」という）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しております。(1)本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。

取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することといたします。(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,036百万円、株式数は1,899,500株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,055百万円、株式数は2,755,500株であります。（注）当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、上記株式数は株式分割後の株式数により記載しております。

（追加情報）（株式給付信託制度）連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 金利通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引 金利通貨スワップ取引支払変動・受取変動支払日本円・受取米ドル 2,243  －  △791  △791 支払固定・受取変動支払日本円・受取米ドル13,85413,854△1,375△1,375合計16,09813,854△2,167△2,167 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引 金利通貨スワップ取引支払固定・受取変動支払日本円・受取米ドル13,2977,742△1,246△1,246合計13,2977,742△1,246△1,246 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法 為替予約取引売建米ドル長期借入金1,714－27合計1,714－27  (2) 金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引支払固定・受取変動   支払変動・受取固定 短期借入金長期借入金  長期借入金 社債 120,330  22,827 14,000 104,353  17,827 14,000 1,372  △109 △235金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、リース、割賦、貸付等の総合金融サービス事業を展開しております。資金調達につきましては、財務安定性の観点から調達方法の多様化を図り、金融機関からの間接調達のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース債権の流動化による直接調達を行っております。また、当社グループでは、資産負債の統合管理（ＡＬＭ）を行っており、借入金利等の金利変動リスクを回避しつつ、安定した収益を確保する目的等でデリバティブ取引を利用しております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産は、主として取引先である国内事業会社に対するリース債権及びリース投資資産、割賦債権、営業貸付金、その他の営業貸付債権であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。景気や経済環境等の状況変化により取引先の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

また、営業投資有価証券および投資有価証券は、主として株式、債券、優先出資証券および組合出資金であり、発行体および出資先の信用リスクのほか、市場性のある商品は時価変動リスクに晒されています。また、不動産ファイナンスに係る営業取引に関しては、対象不動産の市場価格の変動リスクに晒されております。借入金、コマーシャル・ペーパーおよび社債等は、金融市場の環境変化により機動的な資金調達を行うことができなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されております。これらの資金調達に関するリスクについては、ＡＬＭ分析に基づき管理し、リスクをコントロールしながら安定した収益の確保に努める態勢をとっております。デリバティブ取引は、主としてＡＬＭの一環として行っている金利スワップ取引であ

（リース取引関係）（借手側（当社グループが借手となっているリース取引））オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内76１年超109合計1716 （貸手側（当社グループが貸手となっているリース取引））１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分794,370798,460見積残存価額部分7,42314,391受取利息相当額△53,198△58,819合計748,595754,031  (2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計リース債権88,14372,72443,42726,97510,76613,370255,408リース投資資産に係るリース料債権部分232,458158,492120,01082,52275,267125,618794,370 （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計リース債権95,16857,76342,92727,01512,99317,687253,555リース投資資産に係るリース料債権部分215,304162,478121,444108,46186,678104,091798,460 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。また、貸手の会計処理として、ファイナンス・リースの収益の計上の方法については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法から、リース料を利息相当額と元本回収額とに区分し、前者を各期の損益として処理し、後者をリース債権及びリース投資資産の元本回収額として会計処理を行う方法に変更されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額1,270円62銭1,367円89銭１株当たり当期純利益金額145円07銭154円54銭（注）１．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）35,22042,038普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）35,22042,038普通株式の期中平均株式数（千株）242,790272,015４．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、自己株式として連結会計年度末発行済株式総数から控除しております。なお、控除した当該自己株式の前連結会計年度末株式数は株式分割後の株式数を基準とした1,899,500株、当連結会計年度末株式数は2,755,500株であります。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度において株式分割後の株式数を基準とした2,224,525株、当連結会計年度に

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社㈱みずほフィナンシャルグループ東京都千代田区2,256,767銀行持株会社（被所有）直接23.12社債の取得等増資の引受第三者割当増資（注）１9,808－－その他の関係会社丸紅㈱東京都千代田区263,711卸売業（被所有）直接20.02役員の兼任増資の引受第三者割当増資（注）１31,865－－ (2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 (3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社㈱みずほ銀行東京都千代田区1,404,065銀行業－事業資金の借入コマーシャル・ペーパーの発行等資金の借入(注)２3,484,333短期借入金191,970１年内返済予定の長期借入金53,984長期借入金56,76

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高7,095百万円7,348百万円勤務費用482百万円536百万円利息費用28百万円29百万円数理計算上の差異の発生額6百万円108百万円退職給付の支払額△264百万円△319百万円退職給付債務の期末残高7,348百万円7,702百万円（注）退職一時金制度を設けている一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高5,446百万円6,611百万円期待運用収益10百万円37百万円数理計算上の差異の発生額1,014百万円△76百万円事業主からの拠出額242百万円252百万円退職給付の支払額△102百万円△141百万円年金資産の期末残高6,611百万円6,682百万円 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務4,925百万円5,203百万円年金資産△6,611百万円△6,682百万円 △1,685百万円△1,47

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報等については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式21,1118,01213,098(2）債券   社債70,27167,4212,849(3) その他37,31732,7224,594小計128,700108,15720,542連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1,9401,965△25(2）債券   社債45,13845,600△461(3）その他3,4063,406－小計50,48550,972△486合計179,186159,13020,055 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式21,34410,19011,154(2）債券   社債57,11655,7721,344(3) その他41,71836,2995,418小計120,179102,26217,917連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2,0692,111△41(2）債券   社債49,20349,900△696(3）その他3,1513,158△6小計54,42555,169△744合計174,604157,43117,173  ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式1,071211－(2）債券   社債－－－(3）その他53938－合計1,610250－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式4,4533,350△1,102関連会社株式20,51232,83212,320合計24,96636,18311,217 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式4,4532,795△1,657関連会社株式28,16640,76612,600合計32,61943,56210,943 （注）上記に含めていない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式153,010172,733関連会社株式20,03320,504

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 47社主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。未来創電鳥羽合同会社ほか１社については出資持分を取得したことにより、エムエル・パワー㈱については重要性が増加したことにより当連結会計年度において連結の範囲に含めております。 (2）主要な非連結子会社の名称等カイキアスリーシング㈲Apus Line Shipping S.A.（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲ほか128社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産および損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

非連結子会社のうち、Apus Line Shipping S.A.ほか47社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 (3）開示対象特別目的会社開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要および開示対象特別目的会社との取引金額等については、注記事項「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数　12社主要な持分法適用関連会社の名称みずほ丸紅リース㈱リコーリース㈱日鉄興和不動産㈱みずほキャピタル㈱ジェコス㈱Krungthai Mizuho Leasing Company LimitedVietnam International Leasing Co., Ltd.PLM Fleet,

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）賃貸資産主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。(2）社用資産主として定率法を採用しております。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　３～65年器具備品    　　３～15年(3）その他の無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ４．繰延資産の処理方法株式交付費および社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当事業年度において直接減額した金額は3,025百

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2024年３月31日）貸倒引当金の計上(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額貸倒引当金(流動・固定)　7,592百万円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　金額の算出に用いた主要な仮定当社グループの貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債権の区分ごとに必要と認めた額を計上しております。債権の区分の決定には、債務者の業況の将来見込等に関する仮定を含んでおります。②　金額の算出方法当社グループの貸倒引当金の計上基準は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項　(4) 重要な引当金の計上基準　① 貸倒引当金」に記載しており、回収不能見込額は、一般債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、この予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去３算定期間の平均値に基づき予想損失率を求め算出しております。また、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記「① 金額の算出に用いた主要な仮定」における与信先の債権の区分の決定に用いた仮定は不確実であり、特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。 当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金の計上(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額貸倒引当金(流動・固定)　4,782百万円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　金額の算出に用いた主要な仮定当社グループの貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債権の区分ごとに必要と認めた額を計上しております。債権の区分の決定には、債務者の業況の将来見込等に関する

（重要な会計上の見積り）前事業年度（2024年３月31日）貸倒引当金の計上(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額貸倒引当金(流動・固定)　5,350百万円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の計上」の内容と同一であるため、記載を省略しております。 当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金の計上(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額貸倒引当金(流動・固定)　1,820百万円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の計上」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）（株式の取得および資本業務提携契約の締結）当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるエムエル・エステート㈱を通じて、日鉄興和不動産㈱（以下「日鉄興和不動産」といいます。）の株主である日本製鉄㈱（以下「日本製鉄」といいます。）との間で、日本製鉄が保有する日鉄興和不動産の甲種類株式の一部を取得する（以下「本株式取得」といいます。）旨の株式譲渡契約を締結する旨を決議し、2025年５月９日に株式を取得しました。また、すでに日鉄興和不動産との間では2021年８月６日付で業務提携契約（以下「本既存業務提携契約」といいます。）を締結し、不動産総合ディベロッパー事業とリース事業の融合による夫々のビジネス領域の拡大を実現するプランについて誠実に協議しておりますが、本件に合わせ本既存業務提携契約を終了させ、新たに資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結する旨も2025年４月24日開催の取締役会において決議いたしました。

（重要な後発事象）（株式の取得および資本業務提携契約の締結）当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるエムエル・エステート㈱を通じて、日鉄興和不動産㈱（以下「日鉄興和不動産」といいます。）の株主である日本製鉄㈱（以下「日本製鉄」といいます。）との間で、日本製鉄が保有する日鉄興和不動産の甲種類株式の一部を取得する旨の株式譲渡契約を締結する旨を決議し、2025年５月９日に株式を取得しました。また、すでに日鉄興和不動産との間では2021年８月６日付で業務提携契約（以下「本既存業務提携契約」といいます。）を締結し、不動産総合ディベロッパー事業とリース事業の融合による夫々のビジネス領域の拡大を実現するプランについて誠実に協議しておりますが、本件に合わせ本既存業務提携契約を終了させ、新たに資本業務提携契約を締結する旨も2025年４月24日開催の取締役会において決議いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金超過額655百万円 1,214百万円減価償却超過額760百万円 861百万円退職給付に係る負債373百万円 355百万円有価証券評価損7,140百万円 7,433百万円未払事業税586百万円 765百万円その他13,847百万円 9,995百万円繰延税金資産小計23,364百万円 20,625百万円評価性引当額△6,262百万円 △6,407百万円繰延税金資産合計17,101百万円 14,218百万円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△8,428百万円 △7,421百万円リース投資資産△699百万円 △959百万円その他△6,872百万円 △8,418百万円繰延税金負債合計△16,000百万円 △16,799百万円繰延税金資産の純額1,101百万円 △2,581百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   住民税均等割額0.1％ 0.1％交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％ 0.2％のれん償却額0.2％ 0.2％評価性引当額の影響△0.1％ △0.1％持分法による投資損益税率変更による期末繰延税金資産の増額修正△5.6％-％ △0.4％△0.2％その他1.2％ 1.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.4％ 31.8％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金超過額258百万円 581百万円減価償却超過額390百万円 430百万円有価証券評価損7,140百万円 7,433百万円退職給付引当金超過額52百万円 26百万円未払事業税301百万円 348百万円その他6,752百万円 7,171百万円繰延税金資産小計14,895百万円 15,992百万円評価性引当額△6,255百万円 △6,398百万円繰延税金資産合計8,639百万円 9,593百万円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△8,193百万円 △7,158百万円為替差益否認△0百万円 △0百万円その他△155百万円 △223百万円繰延税金負債合計△8,349百万円 △7,382百万円繰延税金資産の純額290百万円 2,211百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日） 当事業年度(2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   住民税均等割額0.1％ 0.1％交際費等永久に損金に算入されない項目1.9％ 0.5％受取配当等永久に益金に算入されない項目△8.2％ △10.1％評価性引当額の影響△0.1％ △0.2％特定外国子会社留保所得1.7％ 4.3％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－％ △0.4％その他△0.1％ △2.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.9％ 22.8％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、

※２．担保に供している資産および対応する債務は、次のとおりであります。（1）担保に供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース債権及びリース投資資産23,370百万円24,318百万円営業貸付金22,176百万円26,894百万円営業投資有価証券22,551百万円30,971百万円賃貸資産その他の営業資産投資有価証券49,781百万円7,002百万円17百万円37,801百万円57,991百万円16百万円計124,900百万円177,993百万円 （2）担保提供資産に対応する債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金10,196百万円21,126百万円１年内返済予定の長期借入金債権流動化に伴う支払債務長期借入金債権流動化に伴う長期支払債務23,525百万円857百万円42,816百万円8,130百万円24,187百万円1,017百万円55,845百万円8,913百万円計85,527百万円111,089百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金56,66868,125受取手形及び売掛金1,2352,720割賦債権109,128120,323リース債権及びリース投資資産※２ 1,050,711※２ 1,040,972営業貸付金※２,※６ 567,305※２,※６ 598,428その他の営業貸付債権166,459179,421営業投資有価証券※２,※４ 363,711※２,※４ 439,643賃貸料等未収入金4,5785,523その他60,05189,679貸倒引当金△1,788△2,323流動資産合計2,378,0632,542,515固定資産  有形固定資産  賃貸資産  賃貸資産※１,※２ 530,872※１,※２ 807,006賃貸資産前渡金2,4443,387賃貸資産合計533,316810,394その他の営業資産  その他の営業資産※１,※２ 66,504※１,※２ 94,024その他の営業資産前渡金1－その他の営業資産合計66,50594,024社用資産  社用資産※１ 3,936※１ 3,904社用資産合計3,9363,904有形固定資産合計603,758908,323無形固定資産  賃貸資産  賃貸資産8,9748,408賃貸資産合計8,9748,408その他の無形固定資産  のれん4,6234,212ソフトウエア4,0225,161その他2,3125,104その他の無形固定資産合計10,95914,477無形固定資産合計19,93322,886投資その他の資産  投資有価証券※２,※４ 306,380※２,※４ 377,214破産更生債権等28,86718,856退職給付に係る資産1,6851,479繰延税金資産6,7044,372その他※８ 2

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益51,08065,873賃貸資産減価償却費15,88318,519社用資産減価償却費及び除却損2,5662,736持分法による投資損益（△は益）△10,482△18,008投資損益（△は益）△2,072△2,543貸倒引当金の増減額（△は減少）939△3,046賞与引当金の増減額（△は減少）70474役員賞与引当金の増減額（△は減少）5128債務保証損失引当金の増減額（△は減少）△0△0役員株式給付引当金の増減額（△は減少）△463112退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△29△87受取利息及び受取配当金△2,169△1,325資金原価及び支払利息20,36330,634有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△211△393有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）2841売上債権の増減額（△は増加）420△1,400割賦債権の増減額（△は増加）△8,035△8,712リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）89,66815,522営業貸付債権の増減額（△は増加）△53,240△42,479営業投資有価証券の増減額（△は増加）△37,351△77,739賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）133△817賃貸資産の取得による支出△359,352△501,487賃貸資産の売却による収入186,578212,926仕入債務の増減額（△は減少）753,593その他△61,080△42,867小計△166,632△350,446利息及び配当金の受取額3,2973,267利息の支払額△19,942△30,648法人税等の支払額△

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益37,10344,895その他の包括利益  その他有価証券評価差額金7,107△2,957繰延ヘッジ損益△2,3471,002為替換算調整勘定9,5726,831退職給付に係る調整額645△264持分法適用会社に対する持分相当額4,624489その他の包括利益合計※１ 19,602※１ 5,102包括利益56,70649,997（内訳）  親会社株主に係る包括利益54,08946,196非支配株主に係る包括利益2,6173,800

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高26,08823,941181,484△1,618229,896当期変動額     新株の発行－－  －剰余金の配当  △8,085 △8,085親会社株主に帰属する当期純利益  35,220 35,220自己株式の取得   △1△1自己株式の処分   579579連結範囲の変動  △0 △0持分法の適用範囲の変動  △74 △74連結子会社の増資による持分の増減 △363  △363株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△36327,06057727,275当期末残高26,08823,578208,545△1,040257,171           その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,849△2,204－22,62060132,86613,071275,834当期変動額        新株の発行       －剰余金の配当       △8,085親会社株主に帰属する当期純利益       35,220自己株式の取得       △1自己株式の処分       579連結範囲の変動       △0持分法の適用範囲の変動       △74連結子会社の増資による持分の増減       △363株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,871△2,379－9,67969718,8687,82226,691当期変動額合計10,871△2,379－9,67969718,8687,82253,966当期末残高22,720

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高656,127695,423売上原価582,506609,080売上総利益73,62186,343販売費及び一般管理費※１ 34,109※１ 37,377営業利益39,51148,966営業外収益  受取利息143300受取配当金2,0261,024持分法による投資利益10,48218,008投資収益2,0722,543その他453752営業外収益合計15,17822,629営業外費用  支払利息2,7874,676為替差損415－その他588700営業外費用合計3,7925,377経常利益50,89766,219特別利益  投資有価証券売却益211403特別利益合計211403特別損失  投資有価証券売却損－9投資有価証券評価損2841本社移転損失引当金繰入額－697特別損失合計28748税金等調整前当期純利益51,08065,873法人税、住民税及び事業税13,49317,190法人税等調整額4823,787法人税等合計13,97620,978当期純利益37,10344,895非支配株主に帰属する当期純利益1,8832,857親会社株主に帰属する当期純利益35,22042,038

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高26,08824,00829124,30072,00019,93291,932当期変動額       新株の発行－－ －   剰余金の配当     △8,085△8,085当期純利益     18,22418,224自己株式の取得       自己株式の処分       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－10,13810,138当期末残高26,08824,00829124,30072,00030,070102,070         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,618140,70211,709△3,9277,781148,483当期変動額      新株の発行 －   －剰余金の配当 △8,085   △8,085当期純利益 18,224   18,224自己株式の取得△1△1   △1自己株式の処分579579   579株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  7,031△4,0203,0113,011当期変動額合計57710,7167,031△4,0203,01113,727当期末残高△1,040151,41818,740△7,94810,792162,211 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積

みずほリース株式会社首都圏営業第二部（埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号）みずほリース株式会社大阪営業第一部（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）みずほリース株式会社名古屋支店（愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第55期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出。(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出。(3) 半期報告書及び確認書（第56期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月６日関東財務局長に提出。(4) 訂正発行登録書（社債）2024年６月18日関東財務局長に提出。2024年６月27日関東財務局長に提出。(5) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類2024年５月24日関東財務局長に提出。2024年８月27日関東財務局長に提出。2024年12月４日関東財務局長に提出。(6) 臨時報告書2024年６月18日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年６月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(7) 有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類2024年５月14日関東財務局長に提出。