日本証券金融

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．企業集団の主要な事業内容当社グループは、当社、連結子会社２社（日証金信託銀行株式会社、日本ビルディング株式会社）および持分法適用関連会社２社で構成され、証券・金融市場のインフラを支える公共的役割を強く意識しつつ、貸借取引業務を核とするセキュリティ・ファイナンス業務を中心に、証券界・金融界の多様なニーズに積極的に応え、様々な証券・金融関連サービスを提供しております。また、貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業務、信託銀行業務などを中心に、収益源の多様化と収益変動に及ぼす要因の複線化を一層推進し、各事業において収益性・資本効率のさらなる向上を意識しつつ経営目標の達成に取組んでおります。このような考え方の下、当社グループは、貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務、信託銀行業務、不動産管理業務からなる事業ポートフォリオにより、目指す将来像の実現を図っています。

＜第７次中期経営計画＞［当社が目指す企業としての将来像］当社は、当社が掲げる企業理念の下で、証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として、高い財務の健全性維持と、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現する機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指す。［経営方針］①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、堅固なガバナンス体制のもとでコンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、揺るぎない社会的信頼を確立する。②証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の向上を図るとともに、株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく。③証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわ

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。　当社グループの事業は、次のとおりであります。証券金融業………当社は貸借取引、一般貸付、債券貸借および貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届け出ています。　また、有価証券等管理業務および国債等現先取引業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。信託銀行業………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、顧客分別金信託等の信託業務ならびに預金および貸出等の銀行業務を行っています。不動産賃貸業……連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。　持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。        　　日本証券金融株式会社（証券金融業）…貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務および国債等現先取引業務（登録金融機関業務）  （連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業）…顧客分別金信託、有価証券信託等の信託業務および預金・貸出等の銀行業務（連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業）…当社グループ所有の不動産の賃貸・管理        （持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売（持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の概況（金融経済環境）2024年度の経済環境は、企業収益やインバウンド需要の改善を背景に緩やかな回復が続きました。また、日銀のマイナス金利政策解除によって市場金利が上昇を始め、資金需要増加の動きもみられました。株式市場についてみますと、期初39,803円で始まった日経平均株価（終値）は、好調な企業決算などを受けて買いが優勢となって上昇し、７月11日には史上最高値となる42,224円を付けました。７月末に日銀の追加利上げが発表されると、日米金利差縮小の観測を受けて急速に円高・ドル安が進行したことから株価は調整局面となり、８月５日には過去最大の下げ幅を記録し、当期間の最安値となる31,458円まで下落しました。その後は急速に値を戻しましたが、米国の関税政策に対する警戒感などから上値の重い展開が続き、期末は35,617円で取引を終えました。 （2024年度（2025年３月期）決算）2024年度の当社グループの業績は、連結営業利益は11,329百万円（前期比11.3％増）と増益となりました。これは、株式市況の活況や市場金利が変動する環境に移行したことに伴う資金需要の増加などを背景に、貸借取引融資や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務が堅調に推移したこと、また信託銀行業において、管理型信託サービスが引き続き堅調に推移したことなどによるものです。これに伴い、連結経常利益も12,507百万円（同13.4％増）と増益となりました。また、連結子会社が保有する不動産の売却および当社が保有する非上場株式の売却により特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は10,375百万円（同29.2％増）と大幅な増益となりました。    （単位：百万円） 連結損益前期比増減率営業収益（除く品貸料

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

（戦略）・当社は、証券・金融市場のインフラを担うものとして、様々な状況に置かれても業務を安定的に運営する体制を構築することが重要であると考えています。そのためには、狭義の災害対策だけではなく、事業基盤の安定性と高い信頼性を確保することも重要です。・このような観点から、国内外の証券・金融市場インフラへの貢献、学術研究活動や金融経済教育活動の推進、気候変動への対応等を経営の重要課題と認識しています。・当社は、事業活動における気候変動に関するリスクと機会を特定・認識し、その影響を定性的に分析しております。リスクは、規制強化や市場低迷等による「移行リスク」と、大規模風水害・海面上昇による「物理的リスク」に分類しています。一方、機会は、省資源・省エネ推進、脱炭素社会支援の金融サービス提供、グリーンボンド投資、ESG市場拡大による資金需要増などが含まれます。・これらのリスクや機会に対応する戦略として、主軸である有価証券担保貸付における与信コスト増は限定的であるという認識の下、証券・金融市場のインフラ安定運営を重視し、気候変動に取り組む市場参加者を支援します。

また、強靭なBCP体制を構築し、2℃・4℃シナリオ分析を通じて経営戦略のレジリエンスを確認しています。このように脱炭素社会への移行に対応し、金融サービスの提供や商品性の改善を通じて、気候関連課題に取組む証券・金融市場の参加者を支援し、企業価値向上を目指します。・こうした重要課題および具体的な取組み、気候変動課題に関するリスクおよび機会の認識ならびにシナリオ分析の詳細等については、当社ウェブサイトに掲載しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況監査委員会は、提出日現在、社外取締役２名および社内取締役１名で構成されております。また、監査委員会の職務補助者を配置しております。このような体制にて、上記「（１）③内部統制システムの整備の状況」をもとに取締役および執行役の職務執行を監査します。当事業年度において、当社は監査委員会を13回開催しており、各監査委員の出席状況は次のとおりであります。区分氏名出席状況監査委員長（社外）杉野翔子全13回中13回監査委員（社外）山川隆義全13回中13回監査委員（社内）福島賢二全10回中10回（注）朝倉洋氏につきましては、2024年６月25日に任期満了により退任する　　　まで、監査委員会に全３回中３回出席しております。　　　2025年６月27日付で福島賢二氏は取締役を退任します。　　　当社は2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）　　　として、「取締役7名選任の件」を提案しており当該議案が承認可決　　　されますと、新たに田中恭代氏、前田和宏氏が監査委員に選定される予定です。　　　監査委員会は、社外取締役３名および社内取締役１名で構成されることになります。 監査委員会における具体的な検討事項として、取締役および執行役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬および評価等があります。選定監査委員は、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社および子会社における業務および財産状況の調査、子会社監査役等との意思疎通・情報交換、内部監査部門からの内部監査の実施状況・結果の報告、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行なっております。当社監査委員会は選定監査委員を１名選定しております。なお、提出日現在において、常勤の監査委員は選定しておりません。また、金融商品

1991年４月横河ヒューレットパッカード株式会社入社1995年10月ボストンコンサルティンググループ入社2000年６月株式会社ドリームインキュベータ創業（共同）取締役CTO2005年６月同社取締役副社長2006年６月同社代表取締役社長（2020年６月退任）2020年７月ビジネスプロデューサー合同会社代表社員（現任）2021年１月株式会社BitStar社外取締役（現任）2021年４月Baseconnect株式会社社外取締役2021年６月あかつき証券株式会社社外取締役（現任）2022年６月株式会社エフピコ社外取締役（現任）当社取締役（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、市場参加者や利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券・金融市場の発展に貢献することを使命とし、健全な業務運営を通じてゆるぎない社会的信頼を確立することを目指します。② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由（企業統治の体制を採用する理由）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、会社法上の機関設計として「指名委員会等設置会社」を採用し、監督と執行の分離を明確にし、経営の健全性確保について社外取締役を中心とした監督強化を図りつつ、環境変化に素早く対応する迅速な業務執行の実現に努めます。（取締役会）・取締役会は、経営の基本方針など法令に定められた事項および経営上の重要事項にかかる意思決定を行うとともに、取締役および執行役の執行状況を監督します。・経営の効率化および業務執行の迅速化を図るため、取締役会は法令または定款で定める取締役会で決議する事項以外の業務執行の決定について、代表執行役に委任します。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.0％）①　取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役取締役会議長小幡　尚孝1944年10月15日1968年４月株式会社三菱銀行入行1999年５月株式会社東京三菱銀行常務取締役2004年１月同行専務執行役員2004年６月同行副頭取2005年６月ダイヤモンドリース株式会社取締役社長2007年４月三菱ＵＦＪリース株式会社（現 三菱ＨＣキャピタル株式会社）取締役社長2010年６月同社取締役会長2012年６月同社相談役2018年６月同社特別顧問2019年６月当社取締役　取締役会議長（現任）2023年６月三菱ＨＣキャピタル株式会社名誉顧問（現任）　（注１）0取締役杉野　翔子1945年８月７日1973年４月弁護士登録　藤林法律事務所入所1994年４月藤林法律事務所パートナー弁護士（現任）1997年４月司法研修所教官2000年４月東京家庭裁判所調停委員2005年７月公害等調整委員会委員2007年３月木徳神糧株式会社社外監査役2018年６月株式会社タケエイ社外監査役（現任）2019年６月当社取締役（現任）2022年６月株式会社ジャノメ社外取締役　（注１）2,300取締役二子石　謙輔1952年10月６日1977年４月株式会社三和銀行入行2001年４月株式会社UFJホールディングスリテール企画部長2002年１月株式会社UFJ銀行五反田法人営業部長兼五反田支店長2003年10月株式会社アイワイバンク銀行（現株式会社セブン銀行）入社2004年６月同社取締役2006年６月同社取締役執行役員2007年11月同社取締役常務執行役員2009年６月同社取締役専務執行役員2010年６月同社代表取締役社長2018年６月同社代表取締役会長

③社外役員の状況当社の社外取締役は４名であります。社外取締役は、当社株式を所有している以外には、当社との間に利害関係はありません。また、社外取締役が役員を兼務する他の会社または兼務していた他の会社とは、記載すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役には経営等にかかる豊富な経験や専門的な知識に基づく助言・発言を通じて、当社の経営に対する実効性の高い監督と中長期的な経営方針の決定等に十分な役割を果たすことを期待しております。また、当社から独立した客観的立場にあり、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれもないと判断しております。社外取締役は、取締役会において内部監査の実施状況、リスク管理の状況およびコンプライアンスの実施状況等について定期的に報告を受けております。なお、当社は社外取締役の選任にあたり、独立性判断基準を以下のとおり定めております。 ＜社外取締役の独立性判断基準＞当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティに関する考え方及び取組の状況（サステナビリティに関する基本的な考え方）持続可能な社会の実現に向けては、社会経済活動の基盤となるインフラの整備も重要な要素であり、SDGs（持続可能な開発目標）の一つにも掲げられています（目標９）。当社グループは、証券・金融市場のインフラを支える企業として貸借取引業務をはじめとするさまざまなサービスを提供し、証券・金融市場の流動性向上と市場参加者の利便性向上に取り組んでおり、こうした活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けて、同様の取り組みを行う市場参加者への支援も含め、その一翼を担うことを目指しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（ガバナンス）・当社は、サステナビリティに関する取組みをグループ全体で推進するため、「サステナビリティへの基本的な考え方」を取締役会で決定し、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を認識しています。

（ガバナンス）・当社は、サステナビリティに関する取組みをグループ全体で推進するため、「サステナビリティへの基本的な考え方」を取締役会で決定し、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を認識しています。・サステナビリティの推進については、経営会議（議長は代表執行役社長）で審議・決定し、取締役会がその取組状況を監督しています。・こうしたサステナビリティに関する具体的な取組みは、中期経営計画の行動計画において明確にし、コーポレートガバナンス統括室が統括して組織横断的に取り組みます。

（指標と目標）＜女性活躍推進＞〔採用〕　新卒採用者に占める女性比率　状況：66.7％（2024年度）　　目標：40％以上を継続〔登用〕　管理職に占める女性比率　　　状況：4.3％（2024年度）　　目標：積極的に増加させる＜外国人および経験者採用者＞〔採用〕　経験者採用者数　　　　　　　状況：22名、8.9％（全職員に占める割合）（2024年度末）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目標：積極的に増加させる〔登用〕　経験者採用者の管理職登用　　状況：４名、3.8％（管理職者に占める割合）（2024年度末）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目標：積極的に増加させる（注）当社は上記のとおり、経験者採用については外国人も含めて幅広い業界から柔軟な採用を進めることを方針としており、外国人に限定した目標の設定は行っておりません。＜育児支援制度の利用状況＞2024年　育児休業取得者　７名　育児休業復帰率　100％　短時間勤務者数　14名 ＜介護支援制度の利用状況＞2024年　介護休暇取得者　21名＜平均テレワーク率＞2024年度　42.6　％

（指標と目標）・リスクアペタイトは、経営の安定性・財務の健全性の観点のほかインフラ機能を担う社会的責任や証券市場への貢献など幅広い観点から設定しています。・また、当社グループのCO2排出量（Scope1、Scope2の合計）は当社ウェブサイトに掲載のとおり、2020年度は874t-co2であったものが2024年度は676t-co2と着実に減少しております。引き続き更なる削減に向けた取組みを継続します。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

[執行役]・執行役の報酬は、当社の業績および株式価値との連動性を高める観点から、定額の月額報酬（基本報酬）ならびに業績連動の役員賞与および株式報酬とします。・定額の月額報酬（基本報酬）は、各執行役の役位に応じて決定します。・業績連動報酬は、短期と長期のインセンティブに分け、役員賞与を短期インセンティブ、株式報酬を長期インセンティブと位置付けます。・役員賞与については、短期インセンティブとして毎期の経営責任を明確にする観点から、事業年度終了後、毎期の業績と個人評価に連動して決定し、決定後３カ月以内に支給します。・株式報酬については、株式給付信託の仕組みを用いて、長期インセンティブとして中長期的な企業価値向上と株主の利益との連動性を高める観点から、中期経営計画

なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。 ２．執行役等に給付する予定の株式の総数917,609株 ３．当該株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲執行役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

３【事業等のリスク】当社および当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。金融のグローバル化やフィンテックに代表される高度化の加速など、当社グループを巡る経営環境が変化する中、内外の新たなニーズの獲得に向けた取組みを通じて、業務内容の複雑化が進むと同時に、当社グループを取り巻くリスクも変化しております。こうした状況を踏まえ、リスクアペタイト・フレームワークの活用を通じて、経理管理とリスク管理を一体的に運営しております。なお、記載事項のうち将来に関する事項は当期末（2025年３月31日）現在において当社が判断したものです。１．事業環境に関するリスク(1) 各種法令等に関するリスク①免許業務について当社の主要業務である貸借取引業務は金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受けて運営しております。

また、子会社では、日証金信託銀行は銀行法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の免許および認可を受けて信託銀行業務を営み、日本ビルディングについては宅地建物取引業法等の適用を受けております。現時点では、免許取消や業務停止等の処分を受けるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、こうした処分等を受けることとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。②業務内容の制限等について証券金融会社は、金融商品取引法の定めにより、免許業務である貸借取引業務以外で運営可能な業務の範囲が制限されております。こうした規制は、証券市場のインフラである貸借取引業務の安定運営を目的としており、新規業務を起ち上げる際などにおいて必要な承認が得られない場合には、事業機会を逸失するなど、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま

（リスク管理）・当社は、証券・金融市場のインフラ機能を担う当社が果たすべき社会的役割や当社の中長期的な将来像を踏まえ、取締役会が経営全体としてのリスク管理方針を定めるとともに、中期経営計画と整合的に、リスクアペタイトおよびそれらを具体的に表すリスクアペタイト指標などリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の基本事項を決定します。・経営の業務執行においては、取締役会で決定されたリスク管理方針、リスクアペタイトおよびリスクアペタイト指標を念頭に、業務ごとにより詳細な目標値と業務計画等を定め、中期経営計画を推進します。・取締役会は、リスクアペタイトおよびリスクアペタイト指標のモニタリング等を通じて業務執行状況を監督しており、リスクアペタイト指標が設定した水準から乖離した場合には、要因を分析のうえ対応策を策定・実行するなど、継続的にRAFの実効性改善・強化を図っています。・また当社は、気候変動リスクが地球環境に重大な影響をもたらすリスクであるとともに、将来の当社の財務にも影響を及ぼす可能性があると認識しています。

こうした気候変動リスクは、金融リスク（信用リスク、市場リスクなど）を発生・増幅させる要因となることから、統合リスク管理の枠組みで気候変動にかかるリスクを管理します。

３【配当政策】当社は、証券・金融市場のインフラ機能を支える我が国唯一の証券金融会社として、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長・企業価値向上の実現を目指すとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を充実したものとしていくことを基本方針としております。こうした基本的な考え方の下で、株主還元のさらなる充実を図ってまいります。2021年度以降2025年度までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100％を目指します。また配当については、2024年度から2025年度までの間、配当性向70％を目安に、積極的な配当を行います。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日3,54542取締役会決議2025年５月15日3,49942取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数(株)（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式88,000,00088,000,000東京証券取引所(プライム市場)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数　100株計88,000,00088,000,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式4,672,700－単元株式数　100株完全議決権株式（その他）普通株式83,114,600830,761同上単元未満株式普通株式212,700－－発行済株式総数 88,000,000－－総株主の議決権 －830,761－　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が38,500株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数385個が含まれておりません。２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式917,600株が含まれております。３　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式87株および「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式９株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.（常任代理人　立花証券株式会社）P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）13,62416.35日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１9,28911.14THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２－15－１）4,8365.80公益財団法人資本市場振興財団東京都中央区日本橋茅場町１－２－４4,6545.58株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５3,5364.24株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－122,4452.93BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１－４－５）1,5751.89STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINC

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式200,000,000計200,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１－２－104,672,700－4,672,7005.30計－4,672,700－4,672,7005.30

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－手数料無料公告掲載方法電子公告公告掲載URL　　https://www.jsf.co.jp/ja/index.html（但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。）株主に対する特典なし（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増しの請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－235497177812,18112,540－所有株式数(単元)－201,08446,44982,452353,00553194,830877,873212,700所有株式数の割合(％)－22.915.299.3940.210.0122.19100.00－　（注）１　自己株式4,672,787株は、「個人その他」に46,727単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。　　　　２　株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する当社株式917,609株は、「金融機関」9,176単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、総額258百万円の設備投資等を行いました。　設備投資等のうち有形固定資産は91百万円、無形固定資産は166百万円であり、主に、当社基幹システムの改修によるものであります。セグメント別の内訳は下記のとおりです。セグメントの名称設備投資額（百万円）証券金融業194信託銀行業16不動産賃貸業47合計258

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

関係会社との取引高は、次のとおりであります。 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高    営業収益21百万円156百万円営業費用1,226 1,161 営業取引以外の取引による取引高2,228 1,493

３　配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年５月13日取締役会普通株式2,542百万円30円2024年３月31日2024年６月４日2024年11月11日取締役会普通株式3,545百万円42円2024年９月30日2024年12月５日（注）１　2024年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。２　2024年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式3,499百万円利益剰余金42円2025年３月31日2025年６月６日（注）　2025年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。

（追加情報）（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。 １　取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。 ２　信託に残存する自社の株式本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度447百万円、943千株、当連結会計年度435百万円、917千株であります。

（追加情報）（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    ユーロ99－△0△0買建    米ドル60,023－1,0371,037ユーロ1,848－1414 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル4,695－4444ユーロ2,782－1111買建    米ドル22,026－150150ユーロ108,709－376376  ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引    売建    ユーロ投資有価証券579－△7 当連結会計年度（2025年３月31日）該当する取引はありません。 （2）金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利スワップ取引    受取変動・支払固定有価証券・投資有価証券677,218498,97220,186支払変動・受取固定長期借入金222,800123,800353金利スワップの特例処理金利スワップ取引    受取変動・支払固定営業貸付金9,5909,590（注）支払変動・受取固定長期借入金122,200122,200（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている資産及び負債と一体として処理されているため、その時価は当該

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループのうち、金融商品の取扱いを主たる業務としているのは、当社及び連結子会社の日証金信託銀行株式会社であります。当社は、貸借取引貸付を中心とした貸付業務を行っております。貸借取引貸付は制度信用取引の決済に必要な資金や株券を貸付ける業務であり、主としてコール取引等短期金融市場から弾力的に資金を調達しております。また、ＡＬＭの一環として資金の効率的な活用を目的に国債などの有価証券を運用しております。連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、銀行業務として貸出等の与信業務及び資金証券業務を行っております。資金証券業務においては、有価証券の運用業務として国債、地方債、公社公団債、政府保証債などの安全性・流動性の高い商品を対象に運用しております。資金調達は、信託勘定から振替わった信託勘定借による調達が半分程度を占めております。（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する主な金融資産は、営業貸付金、買現先勘定及び借入有価証券代り金並びに国債、株式等の有価証券及び投資有価証券であります。

なお、借入有価証券代り金は、主に現金担保付債券貸借取引、現金担保付株券貸借取引及び貸借取引貸付の借入有価証券に係る差入担保金であります。また、日証金信託銀行株式会社が保有する主な金融資産は、政府向け貸出及びその他の与信並びに国債、地方債、公社公団債、政府保証債などの有価証券であります。当社及び日証金信託銀行株式会社の営業貸付金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに、有価証券は信用リスク及び市場リスクに晒されております。当社及び日証金信託銀行株式会社のコールマネー、短期借入金等資金調達に関しては、金融市場の混乱や格付の低下等により、資金調達に影響を及ぼす流動性リスクに晒されております。また、当社は、保有する外貨建

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,725円62銭1,630円45銭１株当たり当期純利益金額94円04銭124円61銭（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）144,606134,346純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－普通株式に係る純資産額（百万円）144,606134,346普通株式の発行済株式数（千株）88,00088,000普通株式の自己株式数（千株）4,1995,601１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）83,80082,398３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）8,03010,375普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）8,03010,375普通株式の期中平均株式数（千株）85,39983,268４　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度943千株、当連結会計年度917千株）。　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて

１　関連当事者との取引該当事項はありません。２　重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して、それぞれ退職給付信託を設定しております。連結子会社の主な退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度であり、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高8,329百万円7,855百万円勤務費用256 217 利息費用74 102 数理計算上の差異の発生額△481 △672 退職給付の支払額△323 △429 退職給付債務の期末残高7,855 7,072  (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）年金資産の期首残高9,509百万円11,081百万円期待運用収益190 221 数理計算上の差異の発生額1,384 △341 事業主からの拠出額285 280 退職給付の支払額△287 △336 年金資産の期末残高11,081 10,905  (3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高2

（収益認識関係）当社グループで行う「証券金融業」、「信託銀行業」及び「不動産賃貸業」において、収益認識会計基準の対象となる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）当社で行う「証券金融業」において、収益認識会計基準の対象となる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）１　その他の有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式21,5834,23517,347（2）債券    ①国債・地方債等95,79291,8293,963 ②社債1,5011,5000 ③その他21,03220,047985（3）その他26,94318,4068,536 小計166,853136,01930,833連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式－－－（2）債券    ①国債・地方債等252,705275,185△22,479 ②社債282,153282,960△807 ③その他58,10660,272△2,165（3）その他93103△10 小計593,059618,522△25,463合計759,912754,5415,370（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,823百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,680百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式17,5273,92013,606（2）債券    ①国債・地方債等37,23836,2301,008 ②社債23,94623,92521 ③その他11,82211,369452（3）その他23,80515,7278,078 小計114,34091,17223,167連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式－－－（2）債券    ①国債・地方債等255,980284,096△28,116 ②社債122,82112

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式24,91324,913関連会社株式624624

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項連結子会社数　　　　　　　　　2社子会社２社は全て連結しております。連結子会社名は、「第１　企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため、省略しております。２　持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数　　　　2社会社名日本電子計算株式会社ジェイエスフィット株式会社３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。４　会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法②デリバティブ…時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　３～50年②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～７年）に基づく定額法を採用しております。（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。③役員賞与引当金役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。④役員株式給付引当金役員（執行役員を含む）への当社株式の給

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法（2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法２　デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法３　固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　３～50年（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。４　引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産15,86023,570繰延税金負債21,27724,066繰延税金資産（純額）－857繰延税金負債（純額）5,4161,354 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産については、将来の連結会計年度における将来減算一時差異等の解消可能な金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産13,62421,143繰延税金負債17,15720,940繰延税金資産（純額）－203繰延税金負債（純額）3,532－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 １　自己株式の取得を行う理由株主還元方針（2023年度以降2025年度までの間、配当及び自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100％を目指す。）に基づき、自己株式の取得を行うもの ２　取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類普通株式（2）取得し得る株式の総数1,700,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％）（3）株式の取得価額の総額2,800百万円（上限）（4）取得期間2025年５月16日から2026年３月31日まで

（重要な後発事象）（自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産     未払事業税143百万円 170百万円賞与引当金173  169 退職給付に係る負債520  365 貸倒引当金9  20 繰延ヘッジ損益5,768  9,834 その他有価証券評価差額金8,981  12,780 その他358  343 繰延税金資産小計15,955  23,683 評価性引当額△95  △112 繰延税金資産合計15,860  23,570       繰延税金負債     子会社資産評価差額△154  △158 その他有価証券評価差額金△9,554  △7,432 合併受入資産評価益△452  △410 繰延ヘッジ損益△10,345  △15,203 その他△769  △862 繰延税金負債合計△21,277  △24,066 繰延税金資産の純額－  857 繰延税金負債の純額△5,416  △1,354  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     持分法投資損益△1.5  △1.7 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4  0.2 評価性引当額の増減△0.0  0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.1  △4.7 受取配当金消去6.0  2.9 賃上げ促進税制による税額控除△0.5  △0.5 その他0.4  0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.3  27.6  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     未払事業税99百万円 91百万円賞与引当金147  142 退職給付引当金444  279 その他有価証券評価差額金7,558  11,467 繰延ヘッジ損益5,192  8,999 その他277  275 繰延税金資産小計13,719  21,256 評価性引当額△95  △112 繰延税金資産合計13,624  21,143       繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△8,140  △6,284 合併受入資産評価益△452  △410 繰延ヘッジ損益△8,411  △14,031 その他△152  △213 繰延税金負債合計△17,157  △20,940 繰延税金資産の純額－  203 繰延税金負債の純額△3,532  －   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.8 △6.0評価性引当額の増減△0.0 0.1賃上げ促進税制による税額控除△0.5 △0.5その他0.1 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率21.8 24.7  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることに

※１　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有価証券176,360百万円92,616百万円営業貸付金446,058 174,795 投資有価証券271,447 168,577  上記の担保資産は、次の債務の担保に供しております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）コールマネー350,000百万円270,000百万円１年内返済予定の長期借入金149,800 － 長期借入金294,100 294,100  コールマネー、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、上記担保に供している資産のほか、下記２及び６による担保の一部を差し入れております。このほか、日本証券クリアリング機構及びほふりクリアリングの清算基金等の担保として差し入れているものは、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金25百万円25百万円流動資産（その他）126,115 6,735 投資有価証券10,689 22,867

３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権74,134百万円41,247百万円長期金銭債権289 289 短期金銭債務1,437 2,462 長期金銭債務6 7

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 1,977,638※１ 1,435,297コールローン20,00010,000有価証券※１,※５ 185,801※１,※５ 96,241営業貸付金※１,※３ 1,058,630※１,※３ 796,827買現先勘定4,753,6146,441,120借入有価証券代り金4,953,0814,307,086その他※１ 164,699※１ 92,480貸倒引当金△83△111流動資産合計13,113,38213,178,942固定資産  有形固定資産  建物及び構築物9,0629,098減価償却累計額△7,001△7,111建物及び構築物（純額）2,0611,986器具及び備品1,2891,312減価償却累計額△846△951器具及び備品（純額）443360土地※７ 3,264※７ 3,231有形固定資産合計5,7695,578無形固定資産677618投資その他の資産  投資有価証券※１,※４,※５ 583,146※１,※４,※５ 544,475固定化営業債権7263退職給付に係る資産3,2263,832繰延税金資産－857その他38,56335,283貸倒引当金△72△63投資その他の資産合計624,936584,450固定資産合計631,383590,647資産合計13,744,76513,769,589    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  コールマネー※１ 1,864,800※１ 1,506,000短期借入金92,01092,005１年内返済予定の長期借入金※１ 149,8001,000コマーシャル・ペーパー589,066438,4

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益11,04314,335減価償却費626486固定資産除売却損益（△は益）0△1,161有価証券関係損益（△）509△30貸倒引当金の増減額（△は減少）△9119賞与引当金の増減額（△は減少）67△12役員賞与引当金の増減額（△は減少）8△12役員株式給付引当金の増減額（△は減少）△214退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2,020△579受取利息及び受取配当金△25,308△41,960支払利息9,96727,193持分法による投資損益（△は益）△556△774営業貸付金の増減額（△は増加）△103,079261,802コールローン等の純増（△）減△20,00010,000買現先勘定の純増（△）減△1,192,208△1,687,506借入有価証券代り金の増減額（△は増加）1,716,739645,995コールマネー等の純増減（△）△325,600△358,800短期借入金の純増減（△）－△5コマーシャル・ペーパーの純増減（△）138,066△150,599売現先勘定の純増減（△）1,167,5622,094,674貸付有価証券代り金の増減額（△は減少）△1,311,363△1,212,858貸借取引担保金の純増減（△）△14,938△17,612信託勘定借の純増減（△）△131,204△164,196長期借入金の純増減（△）232,700△149,800有価証券及び投資有価証券の取得による支出△557,408△496,733有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入602,205591,556その他173,53391

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益8,03010,375その他の包括利益  その他有価証券評価差額金5,461△12,993繰延ヘッジ損益5871,304土地再評価差額金－△2退職給付に係る調整額1,27712持分法適用会社に対する持分相当額10834その他の包括利益合計※ 7,434※ △11,644包括利益15,465△1,268（内訳）  親会社株主に係る包括利益15,465△1,268非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,0008,878118,702△7,655129,925当期変動額     剰余金の配当  △2,870 △2,870親会社株主に帰属する当期純利益  8,030 8,030自己株式の取得   △3,802△3,802自己株式の処分 9 7787自己株式の消却 △6,532 6,532－利益剰余金から資本剰余金への振替 2,825△2,825 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△3,6972,3342,8071,444当期末残高10,0005,181121,036△4,847131,369         その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△4,3009,7821681525,802135,728当期変動額      剰余金の配当     △2,870親会社株主に帰属する当期純利益     8,030自己株式の取得     △3,802自己株式の処分     87自己株式の消却     －利益剰余金から資本剰余金への振替     －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,515587－1,3317,4347,434当期変動額合計5,515587－1,3317,4348,878当期末残高1,21410,3691681,48413,236144,606 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,0005,181121,03

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益  貸付金利息2,8955,720買現先利息14,40011,246借入有価証券代り金利息3,14312,783有価証券貸付料17,6427,990その他の営業収益12,17721,744営業収益合計50,25959,486営業費用  支払利息2,45217,071売現先利息7,51410,122有価証券借入料18,9869,004その他の営業費用3,6624,541営業費用合計32,61540,740営業総利益17,64418,746一般管理費  報酬給与等2,9623,090退職給付費用179△124賞与引当金繰入額562550役員賞与引当金繰入額116103役員株式給付引当金繰入額3221減価償却費626486貸倒引当金繰入額－19貸倒引当金戻入額△91－その他3,0753,268一般管理費合計7,4637,416営業利益10,18011,329営業外収益  受取利息00受取配当金242287持分法による投資利益556774投資事業組合運用益2552雑収入4897営業外収益合計8731,211営業外費用  支払利息00自己株式取得費用108投資事業組合運用損1725雑支出00営業外費用合計2834経常利益11,02412,507特別利益  固定資産売却益－※ 1,163投資有価証券売却益18664特別利益合計181,828税金等調整前当期純利益11,04314,335法人税、住民税及び事業税3,0723,784法人税等調整額△59175法人税等合計3,0123,959当期純利益8,03010,375非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益8,03010,375

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当引当積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,0005,1813,6978,8782,2782,03077,03026,355107,693当期変動額         剰余金の配当       △2,870△2,870当期純利益       7,8857,885自己株式の取得         自己株式の処分  99     自己株式の消却  △6,532△6,532     利益剰余金から資本剰余金への振替  2,8252,825   △2,825△2,825株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－△3,697△3,697－－－2,1892,189当期末残高10,0005,181－5,1812,2782,03077,03028,544109,882          株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△7,646118,925△4,4426,9221682,647121,573当期変動額       剰余金の配当 △2,870    △2,870当期純利益 7,885    7,885自己株式の取得△3,802△3,802    △3,802自己株式の処分7787    87自己株式の消却6,532－    －利益剰余金から資本剰余金への振替 －    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  5,760370－6,1316,131当期変動額合計2,8071,2995,760370－6,1

日本証券金融株式会社　大阪支社（大阪市西区江戸堀一丁目９番６号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

提出書類提出日提出先有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第114期）自2023年４月１日至2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第114期）自2023年４月１日至2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長訂正有価証券報告書及び確認書事業年度（第114期）自2023年４月１日至2024年３月31日2024年７月５日関東財務局長半期報告書及び確認書事業年度（第115期）自2024年４月１日至2024年９月30日2024年11月13日関東財務局長臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書2025年５月13日関東財務局長有価証券届出書及びその添付書類2024年５月７日関東財務局長自己株券買付状況報告書 2024年７月５日2024年８月２日2024年９月３日2024年10月２日2024年11月５日2024年12月３日2025年１月７日2025年２月４日2025年３月４日2025年４月２日2025年６月３日関東財務局長