Jトラスト

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループをめぐる環境は、世界的なインフレや金利上昇、為替変動、持続的な資源・エネルギー価格の上昇、さらにはロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化、地政学リスクの顕在化など、依然として先行きは不透明なまま推移しております。一方、わが国経済では、円安や資源価格上昇等による影響を受けつつも、好調な企業業績や政府の緩和的な金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いており全般に底堅く推移しております。そのような経営環境の下で、当社グループは、株主価値を最大化し、株主の皆様に報いる株価となるよう最大限の努力を行ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2025年３月26日）において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されることがないように、銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。

収益モデルにつきましては、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直すことにより収益構造の改善を図ってまいります。今後はこの方針をさらに加速させ、聖域を設けることなく、事業ポートフォリオの価値を見直し、新たな成長戦略を構築することにより、株主価値の最大化に努めてまいります。さらには、コンプライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を基軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（日本金融事業）信用保証業務では、当連結会計年度は主力商品であるアパートローン・海外不動産・有価証券担保ローンに対する保証への選択と集中による施策を実施し大き

３【事業の内容】当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の６事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社14社を持分法適用関連会社としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業部門主な事業内容主な構成会社日本金融事業信用保証業務主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務㈱日本保証債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務パルティール債権回収㈱㈱日本保証クレジット・信販業務クレジットカードの販売・管理業務、割賦販売及び信用購入あっせん業務Nexus Card㈱MIRAI㈱証券業務有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の証券関連業務Ｊトラストグローバル証券㈱その他の金融業務貸付業務㈱日本保証韓国及びモンゴル金融事業貯蓄銀行業務預金、貸出等の銀行業務ＪＴ貯蓄銀行㈱ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱債権

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当連結会計年度における営業収益は、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において順調に貸出金残高が増加したことにより利息収益が増加したことや、株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）及びＪグランド株式会社（以下、「Ｊグランド」という。）において販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、業績は順調に拡大を続け、128,170百万円（前年同期比12.2％増）と過去最大となりました。営業利益は、韓国及びモンゴル金融事業において業績が回復傾向にあることや、日本金融事業や東南アジア金融事業の銀行２行が着実に利益を計上したこと等により増加した一方で、前連結会計年度において株式会社ミライノベート（以下、「ミライノベート」という。）の吸収合併に伴い負ののれん発生益10,113百万円を計上したことに比べ減少したことにより、6,252百万円（前年同期比22.4％減）となりました。

また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度にNexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）を吸収合併したことに伴い、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債6,548百万円を取り崩したことに比べ減少したことにより、6,040百万円（前年同期比63.0％減）となりました。 当連結会計年度における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。 ａ．日本での事業展開についてＪトラストグローバル証券株式会社（以下、「Ｊトラストグローバル証券」又は「JTG証券」という。）では、従来の個人金融資産5,000万円～１億円を保有する準富裕層向けビジネスに加え、個人金融資産１億円

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

②　戦略当社グループでは、中長期的な企業価値の向上を見据え、また持続可能な視点に立ち、「ＥＳＧ投融資方針」を新たに策定したほか、持続可能な社会の実現のため気候変動に関連するリスクと機会を特定し、当社グループ一丸となってサステナビリティに取り組んでおります。人的資本や知的財産への投資等について、企業の持続的な成長に資するよう、自社の経営戦略・経営課題との整合性をとりつつ、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行について、分かりやすく具体的な情報開示に努め、また取締役会はその実効性を監督してまいります。 ａ．ＥＳＧ投融資方針当社グループは、環境・社会に対し影響を与える可能性がある事業・セクターへの投融資について、取組方針を定めております。詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.jt-corp.co.jp/sustainability/ ｂ．気候変動への対応当社グループでは、下記のとおり気候関連のリスクと機会を特定し、対応しております。

リスク・機会の種類内容リスク移行リスク＜銀行業＞・気候変動問題の高まりを受け、監督当局より環境に配慮した金融事業（グリーンファイナンス等）に関する規制を受けるリスク物理的リスク＜債権管理回収事業＞・被災地域向けの督促を一時的に停止することにより回収実績が低下するリスク・債務者の経済環境悪化によりデフォルト債権が増加するリスク＜不動産事業＞・販売用不動産や所有不動産が被災・毀損することにより物件価値が低下するリスク・建設予定、若しくは建設中物件について、建設計画の変更（工期の延期）若しくは中止による損失発生リスク・建築資材産出地域、若しくは運搬ルートの被災により資材が高騰、若しくは運搬が困難となるリスク・賃貸管理物件が被災し、損害が発生するリスク・管理物件に設置されている広告物等が剥

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

2007年８月かざか債権回収株式会社（現　パルティール債権回収株式会社）代表取締役会長2008年６月当社代表取締役会長株式会社マスワーク（現　株式会社グローベルス）取締役2010年６月当社取締役 アドアーズ株式会社（現　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）取締役2010年10月当社取締役最高顧問2011年５月アドアーズ株式会社（現　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）代表取締役会長2011年６月当社代表取締役社長2013年10月JTRUST ASIA PTE.LTD.代表取締役社長（現任）2014年１月親愛貯蓄銀行株式会社（現　ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社）会長2014年５月アドアーズ株式会社（現　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）取締役会長2015年６月当社代表取締役社長　最高執行役員PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA代表理事アドアーズ株式会社（現　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）取締役2017年３月株式会社デジタルデザイン（現　Ｊトラスト株式会社）社外取締役2019年６月株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ取締役会長（現任）2020年３月当社取締役会長2020年６月株式会社プロスペクト（現　Ｊトラスト株式会社）社外取締役 株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント（現　Ｊグランド株式会社）代表取締役社長2020年７月株式会社プロスペクト（現　Ｊトラスト株式会社）代表取締役会長ＣＥＯ2020年10月当社代表取締役社長　最高執行役員（現任） 株式会社プロスペクト（現　Ｊトラスト株式会社）取締役会長2022年３月エイチ・エス証券株式会社（現　Ｊトラストグローバル証券株式会社）取締役会長（現任）2022年５月株式会社クリア取締役会長（現任）2023年６月株式会社グローベルス取締役会長（現任）2023年10月bijoux株式会社取締役（現任）2024年11月公立大学法人周南公立大学客員教授

②　社外役員の状況当社では、社外取締役５名と社外監査役４名を選任しております。社外取締役畑谷剛氏及び山下禎治氏は、株式会社西京銀行の取締役であり、当社グループと同行との間に資金の借入れ及び融資保証業務等の取引関係があります。社外取締役名取俊也氏、福田進氏及び干場謹二氏は、当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役山根秀樹氏は、株式会社西京銀行の出身者であり、当社グループと同行との間に資金の借入れ及び融資保証業務等の取引関係があります。また、同氏が当社の普通株式10千株を所有する資本関係があります。社外監査役小島高明氏と当社との間には、同氏が当社の普通株式30千株を所有する資本関係があります。社外監査役植田統氏及び猪狩稔氏は、当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。それぞれ専門的な知識を活かして、社外の客観的な視点から当社の経営について有用な指摘・意見をしております。その他、定例及び臨時に開催される取締役会、監査役会へ出席し、必要に応じ取締役並びに使用人に対し直接説明を求めております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外役員全員を一般株主とは利益相反のおそれが生じない独立役員として指定しております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ当社グループは、サステナビリティに関する基本的な考え方として、企業理念である「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレンジし続け、皆様とともに世界の未来を創造します。」に基づいて行う経営が、当社グループの永続的な成長と持続可能（サステナブル）な社会の実現につながるものと認識しております。お客様、株主様、従業員、ビジネスパートナー、地域社会などのステークホルダーとのつながりを大切にしながら、それぞれに与える影響に配慮して経営上の意思決定を行うことや、地球環境に配慮するとともに、積極的に社会貢献活動に参加し、社会の一員としての責任を果たすことにより、お客様や地域社会との信頼関係を構築してまいります。サステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.jt-corp.co.jp/sustainability/ ①　ガバナンス当社グループにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様であります。当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 ②　戦略当社グループでは、中長期的な企業価値の向上を見据え、また持続可能な視点に立ち、「ＥＳＧ投融資方針」を新たに策定したほか、持続可能な社会の実現のため気候変動に関連するリスクと機会を特定し

①　ガバナンス当社グループにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様であります。当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

②　指標及び目標当社グループでは、社内環境整備方針において記載した方針に基づき、人材の育成・強化に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げていくためには、以下のとおり、管理職に占める女性労働者の割合を指標として、維持・向上させていくことが重要であると考えております。なお、当社グループでは、上記「①　戦略」において記載した内容に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。実績2023年度2024年度管理職に占める女性労働者の割合22.2％29.4％ 目標2024年度2025年度2026年度管理職に占める女性労働者の割合24.4％26.6％28.8％(注）管理職に占める女性労働者の割合における従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

年間2.2％ポイントの上昇を目標と定め、2027年～2028年度には30％を達成できる見込みです。上記に付随し、社内女性労働者の比率向上を進めており、2024年度の女性社員の比率は以下のとおりであります。実績2023年度2024年度女性社員比率28.6％34.7％(注）女性社員比率における従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 女性管理職・女性社員比率について取り上げておりますが、国籍や職歴にとらわれない採用活動を目指し、多様性の尊重及び確保を実現するため、より一層取り組んでまいります。 なお、当社連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管

①　戦略「Ｊトラストグループ行動理念」では、経営の根幹である「人」の個性を活かした組織を作ることを定めております。当社グループは、人権尊重の取り組みを推進するため、事業活動を行う国又は地域の法令等の社会のルールを遵守するとともに、人権に関する国際規範である「国際人権章典」を支持・尊重し、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「子どもの権利とビジネス原則」に基づき事業活動を行います。基本的な方針は以下のとおりです。・年齢、国籍、性別、人種、信条、宗教、障がい、性的指向及びその他の理由による差別、ハラスメント及び非人道的扱いの一切を禁止します。・あらゆる形態の強制労働や児童労働を禁止します。・結社の自由と団体交渉権に関する当社グループ従業員の基本的な権利を尊重します。・同一労働同一賃金を遵守します。・当社グループ従業員の健康と安全のため、最低賃金額以上の賃金を支払うとともに、事業活動を行う国又は地域の法令等で定められた労働時間及び休日・休暇の取得について適用される法規制を遵守し、過剰労働を防止します。

（人材の多様性の確保を含む人材育成方針）当社グループでは、様々な立場の従業員が生き生きと働き、キャリアアップできる職場環境づくりに努めております。在籍する社員一人ひとりが持つ個性や考え方を尊重するとともに、長く健康的に勤務できる環境づくりの一環として、効果的な人員配置や適性検査の実施に取り組んでおります。また、会社は育成すべき人材像を明確にし、それに沿った教育を計画的に実施するとともに、一人ひとりのより高い目標達成を援助するための自己啓発支援を行っております。 教育の種類研修内容a．実地研修職場において日常業務を通じて行う教育b．階層別研修従業員を階層別に分け、それぞれの階層に必要な知識及び技術・技能を付与し、能力の開発・向上を図る教育研修c．職能別研修部門別又は職種別に、それぞ

④　指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ関連の具体的な戦略及び目標は、現時点において定めておりません。今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。取組状況については、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.jt-corp.co.jp/sustainability/

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬ストックオプション譲渡制限付株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等千葉　信育172取締役提出会社97－52－52理事PT Bank JTrust Indonesia Tbk.20－－－－代表理事PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA2－－－－（注）連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 （株式報酬の内容及び算定方法の決定方針）当社の取締役の株式報酬の内容は、当社の取締役の株主利益に対する意識の更なる向上、及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、当社の取締役に対し、株主総会において基本報酬（金銭報酬）と別枠で承認を得た範囲内において、事前交付型の譲渡制限付株式報酬を付与するものとし、付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて定めるものとしております。 （個別の取締役に対する報酬の構成割合の決定方針）個別の取締役に対する基本報酬（金銭報酬）と譲渡制限付株式報酬の構成割合は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績

３【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいる所存であります。本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2025年３月26日）において判断したものであります。 当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針・経営戦略との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場合に、当社グループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を記載し、さらに、その対応策を記載しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応等を行うことにより、合理的に予見している限りにおいて低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。

＜経営方針＞①総合金融サービスグループとして事業基盤の強化②事業ポートフォリオの価値の見直しによる収益構造の改善③株主価値の最大化④コンプライアンスやガバナンスを経営の基軸とし、地域とともに共存共栄で発展 ＜経営戦略＞①日本金融事業②韓国及びモンゴル金融事業③東南アジア金融事業④不動産事業⑤その他 リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略(1）法的規制等に関するリスクについて①銀行業務に関連する業務規制について当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務において、「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。また、インドネシア及びカンボジアの銀行業務において、「銀行法」及び関

③　リスク管理サステナビリティに関する重要課題に関する各種リスクについては、財務部（広報・ＩＲ担当）が主管となりリスク及び機会の識別及び評価を行い、その管理方法について検討のうえ、関係部署と連携し、対応することとしております。具体的には、全社的なリスク管理のためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、原則として３ヶ月に１度の頻度で開催され、サステナビリティ関連を含めリスク評価とモニタリング、及びリスクの見直しを実施し、重要なリスクとして認識された場合は、その内容について取締役会へ報告を行なっております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有していることから、コンプライアンス・リスク管理委員会から報告のあった内容を含め、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての討議・監督を行なっております。

３【配当政策】当社は、株主各位に対する適正な利益還元を経営の最重要施策のひとつとして認識し、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実現するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め、剰余金の配当の決定機関は、取締役会としております。当事業年度の配当につきましては、最近の業績の動向等を勘案し、１株当たり14円（中間配当無配）の普通配当を実施することを決定しました。当事業年度における配当性向につきましては、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用したいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年２月13日1,86314取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式137,658,315137,658,315東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計137,658,315137,658,315－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式4,528,400（相互保有株式）－－普通株式358,500完全議決権株式（その他）普通株式132,160,8001,321,608－単元未満株式普通株式610,615－－発行済株式総数 137,658,315－－総株主の議決権 －1,321,608－

（６）【大株主の状況】  2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＮＬＨＤ株式会社東京都港区南麻布４丁目５番48号35,43426.62藤澤　信義東京都渋谷区11,4778.62ＫＳＤ－ＫＢ （常任代理人　シティバンク、　エヌ・エイ東京支店）34－６, YEOUIDO－DONG, YEONGDEUNGPO－GU, SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）6,2334.68ジャパンポケット株式会社大阪府大阪市淀川区西中島５丁目７－113,0552.30ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ　（ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人　野村證券株式会社）１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM  （東京都中央区日本橋１丁目13－１）3,0292.28株式会社エスファイナンス山口県周南市銀南街４2,8902.17ＫＯＲＥＡ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＳＨＩＮＨＡＮ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ（常任代理人　シティバンク、　エヌ・エイ東京支店）34－６, YEOUIDO－DONG, YEONGDEUNGPO－GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2,1091.58株式会社表参道キャピタル東京都港区南麻布４丁目５－481,5191.14合同会社ジークロス東京都渋谷区恵比寿南３丁目11－251,4801.11東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－101,0780.81計－68,30951.31（注）１．ＮＬＨＤ㈱は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100％出資しております。また、ジャパンポケット㈱及び㈱表参道キャピタルは、同氏が議決権の10

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式240,000,000計240,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）Ｊトラスト株式会社東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号4,528,400－4,528,4003.29（相互保有株式）株式会社オータス東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号358,500－358,5000.26計－4,886,900－4,886,9003.55

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所  （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人  （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬhttps://www.jt-corp.co.jp/株主に対する特典（注）３株主優待制度１．対象となる株主様６月末日の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株（１単元）以上保有の株主様を対象といたします。２．株主優待の内容（注）２（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利、単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。２．2025年２月13日開催の取締役会において、株主優待制度の内容を変更することを決議いたしました。（変更前）優待内容対象クリニック有効期限保有株式数４万円以上のプラン購入時に利用可能な３万円の金券１枚ＤＳクリニック（メンズ・レディース痩身/AGA/美肌施術）10月から翌年９月単元株式（100株）以上 （変更後）優待内容対象クリニック有効期限保有株式数株主優待券（メニューより20％ＯＦＦ）を各１枚レジーナクリニック（メンズ・レディース医療脱毛/美容皮膚/いびき治療）10月から翌年

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において、当社グループは、各事業における事業拡大を目的として、3,715百万円（有形固定資産のほか、無形資産を含む。）の設備投資を実施しました。主な内訳としては、日本金融事業において223百万円、韓国及びモンゴル金融事業において300百万円、東南アジア金融事業において2,779百万円、不動産事業において70百万円、全社（共通）において262百万円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

IFRS新設・改訂の概要国際会計基準（IAS）第１号財務諸表の表示負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂国際会計基準（IAS）第７号キャッシュ・フロー計算書サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂IFRS第７号金融商品：開示IFRS第16号リースセール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 (5）表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、以下の組替えを行っております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△762百万円は、「その他の負債の増減額（△は

29．社債及び借入金(1）社債の内訳（単位：百万円） 発行会社名銘柄発行年月日前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）利率（％）担保償還期限Ｊトラスト㈱第２回無担保社債2023年１月24日900－3.00なし2024年１月24日Ｊトラスト㈱第３回無担保社債2024年１月24日－1,2003.30なし2025年１月24日Nexus Card㈱第１回無担保社債2019年３月25日300－0.28なし2024年３月25日Nexus Card㈱第２回無担保社債2020年９月25日3003000.30なし2025年９月25日Nexus Card㈱第３回無担保社債2023年10月25日5004000.51なし2028年10月20日㈱日本保証第４回無担保社債2021年９月28日80－0.13なし2024年９月27日㈱日本保証第５回無担保社債2022年３月28日60200.21なし2025年３月28日㈱日本保証第６回無担保社債2022年10月20日2401800.61なし2027年10月20日㈱日本保証第７回無担保社債2024年６月28日－2000.57なし2027年６月28日㈱グローベルス第５回無担保社債2019年６月25日5－0.27なし2024年６月25日合計－－2,3852,300－－－（注）１．社債は、全て償却原価で測定する金融負債であります。２．「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なっております。 (2）借入金の内訳（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）平均利率（％）返済期限短期借入金7,42610,1821.992025年１月６日～2025年12月26日１年内返済予定の長期借入金20,18316,9613.222025年１

９．現金及び現金同等物(1）現金及び現金同等物の内訳現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）現金及び預金113,302136,184預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△7,562△10,856連結財政状態計算書における現金及び現金同等物105,740125,327（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における現金及び現金同等物の残高は一致しております。 (2）財務活動による負債の調整表財務活動による負債の調整表は以下のとおりであります。（単位：百万円）  2023年１月１日資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動非資金変動2023年12月31日子会社または他の事業の支配の獲得または喪失から生じる変動新規リース為替変動その他短期借入金3,513△1,5065,364－54－7,426長期借入金35,0757,1818,996－454－51,707社債1,1601,19035－－－2,385リース負債4,181△1,2402,2241,363189△4766,243財務活動による負債の合計43,9305,62516,6191,363698△47667,761 （単位：百万円）  2024年１月１日資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動非資金変動2024年12月31日子会社または他の事業の支配の獲得または喪失から生じる変動新規リース為替変動その他短期借入金7,4262,762－－△6－10,182長期借入金51,7074,820－－299－56,826社債2,385△85－－－－2,300リース負債6,243△1,427－560173△2715,278財務活動による負債の合計6

24．従業員給付(1）退職後給付①　採用している退職給付制度の概要　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度（非積立型）を設けており、年金又は職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職給付制度のうち、確定給付型年金に係る制度資産は外部に拠出しております。制度資産は、信託銀行、各国の現地規制や慣行に準拠した類似の企業に預託されております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク・利率リスク・インフレリスク等に晒されておりますが、重要性がないと判断しております。 ②　確定給付制度（ア）確定給付負債（資産）の純額　確定給付負債（資産）の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は以下のとおりであります。（単位：百万円）  確定給付制度債務の現在価値制度資産の公正価値確定給付負債（資産）の純額前連結会計年度期首（2023年１月１日）1,757△1,427329当期勤務費用264－264利息費用（収益）104△1004再測定71△1358在外営業活動体の換算差額95△96△1事業主による制度への拠出－△262△262給付支払額△222184△38連結除外△35－△35企業結合による取得196－196前連結会計年度（2023年12月31日）2,233△1,716516当期勤務費用352－352利息費用（収益）108△1053再測定344277在外営業活動体の換算差額42△2516事業主による制度への拠出－△383△383給付支払額△406255△151当連結会計年度（2024年12月31日）2,364△1,932431（注）前連結会計年度の記載金額のうち、勤務費用の純額11百万円及び利息費用(収益)の純額１百万円は、連結

44．１株当たり利益 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）（基本的１株当たり利益の算定上の基礎）  親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益（百万円）16,5076,040親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期損失（△）（百万円）△197－合計16,3106,040（希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎）  親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益（百万円）16,5076,040親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期損失（△）（百万円）△197－合計16,3106,040発行済普通株式の加重平均株式数（株）135,484,162135,339,948普通株式増加数  ストック・オプションによる増加（株）－－希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）135,484,162135,339,948基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）（円）  継続事業121.8444.63非継続事業△1.45－合計120.3944.63希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）  継続事業121.8444.63非継続事業△1.45－合計120.3944.63（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失については、関連会社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失と同額であります。

50．金融商品の公正価値(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。なお、証券業に関連する償却原価で測定される金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、含めておりません。 ＜各ヒエラルキーの定義＞レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値 当社グループでは、金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末日に発生したものと認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）  帳簿価額公正価値レベル１レベル２レベル３合計（経常的に公正価値で測定される金融資産）     銀行業における有価証券     債券59,13045,6624,6428,82559,130株式1,009－－1,0091,009その他21,1981,59574318,85921,198小計81,33847,2575,38628,69481,338証券業に関連する資産31422291－314営業投資有価証券     債券－－－－－株式327327－－327その他－－－－－小計327327－－327有価証券     債券－－－－－株式387129－257387その他1,82276－1,7461,822小計2,209206－2,0032,209その他の金融資産2,197

48．金融商品の分類　当社グループにおける金融商品の分類は以下のとおりであります。　なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。前連結会計年度（2023年12月31日）（金融資産）（単位：百万円）  公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産合計強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品現金及び現金同等物－－－105,740105,740営業債権及びその他の債権12,510－－48,28660,796銀行業における有価証券22,34750,3058,68520,543101,881銀行業における貸出金－－－716,422716,422証券業に関連する資産314－－27,13127,445営業投資有価証券－－327－327有価証券222761,910－2,209その他の金融資産342－1,854108,116110,314合計35,73750,38112,7791,026,2401,125,138 （金融負債）（単位：百万円）  公正価値で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債合計強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債銀行業における預金－908,933908,933証券業に関連する負債5524,38924,445社債及び借入金－61,51861,518その他の金融負債327,72427,727合計591,022,5641,022,623 当連結会計年度（2024年12月31日）（金融資産）（単位：百万円）  公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産合計強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

21．のれん及び無形資産(1）増減表　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。取得原価（単位：百万円）  のれん無形資産ソフトウェア顧客関連資産その他合計前連結会計年度期首（2023年１月１日）32,9389,00512,73831722,060取得－193－138331企業結合による取得139246－1,2521,498売却又は処分－△211－△62△273支配の喪失による減少△1,584△1－△41△42在外営業活動体の換算差額2,527486676151,179その他－152－△186△34前連結会計年度（2023年12月31日）34,0229,87013,4151,43424,720取得－436－111548売却又は処分－△24－△16△40在外営業活動体の換算差額2,1783049710412その他－39－△90△50当連結会計年度（2024年12月31日）36,20010,62713,5121,44925,589 償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）  のれん無形資産ソフトウェア顧客関連資産その他合計前連結会計年度期首（2023年１月１日）△2,099△6,186△3,000△206△9,393償却費－△1,331△1,538△50△2,920減損損失－△19－－△19企業結合による取得－△192－－△192売却又は処分－141－12153支配の喪失による減少1,5840－－0在外営業活動体の換算差額－△315△21728△505その他－15－－15前連結会計年度（2023年12月31日）△514△7,886△4,756△216△12,859償却費－△957△1,365△12△2,334減損損失－－－△149△149売却又は処分－12－1225在外営業活動体の換算差額－△222△253△3△479その他－24－△023当連結会計年度（

減損テスト時に見積る資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、この公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づき、レベル３に区分されます。各資金生成単位の状況は以下のとおりであります。①　日本金融事業におけるのれん減損テスト日本金融事業でのれんを有する株式会社日本保証におけるのれんの減損テストは、同社単独を資金生成単位としており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、同社の経営者が承認した事業計画に基づき、５年間の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案しております

25．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：百万円）  2023年１月１日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識連結範囲の変動等その他2023年12月31日繰延税金資産      損失評価引当金14668－－5221営業債権11881－－－199退職給付に係る負債173△596211143繰越欠損金1,092927－－652,085その他1,288582△24027571,714合計2,8191,599△234481304,364繰延税金負債      損失評価引当金－233－－13246買取債権776△348－－0428繰延貸付付帯費用490△218－－29301関係会社株式交換益5,818△5,818－－－－顧客関連資産2,244△339－－1022,007その他3,017△9941929091643,289合計12,347△7,4851929093106,274 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：百万円）  2024年１月１日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識連結範囲の変動等その他2024年12月31日繰延税金資産      損失評価引当金221195－－49465営業債権199231－－△118313退職給付に係る負債143△79－△38106繰越欠損金2,085△246－－11,840その他1,71432436－1612,237合計4,36449846－544,963繰延税金負債      損失評価引当金246353－－140740買取債権428△123－－△0304繰延貸付付帯費用301118－－230651顧客関連資産2,007△3

17．棚卸資産　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）販売用不動産10,22810,096仕掛品11,0909,508その他00合計21,31819,604 　継続事業における費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度が10,130百万円、当連結会計年度が13,449百万円であります。　継続事業における費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度が10百万円、当連結会計年度が52百万円であります。 　なお、12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産の金額は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産3,6574,632

32．リース(1）使用権資産有形使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）建物及び構築物3,9813,169器具備品31合計3,9843,171 無形使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）ソフトウェア1－合計1－ 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ1,640百万円及び690百万円であります。 有形使用権資産の減価償却費の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）建物及び構築物1,4941,600器具備品71その他3－合計1,5061,601 無形使用権資産の減価償却費の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）ソフトウェア21合計21 (2）リースに係る収益及び費用リースに係る収益の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）使用権資産のサブリースによる収益2723合計2723 リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）リース負債に係る利息費用21925

19．有形固定資産(1）増減表　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。取得原価（単位：百万円）  建物及び構築物器具備品土地使用権資産その他合計前連結会計年度期首（2023年１月１日）2,9113,9743,9057,35562118,768取得135284－1,4683762,264建設仮勘定からの振替401177－－△579－企業結合による取得2245491722,3272,617売却又は処分△349△316△2,150△987△2,355△6,160在外営業活動体の換算差額17724513938043986その他△16△32△87△64△64△265前連結会計年度（2023年12月31日）3,2814,3781,8568,32437118,211取得3731346902,0993,146建設仮勘定からの振替8342,004－△2,047－売却又は処分△187△431－△637△13△1,269在外営業活動体の換算差額20019815327130853その他6△1－△18△0△13当連結会計年度（2024年12月31日）3,3474,4924,0178,63043820,927 減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）  建物及び構築物器具備品土地使用権資産その他合計前連結会計年度期首（2023年１月１日）△1,551△2,944△104△3,396△178△8,176減価償却費△374△437－△1,506△131△2,449減損損失△23－－△25－△48企業結合による取得△6△40－－△1△47売却又は処分297305－770941,468在外営業活動体の換算差額△90△181－△198△13△484その他2239－1764143前連結会計年度（2023年12月31日）△1,724△3,258△104△4,339△167△9,594減価償却

33．引当金　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。（単位：百万円）  資産除去債務その他の引当金合計前連結会計年度期首（2023年１月１日）179435614期中増加額（繰入）62115177期中増加額（企業結合による増加）591675期中増加額（その他）161936期中減少額（目的使用）△38△153△191期中減少額（戻入）△0△96△96期中減少額（その他）△59－△59前連結会計年度（2023年12月31日）219338557期中増加額（繰入）1254256期中増加額（その他）43136期中減少額（目的使用）△34△155△190期中減少額（戻入）△2△35△38期中減少額（その他）△5－△5当連結会計年度（2024年12月31日）181433614（注）その他の引当金には、IFRS第９号に従って計上された貸出コミットメントの未使用部分に係る損失評価引当金が含まれております。 ①　資産除去債務資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。経済的便益の流出時期は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後と見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

54．関連当事者(1）関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：百万円） 種類関連当事者関係の内容取引金額未決済金額経営幹部役員債務に対する保証（注）２366－当社が保証する借入金に対する被保証予約（注）３8－資金の貸付（注）４－280資金の回収（注）４48－利息の受取（注）４40不動産の販売（注）６148－経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等業務受託料（注）１13033業務委託料（注）５668割賦取引に係る未払金（注）６10,095175建物の賃貸（注）６127関連会社業務受託料（注）１250業務委託料（注）５15064（注）１．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。２．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。３．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。当該保証予約については、保証料の支払いはありません。４．役員に対して資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。６．取引条件は他の独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：百万円） 種類関連当事者関係の内容取引金額未決済金額経営幹部役員債務に対する保証（注）２320－当社が保証する借入金に対する被保証予約（注）３5－利息の受取（注）４0－不動産の販売（注）６167－経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等業務受託料（注）１1056業務委託料（注）５770割賦取引に係る未払金（注）６10,090160建物の賃貸

６．事業セグメント(1）報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産事業」「投資事業」の５つにおいて、事業活動を展開しております。当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務であります。「不動産事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、不動産の賃貸管理業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。 (2）セグメント収益及び業績当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。 前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）        （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結 日本金融事業韓国及びモンゴル金融事業東南アジア金融事業不動産事業投資事業計営業収益         外部顧客への営業収益14,02547,48438,40313,998101114

株式数（株）前連結会計年度期首（2023年１月１日）9,608,942期中増減（注）１133,936前連結会計年度（2023年12月31日）（注）３9,742,878期中増減（注）２△4,855,905当連結会計年度（2024年12月31日）（注）４4,886,973（注）１．期中増減は、単元未満株式の買取りによる増加13,716株、㈱ミライノベートとの吸収合併による増加1,978株、当社普通株式を保有する㈱オータスを子会社としたことによる増加358,500株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少240,000株、単元未満株式の売渡による減少258株であります。２．期中増減は、単元未満株式の買取りによる増加6,961株、自己株式の取得による増加4,728,600株、自己株式の消却による減少9,380,000株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少211

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。　当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定し、純損益に認識しております。子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しております。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。 ②　関連会社　関連会社とは、当社グルー

26．営業債務及びその他の債務　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）買掛金272275工事未払金171138金融保証契約13,59713,891合計14,04114,306 　営業債務及びその他の債務は、主に保証業務を営む子会社の有する保証債務等で構成されております。　営業債務及びその他の債務のうち、金融保証契約は、注記「３．重要性がある会計方針　(4）金融商品　⑤　金融保証契約」に記載のとおりであり、その他は、償却原価で測定する金融負債であります。 　なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）12ヶ月以内2,5812,62512ヶ月超11,46011,681合計14,04114,306

10．営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）営業貸付金4,0073,928割賦立替金13,19216,339買取債権47,86252,103未収保証料12,51013,105ファイナンス・リース債権3,4943,159未収収益11,66312,050その他の債権1,7251,320損失評価引当金△33,660△36,037合計60,79665,971 営業債権及びその他の債権は、主に消費者・事業者向け貸付業務を営む子会社が保有する営業貸付金、クレジット・信販業務を営む子会社が保有する割賦立替金、債権買取業務を営む子会社が保有する買取債権、保証業務を営む子会社が保有する未収保証料等で構成されております。営業債権及びその他の債権は、主に償却原価で測定する金融資産であります。 なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）12ヶ月以内19,08820,58012ヶ月超41,70845,390合計60,79665,971

※１．関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高 営業収益4,517百万円3,017百万円営業費用等377214営業取引以外の取引高90622

３．保証債務(1）子会社の信用保証業務に関するもの前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）保証債務（事業者及び消費者25,894件）222,671百万円保証債務（事業者及び消費者15,569件）242,023百万円前事業年度及び当事業年度ともに、子会社の保証債務に対し連帯保証を行っております。なお、上記には重畳的債務引受による連帯債務が含まれております。 (2）関係会社に関するもの前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）㈱日本保証1,085百万円㈱日本保証1,257百万円パルティール債権回収㈱996パルティール債権回収㈱5,555Nexus Card㈱6,130Nexus Card㈱9,914Ｊグランド㈱2,321Ｊグランド㈱1,754Ｊ Sync㈱20Ｊ Sync㈱13㈱グローベルス2,285  MIRAI㈱3,000  計15,838計18,495 (3）その他に関するもの前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）役員、従業員、子会社役員及び子会社従業員176百万円役員、従業員、子会社役員及び子会社従業員124百万円計176計124

（収益認識関係）収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式　前事業年度（2023年12月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式3,8704,592722 （注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式123,684 　当事業年度（2024年12月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式3,8704,236366 （注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式122,674

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。(2）無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3）長期前払費用定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 関係会社株式の評価１．貸借対照表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式127,554126,544 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式のうち、市場価格のない株式は、当該子会社の財政状態に超過収益力等を反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。PT Bank JTrust Indonesia Tbk.株式の実質価額の算定に当たっては、超過収益力等を含めており、のれんに減損が生じた場合には、実質価額の算定に影響を及ぼし、翌事業年度の財務諸表において、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。のれんに関する会計上の見積りに関する注記は、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断　（1）のれんの評価」に記載しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）  当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   有価証券評価損17百万円 15百万円子会社株式16,774 16,561関係会社事業損失引当金6,797 8,069繰越欠損金4,619 4,829その他1,688 1,791繰延税金資産小計29,897 31,267　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△4,014 △4,829　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△25,278 △26,437評価性引当額小計△29,293 △31,267繰延税金資産合計604 －繰延税金負債   合併受入資産評価差額金△266 △269その他△127 △198繰延税金負債合計△393 △468繰延税金資産（負債）の純額210 △468（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）固定資産－繰延税金資産210百万円 －百万円固定負債－繰延税金負債－ △468 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）  当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率34.59％ －％（調整）   受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.89 －負ののれん発生益△25.37 －抱合せ株式消滅差益△3.47 －株式報酬費用0.29 －住民税均等割0.06 －評価性引当額の増加9.98 －合併による影響額△56.82 －子会社株式清算損1.09 －控除対象外外国税額0.11 －グループ通算制度による影響額△5.51 －そ

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）預金4,579百万円3,294百万円関係会社株式3,0913,428計7,6706,722 担保に係る債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期借入金400百万円900百万円１年内返済予定の長期借入金4,5814,492長期借入金7,0717,127計12,05312,520担保に供している資産は、上記の債務のほかに子会社の借入金に係る担保にもなっております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権3,478百万円4,387百万円長期金銭債権1,9681,968短期金銭債務250146長期金銭債務272208

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高903,91599,130103,0452,1612,161△7,69097,605当期変動額        新株の発行  11,75711,757   11,757剰余金の配当    △1,304△1,304 △1,304当期純利益    18,29218,292 18,292自己株式の取得      △7△7自己株式の処分  △192△192  1920その他  9797   97株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－11,66311,66316,98716,98718428,836当期末残高903,915110,793114,70919,14919,149△7,506126,442      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高13213297,738当期変動額   新株の発行  11,757剰余金の配当  △1,304当期純利益  18,292自己株式の取得  △7自己株式の処分  0その他  97株主資本以外の項目の当期変動額（純額）292929当期変動額合計292928,865当期末残高161161126,603 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高903,915110,793114,70919,149

Ｊトラスト株式会社　大阪支店（大阪市淀川区西中島四丁目１番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（２）【その他】①　当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度営業収益（百万円）65,427128,170税引前中間（当期）利益（百万円）4,0318,368親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円）2,7626,040基本的１株当たり中間（当期）利益（円）20.1744.63 ②　訴訟当社及び当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、以下の訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を提起されております。(1）当該訴訟の提起があった年月日2020年９月11日 (2）当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名ア．名称　　　　：　Group Lease Public Company Limitedイ．住所　　　　：　タイ王国バンコク都ウ．代表者の氏名：　Authorised Director　此下　竜矢（提訴時）　　　Authorised Director　田代　宗雄Authorised Director　Alain Jean Pascal Dufes (3）当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額ア．訴訟の内容原告は、Ｊトラストアジアが、当社及び同じく被告である当社取締役２名の指示に基づき、原告及びその完全子会社であるGroup Lease Holdings Pte Ltdに対する法的手続きを行うことにより原告に対して共同して不法行為を行ったと主張して、当該不法行為により原告に生じた損害の賠償を求めているものです。当社といたしましては、原告の主張は不合理かつ事実無根のもので、その請求には何ら理由がないものと考えており、2024年２月13日に原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡されております。 イ．請求金額損害賠償請求金額として9,130百万タイバーツ（約304億円）。※日本円の換算は、2020

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第48期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月26日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第49期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第49期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出(5）臨時報告書2024年３月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）に基づく臨時報告書であります。2024年10月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2025年３月12日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年３月19日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。(6）自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年２月１日　至2024年２月29日）2024年４月３日関東財務局長に提出報告期間（自2024年３月１日　至2024年３月31日）2024年４月３日関東財務局長に提出報告期間（自2024年４月１日　至2024年４月30日）2024年５月９日関東財務局長に提出報告期間（自2024年５月１日　至2024年５月31日）2024年６月７日関東財務局長に提出報