栃木銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。当行グループを取り巻く市場環境は、人口減少、高齢化、キャッシュレスの拡大、デジタル化の進展など、大きく変化しております。そのような中、これまでの銀行機能を提供するだけでは、地域及び当行グループの持続的成長は困難であり、当行グループ自身も変化していかなければなりません。

当行グループの役割が大きく変化する中、経営理念と並ぶ重要な指針として、2022年12月の創立80周年を機に、当行グループの全役職員からのアンケートを行い、当行グループのパーパス（存在意義）を「困りごとを『ありがとう』に変えながら、“笑顔”と“幸せ”を守りつづける」と制定しました。パーパスを判断・行動軸として全組織、全役職員が同じ方向を向いて歩みを進めることで当行グループの存在価値を高めてまいります。また、「10年後の当行グループの目指す姿」として、長期ビジョンを「「リレーション」と「ソリューション」で、地域の未来を共創する企業グループ」と制定しました。長期ビジョンには、当行グループの強みである「親しみやすさ」を活かすことで地域・お客さまと顔の見える関係を築き、広く地域社会の課題を解決していくことで地域社会の持続性を高め、地域と一緒になって未来を創造するとい

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。 ［金融商品取引業］　　有価証券の売買に関する業務等を行っております。  [その他]上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。・リース業務各種機器等のリースに関する業務を行っております。・信用保証業務住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。・カード業務クレジットカードに関する業務を行っております。・再生可能エネルギー発電販売業務再生可能エネルギー発電・販売及びコンサルティングに関する業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）非連結の子会社５社は上記事業系統図に含めておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態イ．資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比193億円増加し、３兆3,339億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比180億円増加し、３兆1,808億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比13億円増加の1,530億円となりました。なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。○預金個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比74億円増加し３兆1,175億円となりました。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

②戦略当行グループは、サステナビリティ方針を踏まえて、地域社会・ステークホルダーと当行グループにとっての重要課題（マテリアリティ）を、地域社会とステークホルダーにとっての重要度を縦軸、当行グループにとっての重要度を横軸として整理し、より重要度の高いマテリアリティを、取締役会の協議を経て特定し、そのリスクと機会を認識した上で解決に向けた取組みを実施しております。

重要課題（マテリアリティ）リスク機会当行グループの主要な取組み環境・気候変動対策への取組み・自然災害による物理的リスク、貸出資産の劣化・お客さまのカーボンニュートラル対応の遅れ、ビジネスモデル陳腐化（移行リスク）・当行グループ施設の自然災害の被害による事業継続リスク・環境軽視の経営によるレピュテーションリスク・自然災害への備えに対応する資金ニーズ・カーボンニュートラルに向けた資金ニーズ・省資源・省エネ化によるコストの低下・環境重視の経営による企業価値向上・ESG地域金融を柱とした取組み（グリーンローン等）・とちぎんC&Cによる投資（農業法人ファンド/コンサルティング）・関連会社クリーンエナジー・ソリューションズによるPPA事業・CO2排出量削減の取組・TCFD提言に基づく取組 地域経済・社会・人口減少・少子高齢化の対応 ・エリア内GDP縮小、後継者不在等に伴う廃業増加、資金需要低迷・若者のエリア外移住、相続等で預金がエリア外流出・長期的資産形成の必要性・既存ビジネス、産業構造の変化・若年人口減少による採用難・社会的課題解決ニーズに対するコンサルティング・高齢化ビジネス・M&Aなど事業承継ビジネスの拡大・長期的資産形成のコンサルティング・お客さまの資産形成サポート・「遺言代用信託」「暦年贈与信託」などの提供・M&A、事業承継支援（地元応援型M&Aプラットフォーム）「とちぎ/ぐんま/

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査役監査の状況当行の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。常勤監査役２名は営業店長を経験する等、財務及び会計に関して相当程度の知見を有し、銀行業務に精通しております。社外監査役の須賀英之氏は日本興業銀行（現みずほ銀行）勤務の後、学校法人の理事長として教育に携わる一方、地域の文化・経済産業・まちづくりに係る公職を歴任しており、社外監査役の宮内豊氏は、大蔵省(現財務省）に入省後、関東信越国税局長、内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官等の要職を歴任しており、高度な見識を有する２名を選定しております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め監査を実施しております。なお、監査役の職務遂行の強化を目的とし、監査役室を設置しており、監査職務を円滑に遂行し、且つ内部監査部門との連携のため、監査部の職員１名を監査役室兼任スタッフとして配置しております。 イ．監査役会の活動状況　監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当行は監査役会を合計12回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。  個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については次のとおりです。役職名開催回数当事業年度の出席率監査役会取締役会常勤監査役　　福田　稔100％（12回/12回）100％（12回/12回）常勤監査役　　石渡　教夫100％（12回/12回）100％（12回/12回）社外監査役　　西江　章100％（3回/3回）100％（2回/2回）社外監査役　　須賀　英之 92％（11回/12回）100％（12回/12回）社外監査役　　宮内　豊 89％（8回/

1980年４月株式会社日本交通公社（現　株式会社ＪＴＢ)入社2002年２月株式会社ＪＴＢ海外自由旅行センター所長　兼　株式会社ＡＢＩ代表取締役社長2006年６月株式会社ＪＴＢワールドバケーションズ　取締役営業企画部長2011年６月同社　常務取締役　商品本部長2012年４月株式会社ＪＴＢ　執行役員旅行事業本部長2012年６月同社　取締役　旅行事業本部長2014年４月同社　取締役　兼　株式会社ＪＴＢ国内旅行企画　代表取締役社長2014年６月同社　常務取締役　兼　株式会社ＪＴＢ国内旅行企画　代表取締役社長2018年６月同社　常務取締役　グループカルチャー改革担当、CISO2019年６月同社　常務執行役員　グループカルチャー改革担当、CISO2020年４月同社　常務執行役員2020年６月同社　退任2021年６月当行取締役（現職）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業活動を行う上で、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは株主の権利・利益の保護や平等性の維持等の観点から不可欠な要素であり、企業価値を高めそれを維持していくことで株主、地域社会その他すべてのステークホルダー（利害関係者）の満足度向上につながるものであると認識しております。当行は、今後も引き続き、適時適切なディスクローズを行うことにより透明で効率性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルール、社会的規範を厳格に遵守し、誠実かつ公正な営業活動を遂行していきます。なお、当行は、当行グループが営業基盤を置く地域社会の活性化を図り、株主に対する受託者責任を果たすことで、自らの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として制定した「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を当行ホームページに掲載しております。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、監査役会設置会社であり、法定機関である株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。また、コーポレート・ガバナンス体制を強化するため、社外役員を複数選任しており、取締役会は取締役12名（うち社外取締役５名）、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成しております。(2025年６月23日現在）法定機関以外の機関として、経営会議・サステナビリティ推進委員会・コンプライアンス委員会・市場運用委員会・ＡＬＭ委員会などの重要会議を設置しております。また、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を社外役員が図る場の確保及び、取締役の指名・報酬の決定プロセスの透明化と客観性の確保を目的にガバナ

(2) 【役員の状況】①  役員一覧（ア）2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員状況は、以下のとおりであります。男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長 （代表取締役）黒　本　淳之介1958年７月３日生1981年４月当行入行2003年６月小山支店長2009年６月人事部長2011年６月取締役　経営企画部長2014年６月常務取締役　経営企画部長委嘱2015年６月専務取締役2016年６月2024年６月取締役頭取取締役会長（現職）2023年６月から２年63 取締役頭取 （代表取締役）  仲　田　裕　之1965年４月29日生1988年４月当行入行2009年６月東越谷支店長2015年４月法人営業部　企業支援室長2018年６月管理部長　2019年６月取締役　越谷支店長2021年６月取締役　経営企画部長2023年６月2024年６月常務取締役取締役頭取（現職）2023年６月から２年34取締役副頭取猪　俣　佳　史1959年９月２日生1983年４月当行入行2009年６月陽東桜が丘支店長2013年６月取締役  法人営業部長2015年６月取締役  経営企画部長2017年６月常務取締役  経営企画部長委嘱2018年６月常務取締役2019年６月専務取締役2022年６月取締役副頭取（現職）2023年６月から２年62専務取締役富　川　善　守1962年４月28日生1985年４月当行入行2007年６月せんげん台支店長2017年３月金融サービス部長2019年７月法人営業部　執行役員部長2021年６月取締役　法人営業部長2022年６月2024年６月常務取締役専務取締役（現職）2023年６月から２年22常務取締役荻　原　孝　志1968年３月29日生1990年４月当行入行2010年10月小山支店長2020年７月陽南支店　執行役

② 社外取締役及び社外監査役2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当行は、社外取締役５名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役のいずれも当行の取締役、監査役（常勤監査役）と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き利害関係はございません。また、資本的関係については、社外取締役５名及び社外監査役２名は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」に記載のとおりです。なお、当行は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独自の独立性基準を制定しており、その内容は後述の＜独立性基準＞のとおりであります。　社外取締役５名及び社外監査役２名について、当行の独立性基準に照らし当行からの独立性を有していると考えられることから、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。社外取締役である亀岡晶子氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。

また、本人及び近親者は当行とは一般的な取引条件での融資取引及び預金取引を行っております。社外取締役である関根淳氏は、日本銀行、岡三証券株式会社取締役、株式会社ＳＢＪ銀行社外取締役等として培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。社外取締役である大谷恭久氏は、株式会社ＪＴＢの常務取締役兼株式会社ＪＴＢ国内旅行企画代表取締役社長等を務めた経歴を持ち、グローバル企業の経営・営業企画、人事管理等の幅広い経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】  当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。以下、（１）サステナビリティ全般、（２）気候変動関連、（３）人的資本の順に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般　①ガバナンスの状況　ア．ガバナンス体制当行グループは、当行、地域社会ならびにステークホルダーが直面する持続可能性に関わる重要な課題（「マテリアリティ」）への積極的な対応が、当行の持続可能性にも資する重要なミッションであると認識し、当行の課題への取組みとともにこれらを経営戦略に落とし込み、中長期的な企業価値の向上に繋げていくこと、そしてそれを取締役会が監督・主導していくことが重要であると考えております。以上を踏まえ、当行グループは、取締役会での議論を経て、2021年12月に「サステナビリティ方針」を策定するとともに、「サステナビリティ方針」を踏まえた３つの基本的な方針（「環境方針」、「人権方針」、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」）を策定いたしました。 ＜サステナビリティ方針＞栃木銀行グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクルを追求し、地域社会と全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、当行グループの持続的な企業価値の向上を実現します。  ＜３つの基本的な方針＞＜環境方針＞＜人権方針＞＜持続可能な社会の形成に向けた投融資方針＞（基本的な考え方）栃木銀行グループは、豊かな地域社会づくりに貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指しております。そのために、気候変動等を含む環境課題の解決に向けた取組みを進めてまいります。（基本的な考え方）栃木銀行グルー

①ガバナンスの状況　ア．ガバナンス体制当行グループは、当行、地域社会ならびにステークホルダーが直面する持続可能性に関わる重要な課題（「マテリアリティ」）への積極的な対応が、当行の持続可能性にも資する重要なミッションであると認識し、当行の課題への取組みとともにこれらを経営戦略に落とし込み、中長期的な企業価値の向上に繋げていくこと、そしてそれを取締役会が監督・主導していくことが重要であると考えております。以上を踏まえ、当行グループは、取締役会での議論を経て、2021年12月に「サステナビリティ方針」を策定するとともに、「サステナビリティ方針」を踏まえた３つの基本的な方針（「環境方針」、「人権方針」、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」）を策定いたしました。 ＜サステナビリティ方針＞栃木銀行グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクルを追求し、地域社会と全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、当行グループの持続的な企業価値の向上を実現します。

＜３つの基本的な方針＞＜環境方針＞＜人権方針＞＜持続可能な社会の形成に向けた投融資方針＞（基本的な考え方）栃木銀行グループは、豊かな地域社会づくりに貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指しております。そのために、気候変動等を含む環境課題の解決に向けた取組みを進めてまいります。（基本的な考え方）栃木銀行グループは、豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される企業グループとなることを目指しています。そのために、「世界人権宣言」などの国際規範を尊重するとともに、お客さま・従業員をはじめ全てのステークホルダーの基本的人権を尊重します。（基本方針）栃木銀行グループは、環境や社会的課題解決に向けた取組みを、投融資業務を通じて積極的に支援することにより、お客さまの中長期的

④指標及び目標当行グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針の実現度合いを測るために、次の指標を用いております。なお、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社においては、企業規模及び業種の専門性も区々であり、データ管理及び具体的な取組みについては部分的な実施に留まるため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績については、連結グループにおける主要な事業を含む提出会社のものを記載しております。また、管理職に占める女性労働者の割合など下記以外の指標を「企業情報 第１　企業の概況 ５従業員の状況」に記載しております。　ア．人材戦略指標目標実績(2024年度)有資格者の人数中小企業診断士・経営コンサルタント2026年３月末までに60人54人１級ＦＰ技能士2026年３月末までに55人46人ＩＴパスポート2026年３月末までに500人144人  　イ．多様性確保指標目標実績(2024年度)管理職に占める女性労働者の割合（支店長代理級以上）2026年３月末までに16.0％以上16.4％管理職に占める女性労働者の割合（次長級以上）2030年３月末までに13.0％以上4.7％労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 2030年３月末までに70.0％以上  61.7％ 正規雇用労働者の中途採用比率(注)12025年３月末までに10％以上19％障がい者雇用率 (注)22026年３月末までに2.70％以上2.60％  　ウ．社内環境整備指標目標実績(2024年度)有給休暇取得率 (注)３2028年３月末までに70％以上53.8％ワークエンゲージメント(注)４2026年３月末までに3.603.20定期健康診断受診率2028年３月末までに100％100.0％特定保健指導実施率2

＜人材育成方針＞　当行グループは、お客さま、地域社会の課題を解決し、持続的な成長に貢献していくためには、多様なステージで活躍できる人材が必要であると考えております。職員の自律的な成長を積極的に支援するとともに、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる企業風土をつくり、お客さまや地域社会に新たな価値を提供できる人材を育成してまいります。 ＜社内環境整備方針＞　当行グループは、「人材育成」、「公正な評価」、「健康経営」、「人権尊重」を通じ、働きやすい、働きがいのある職場環境を整備してまいります。

④指標及び目標当行グループは、サステナビリティの取組みについて以下の項目について目標を設定し、指標をモニタリングしております。　ア．脱炭素関連CO2排出量削減量、当行子会社によるPPA事業を通じた発電容量など。詳細は後述「（２）気候変動関連」を参照願います。　イ．人的資本ワークエンゲージメントの数値、各種資格取得者数など。詳細は前述「第１　企業の概況 ５従業員の状況」及び後述「（３）人的資本」を参照願います。 　ウ．サステナブルファイナンス等の取組み当行では、お客さまの社会課題や環境問題等への取組みを後押しするため、以下の融資を「ESG/SDGs融資」と位置付け、取組みを強化しています。社会におけるESGに対する意識の高まりとともに、企業にとってもESG経営への関心は年々高まっており、当行が取り扱ったESG／SDGs融資実績も増加傾向にあります。また、環境分野への取組みとして、地域資源を活用した再生可能エネルギー事業（太陽光発電、小水力発電等）などの脱炭素化を推進する分野への融資にも積極的に取組んでおります。（ア）ESG／SDGs融資実行額（2022年度からの累積）　2022年度から2030年度の融資実行額の累計目標を2,500億円として長期的に取組んでおります。■社会分野・対象となる業種への融資（医療・福祉、保健衛生、教育、農業等）・対象企業の取組みを評価するもの（寄付型私募債、創業支援融資等）■環境分野・対象となる事業への融資（再生可能エネルギー事業、省エネ化設備の導入や更新）・その他（バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業融資等）（イ）サステナブルファイナンス（注）   上記のESG／SDGs融資実行額のうち環境分野には「サステナブルファイナンス（サステナビリティ・リンクローン、グリーンローン等）」の実績が含まれております。(単位：億円） 2022年度2023年度2

① 【ストック・オプション制度の内容】該当事項はありません。

６ 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員毎の報酬等は記載しておりません。

「業績連動型株式報酬」は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、当行の取締役（社外取締役を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」を導入しております。その内容は以下のとおりであります。 イ． 当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。ロ． 当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当行が定

②　対象者に給付する予定の株式の総額2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」という。）を対象に500百万円を上限として本信託に拠出いたします。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当行は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。③　本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 信用リスク当行グループでは、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れております。しかし、わが国の経済情勢、特に当行グループが主たる営業地域としている栃木県ならびに埼玉県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行グループの不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③リスク管理当行グループのリスク管理は、直面するリスクに関し、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク等）」のリスクカテゴリー毎に評価したリスクを相対的に捉え、当行グループの経営体力である自己資本と比較・対照し、当行グループが持続していくうえで必要な経営体力の範囲内のレベルにコントロールする枠組み（統合的リスク管理）のなかで管理しております。サステナビリティに関するリスクの識別、評価は、サステナビリティ推進委員会において共有され、その内容は取締役会に報告されますが、あわせて、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関する重要課題に起因するリスクは、統合的リスク管理の枠組みのなかで管理されます。統合的リスク管理の状況は、半期毎に取締役会に報告しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他――――保有自己株式数    4,514,439―4,514,499― (注) 1　保有自己株式数の当期間については、2025年６月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。　　 2　保有自己株式数には、株式給付信託（BBT)が所有する当行株式1,427,800株は含まれておりません。

３ 【配当政策】当行は、銀行の公共性に鑑み、お客様や地域の皆様の信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、安定的な配当の継続を実施することを基本方針としております。2025年３月期末の配当については、１株当たり３円50銭とさせていただきます。これにより、１株当たり中間配当金の３円50銭と合わせ、年間配当は７円00銭となります。なお、2025年３月期末の配当、1株当たり３円50銭については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。次期の配当につきましては、中間配当の７円00銭と期末配当の７円00銭と合わせ年間配当金は14円00銭を予定しております。当行は、株主還元方針を策定しており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向について30%～35%を目安としておりますが、加えて市場環境や総還元性向を考慮しながら、業績回復に応じて株主還元策の更なる拡充を検討いたします。

内部留保資金につきましては、店舗投資やIT投資を継続して行い、お客様へのサービス向上を図るとともに、経営基盤の拡充や経営体質の強化のため有効に活用してまいります。当行は、取締役会の決議により毎年９月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日取締役会決議3673.52025年６月26日定時株主総会決議(予定）3673.5 (注)１．2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含ま

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式109,608,000109,608,000東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計109,608,000109,608,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式4,514,400 ――完全議決権株式(その他)普通株式1,050,142―105,014,200単元未満株式普通株式―１単元(100株)未満の株式79,400発行済株式総数109,608,000――総株主の議決権―1,050,142― (注) １  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株、株式給付信託（BBT)が所有する当行株式1,427千株が含まれております。　　　　 また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が120個、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が14,278個含まれております。なお、当該議決権14,278個は議決権不行使となっております。２  上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式39株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR12,60211.99株式会社日本カストディ銀行　　(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号5,0684.82栃木銀行行員持株会栃木県宇都宮市西２丁目１番18号4,4084.19STATE STREET BANK AND　TRUST　COMPANY　505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号）4,4044.19高橋　慧東京都渋谷区2,1312.02株式会社東和銀行群馬県前橋市本町２丁目12番６号2,0101.91あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号1,4451.37株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,4271.35明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号1,4091.34住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号1,4091.34計－36,31734.55 (注)  １　上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）に基づき株式会社日本カストディ銀行が保有する当行株式1,427千株は含まれておりません。２  2025年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP）及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・インター

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式212,000,000計212,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社栃木銀行栃木県宇都宮市西２丁目１番18号4,514,400―4,514,4004.12計―4,514,400―4,514,4004.12 (注) １　株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。２　株式給付信託（BBT)が所有する当行株式1,427,800株は、上記自己株式に含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目３番３号  みずほ信託銀行株式会社     株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目３番３号  みずほ信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料算式により１単元当たりの金額を算出し、これを買取った単元未満株式の数で按分した額(算式)100万円以下の金額につき1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)  ただし、１単元当たりの算出金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。 公告掲載方法当銀行の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。（当行の公告掲載ＵＲＬ　https://www.tochigibank.co.jp）株主に対する特典なし (注）　当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当行及び連結子会社では、お客様の利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、店舗施設の整備・充実、事務の合理化・効率化を目的とした事務機器の新設・入替等を中心とした設備投資を行っております。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。銀行業においては、店舗外現金自動設備を７ヵ所廃止し、足利銀行との共同ATMを含め、111ヵ所となりました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は6,345百万円となりました。また、当連結会計年度において、移転のため、銀行業の主要な設備の売却をしており、その内容は次のとおりであります。 会社名店舗名・その他所在地設備の内容売却時期前期末帳簿価額(百万円)当行―弥十郎支店埼玉県越谷市店舗 2024年４月26日59

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

３ 配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式3153.02024年３月31日2024年６月28日2024年11月８日取締役会普通株式3673.52024年９月30日2024年12月10日 （注）１　2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。２　2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議予定)株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式367利益剰余金3.52025年３月31日2025年６月27日 （注）2025年６月26日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（追加情報）（株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度） 当行は、当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、既存のストック・オプション制度に代えて、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、役員株式給付信託引当金の算出方法については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (9)役員株式給付引当金の計上基準」に記載しております。①本制度の概要　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託 （以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。

）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。②本信託に残存する当行株式　本信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、411百万円及び1,427千株（前連結会計年度末は438百万円及び1,521千株）であります。

(追加情報）（株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度）当行は、当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board　Benefit　Trust))」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、役員株式給付引当金の算出方法については、「注記事項（重要な会計方針）５ 引当金の計上基準(5)役員株式給付引当金」に記載しております。①本制度の概要　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託 （以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。②本信託に残存する当行株式　本信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、411百万円及び1,427千株（前事業年度末は438百万円及び1,521千株）であります。

（会計方針の変更）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。(1) 金利関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。  (2) 通貨関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 (3) 株式関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 (4) 債券関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 (5) 商品関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 (6) クレジット・デリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等  (百万円)契約額等のうち１年超のもの (百万円)時価 (百万円)評価損益 (百万円)店頭クレジット・デフォルト・スワップ    　　買建10,60910,075△196△196合　　　計――△196△196 （注）１  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。      ２  「買建」は信用リスクの引渡取引であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等  (

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当行グループは、銀行業務を中心に事業を行っております。これら業務を行うため、主な営業基盤である栃木県内を中心とした個人預金及び法人預金等によって資金調達を行っております。より多くのお客様から預金をお預かりし、預金の小口分散化を進めることによる安定した資金調達を基本方針としております。資金運用については、地域経済の発展と豊かな社会作りのため、住宅ローンを中心とした個人向け融資や地元中小企業及び個人事業主等の育成・支援という地域金融機関としての公共的使命のもと、お客様の幅広い資金ニーズに対応した融資を行っております。徹底したリテール戦略による底辺拡大を行い、将来にわたる融資基盤造りを行うことを基本方針としております。有価証券運用については、国債・政府保証債・公共債のほか投資信託等も含め、安定運用を基本スタンスとした運用を行っております。

１　ファイナンス・リース取引（借手側）　(1) リース資産の内容　①有形固定資産主として、事務機器等であります。　②無形固定資産ソフトウエアであります。 　(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 　２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内140132１年超－－合計140132

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正（1）概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。（2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。（3）当該会計基準等の適用による影響　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,450円 18銭1,461円 32銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）20円 29銭△215円 45銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－銭－銭 (注)  １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 (1) １株当たり純資産額  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円151,761153,093純資産の部の合計額から控除する金額百万円1,5621,604(うち非支配株主持分)百万円1,5621,604普通株式に係る期末の純資産額百万円150,198151,488１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株103,572103,665 （注）当行は、株式給付信託（BBT）を導入しており、当該信託に残存する当行株式を１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。控除する自己株式に含めた当該株式数は前連結会計年度末1,521千株、当連結会計年度末1,427千株であります。 （2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失   親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）百万円2,101△22,328普通株主に帰属しない金額百万円－－  普

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引　　　　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等　　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　該当事項はありません。　　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　該当事項はありません。 　　(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　該当事項はありません。　　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　該当事項はありません。 　　(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の　　　　子会社等　　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　該当事項はありません。　　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　該当事項はありません。  　　(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等　　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容(注)1取引金額(百万円)(注)2科目期末残高(百万円)役員亀岡晶子―――被所有直接0％当行取締役資金の貸付 利息の受取 15 0貸出金 15役員の近親者亀岡晶子の近親者――――融資先資金の貸付 利息の受取 72 0貸出金 69役員の近親者福田稔の近親者＿＿＿＿融資先資金の貸付 利息の受取 11 0貸出金 11役員及びその近親

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。当行の確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。また、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度により一時金又は年金を支給しております。当行の退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。）では、退職給付として、職能資格ポイント累計に基づいて一時金を支給しております。また、当行の嘱託・臨時従業員への退職給付については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職一時金（非積立型であります。）を支給しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度（すべて非積立型であります。）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）　　区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高 30,264  30,434 勤務費用 1,282  1,240 利息費用 240  241 数理計算上の差異の発生額 117  △5,377 退職給付の支払額 △1,470  △1,371 退職給付債務の期末残高 30,434  25,167   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）　　区分前連結会計年度(自  2

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区分前連結会計年度（自2023年４月１日　　至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日　　至2025年３月31日）経常収益45,27645,087　　うち　資金運用収益28,48427,089　　うち　役務取引等収益9,90510,389 預金・貸出業務2,1692,259 為替業務1,4261,479 証券関連業務9886 代理業務782705 ※１　金融商品取引業務1,6721,595 その他（投資信託関連手数料等）3,7564,263　　うち　その他業務収益1,0801,498 ※２　商品有価証券売買益757630 国債等債券売却益23503 その他299365　　うち　その他経常収益5,8046,110 償却債権取立益322684 株式等売却益1,9871,528 ※３　その他3,4953,898 　　（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。　　　　　なお、以下の※１から※３の連結子会社の収益以外は、主として当行グループの銀行業務から発生した収益であります。　　　※１　金融商品取引業務に係る収益は、とちぎんＴＴ証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。※２　商品有価証券売買益は、主にとちぎんＴＴ証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。　　※３　その他の収益は、主に株式会社とちぎんリーシングの「リース業」及び株式会社とちぎんカード・サービスの「カード業」から発生しております。　　　 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（14）重要な収益及び費用の計上方法」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(有価証券関係)※１  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。１  売買目的有価証券　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額△0△0  ２  満期保有目的の債券　前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 　当連結会計年度（2025年３月31日）  該当事項はありません。   ３  その他有価証券　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式10,0545,6924,361債券3,7313,71317国債－－－地方債3,4143,39717社債3163160その他16,83016,097732外国証券－－－その他の証券16,83016,097732小計30,61525,5035,112連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式9731,125△151債券326,409340,607△14,198国債148,226156,722△8,496地方債66,29367,756△1,462社債111,889116,128△4,238その他243,947268,447△24,499外国証券5,9546,000△45その他の証券237,993262,447△24,454小計571,330610,179△38,849合計601,945635,683△33,737   　当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式5,3882,

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日） 貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式－－－関連会社株式－－－合計－－－  当事業年度（2025年３月31日） 貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式－－－関連会社株式－－－合計－－－  (注)  上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額　（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式2,9742,974関連会社株式－－

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　6社連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。(2) 非連結子会社　　 会社名株式会社とちぎんキャピタル＆コンサルティングとちぎ地域活性化投資事業有限責任組合とちぎ地域活性化２号投資事業有限責任組合とちぎん農業法人投資事業有限責任組合とちぎん農業法人２号投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。(2) 持分法適用の関連会社該当事項はありません。(3) 持分法非適用の非連結子会社　 会社名株式会社とちぎんキャピタル＆コンサルティングとちぎ地域活性化投資事業有限責任組合とちぎ地域活性化２号投資事業有限責任組合とちぎん農業法人投資事業有限責任組合とちぎん農業法人２号投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。(4) 持分法非適用の関連会社　該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は次のとおりであります。３月末日    ６社  ４　会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法によ

（重要な会計方針）１　商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。２　有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４　固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ：６年～50年その他：４年～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。５　引当金の計上基準(1)貸倒引当金　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとお

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。１.貸倒引当金(1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 貸倒引当金11,704百万円10,978百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①　算出方法　当行グループは、貸出先の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、貸出先ごとにその債務者区分（正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。

②主要な仮定　債務者区分は、貸出先の財務情報等をもとに定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。　なお、一部の貸出先に対しては、2021年３月期から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、当該感染症という）の影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行っており、当連結会計年度末において貸倒引当金を442百万円（前連結会計年度末は1,701百万円）計上しております。当該感染症の経済に対する影響は2023年５月に感染症法の位置づけが「５類感染症」に移行したことに伴って解消しており、当連結会計年度まで段階的に、適切な債務者区分の見直しと、予想損失率の必要な修正の要否の見直しを行っております。③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響経営改善計画の合理性

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。　１．貸倒引当金(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 貸倒引当金11,290百万円10,539百万円

当該感染症の経済に対する影響は2023年５月に感染症法の位置づけが「５類感染症」に移行したことに伴って解消しており、当事業年度まで段階的に、適切な債務者区分の見直しと、予想損失率の必要な修正の要否の見直しを行っております。③　翌事業年度に係る財務諸表に与える影響　経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌事業年度に

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金　（注２）－百万円8,831百万円退職給付に係る負債91 89 貸倒引当金4,963 4,819 賞与引当金268 259 減価償却費741 745 固定資産減損553 481 有価証券償却149 151 未払事業税116 2 その他有価証券評価差額金10,355 3,096 その他922 940 繰延税金資産小計18,162 19,418 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注２）－ △6,355 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,235 △3,669 評価性引当額小計　（注１）△8,235 △10,025 繰延税金資産合計9,926 9,393 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△9 △7 繰延ヘッジ損益－ △507 退職給付に係る資産△1,735 △3,456 未収事業税－ △5 繰延税金負債合計△1,745 △3,976 繰延税金資産の純額8,180百万円5,417百万円  (注１)  評価性引当額が前連結会計年度より1,789百万円増加しました。（前連結会計年度8,235百万円）この増加の要因は、当行において繰越欠損金が発生したことによるものです。 (注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（＊１)―――――8,8318,831評価性引当額―――――△6,3

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　税務上の繰越欠損金－百万円8,759百万円　退職給付引当金26 － 　貸倒引当金4,829 4,669 　賞与引当金231 224 　減価償却費735 740 　固定資産減損553 481 　有価証券償却146 149 　未払事業税107 － 　その他有価証券評価差額金10,355 3,096 　その他821 859 繰延税金資産小計17,808 18,980 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ △6,283 　将来減算一時差異等の合計に係る　評価性引当額△7,934 △3,374 評価性引当額小計△7,934 △9,657 繰延税金資産合計9,873 9,323 繰延税金負債    　繰延ヘッジ損益－ △507 　前払年金費用－ △659 　未収事業税－ △5 繰延税金負債合計－ △1,172 繰延税金資産の純額9,873百万円8,150百万円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ －％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.7  － 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.5  － 住民税均等割1.5  － 評価性引当額の増減4.2  － 土地再評価差額金の取崩△0.7  － その他△2.8  － 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.9％ －％ 　(注)  当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    　　預け金45百万円45百万円　　有価証券142,644百万円85,208百万円　　貸出金－百万円60,000百万円　　その他資産9百万円9百万円　　　計142,699百万円145,263百万円     担保資産に対応する債務    　　預金2,554百万円2,099百万円　　借用金31,100百万円30,000百万円  上記のほか、為替決済及び信用取引等の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券－百万円10,417百万円その他資産9,325百万円836百万円  また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)保証金651百万円638百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金※5 585,706※5 699,674 コールローン及び買入手形1,098973 商品有価証券44 金銭の信託600513 有価証券※1,※2,※3,※5,※10 606,717※1,※2,※3,※5,※10 373,527 貸出金※3,※4,※6 2,060,027※3,※4,※5,※6 2,189,275 外国為替※3 678※3 745 その他資産※3,※5 29,217※3,※5 30,598 有形固定資産※8,※9 20,350※8,※9 25,168  建物5,6295,773  土地※7 12,147※7 12,103  建設仮勘定6404,117  その他の有形固定資産1,9323,174 無形固定資産1,1691,152  ソフトウエア1,019991  その他の無形固定資産150161 退職給付に係る資産10,23215,507 繰延税金資産8,1805,417 支払承諾見返※3 2,265※3 2,326 貸倒引当金△11,704△10,978 資産の部合計3,314,5423,333,907負債の部   預金※5 3,110,102※5 3,117,583 譲渡性預金-1,000 借用金※5 34,125※5 33,364 外国為替5- その他負債13,40223,690 賞与引当金875844 役員賞与引当金269 退職給付に係る負債335279 役員退職慰労引当金107 役員株式給付引当金164169 睡眠預金払戻損失引当金266247 偶発損失引当金357419 特別法上の引当金1214 再評価に係る繰延税金負債※7 833※7 857 支払承諾2,2652,326

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）3,357△23,593 減価償却費1,0781,376 減損損失803- 貸倒引当金の増減（△）△579△726 賞与引当金の増減額（△は減少）30△30 役員賞与引当金の増減額（△は減少）-△17 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,110△2,187 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）15△13 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）3△2 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）334 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）12△18 偶発損失引当金の増減額（△は減少）9961 資金運用収益△28,484△27,089 資金調達費用1152,424 有価証券関係損益（△）4,92833,363 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△2△3 為替差損益（△は益）-68 固定資産処分損益（△は益）70△49 貸出金の純増（△）減△27,641△129,247 預金の純増減（△）52,6756,490 譲渡性預金の純増減（△）△9851,000 借用金の純増減（△）△7,622△760 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△3,269△864 コールローン等の純増（△）減240124 外国為替（資産）の純増（△）減62△67 外国為替（負債）の純増減（△）△1△5 資金運用による収入29,31628,146 資金調達による支出△147△1,823 その他△7,78616,691 小計15,210△96,749 法人税等の支払額△1,501△1,003 法

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）2,214△22,271その他の包括利益※1 △4,695※1 24,275 その他有価証券評価差額金△8,22121,096 繰延ヘッジ損益-1,108 土地再評価差額金-△24 退職給付に係る調整額3,5262,095包括利益△2,4802,004（内訳）   親会社株主に係る包括利益△2,5941,946 非支配株主に係る包括利益11357

③【連結株主資本等変動計算書】　  前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高27,40830,036118,085△2,324173,205当期変動額     剰余金の配当  △630 △630親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）  2,101 2,101自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   99土地再評価差額金の取崩  △124 △124株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--1,34691,355当期末残高27,40830,036119,431△2,314174,561   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△19,493-△761462△19,7921,465154,878当期変動額       剰余金の配当      △630親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）      2,101自己株式の取得      △0自己株式の処分      9土地再評価差額金の取崩      △124株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,221-1243,526△4,57097△4,473当期変動額合計△8,221-1243,526△4,57097△3,117当期末残高△27,715-△6373,989△24,3631,562151,761      当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高27,40830,036119,431△2,31

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益45,27645,087 資金運用収益28,48427,089  貸出金利息20,88322,696  有価証券利息配当金6,7462,517  コールローン利息及び買入手形利息5948  預け金利息7901,821  その他の受入利息45 役務取引等収益9,90510,389 その他業務収益1,0801,498 その他経常収益5,8046,110  償却債権取立益322684  その他の経常収益※1 5,482※1 5,426経常費用41,04168,728 資金調達費用1152,424  預金利息741,870  譲渡性預金利息01  コールマネー利息及び売渡手形利息△0-  債券貸借取引支払利息0310  借用金利息4076  その他の支払利息0165 役務取引等費用3,9104,087 その他業務費用※2 4,744※2 31,840 営業経費※3 23,861※3 22,670 その他経常費用8,4107,705  貸倒引当金繰入額2,040126  その他の経常費用※4 6,369※4 7,579経常利益又は経常損失（△）4,234△23,641特別利益1168 固定資産処分益1168特別損失88821 固定資産処分損8119 金融商品取引責任準備金繰入額31 減損損失※5 803-税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）3,357△23,593法人税、住民税及び事業税1,770374法人税等調整額△627△1,696法人税等合計1,142△1,322当期純利益又は当期純損失（△）2,214△22,271非支配株主に帰属する当期純利益1

③【株主資本等変動計算書】　  前事業年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高27,40826,15026,1501,745106,9877,494116,226当期変動額       剰余金の配当     △630△630当期純利益又は当期純損失（△）     1,7561,756自己株式の取得       自己株式の処分       土地再評価差額金の取崩     △124△124株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計-----1,0011,001当期末残高27,40826,15026,1501,745106,9878,496117,228   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,324167,461△19,492-△761△20,254147,207当期変動額       剰余金の配当 △630    △630当期純利益又は当期純損失（△） 1,756    1,756自己株式の取得△0△0    △0自己株式の処分99    9土地再評価差額金の取崩 △124    △124株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △8,237-124△8,113△8,113当期変動額合計91,011△8,237-124△8,113△7,101当期末残高△2,314168,472△27,730-△637△28,367140,105      当事業年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計

株式会社栃木銀行東京支店(東京都台東区三筋１丁目１番１号）株式会社栃木銀行大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区上小町482番１)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。

(2) 【その他】①  当連結会計年度における半期情報等 （累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度経常収益(百万円)22,13545,087税金等調整前中間(当期)純利益又は純損失(△）(百万円)2,086△23,593親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△）(百万円)1,470△22,328１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△）(円)14.19△215.45 (注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第121期)(自 2023年４月１日　至  2024年３月31日)  2024年６月27日　関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日　関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第122期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)  2024年11月12日  関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。  2024年７月４日　関東財務局長に提出。