北洋銀行

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当行グループは、厳しさを増している経営環境下において、職員一人ひとりが果たすべき役割とそれを通じて北海道の未来に貢献するという使命を明確にするため、グループとしての統一した経営理念を掲げ、その実現のために、４つの行動規範を定めております。 　この経営理念及び行動規範に基づき、当行グループは、お客さまの信頼の下にあることを意識し、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に最善の提案を持って応えるとともに、こうした一つひとつの取組みを通じて、北海道の持続可能な未来のために、自ら困難に立ち向かってまいります。 (2）経営戦略　人口減少に伴い縮小が懸念される北海道マーケットにおいて、道内企業や個人のお客さま、地域社会のサステナビリティの実現をサポートすることが北洋銀行グループの使命と考え、2023年度より中期経営計画「『新たな成長へのチャレンジ』～お客さま、地域と共に持続可能な成長を～」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせております。　「成長」と「環境・社会」をキーワードに、中期経営計画で掲げている３つの全体戦略「①北海道とお客さまのサステナビリティ向上サポート　②お客さまの成長を支える人財の育成　③店舗機能再構築・事務効率化による生産性の向上」をベースにお客さま本位・従業員本位を実践し、当行の企業価値の向上（社会的価値と経済的価値の両立）を目指してまいります。  (3）目標とする経営指標　中期経営計画『新たな成長へのチャレンジ』では、収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる以下の指標を目標に掲げ、各種施策に

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。　当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］　当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。［リース業］　株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。［その他］　株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パートナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。

（グループ事業系統図）（2025年３月31日）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に足踏みが見られるものの緩やかに回復しています。実質総雇用者所得は、実質賃金がマイナスながら雇用者数の増加により持ち直しています。個人消費は、物価高による節約志向はあるものの緩やかに増加しています。設備投資は、先端半導体工場の新設投資が寄与するとともに、企業収益の改善を背景に持ち直しています。住宅投資は、建築費高騰の影響をうけながらも横ばい圏内で推移しています。公共投資は、底堅く推移しています。輸出は、アジア向けが増加するなど持ち直しています。　物価面では、国内企業物価、消費者物価ともに上昇しています。金融面では、無担保コールレートは、金融政策の変更を受けて0.4％台後半に上昇しました。新発10年物国債利回りは、1.5%前後となりました。対ドル円相場は、年度末には150円前後となりました。　次に北海道経済を見ますと、一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しています。個人消費は、持ち直しつつも物価高の影響を受け停滞感がみられます。

住宅投資は、建築費高騰の影響により減少しています。設備投資は、先端半導体工場新設もあり増加しています。公共投資は、高水準を維持しています。観光関連は、来道者数及び外国人入国者数がコロナ禍前を回復し、持ち直しています。雇用情勢は、人手不足感が強まっています。　このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況（連結）　当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が1,506億円と前年比175

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

②戦略　経営理念及びサステナビリティ方針のもと、2023年度の中期経営計画「『新たな成長へのチャレンジ』～お客さま、地域と共に持続可能な成長を～」において長期ビジョンを「環境・社会への貢献投資と経済成長投資を両立し、未来志向の豊かな地域社会の実現に貢献する」と定め、道内企業のサステナブル経営や個人のお客さまのサステナブルな生活設計をサポートするとともに、優先的に取り組むべきサステナビリティ経営の重要課題を３つ、人的資本の重要課題を３つ特定しております。Ａ．気候変動対応(a）国内随一の再生可能エネルギー導入ポテンシャルを有する北海道では、洋上風力発電や水素・アンモニアなど多くのGX関連事業が動き出しております。うち、洋上風力発電は日本海沖を中心に「有望な区域」に指定されました。洋上風力の羽や躯体製造等の大型部品は欧米メーカーや国内大手企業になりますが、周辺のインフラ整備などに関しては、道内の企業が参入できる余地があり、当行は投融資による積極的な支援を予定しています。

GXを起点として北海道全体の成長につなげるため、2023年６月に発足した産官学金のコンソーシアム「Team Sapporo-Hokkaido」等の官民連携により、再生可能エネルギーなどに関連したお客さまの新たなニーズの発掘、課題の解決に積極的に取組んでおります。また、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するサステナブルファイナンスへの取組みを強化してまいります。 (b）当行グループのGHG排出量の削減に向けた取組みとして、省エネルギー設備への更新やカーボンフリー電力・ガスの導入を進めています。また、北海道の脱炭素を積極的に進めるため、Scope３計測によるセクター別の分析に基づき、対象先にGHG排出量削減に向けた脱炭素コンサル等のソリューションの提供や、気候変動から創出されるビジネス機会へのサポートを行っていきます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

1987年４月株式会社北洋相互銀行（現当行）入行2009年３月同　苗穂支店長2010年10月同　人事部調査役（株式会社札幌北洋ホールディングス出向）2011年６月同　リテール部ローン課長2014年６月同　ローン推進部副部長兼コンシュマーファイナンス推進課長2015年４月同　豊平支店長2017年４月同　執行役員苫小牧中央支店長2019年４月同　常務執行役員帯広中央支店長2020年６月同　常務執行役員帯広中央支店長兼帯広南支店長2021年３月同　常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長2021年６月同　常務取締役本店営業部本店長2022年６月同　専務取締役本店営業部本店長2024年６月同　代表取締役副頭取兼ＣＢＰＯ（現職）2025年３月中道リース株式会社監査役（現職）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＜基本的な考え方＞　当行は、北洋銀行グループの経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主・お取引先（お客さま）・職員・地域社会などの様々なステークホルダーと確固たる信頼関係を構築し、より実効的なコーポレート・ガバナンスを追求していくことを基本的な考え方としております。＜基本方針＞１．株主の権利・平等性の確保(1）株主の権利・平等性が実質的に確保されるよう、少数株主や外国人株主など様々な株主の立場に十分配慮するとともに、株主総会における招集通知の早期発送や開催日の適切な設定など議決権行使の環境整備に努めます。(2）株主・投資家に平等に情報を提供するため、インフォメーション・ミーティングや個人投資家向け会社説明会の資料は、原則同日中に当行ホームページで開示します。２．ステークホルダーとの適切な協働(1）様々なステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重し、各ステークホルダーと適切に協働することにより、確固たる信頼関係の構築に努めます。

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率 20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長安田　光春1959年10月５日生1983年４月株式会社北洋相互銀行（現当行）入行2004年４月同　経営管理部企画課長2005年４月同　宮の沢支店長2007年８月同　人事部調査役（石屋製菓株式会社出向）2009年４月同　融資第一部副部長2011年６月同　融資第一部担当部長兼与信企画室長2013年６月同　執行役員融資第一部長2014年６月同　取締役経営企画部長2016年６月同　常務取締役2018年４月同　代表取締役頭取2021年６月北海道旅客鉄道株式会社監査役（現職）2024年４月当行取締役会長（現職）　2024年６月から１年132,100取締役頭取兼ＣＥＯ兼ＣＨＲＯ（代表取締役）津山　博恒1968年２月17日生1991年４月株式会社北海道拓殖銀行入行1998年11月当行入行2012年10月同　経営企画部管理役2014年６月同　新川中央支店長2016年４月同　経営企画部経営企画課長2017年４月同　経営企画部副部長2018年４月同　経営企画部担当部長2019年４月同　執行役員経営企画部長2020年４月同　執行役員本店営業部副本店長2021年６月同　常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長2023年６月同　常務取締役2024年４月同　代表取締役頭取2024年６月同　代表取締役頭取兼ＣＥＯ兼ＣＨＲＯ（現職）　2024年６月から１年26,200取締役副頭取兼ＣＢＰＯ（代表取締役）増田　仁志1964年10月30日生1987年４月株式会社北洋相互銀行（現当行）入行2009年３月同　苗穂支店長2010年10月同　人事部調査役（株式会社札幌北洋ホ

② 社外役員の状況イ　社外取締役（監査等委員である取締役を除く）・　当行は、経営の透明性を高めるため、社外取締役１名を選任しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督に貢献することを主要な役割とします。・　社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」「部店長会議」「経営戦略に関する意見交換会」等に出席し、当行の重要な意思決定に関して適切な助言を行っております。また、取締役会において監査等委員会、開示委員会、リスク・コンプライアンス委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認するとともに、監査等委員会や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、取締役の業務執行をモニタリングする体制を構築しております。・　社外取締役神戸俊昭氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。

また、一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。・　社外取締役神戸俊昭氏が現在代表社員を務める弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所及び同氏が社外取締役を務める日本グランデ株式会社と当行の間には通常の営業取引がありますが、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外取締役の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。ロ　社外取締役監査等委員・　当行は、監査の実効性を高めるため、社外取締役監査等委員３名を選任しております。社外取締役監査等委員は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づく、客観的視点に立った実効性の高い監査の遂行により、経営の健全性確保に貢献するこ

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ①ガバナンス　当行グループは、サステナビリティ経営への取組強化を目的として、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ方針に基づき、サステナビリティにおける課題の洗い出しとそれに対する施策展開、年度毎のサステナビリティ取組方針の制定ならびに気候変動や生物多様性などの「環境保全」、人財育成などの「人的資本」に関する施策・方針、取組状況などについて協議・報告を行っています。　決議事項等は取締役会へ報告し、取締役会による監督が適切に図られるよう体制を整備しています。

　 ②戦略　経営理念及びサステナビリティ方針のもと、2023年度の中期経営計画「『新たな成長へのチャレンジ』～お客さま、地域と共に持続可能な成長を～」において長期ビジョンを「環境・社会への貢献投資と経済成長投資を両立し、未来志向の豊かな地域社会の実現に貢献する」と定め、道内企業のサステナブル経営や個人のお客さまのサステナブルな生活設計をサポートするとともに、優先的に取り組むべきサステナビリティ経営の重要課題を３つ、人的資本の重要課題を３つ特定しております。Ａ．気候変動対応(a）国内随一の再生可能エネルギー導入ポテンシャルを有する北海道では、洋上風力発電や水素・アンモニアなど多くのGX関連事業が動き出しております。うち、洋上風力発電は日本海沖を中心に「有望な区域」に指定されました。洋上風力の羽や躯体製造等の大型部品は欧米メーカーや国内大手企業になりますが、周辺のインフラ整備などに関しては、道内の企業が参入できる余地が

①ガバナンス　当行グループは、サステナビリティ経営への取組強化を目的として、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ方針に基づき、サステナビリティにおける課題の洗い出しとそれに対する施策展開、年度毎のサステナビリティ取組方針の制定ならびに気候変動や生物多様性などの「環境保全」、人財育成などの「人的資本」に関する施策・方針、取組状況などについて協議・報告を行っています。　決議事項等は取締役会へ報告し、取締役会による監督が適切に図られるよう体制を整備しています。

②指標及び目標　事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行に関する指標及び目標となっております。目的項目2024年度実績2025年度目標人財育成強化職員一人あたりの研修費用（注１）79.1千円85.0千円人財育成強化職員一人あたりの研修時間（注２）40.3時間40.0時間人財育成強化コンサルティング力強化研修の受講人数（注３）675人550人社内環境整備(well-beingの実現)年次有給休暇取得率（注４）56.6％63.0％社内環境整備(ダイバーシティ＆インクルージョン深化)女性管理職比率（注５）24.8％25.0％（注）１．年間の「研修費用」を職員の「平均人数」で除して算出しております。「研修費用」は外部講師費、教材費、外部研修への参加費、資格取得費、宿泊費、交通費等を含んでおります。「平均人数」は2024年４月から2025年３月までの毎月の人数の和を12で除して算出しております。２．年間の「研修時間」を職員の平均人数で除して算出しております。３．お客さまに対する話し方やロールプレイングなどコンサルティング力を強化するための研修の受講者数であります。

①戦略　2023年４月からスタートした中期経営計画では、「成長」と「環境・社会」をキーワードに掲げ、人材戦略を経営戦略の一環として位置づけ、人財戦略の策定と実行を担うCHROの設置（2024年６月）、将来の経営人財の育成を狙いとしたサクセッションプランの策定（2024年12月）など、人財戦略と経営戦略を連動させる取組みを進めております。　この人財戦略に基づき、法人、地域、個人、デジタルの各戦略に必要な人材の育成と配置を行い、職員が最高のパフォーマンスを発揮できる働きがいのある職場環境を整備しています。さらに、人員シミュレーションを通じて人材ポートフォリオの推移を分析し、新規採用の増加やキャリア採用の強化、不足する分野の人材育成、初級行員の早期育成を進めています。　一方で、お客さまのニーズが多様化し、それに対応するための銀行のビジネスモデルも変化する中、挑戦することが評価される企業風土の構築が課題と認識しています。そのため、挑戦を後押しする組織風土の一環として、2025年７月より人事制度を改正します。

新しい人事制度のもとで、職員一人ひとりが自律的に考え行動し、挑戦することを当行の文化として浸透させ、経営理念や長期ビジョンの達成を目指してまいります。 　「人財育成方針」「社内環境整備方針」につきましては、事業内容が異なる連結グループ全体での記載が困難なため、連結グループの主要な事業を営む北洋銀行単体の内容としております。 Ａ．人財育成方針　サービス業である銀行の最大の差別化要素は職員であり、その質の向上が課題であると認識しています。人財への投資により、その価値を最大限に引き出すことが、中長期的な企業価値の向上につながると捉え、コンサルティング力強化やマネジメント力強化など、実効的な研修を取り入れた育成を行っています。この研修の取組み強化や自律的な育成支援のためのEラーニングツー

④指標及び目標Ａ．気候変動及び生物多様性保全に関する指標及び目標については、「(2）気候変動問題への取組　④指標及び目標」「(3）生物多様性保全への取組　④指標及び目標」をご参照ください。Ｂ．人的資本への対応に関する指標及び目標については、「（4）人的資本　②指標及び目標」をご参照ください。Ｃ．金融経済教育による金融リテラシー向上　金融経済教育の対象者数を2023年度から2025年度の対象者延べ50,000人の目標を設定しております。2024年度の実績は17,987人です。指標目標2024年度までの累計実績金融経済教育対象者数2023年度から2025年度対象者50,000人36,112人

①【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は以下のとおりであります。なお、役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、2018年度以降、新規に新株予約権の付与は行っておりません。（ⅰ）定時株主総会において決議されたもの　当該制度は、会社法第361条に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして、当行取締役（社外取締役を除く。）に対して新株予約権を年額100百万円以内の範囲で割り当てることを、定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。決議年月日2015年６月25日付与対象者の区分及び人数社外取締役を除く当行取締役新株予約権の数各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は、6,000個を上限とする。（注）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数当行普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、600,000株を上限とする。

（注）新株予約権の行使時の払込金額新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。新株予約権の行使期間新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、当行取締役会が定める期間とする。新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額－新株予約権の行使の条件新株予約権者は、上記の行使期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間（ただし、新株予約権者が地位喪失の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合及び死亡によって地位を喪失した場合で、新株予約権者の相続人が権利行使するときは、死亡した日の翌日から６

また、指名・報酬等経営諮問委員会の構成員の過半数を独立社外取締役とし、その委員長も独立社外取締役とするなど、これらの権限が適切に行使されるための態勢を採っており、取締役会としても同委員会の決定を尊重し、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。加えて、これらの権限を同委員会に委任した理由は、独立社外取締役の適切な関与・助言の機会を確保し、取締役の個人別の報酬額等の決定における透明性・公正性を高めるためであります。　なお、当事業年度は、2024年５月21日に指名・報酬等経営諮問委員会を開催し、取締役の個別の報酬支給額等を決定しており、その時点における委員の氏名及び地位・担当は以下のとおりであります。 谷口　雅子（委員長、社外取締役）津山　博恒（取締役頭取）長野　　実（取締役副頭取）西田　直樹（社外取締役）神戸　俊昭（社外

ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当行株式等」という。）を取締役等に交付及び給付（以下「交付等」という。）するものであります。　なお、本制度は2018年度より２事業年度を対象に開始され、2020年度及び2023年度に信託期間を延長しております。現在2023年度から2025年度の３年間（以下「対象期間」という。）を対象としており、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象の期間としております。 ①　当行は、2018年６月26日開催の株主総会において、本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ております。②　当行は、2018年６月26日開催の取締役会において、本制度の内容

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、主に下記の(1)～(5)のとおりであります。　これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。場合によっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、当行及び当行グループ（以下、本項では「当行」という。）の経営成績等に相当の影響を及ぼすものと認識しております。　当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。＜リスク認識のイメージ図＞　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものです。

(1）信用リスク① 不良債権の状況　当行の当連結会計年度末における銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権）は922億円です。それらは当行の内部基準に照らし判定を行ったものであり、当連結会計年度末現在において償却・引当処理を実施しております。　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額の貸出金に対する比率は低位な水準にありますが、今後の資源・資材の高騰に伴う北海道の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があり

③リスク管理　リスク管理の内容については「３　事業等のリスク　⑦気候変動リスク、⑧自然資本に関するリスク」、「(2）気候変動問題への取組　③リスク管理」及び「(3）生物多様性保全への取組　③リスク管理」をご参照ください。

３【配当政策】　当行では、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から、自己資本比率の動向・業績の動向・経営環境の変化などに留意しつつ、株主の皆さまへの総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。　この方針の下、当事業年度の期末配当につきましては、普通株式１株につき12.5円といたしました。この結果、中間配当金（普通株式１株につき6.5円）を加えた当事業年度の年間配当金は普通株式１株につき19.0円となりました。　内部留保金の使途につきましては、お客さまへのサービス向上や経営効率化に資する有効な投資を行うとともに、経営基盤の一層の強化のために活用してまいります。　なお、当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当行は会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月12日普通株式2,4956.5取締役会決議2025年６月26日普通株式4,72112.5定時株主総会決議（予定） 　また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。　なお、2025年度（2026年３月期）以降の配当につきましては、株主の皆様に、配当を通じた利益還元の更なる充実を図るため、下記のとおり配当性向を引き上げます。　また、従来は中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりましたが、いち

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式399,060,179378,060,179東京証券取引所（プライム市場）札幌証券取引所単元株式数は100株であります。計399,060,179378,060,179――――（注）2025年４月30日開催の取締役会決議により、2025年５月30日付けで自己株式を消却したことにより21,000,000株　　　減少し、発行済株式総数は378,060,179株となっております。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －――－議決権制限株式（自己株式等） －――－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式21,355,800――－完全議決権株式（その他）普通株式377,533,2003,775,332－単元未満株式普通株式171,179――－発行済株式総数 399,060,179――――総株主の議決権――3,775,332――（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が1,165,000株（議決権の数11,650個）含まれております。なお、当該議決権11,650個は、議決権不行使となっております。２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が28株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が36株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号43,840,60011.60日本生命保険相互会社大阪市中央区今橋３丁目５番12号30,954,5008.19明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号30,954,0008.19株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号27,902,4007.38北海道電力株式会社札幌市中央区大通東１丁目２番地23,247,0006.15大樹生命保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目１番１号11,132,0002.94第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13番１号7,451,7001.97北洋銀行職員持株会札幌市中央区大通西３丁目７番地7,450,2801.97BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）7,349,6501.94損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区新宿１丁目26番１号6,249,2801.65計――196,531,41052.03（注）１．当行は自己株式を21,355,828株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式1,450,000,000計1,450,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）札幌市中央区大通西３丁目７番地21,355,800－21,355,8005.35株式会社北洋銀行計――21,355,800－21,355,8005.35（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,165,000株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日６月30日、９月30日、12月31日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料無料公告掲載方法当行の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本経済新聞に掲載することとしております。なお、電子公告は当行ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　　https：//www.hokuyobank.co.jp/株主に対する特典当行は以下のとおり、株主優待制度を導入しております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当行及び連結子会社は、お客さまの利便性の向上と営業基盤の整備を目的に、投資効率等を勘案して設備投資計画を策定しております。　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。　銀行業においては、当連結会計年度中において、根室支店の新設をはじめとして、はまなすセンター電気設備・東屯田センター空調設備の改修及び営業店舗の改修等を実施し、設備投資総額は7,656百万円となりました。リース業においては、事務機器及びシステム投資等を実施し、設備投資総額は33百万円となりました。　また、当連結会計年度において、主要な設備の売却等はありません。

（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式4,721利益剰余金12.502025年３月31日2025年６月27日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）　当行は、取締役（社外取締役、監査等委員である社内取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。(1）取引の概要　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。(2）信託に残存する当行の株式　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。

）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末388百万円、1,364千株、当連結会計年度末332百万円、1,165千株であります。

（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）　当行は、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しております。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、法人税等会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「税効果適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、税効果適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、法人税等会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1）金利関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動741,051613,484△4,041△4,041受取変動・支払固定796,899650,7428,3418,341受取変動・支払変動－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－ 合計────4,3004,300（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動869,765730,041△13,696△13,696受取変動・支払固定929,337769,44918,53318,533受取変動・支払変動－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項　当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、その他業務（コンサルティング業務や信用保証業務など）の金融サービスに係る事業を営んでおります。　グループの業務の中心である銀行業務を営む当行が取扱っている金融商品の状況は以下のとおりです。(1）金融商品に対する取組方針　当行の主な資金運用業務である貸出業務は、主として地域の個人・法人及び地方公共団体を対象としております。有価証券業務については、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）上の調整、余資運用を目的としております。これらの事業を行うため、安定的な資金調達である預金業務に注力するほか、市場の状況や長短のバランスを調整して、借用金等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、ＡＬＭを行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借手側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容・有形固定資産　主として、店舗及び事務機器等であります。 (2）リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （貸手側）(1）リース投資資産の内訳  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分58,15461,514見積残存価額部分408171維持管理費用相当額1,1231,205受取利息相当額3,2003,612リース投資資産54,23856,867 (2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額①　リース債権  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内1,3161,518１年超２年以内1,0721,135２年超３年以内804678３年超４年以内420460４年超５年以内202307５年超468418 ②　リース投資資産  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内16,87317,902１年超２年以内14,09914,673２年超３年以内10,85011,648３年超４年以内7,8798,417４年超５年以内4,7914,911５年超3,6583,960 ２．オペレーティング・リース取引（貸手側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,3881,564１年超1,2401,252合計

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等(1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2）適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。(3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額円1,150.511,010.42１株当たり当期純利益円33.3353.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益円33.3253.91（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,364,137株、当連結会計年度1,165,036株であります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額百万円447,520384,411純資産の部の合計額から控除する金額百万円4,8683,945（うち新株予約権）百万円2814（うち非支配株主持分）百万円4,8403,931普通株式に係る期末の純資産額百万円442,652380,465１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数株384,743,974376,539,315 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,208,566株、当連結会計年度1,206,519株であります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要(1）当行は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプランを導入した確定給付企業年金制度及び退職一時金制度のほか、加入・掛金選択型確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社については、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等に加入しております。(2）当行は、退職給付信託を設定しております。(3）連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  （単位：百万円）　区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高19,75619,790勤務費用957909利息費用158158数理計算上の差異の発生額501△620退職給付の支払額△1,582△1,276退職給付債務の期末残高19,79018,961 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表  （単位：百万円）　区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）年金資産の期首残高19,44920,149期待運用収益327352数理計算上の差異の発生額942△536事業主からの拠出額610579退職給付の支払額△1,179△980年金資産の期末残高20,14919,565 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  （単位：百万円）区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．売買目的有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額△5百万円△33百万円 ２．満期保有目的の債券　該当事項はありません。

３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式176,94432,431144,513債券318,463317,0761,386国債103,894103,711183地方債102,907102,545362短期社債－－－社債111,661110,820840その他65,63057,6627,967外国債券3,3943,38014その他62,23554,2817,953 小計561,038407,170153,867連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式561614△52債券1,746,4151,794,135△47,719国債628,687663,375△34,688地方債749,358756,937△7,578短期社債4,9974,999△1社債363,371368,822△5,450その他61,77466,349△4,575外国債券19,80121,895△2,093その他41,97244,453△2,481 小計1,808,7511,861,098△52,347 合計2,369,7892,268,269101,520 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものは該当ありません。　なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式8,8228,822関連会社株式－－

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数社外取締役を除く当行取締役11名社外取締役を除く当行取締役11名社外取締役を除く当行取締役10名株式の種類別のストック・オプションの数（注）当行普通株式当行普通株式当行普通株式139,800株224,100株141,900株付与日2015年７月15日2016年７月15日2017年７月14日権利確定条件権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない対象勤務期間対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない権利行使期間2015年７月16日～2045年７月15日2016年７月16日～2046年７月15日2017年７月15日～2047年７月14日（注）　株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション権利確定前（株）   前連結会計年度末18,60035,80025,000付与－－－失効－－－権利確定9,30017,90012,500未確定残9,30017,90012,500権利確定後（株）   前連結会計年度末－－－権利確定9,30017,90012,500権利行使9,30017,90012,500失効－－－未

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社　6社　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。(2）非連結子会社　15社主要な会社名　　株式会社北洋キャピタル　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社　該当事項はありません。(2）持分法適用の関連会社　該当事項はありません。(3）持分法非適用の非連結子会社　15社主要な会社名　　株式会社北洋キャピタル(4）持分法非適用の関連会社　2社主要な会社名　　北海道オールスター２号投資事業有限責任組合　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は次のとおりであります。３月末日　　　　６社 ４．会計方針に関する事項(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。(2）有価証券の評価基準及び評価方法　有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない

（重要な会計方針）１．商品有価証券の評価基準及び評価方法　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。２．有価証券の評価基準及び評価方法　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　有形固定資産は、定額法により償却しております。　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５年～50年その他：２年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。(3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。５．収益及び費用の計上基準　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。１．貸倒引当金(1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金45,568百万円42,921百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法　貸倒引当金の算出方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。　なお、貸出金等の与信債権について資産の自己査定を実施し、自己査定結果による債務者区分に応じて貸倒引当金の計上を行っております。債務者区分は、財務指標等の定量要因に加え、債務者の状況に関する定性要因を加味して判定しております。

② 主要な仮定　主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通しやキャッシュ・フローの予測」であり、特に法人顧客（地方公共団体等を除く。）については、債務者の経営状態や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の内容や進捗状況等を踏まえて個別に評価して設定しております。　なお、原材料・エネルギー価格の高騰や金利・為替の動向等、債務者を取り巻く足元の経営環境は不確実性が増しており、これらの要因は主要な仮定の評価において、可能な限り反映しております。③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響　債務者の経営状態や業績の変化、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う影響や金利・為替の動向等を含む内外の経営環境の変化及び国内外の景気動向の変動等の影響により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。１．貸倒引当金(1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金39,961百万円37,242百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）１.貸倒引当金」に記載した内容をご参照ください。

（重要な後発事象）自己株式の消却　当行は、会社法第178条の規定に基づき、2025年４月30日開催の取締役会により、以下のとおり自己株式を消却することを決議し、2025年５月30日に実施いたしました。（1）消却した株式の種類　　　普通株式（2）消却した株式の総数　　　21,000,000株（3）消却実施日　　　　　　　2025年５月30日

（重要な後発事象）自己株式の消却　当行は、会社法第178条の規定に基づき、2025年４月30日開催の取締役会により、以下のとおり自己株式を消却することを決議し、2025年５月30日に実施いたしました。　概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産    税務上の繰越欠損金801百万円802百万円退職給付に係る負債1,042 1,006 貸倒引当金13,662 13,065 未払事業税263 342 その他有価証券評価差額金－ 4,837 有価証券評価損2,710 3,189 減価償却超過額1,036 861 その他2,874 2,685 繰延税金資産小計22,391 26,790 評価性引当額△11,512 △11,114 繰延税金資産合計10,879 15,675 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△29,030 △1,624 固定資産圧縮積立金△395 △406 その他△26 △26 繰延税金負債合計△29,451 △2,057 繰延税金資産（負債）の純額△18,571百万円13,617百万円（注）評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものです。 ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％30.4％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1 △1.2 住民税均等割等0.5 0.3 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.5 評価性引当額の増減△1.2 △4.1 その他0.3 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率29.6％25.4％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産    退職給付引当金1,081百万円936百万円貸倒引当金11,782 11,117 未払事業税227 297 その他有価証券評価差額金－ 4,837 有価証券評価損3,754 4,141 減価償却超過額1,029 856 その他2,272 2,248 繰延税金資産小計20,148 24,435 評価性引当額△10,260 △9,651 繰延税金資産合計9,888 14,783 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△26,605 － 固定資産圧縮積立金△395 △406 繰延税金負債合計△27,000 △406 繰延税金資産（負債）の純額△17,112百万円14,376百万円（注）評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものです。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％30.4％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.2 △2.9 住民税均等割等0.5 0.3 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.5 評価性引当額の増減△2.2 △4.8 その他0.0 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.2％22.9％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保に供している資産    現金預け金2,847百万円2,115百万円有価証券1,204,212百万円1,488,714百万円貸出金725,996百万円734,286百万円リース債権及びリース投資資産11,186百万円12,511百万円その他資産6,218百万円6,199百万円その他の有形固定資産153百万円104百万円計1,950,614百万円2,243,932百万円担保資産に対応する債務    預金75,535百万円70,470百万円債券貸借取引受入担保金599,643百万円801,284百万円借用金921,918百万円895,313百万円　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有価証券97,588百万円95,689百万円 　出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有価証券1,870百万円1,870百万円 　また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金融商品等差入担保金293百万円26百万円保証金1,997百万円1,961百万円

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  現金預け金※４ 3,060,635※４ 2,653,639コールローン及び買入手形542516買入金銭債権13,7706,828商品有価証券1,7651,763有価証券※１,※２,※４,※９ 2,385,288※１,※２,※４,※９ 2,598,690貸出金※２,※３,※４,※５ 7,487,752※２,※３,※４,※５ 7,856,186外国為替※２,※３ 5,814※２,※３ 5,803リース債権及びリース投資資産※４ 58,312※４ 61,165その他資産※２,※４ 119,648※２,※４ 132,680有形固定資産※７,※８ 70,623※７,※８ 71,675建物28,97829,812土地※６ 31,552※６ 31,250リース資産1,7351,587建設仮勘定4742,474その他の有形固定資産※４ 7,882※４ 6,550無形固定資産18,73515,847ソフトウエア18,37215,488その他の無形固定資産362359退職給付に係る資産1,4081,811繰延税金資産53514,884支払承諾見返※２ 65,308※２ 68,166貸倒引当金△45,568△42,921資産の部合計13,244,57413,446,736負債の部  預金※４ 10,915,046※４ 11,096,231譲渡性預金177,78974,198債券貸借取引受入担保金※４ 599,643※４ 801,284借用金※４ 926,147※４ 899,888外国為替335161その他負債87,533114,947賞与引当金1,4701,536株式給付引当金163159退職給付に係る負債1,3351,487睡眠預金払戻損失引当金1,010895ポイ

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益18,28827,541減価償却費9,74510,044減損損失81286貸倒引当金の増減（△）2,813△2,647賞与引当金の増減額（△は減少）△4665株式給付引当金の増減額（△は減少）8△4退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△643△403退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△31152睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△139△115ポイント引当金の増減額（△は減少）△19△39資金運用収益△71,559△86,527資金調達費用1,0758,706有価証券関係損益（△）△2,2211,289為替差損益（△は益）△5,7131,034固定資産処分損益（△は益）235241貸出金の純増（△）減215,821△368,434預金の純増減（△）86,864181,184譲渡性預金の純増減（△）2,852△103,591借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△637△26,258預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減1,3741,930コールローン等の純増（△）減△5,4696,968コールマネー等の純増減（△）△10,964－債券貸借取引受入担保金の純増減（△）590,158201,641外国為替（資産）の純増（△）減1,17711外国為替（負債）の純増減（△）182△173資金運用による収入69,19584,564資金調達による支出△1,079△6,210その他94,0006,276小計995,351△62,465法人税等の支払額△7,209△5,034営業活動によるキャッシュ・フロー988,141△67,

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益12,87120,534その他の包括利益※１ 31,309※１ △74,770その他有価証券評価差額金30,623△74,492土地再評価差額金－△29退職給付に係る調整額685△248包括利益44,180△54,235（内訳）  親会社株主に係る包括利益43,307△53,331非支配株主に係る包括利益873△903

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高121,10174,751167,891△3,800359,943当期変動額     剰余金の配当  △3,861 △3,861親会社株主に帰属する当期純利益  12,830 12,830自己株式の取得   △164△164自己株式の処分 0 4343土地再評価差額金の取崩  28 28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－08,997△1208,877当期末残高121,10174,751176,889△3,921368,821          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高40,2093,550△37743,382283,970407,324当期変動額       剰余金の配当      △3,861親会社株主に帰属する当期純利益      12,830自己株式の取得      △164自己株式の処分      43土地再評価差額金の取崩      28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）29,791△2868530,448－86931,318当期変動額合計29,791△2868530,448－86940,195当期末残高70,0013,52230773,831284,840447,520 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高121,10174,751176,889△3,921368,821当期変動額     剰

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益133,114150,637資金運用収益71,55986,527貸出金利息57,99466,850有価証券利息配当金12,12113,927コールローン利息及び買入手形利息24469預け金利息1,2185,089その他の受入利息200191役務取引等収益27,83830,311その他業務収益25,30125,570その他経常収益8,4158,227償却債権取立益40その他の経常収益※１ 8,410※１ 8,226経常費用114,509122,567資金調達費用1,0758,706預金利息1796,509譲渡性預金利息6206コールマネー利息及び売渡手形利息△22－売現先利息18712債券貸借取引支払利息3041,636借用金利息418313その他の支払利息027役務取引等費用12,43612,060その他業務費用25,65026,926営業経費※２ 67,063※２ 68,337その他経常費用8,2826,536貸倒引当金繰入額5,2553,237その他の経常費用※３ 3,026※３ 3,299経常利益18,60528,070特別利益15516固定資産処分益15516特別損失472544固定資産処分損390257減損損失※４ 81※４ 286税金等調整前当期純利益18,28827,541法人税、住民税及び事業税6,1136,885法人税等調整額△696121法人税等合計5,4177,007当期純利益12,87120,534非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）41△74親会社株主に帰属する当期純利益12,83020,608

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高121,10150,0011450,0158,774914172,239181,928当期変動額        剰余金の配当    772 △4,633△3,861当期純利益      12,81912,819自己株式の取得        自己株式の処分  00    固定資産圧縮積立金の取崩     △1010－土地再評価差額金の取崩      2828株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－00772△108,2258,986当期末残高121,10150,0011450,0159,546904180,464190,915          株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,805349,23938,5643,55042,11528391,383当期変動額       剰余金の配当 △3,861    △3,861当期純利益 12,819    12,819自己株式の取得△164△164    △164自己株式の処分4343    43固定資産圧縮積立金の取崩 －    －土地再評価差額金の取崩 28    28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  28,938△2828,910－28,910当期変動額合計△1208,86628,938△2828,910－37,776当期末残高△3,925358,10567,5033,52271,02528429,159

株式会社北洋銀行東京支店（東京都千代田区大手町１丁目７番２号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第168期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日　関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日　関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書第169期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月15日　関東財務局長に提出 (4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度　第167期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2024年６月21日　関東財務局長に提出事業年度　第168期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2025年６月17日　関東財務局長に提出 (5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月２日　関東財務局長に提出 (6）自己株券買付状況報告書2024年７月５日　関東財務局長に提出2025年３月７日　関東財務局長に提出2025年４月４日　関東財務局長に提出2025年５月７日　関東財務局長に提出