名古屋銀行

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。 （１）経営方針当行は、未来創造業をパーパスと位置づけ、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創り、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供してまいります。あわせて当行の創業以来不変である社是「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、第22次経営計画および2030年ビジョンに従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。 （２）経営戦略等 2023年４月から８年間の第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を策定し、新たに定義した2030年ビジョンを実現させるための重点項目を実施してまいります。パーパス（存在意義）　銀行業から『未来創造業』へ　　私たちは『未来創造業』です。　　私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。　　私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。　　そして、私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします。 2030年ビジョン　　お客さまとともに成長する地域№１金融グループ重点項目　　サステナビリティ　　人的資本戦略

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業務]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。[リース業務]国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業を行っております。[カード業務]国内子会社の株式会社名古屋カードにおいては、クレジットカード業、信用保証業務を、株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業を行っております。[その他業務]国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、投資事業有限責任組合の組成・管理業務を行っております。国内子会社の株式会社ナイスにおいては、医療システム事業、ＩＣＴ支援事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。     銀行業務 本支店112店、出張所１店     海外支店１店      ※2023年10月に海外駐在員事務所（上海）１か所を      廃止いたしました。                        リース業務 総合ファイナンスリース業 名古屋銀行   連結子会社―株式会社名古屋リース

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。グループ全体の経常収益は、株式等売却益等が減少したものの、有価証券利息配当金及び貸出金利息等が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比1,511百万円増加し102,788百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損及び債券貸借取引支払利息が減少したことを主な要因として、前連結会計年度比4,874百万円減少し81,889百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比6,385百万円増加し20,899百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比4,694百万円増加し14,730百万円となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

（銀行業務）経常収益は、前連結会計年度比93百万円減少し75,895百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比6,323百万円増加し19,967百万円となりました。（リース業務）経常収益は、前連結会計年度比1,708百万円増加し22,548百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比379百万円増加し843百万円となりました。（カード業務）経常収益は、前連結会計年度比69百万円増加し2,511百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比136百万円減少し544百万円となりました。（その他業務）経常収益は、前連結会計年度比141百万円減少し3,501百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比

（１）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 (自2020年　 ４月１日 至2021年　　３月31日)(自2021年　 ４月１日 至2022年　　３月31日)(自2022年　 ４月１日 至2023年　　３月31日)(自2023年　 ４月１日 至2024年　　３月31日)(自2024年　 ４月１日 至2025年　　３月31日)連結経常収益百万円69,05077,76279,765101,276102,788うち連結信託報酬百万円－51584861連結経常利益百万円9,87615,72111,49514,51320,899親会社株主に帰属する当期純利益百万円10,72611,6438,37710,03614,730連結包括利益百万円27,8777,946△9,07163,112△21,243連結純資産百万円253,259257,697245,329303,349276,531連結総資産百万円4,912,7505,162,8405,098,2455,431,0375,770,358１株当たり純資産額円13,941.2014,699.2314,200.9318,180.1516,869.37１株当たり当期純利益円592.25649.26483.98594.13896.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益円590.83647.61483.60－－自己資本比率％5.134.984.815.584.79連結自己資本利益率％4.484.563.333.655.08連結株価収益率倍5.314.456.5111.208.77営業活動によるキャッシュ・フロー百万円604,481107,838△339,73884,519219,451投資活動によるキャッシュ・フロー百万円37,878△

６【研究開発活動】該当事項はありません。

②戦略当行グループは、持続可能な地域社会の実現のため、「めいぎんＳＤＧｓ宣言」のもと、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するサステナブルファイナンスやコンサルティングサービスの提供を積極的に推進しております。持続的な企業価値の向上を実現させるべく特定セクターに対する「ＥＳＧ投融資方針」を新たに策定したほか、持続可能な社会の実現のため気候変動に関連するリスクと機会を特定し、当行グループ一体でサステナビリティに取組む体制としております。 ＜ＥＳＧ投融資方針＞名古屋銀行グループは、環境・社会・経済に影響を与える可能性のある特定の事業及びセクターへの投融資に関する取組み方針を以下のとおり明確化しました。本ポリシーに基づき適切な対応に努めることで、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対する取組み方針下記に例示する事業等に対しては、積極的な投融資支援をしていきます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数岡　智明16回16回小川　悦雄11回11回渡邉　穣11回11回森　美穂11回10回長谷川　信義５回５回近藤　尭夫５回５回阪口　正敏５回５回（注）長谷川信義氏、近藤尭夫氏、阪口正敏氏については、2024年６月21日開催の定時株主総会において監査等委員を退任するまで、また、小川悦雄氏、渡邉穣氏、森美穂氏については、2024年６月21日開催の定時株主総会において監査等委員に就任して以降の監査等委員会への出席回数を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の再任及び報酬同意等に関し決議したほか、内部監査部等関係部署との意見交換等を行うなど内部統制システムを活用した組織的な監査を実施し、常勤監査等委員は毎月の監査状況等を報告しました。監査等委員会の平均開催時間は約51分でした。

常勤監査等委員は、取締役会に加え、常務会、部長会、コンプライアンス委員会、ＡＬＭ委員会、オペレーショナル・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会などの主要な会議に出席するほか、主要なりん議の閲覧、内部監査部の監査講評会への立ち会い等の日常

1985年４月聖徳学園短期大学非常勤講師1988年４月名古屋市立女子短期大学非常勤講師1992年９月愛知淑徳短期大学非常勤講師1993年４月豊田短期大学人間関係学科助教授1998年４月桜花学園大学人文学部助教授2002年４月金城学院大学人間科学部教授2015年４月学校法人金城学院理事2018年４月金城学院大学特命副学長2018年４月同 女性みらい研究センター長2020年６月当行取締役（現職）2021年４月金城学院大学名誉教授（現職）2021年４月宗方比佐子キャリア心理学ラボ代表（現職）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行では、コーポレート・ガバナンスの充実は、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関としての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々の揺るぎない支持と信頼の確立を目指していくための最も重要な経営課題の一つであると位置付けております。このような位置付けのもと、経営の根幹として、社是と行訓を掲げるとともに、役職員の基本的な価値観や倫理観の共有を図り、業務に反映させるために、「名古屋銀行役職員の倫理行動規範」、「法令等の遵守に関する方針」をそれぞれ制定し企業価値の向上に取組んでおります。社是地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。

行訓１．よいサービス２．よい人３．よい経営 誠意があふれ、行き届いた、スピーディなサービス人を高め、人を厚くし、明るい職場をつくる健全で、創意に富んだ、全員参加の経営 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、取締役会を頂点とし、行内規程を厳格に運用しつつ、適切な権限委譲を行い、迅速な意思決定を行う体制としております。そのため、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、独立性の高い社外取締役５名の招聘や、取締役会の選任による執行役員制度を採用しております。また当行は、2020年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部と連携して、取締役の職務の執行を監査する体制としております。この体制により十分なコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると判断しております。 有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在では、監査等委員でない取締役９

行訓１．よいサービス２．よい人３．よい経営 誠意があふれ、行き届いた、スピーディなサービス人を高め、人を厚くし、明るい職場をつくる健全で、創意に富んだ、全員参加の経営 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、取締役会を頂点とし、行内規程を厳格に運用しつつ、適切な権限委譲を行い、迅速な意思決定を行う体制としております。そのため、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、独立性の高い社外取締役５名の招聘や、取締役会の選任による執行役員制度を採用しております。また当行は、2020年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部と連携して、取締役の職務の執行を監査する体制としております。この体制により十分なコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると判断しております。 有価証券報告書提出日（2025年６月2

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役頭取(代表取締役)内部監査部担当藤原　一朗1965年１月12日生1987年４月株式会社日本興業銀行入行2002年４月株式会社みずほ銀行2003年８月当行入行、融資部次長2004年１月本店営業部副部長2004年10月名古屋駅前支店長2005年６月執行役員名古屋駅前支店長2006年６月常務取締役本店営業部長2008年６月2013年６月2017年６月常務取締役取締役副頭取取締役頭取（現職）　（注）４200専務取締役（代表取締役）経営企画部・人材開発部事業支援部・東京事務所担当南出　政雄1965年９月５日生1988年４月当行入行2009年５月一宮西支店長2010年10月鳴海支店長2012年６月総合企画部統括次長2014年１月総合企画部副部長2014年４月豊田南支店長2016年４月個人営業部長2018年４月経営企画部長2018年６月執行役員経営企画部長2020年６月取締役経営企画部長2021年６月常務取締役2024年６月専務取締役（現職）　（注）４60常務取締役業務部・内部統制部担当水野　秀樹1968年３月４日生1990年４月当行入行2012年６月鴻仏目支店長2014年４月総合企画部次長2014年10月総合企画部統括次長2015年４月経営企画部統括次長2015年７月経営企画部副部長2018年10月今池支店長2020年５月経営企画部部付部長兼次期システム移行室長2020年９月事務システム部長兼経営企画部次期システム移行室長2021年２月事務システム部長2021年６月執行役員経営企画部長2022年６月取締役経営企画部長2023年６月常務取締役（現職）　（

② 社外役員の状況当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在５名であり、監査等委員でない取締役２名、監査等委員である取締役３名であります。当行の社外取締役は豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営陣から独立した立場で経営全般に関する客観的、且つ公正な監査意見を述べることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると考えております。なお、社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針を定めており、当行が独自に定める要件を満たした社外取締役が多様かつ豊富な経験や幅広い見識・専門的知見に基づき役割・責務を果たしており、当行としても選任方針及び選任状況は適切と認識しております。監査等委員でない社外取締役宗方比佐子氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、社会心理学、産業・組織心理学を専門分野として女性のキャリア発達、女性管理職・女性リーダー、職場のメンタルヘルス等を幅広く研究され、大学教授に加えて学校法人の理事や特命副学長等の重職を歴任されるなど豊富な経験と幅広い知見を有しております。

当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。監査等委員でない社外取締役絹川幸恵氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、金融業務の重職を歴任し、愛知県における金融マーケットも熟知されるなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。監査等委員である社外取締役小川悦雄氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、愛知県庁等において重職を歴

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行のサステナビリティに関する考え方及び取組を中心に記載しております。 （１）サステナビリティ経営への取組当行グループは、「サステナビリティに関する基本方針」に基づき、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、気候変動を含む環境・社会的課題への取組み方針等を審議し、お客さまと地域社会の未来を創造する経営戦略へと反映しております。

当行グループは、マテリアリティとして「健全な地域経済の成長への支援」「持続可能な環境保全への貢献」「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」を特定しており、全体に係る指標と目標として、第22次経営計画の「非財務」2030年度目標である「ＥＳＧ投融資を2030年度までの10年間で5,000億円実行すること」を定めております。また、気候変動対応については、ＣＯ２排出量に関する指標と目標、人的資本に関する取組みは、健康経営及びダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）に関する各指標と目標を設定しております。 ①ガバナンス当行グループは、「サステナビリティに関する基本方針」に基づき、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、気候変動を含む環境・社会的課題への取組み方針等を審議し、お客さまと地域社会の未来を創造する経営戦略へと反映しております。「サステナビリティ委員会」では、取締役及び本部各部の部長、ＥＳＧ投融資に関わるグループ会社代表取締役をメンバーとして年４回開催し、審議

①ガバナンス当行グループは、「サステナビリティに関する基本方針」に基づき、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、気候変動を含む環境・社会的課題への取組み方針等を審議し、お客さまと地域社会の未来を創造する経営戦略へと反映しております。「サステナビリティ委員会」では、取締役及び本部各部の部長、ＥＳＧ投融資に関わるグループ会社代表取締役をメンバーとして年４回開催し、審議内容を取締役会に報告しております。これにより取締役会が気候変動への取組みを監督する体制を構築しております。当行のサステナビリティへの取組体制を含めた当行のコーポレート・ガバナンスの概要は、「第４ 提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ＜サステナビリティ推進室の設置＞サステナビリティに対するガバナンス体制強化のため組織横断的な体制としております。健康経営の

預金と貸出の利鞘に依存した従来の銀行業のビジネスモデルから、「お客さまと未来を創る」、「お客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をする」という新しいビジネスモデルのイメージを「未来創造業」と表現しました。この考えは「お客さまとの持続的な価値向上」を目指す当行グループ全体で共有するものであります。・2023年４月からスタートした第22次経営計画ではこの未来創造業を当行のパーパス、存在意義と定めました。当行がこの未来創造業の「真価」を発揮していくためには「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」が重要課題であり、様々な行員のキャリア自律と環境整備、そして働きがい改革を推進していくことで、当行の企業価値向上を目指

さらに、当行グループでは、名古屋銀行のパーパスである「未来創造業」のもと、人権の尊重を経営における重要な課題と位置付け、お客さまとともに、すべての人々の人権が尊重される持続可能な社会の実現に向け、「名古屋銀行グループ　人権方針」を策定しております。 ＜名古屋銀行グループ　人権方針＞名古屋銀行グループ（以下、当行グループ）は、名古屋銀行のパーパスである『未来創造業』に表されるように、お客さま、役職員、取引先をはじめとする多様なステークホルダーとの未来への価値協創を目指す上で、すべての人々の人権を尊重した取り組みを推進します。 １．国際規範の尊重当行グループは、「世界人権宣言」、「国連グローバル・コンパクト」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」等の国際規範を尊重します。 ２．適用範囲本方針は、当行グループのすべての役職員に適用されます。また、お客さまやサプライヤー等、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針の趣旨を理解し、配慮していただくことを期待します。

３．役職員に対して当行グループは、全役職員の人権を尊重し、いかなる場面においても、国籍、人種、民族、門地、社会的身分、宗教、信条、性別、障がいの有無、身体的特徴、性的指向、性自認、健康状態等を理由とした差別、ハラスメント行為、人権侵害を容認しません。また、役職員一人ひとりの個性や多様性を尊重し、相談できる窓口を設置する等、全役職員が安心して働くことができる職場環境を整備しています。 ４．お客さまに対して当行グループは、お客さまの人権を尊重し、商品やサービスの提供にあたり差別的な扱いのないように努めます。また、お客さまとともに人権課題の解決に努め、人権を侵害しないことを求めていきます。 ５．サプライヤー（取引業者）に対して

④指標及び目標目標：ＥＳＧ投融資を2030年度までの10年間で5,000億円実行すること 2021年度から累計3,054億円実行ＥＳＧ投融資実行額2024年度実績サステナブル関連融資・出資689億円ＥＳＧ債出資417億円寄贈型私募債156億円災害対策融資6億円合計1,269億円

②戦略＜気候変動に関するリスクと機会＞ 内容リスクカテゴリシナリオ時間軸※1.5℃4℃超影響度合いリスク移行リスク気候変動に関する規制強化や技術革新が産業や企業に影響し、貸出資産や保有株式等の価値が毀損するリスク信用リスク大小中期～長期脱炭素に向けた規制対応や消費者嗜好の変化に伴う需要減少がビジネスモデルや財務にネガティブな影響を及ぼすリスク信用リスク大小中期～長期甚大・広範な自然災害による金融市場の混乱に伴うリスク市場リスク小大短期～長期気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と判断されることに伴うレピュテーションリスクその他大小短期～長期物理的リスク自然災害等による不動産担保資産の価値が毀損するリスク信用リスク小大短期～長期投融資先の営業拠点が被災により事業活動の継続が困難になるリスク信用リスク小大短期～長期社会インフラや当行グループの営業拠点が毀損するリス

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

（ハ）報酬構成(a)基本報酬(b)業績連動報酬(c)譲渡制限付株式報酬 （ニ）各種報酬の内容及び個人別の報酬等の額の決定に関する方針(a)基本報酬月例の固定報酬とし、役位、職責、当行の業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定しております。(b)業績連動報酬当行の経営計画の達成に向けたインセンティブの向上及び業績に対する経営責任を明確にする観点から業績連動報酬（金銭報酬）を支給する場合があります。業績連動報酬は、経営計画に掲げる財務目標（連結ＲＯＥ、コア業務純益）を指標としたうえで、非財務目標（ワークエンゲージメント）を加味した各事業年度の業績評価を踏まえて、指名報酬委員会が個人別の業績連動報酬額を決定し、事業年度終了後一定の時期に支給しております。(c)譲渡制限付株式報酬当行の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、本項目においては「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。信用リスク①不良債権の状況国内外の景気や地域経済の動向、取引先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権及び与信関係費用は増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権を最終処理するためのオフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。②貸倒引当金の状況当行は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒実績率等に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。

貸倒引当金計上時点における見積りと実際の貸倒費用の乖離、経済状態全般の悪化や担保価値の下落、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。③貸出先への対応当行は、債権回収の実効性と効率の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利について、必ずしも行使しない可能性があります。また、当行がこれらの貸出先に対して貸出先の再生等を目的として債権放棄又は追加貸出を行って支援することもありえます。この場合、与信関係費用等の増加により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。④権利行使の困難性当行は、担保として差入れられた物件によっては、不動産や有価証券の市

③リスク管理当行グループにおいて、統合的リスク管理はＡＬＭ委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当行グループに与える財務的影響、当行グループの活動が環境・社会に与える影響、顕現化の可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、各種会議体での協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会に報告される体制としております。

３【配当政策】当行は、資本の健全性、成長投資の機会との最適なバランスの株主還元を行ってまいります。株主還元は配当性向30％を目処といたします。また、自己株式取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に実施します。当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。この方針に基づき、当事業年度の配当金は、中間配当として１株当たり110円をお支払いいたしました。期末配当金については１株当たり160円として2025年６月27日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。また、内部留保金につきましては、お客さまの高度化・多様化するニーズにお応えし、将来の企業価値の向上のための投資や企業の競争力強化のため、有効に活用してまいります。当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月12日1,803110.00取締役会決議2025年６月27日2,622160.00定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,455,48716,455,487東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)単元株式数は100株であります。計16,455,48716,455,487──────

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －────－議決権制限株式（自己株式等） －────－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）────単元株式数は100株であります。普通株式62,900完全議決権株式（その他）普通株式16,295,100162,951単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式97,487────－発行済株式総数 16,455,487────────総株主の議決権────162,951────(注)上記の「完全議決権株式（その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が１個含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,5499.45日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号7264.43明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号5813.54名銀みのり会名古屋市中区錦三丁目19番17号5503.35住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号5163.14株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号4212.57三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地4092.49株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3892.37MORGAN　STANLEY　＆　CO．　LLC1585　BROADWAY　NEY　YORK,　NEW　YORK　10036,　U．S．A．3782.30大樹生命保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目１番１号3682.24計────5,89235.94（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係る株式であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式50,000,000計50,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）㈱名古屋銀行名古屋市中区錦三丁目19番17号62,900－62,9000.38計────62,900－62,9000.38

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し  取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部 株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取・売渡手数料  株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法  電子公告により行う。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞及び名古屋市において発行する中日新聞に掲載する。公告掲載URL　https://www.meigin.com/株主に対する特典株主優待制度対象となる株主さま優　待　内　容毎年３月31日現在の当行株主名簿に記載された100株以上500株未満保有の株主さま地元特産品を掲載したギフトカタログより3,000円相当の商品を選択毎年３月31日現在の当行株主名簿に記載された500株以上保有の株主さま地元特産品を掲載したギフトカタログより5,000円相当の商品を選択　(注)当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当行及び連結子会社の有形固定資産の設備投資については、従来よりお客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、店舗の整備と充実、事務合理化のための機械化の推進等を中心に行っております。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。銀行業務においては、店舗の新築及び店舗の改修等に1,012百万円並びにソフトウエアに42百万円、事務の効率化のため事務機器の新設・取替に８百万円及び店舗用地等購入に579百万円等合計1,642百万円の設備投資を実施いたしました。また、リース業務、カード業務及びその他業務においては、主要な設備投資額はありません。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 （１）金利関連取引該当事項はありません。 （２）通貨関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）店頭通貨スワップ71,663－△1,083△1,083為替予約5,479－△18△18売建2,124－△81△81買建3,355－6262通貨オプション－－－－売建－－－－買建－－－－その他－－－－売建－－－－買建－－－－合計──────△1,101△1,101  （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）店頭通貨スワップ92,106－△743△743為替予約7,708－1515売建3,402－2020買建4,306－△4△4通貨オプション－－－－売建－－－－買建－－－－その他－－－－売建－－－－買建－－－－合計──────△727△727  （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 （３）株式関連取引該当事項はありません。 （４）債券関連取引該当事項はありません。 （５）商品関連取引該当事項はありません。 （６）クレジット・デリバティブ取引該当事項はありません。 （７）その他前連結会計年度（202

（金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当行グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務を行っております。主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。（２）金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金及び有価証券であります。貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建有価証券については、外貨預金及び市場調達による外貨調達に見合った額で外貨建の債券を購入しており、為替リスクを回避しております。

一方、金融負債は、主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒されております。なお、貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替予約取引等があります。当行グループは、ＡＬＭの一環として、預金・貸出金に関わる金利の変動リスクを回避するため、また、お客さまの為替変動リスク回避のニーズに対応するためのヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用しております。ヘッジ会計による具体的な会計処理に関しては、当該ヘッジ取引が、相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するものについての区別、事

（リース取引関係）借主側１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円)  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内284274１年超134178合計419453 貸主側１．ファイナンス・リース取引（１）リース投資資産の内訳（単位：百万円)  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分35,10638,029見積残存価額部分6,0266,624受取利息相当額△3,170△3,547リース投資資産37,96341,106  （２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額（単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権37232219415884109リース投資資産11,1218,7846,4964,5042,4341,765 （単位：百万円) 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権3412131771006777リース投資資産11,7099,3697,2465,0932,6851,923 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円)  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内233207１年超364317合計597524

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準）・リースに関する会計基準（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・リースに関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）（１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。（２）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。（３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 （金融商品会計に関する実務指針）・金融商品会計に関する実務指針（改正移管指針第９号　2025年３月11日）（１）概要企業会計基準委員会において、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を中心とする範囲に限定し、保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを改正しております。（２）適用予定日2027年

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額18,180円15銭16,869円37銭１株当たり当期純利益594円13銭896円74銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。   前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額百万円303,349276,531純資産の部の合計額から控除する金額百万円－－普通株式に係る期末の純資産額百万円303,349276,531普通株式の期末株式数千株16,68516,392 （注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益百万円10,03614,730普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円10,03614,730普通株式の期中平均株式数千株16,89216,426

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員飯田　篤－－当行執行役員(被所有)直接 0.00与信取引先融資取引17貸出金17役員及びその近親者齋田　卓哉－－当行役員の近親者－与信取引先融資取引19貸出金29渡邊　幸介－－当行役員の近親者－与信取引先融資取引33貸出金51連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者宮本　泰明－－当行連結子会社役員－与信取引先融資取引16貸出金16横田　和紀－－当行連結子会社役員の近親者－与信取引先融資取引4貸出金44取引条件及び取引条件の決定方針等（１）上記各人に対する融資取引については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。（２）取引金額には、期中平均残高を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員飯田　篤－－当行執行役員(被所有)直接 0.00与信取引先融資取引16貸出金16役員及びその近親者齋田　卓哉－－当行役員の近親者－与信取引先融資取引28貸出金28渡邊　幸介－－当行役員の近親者－与信取引先融資取引49貸出金49南出　一輝－－当行役員の近親者－与信取引先融資取引25貸出金39連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者宮本　泰明－－当行連結子

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当行は、従業員の退職給付に充てるため、「積立型、非積立型の確定給付制度」と「確定拠出制度又は前払い退職金の選択制」を採用しております。確定給付企業年金（DB）（すべて積立制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。その中の一部の確定給付企業年金には、退職給付信託が設定されております。退職給付一時金（退職給付信託を設定した結果、積立型となっておりますが、一部のものは非積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）  （百万円） 区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高27,93227,075勤務費用731709利息費用8381数理計算上の差異の発生額124△3,548退職給付の支払額△1,797△1,727退職給付債務の期末残高27,07522,590 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）  （百万円） 区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高39,43050,259期待運用収益435494数理計算上の差異の発生額11

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。※２．「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）  時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債－－－地方債－－－社債－－－その他－－－小計－－－  時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債－－－地方債－－－社債－－－その他120,000117,408△2,591小計120,000117,408△2,591合計120,000117,408△2,591 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）  時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債－－－地方債－－－社債－－－その他－－－小計－－－  時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債－－－地方債－－－社債－－－その他120,000112,008△7,991小計120,000112,008△7,991合計120,000112,008△7,991  ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式165,62235,800129,821債券20,36520,31648国債4,9804,9736地方債3,8053,79311社債11,58011,54930その他68,61666,2762,340小計254,604122,393132,210連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式211227△16債券415,503429,253△13,

（有価証券関係）子会社株式等及び関連会社株式等前事業年度（2024年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価 （百万円）差額（百万円）子会社株式及び出資金－－－関連会社株式及び出資金－－－合計－－－ 当事業年度（2025年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価 （百万円）差額（百万円）子会社株式及び出資金－－－関連会社株式及び出資金－－－合計－－－ （注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  （単位：百万円）  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び出資金6,7946,521関連会社株式及び出資金3051

（ストック・オプション等関係）（譲渡制限付株式報酬）１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自　2023年４月１日   至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日   至　2025年３月31日）営業経費33百万円52百万円  ２．譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況（１）譲渡制限付株式の内容 2022年７月22日付与①付与対象者の区分及び人数当行取締役５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）株式の種類別の付与された株式数普通株式32,960株付与日2022年７月22日対象勤務期間対象取締役に割当て済みである株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権であって未行使のものを権利放棄することに代えて付与する譲渡制限付株式報酬譲渡制限期間2022年７月22日から割当対象者が当行の取締役の地位から退任する日までの期間解除条件本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して、当行の取締役の地位にあること付与日における公正な評価単価（円）3,105  2022年７月22日付与②付与対象者の区分及び人数当行取締役８名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）株式の種類別の付与された株式数普通株式7,721株付与日2022年７月22日対象勤務期間当行第104期定時株主総会から2023年６月開催予定の当行第105期定時株主総会までの期間譲渡制限期間2022年７月22日から割当対象者が当行の取締役の地位から退任する日までの期間解除条件本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して、当行の取締役の地位にあること付与日における公正な評価単価（円）3,105  2023年７月21日付与付与対象者の区分及び人数当行取締役８名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社　　　6社 連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。  （２）非連結子会社　　　６社あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合めいぎん経営承継投資事業有限責任組合めいぎんベンチャー１号投資事業有限責任組合めいぎん事業再生１号投資事業有限責任組合めいぎん地域活性化１号投資事業有限責任組合めいぎんベンチャー２号投資事業有限責任組合 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 （３）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称　　　15社株式会社放電エンジニアリングＴＹホールディングス株式会社株式会社トーヨーＦＡパートナー株式会社ＡＩＨＯＬＤＩＮＧＳ株式会社株式会社愛豊精機製作所ＮＳホールディングス株式会社三河鑛産株式会社小島機鋼株式会社株式会社中央情報システムズＣＮホールディングス株式会社株式会社ＮＳＫＮＳＫホールディングス株式会社株式会社セイクンＥｌｅｃｔｒｉｃ　Ｇｒｏｕｐ株式会社投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取扱っておりません。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社　　　－社（２）持分法適用の関連会社　　　　　－社（３）持分法非適用の非連結子会社　　６社あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組

（重要な会計方針）１．商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。２．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　物：15年～50年　その他：４年～20年（２）無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。（３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。５．繰延資産の処理方法社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。６．収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金17,240百万円17,252百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の５．会計方針に関する事項「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ②主要な仮定・物価上昇の影響拡大により、債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、債務者区分に反映させております。・債務者の決算情報に基づく定量的な情報に加え、債務者の将来の業績見通しに基づいて作成された経営改善計画、現時点及び将来の債務者が属する業種の成長性、業界内における債務者の地位等、債務者の決算情報に表れない定性的な要素を債務者区分に反映させております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響見積りの算出に用いた主な仮定には、以下の不確実性があります。

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金15,965百万円15,797百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）当行は、2025年４月22日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。 １．株式分割の目的株式分割を行うことにより、当行株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げ、当行株式に投資しやすい環境を整えることで、当行株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。 ２．株式分割の内容（１）分割の方法2025年９月30日（火曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。なお、今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（２）分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数16,455,487株今回の分割により増加する株式数32,910,974株株式分割後の発行済株式総数49,366,461株株式分割後の発行可能株式総数150,000,000株 （３）株式分割の日程基準日公告日（予定）2025年９月12日（金曜日）基準日2025年９月30日（火曜日）効力発生日2025年10月１日（水曜日） （４）１株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日１株当たり純資産額6,060円05銭5,623円12銭１株当たり当期純利益198円04銭298円91銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．株式分割に伴う定款の一部変更について（１）変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）当行は、2025年４月22日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。 １．株式分割の目的株式分割を行うことにより、当行株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げ、当行株式に投資しやすい環境を整えることで、当行株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。 ２．株式分割の内容（１）分割の方法2025年９月30日（火曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。なお、今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（２）分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数16,455,487株今回の分割により増加する株式数32,910,974株株式分割後の発行済株式総数49,366,461株株式分割後の発行可能株式総数150,000,000株 （３）株式分割の日程基準日公告日（予定）2025年９月12日（金曜日）基準日2025年９月30日（火曜日）効力発生日2025年10月１日（水曜日） （４）１株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は以下のとおりであります。 前事業年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日当事業年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日１株当たり純資産額5,701円98銭5,311円11銭１株当たり当期純利益191円77銭290円44銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．株式分割に伴う定款の一部変更について（１）変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、202

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産     退職給付に係る負債85百万円 92百万円貸倒引当金損金算入限度超過額5,121  5,178 賞与引当金354  353 役員退職慰労引当金12  12 睡眠預金払戻損失引当金11  15 偶発損失引当金476  406 固定資産減価償却損金算入限度超過額882  783 未払事業税273  176 株式等償却2,109  2,211 その他1,614  1,551 繰延税金資産小計10,942  10,781 評価性引当額△3,275  △3,273 繰延税金資産合計7,666  7,508 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△34,273  △21,149 退職給付信託設定益△2,224  △2,289 退職給付に係る資産および負債△3,667  △3,105 固定資産圧縮積立額△714  △728 繰延税金負債合計△40,879  △27,272 繰延税金資産（負債）の純額△33,213百万円 △19,763百万円 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）資産－繰延税金資産779百万円 866百万円負債－繰延税金負債△33,993  △20,629  ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率　法定実効税率と税効果会計 30.6％（

（税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     貸倒引当金損金算入限度超過額4,685百万円 4,676百万円退職給付引当金損金算入限度超過額34  △632 固定資産減価償却損金算入限度超過額881  780 賞与引当金304  303 睡眠預金払戻損失引当金11  15 偶発損失引当金476  406 未払事業税246  148 株式等償却2,041  2,141 その他1,343  1,315 繰延税金資産小計10,025  9,155 評価性引当額△3,113  △3,156 繰延税金資産合計6,912  5,999 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△34,261  △21,134 退職給付信託設定益△2,224  △2,289 固定資産圧縮積立額△714  △728 繰延税金負債合計△37,200  △24,152 繰延税金資産（負債）の純額△30,288百万円 △18,153百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 0.4△3.70.41.2－△0.328.6％　 30.6％ 0.3△2.60.2△0.20.1△0.827.6％　（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保に供している資産  有価証券95,900百万円77,530百万円貸出金477,221百万円491,676百万円その他資産20百万円20百万円計573,142百万円569,227百万円   担保資産に対応する債務  預金6,389百万円23,813百万円債券貸借取引受入担保金17,363百万円－百万円借用金331,362百万円330,000百万円 なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有価証券78,316百万円77,530百万円 上記のほか、内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有価証券－百万円22,418百万円 また、その他資産には、金融商品等差入担保金並びに保証金及び内国為替決済等の取引の担保として、中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金融商品等差入担保金保証金中央清算機関差入証拠金286百万円644百万円30,000百万円979百万円600百万円－百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  現金預け金557,277711,182コールローン及び買入手形1,0591,196商品有価証券－2有価証券※１,※２,※４,※11 934,253※１,※２,※４,※11 936,433貸出金※２,※３,※４,※５ 3,780,857※２,※３,※４,※５ 3,990,329外国為替※２,※３ 4,340※２,※３ 4,473リース債権及びリース投資資産39,15442,047その他資産※２,※４ 54,453※２,※４ 27,959有形固定資産※７,※８ 41,741※７,※８ 41,654建物11,03511,169土地※６ 26,604※６ 27,006建設仮勘定5222その他の有形固定資産4,0963,255無形固定資産1,7271,025ソフトウエア1,658906ソフトウエア仮勘定445その他の無形固定資産6573退職給付に係る資産23,13921,010繰延税金資産779866支払承諾見返※２ 9,493※２ 9,429貸倒引当金△17,240△17,252資産の部合計5,431,0375,770,358負債の部  預金※４ 4,513,131※４ 4,790,183譲渡性預金123,340235,996コールマネー及び売渡手形426－債券貸借取引受入担保金※４ 17,363－借用金※４,※９ 370,563※４,※９ 367,700外国為替60680社債※10 20,000※10 10,000信託勘定借※12 1,588※12 1,478その他負債31,87152,045賞与引当金1,1391,137役員賞与引当金4115退職給付に係る負債249263役員退職慰労引当金3635睡眠預金払戻損失引当金3749偶発損失引当金1,558

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益14,51320,702減価償却費2,5562,697減損損失－73株式報酬費用3352貸倒引当金の増減（△）3,14111賞与引当金の増減額（△は減少）3△1役員賞与引当金の増減額（△は減少）2△25退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△9,0412,129退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2,64913役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）10△0睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△5112偶発損失引当金の増減（△）309△249利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△2△1資金運用収益△41,134△50,777資金調達費用8,51810,121有価証券関係損益（△）△2,5472,372為替差損益（△は益）△21,273322固定資産処分損益（△は益）△0123商品有価証券の純増（△）減－△2貸出金の純増（△）減△154,568△209,472預金の純増減（△）231,412277,051譲渡性預金の純増減（△）51,490112,656借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）49,495△2,862預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減△90333コールローン等の純増（△）減△1,059△136コールマネー等の純増減（△）△5,606△426債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△58,837△17,363外国為替（資産）の純増（△）減1,360△133外国為替（負債）の純増減（△）△244620リース債権及びリース投資資産の純増（△）減△2,507△2,893信託勘定借の純増減（△）△12△109資金運用に

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益10,03614,730その他の包括利益※ 53,076※ △35,973その他有価証券評価差額金45,928△32,893土地再評価差額金－△81退職給付に係る調整額7,147△2,999包括利益63,112△21,243（内訳）  親会社株主に係る包括利益63,112△21,243

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高25,09021,241159,190△232205,290当期変動額     剰余金の配当  △2,395 △2,395親会社株主に帰属する当期純利益  10,036 10,036自己株式の取得   △2,734△2,734自己株式の処分 0 3737自己株式の消却 △2,562 2,562－その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替 2,562△2,562 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－5,078△1344,943当期末残高25,09021,241164,268△367210,234        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高34,9233,8671,24740,038245,329当期変動額     剰余金の配当    △2,395親会社株主に帰属する当期純利益    10,036自己株式の取得    △2,734自己株式の処分    37自己株式の消却    －その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）45,928－7,14753,07653,076当期変動額合計45,928－7,14753,07658,019当期末残高80,8523,8678,39593,115303,349 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高25,09021,241164,268△367210,2

(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益101,276102,788資金運用収益41,13450,777貸出金利息28,59832,576有価証券利息配当金11,36516,025コールローン利息及び買入手形利息177130預け金利息6191,914その他の受入利息373130信託報酬4861役務取引等収益13,14213,969その他業務収益26,99128,394その他経常収益19,9609,585償却債権取立益22その他の経常収益※１ 19,957※１ 9,582経常費用86,76381,889資金調達費用8,51810,121預金利息1,4874,299譲渡性預金利息44479コールマネー利息及び売渡手形利息563118債券貸借取引支払利息3,206121借用金利息288272社債利息111178その他の支払利息2,8154,652役務取引等費用3,1163,493その他業務費用38,95234,600営業経費※２ 31,030※２ 31,074その他経常費用5,1462,599貸倒引当金繰入額3,475619その他の経常費用※３ 1,671※３ 1,980経常利益14,51320,899特別利益53固定資産処分益53特別損失4200固定資産処分損4127減損損失－※４ 73税金等調整前当期純利益14,51320,702法人税、住民税及び事業税5,7065,067法人税等調整額△1,229904法人税等合計4,4775,971当期純利益10,03614,730親会社株主に帰属する当期純利益10,03614,730

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高25,09018,645－18,6458,0293,34657,72083,502152,598当期変動額         剰余金の配当       △2,395△2,395当期純利益       9,7189,718自己株式の取得         自己株式の処分  00     自己株式の消却  △2,562△2,562     買換資産圧縮積立金の取崩     △1,725 1,725－その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替  2,5622,562   △2,562△2,562株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－△1,725－6,4864,760当期末残高25,09018,645－18,6458,0291,62057,72089,989157,359         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△232196,10234,9133,86738,781234,883当期変動額      剰余金の配当 △2,395   △2,395当期純利益 9,718   9,718自己株式の取得△2,734△2,734   △2,734自己株式の処分3737   37自己株式の消却2,562－   －買換資産圧縮積立金の取崩 －   －その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替 －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  45,915－45,

株式会社　名古屋銀行　東京支店（東京都中央区八重洲二丁目２番１号）株式会社　東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社　名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第106期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月24日 関東財務局長に提出。 （２）内部統制報告書2024年６月24日 関東財務局長に提出。 （３）半期報告書及び確認書事業年度（第107期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月28日 関東財務局長に提出。 （４）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第106期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年７月16日 関東財務局長に提出。 （５）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年６月28日 関東財務局長に提出。 （６）訂正発行登録書（社債）2023年10月３日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書であります。

2023年10月３日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書であります。2024年６月28日 関東財務局長に提出。2024年７月16日 関東財務局長に提出。