大東銀行

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題［経営環境］当期におけるわが国経済は、物価と賃金がともに上昇する中、企業経営は総じて堅調さを維持しましたが、家計消費については、賃金の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至らず、力強さを欠いた状態が続きました。

また、米国の金融政策が利下げ継続の基本路線で進む中、わが国においては２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、昨年7月に政策金利が0.25％へ引き上げられ、本年1月には0.5％への追加利上げが実施されました。当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向を見ますと、人手不足や物価上昇などが企業や家計の負担となり、総じて持ち直しのペースは鈍化し、足元は足踏みの状態が続いております。［当期の経過及び成果］このような金融経済環境の中、当行は「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年4月～2026年3月）の経営戦略や経営指標の達成に向け取り組んでおります。（法人コンサル

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕　当行は、本店及び支店の合計56か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。 〔リース業務〕　ファイナンス・リース等の業務を行っております。 〔その他〕　その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態）当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。預金（譲渡性預金を含む）につきましては、公金預金及び個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比123億円増加して8,044億円となりました。貸出金につきましては、個人向け貸出を中心に残高が増加したことなどから、前連結会計年度末比135億円増加して6,661億円となりました預り資産につきましては、前連結会計年度末比50億円減少して1,308億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比16億円減少して1,299億円となりました。 （経営成績）経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加に伴い資金運用収益は増加した一方、役務取引等収益の減少などから、前連結会計年度比３億45百万円減少して132億33百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損の減少に伴うその他業務費用の減少から、前連結会計年度比４億70百万円減少して112億16百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億24百万円増加して20億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比74百万円増加して13億30百万円となりました （セグメントの業績）〔銀行業務〕銀行業務では、経常収益は118億57百万円（前連結会計年度比４億３百万円減少）、経常利益は19億45万円（前連結会計年度比１億36百万円増益）となりました。〔リース業務〕リース業務では、経常収益は11億21百万円（前連結会計年度比58百万円増加）、経常利益は53百万円

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（開催頻度及び個人の出席状況）氏名役職名出席回数渡辺　宏和取締役監査等委員（常勤）当事業年度開催の13回全てに出席瓜生　利典取締役監査等委員（社外）当事業年度開催の13回全てに出席清水　紀男取締役監査等委員（社外）2024年6月21日退任以前開催の３回全てに出席松本　三加取締役監査等委員（社外）2024年6月21日退任以前開催の３回全てに出席菅野　裕之取締役監査等委員（社外）2024年6月21日退任以前開催の３回全てに出席松本　順丈取締役監査等委員（社外）2024年6月21日就任以降開催の10回全てに出席金成　孝典取締役監査等委員（社外）2024年6月21日就任以降開催の10回中９回出席菅波　香織取締役監査等委員（社外）2024年6月21日就任以降開催の10回全てに出席（注）清水紀男、松本三加及び菅野裕之の役職名は退任日時点、その他の

1984年４月当行入行2003年４月同　鶴見坦支店長兼郡山開成支店副支店長2004年６月同　新白河駅前支店長兼白河支店副支店長2007年７月同　宇都宮支店長2008年７月同　宇都宮支店長兼宇都宮ローンセンター長2010年７月同　安積ブロック長兼安積支店長2012年７月同　会津ブロック長兼会津支店長2014年７月同　債権管理部副部長兼審査部副部長2015年７月同　審査部副部長2016年４月同　朝日ブロック長兼朝日支店長兼若葉支店長2018年６月同　人事総務部付株式会社大東リース出向(同社取締役社長)2020年７月同　審査部長2021年６月同　執行役員審査部長2024年６月同　取締役審査部長（現職）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げております。経営理念の実現に向けて、地域のお取引先の悩みに寄り添い、信頼関係のもと共に新たな事業価値を創造していくため、迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定していく必要があるものと認識しております。同時に監督・牽制機能を維持・強化することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。 ａ.　企業統治の体制の概要当行は、監査等委員会設置会社への移行に伴い更なる監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、経営規律の強化を図るとともに、透明性をより一層高めるため、社外取締役４名を選任しております。取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。

）５名、及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）計10名（男性９名、女性１名）で構成され、原則月１回開催し、取締役会の付議基準に基づく重要案件の決定、さらには業務執行状況の監督を行っております。常務会は常勤の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員で構成され、原則週１回開催し、重要案件の十分な審議、業務執行への適切な対応を行っております。取締役会、常務会ともその機能を十分に発揮するため、機動的、弾力的な開催に努めております。監査等委員会は社内取締役１名及び社外取締役４名で構成され、原則月１回開催し、監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い監査を行っております。なお、監査等委員会による活動の実効性を確保するため常勤監査等委員を１名選定しております。監査等委員は、会計監査人と定期的に意見交換を行い緊密に連

）５名、及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）計10名（男性９名、女性１名）で構成され、原則月１回開催し、取締役会の付議基準に基づく重要案件の決定、さらには業務執行状況の監督を行っております。常務会は常勤の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員で構成され、原則週１回開催し、重要案件の十分な審議、業務執行への適切な対応を行っております。取締役会、常務会ともその機能を十分に発揮するため、機動的、弾力的な開催に努めております。監査等委員会は社内取締役１名及び社外取締役４名で構成され、原則月１回開催し、監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い監査を行っております。なお、監査等委員会による活動の実効性を確保するため常勤監査等委員を１名選定しております。監査等委員は、会

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長兼社長代表取締役鈴　木　孝　雄1953年11月15日生1976年４月当行入行1996年２月同　うねめ支店長1998年３月同　本店営業部副部長2001年４月同　二本松支店長2003年３月同　朝日エリア長兼朝日支店長2004年６月同　常務取締役2008年６月同　専務取締役2010年６月同　取締役社長2023年６月同　取締役会長2024年３月同　取締役会長兼社長（現職）　2024年６月から１年303専務取締役代表取締役岡　　　安　廣1955年11月30日生1974年４月当行入行1999年３月同　石川支店長2001年４月同　川俣支店長2003年３月同　白河支店長2004年６月同　債権管理部長2008年７月同　執行役員審査部長2010年６月同　取締役審査部長2013年６月同　常務取締役2022年６月同　専務取締役（現職）　2024年６月から１年190常務取締役古　川　光　雄1961年６月10日生1984年４月当行入行2002年７月同　鶴見坦支店長2005年７月同　郡山Ａブロック長兼方八町支店長兼小原田支店長2008年７月同　いわきブロック長兼平支店長2012年６月同　執行役員県北ブロック長兼福島支店長2013年７月同　執行役員審査部長兼債権管理部長2014年７月同　執行役員本店営業部長2016年６月同　取締役本店営業部長2017年７月同　取締役営業推進部長2020年７月同　常務執行役員営業開発部長2022年６月同　常務取締役営業開発部長2023年６月同　常務取締役経営部長2024年７月同　常務取締役（現職）　2024年６月から１年55取締役営業開発部長鈴　木

②　社外役員の状況ａ．監査等委員である社外取締役の員数　４名ｂ．当行と当行の社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要　当行は、社外取締役瓜生利典、松本順丈、金成孝典及び菅波香織との間に預金取引がありますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様であります。　また、社外取締役瓜生利典が取締役を務める株式会社エフコムとの間に預金・貸出金等の取引がありますが、同社の総資産に占める比率は僅少であり、特別の利害関係は無いと判断しております。　なお、資本的関係としては、社外取締役瓜生利典は当行株式を保有しており、その保有株式数は、「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

ｃ．企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する会社の考え方　社外取締役瓜生利典は、事業会社経営者として長年培われた豊富な経験と幅広い見識、さらにＩＴ関連分野への精通した知識等に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただいております。　社外取締役松本順丈は、日本銀行において、長年にわたって金融業務に携わっており、銀行業務に精通した専門的知見を有しております。また、事業会社の経営に携わるなど豊富な経験と幅広い見識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただいております。　社外取締役金成孝典は、福島県庁において、人事・総務等の領域に携わっており豊富な経験・知識・見識を有しております。また、福島県商工労働部長、福島県中小企業団体中央会副会長を経験されていることから、中小企業の様々な課題や解決策等に関する十分な知識・経験を有するなど、豊富な経験と幅広い知識に基づき、当行の経営に対する実効性の高

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1）ガバナンス当行は、地域社会の課題解決に向けた活動を通し、地域の発展と持続的な企業価値の向上に努めるとする「サステナビリティ方針」を制定しております。この方針のもと、「ＥＳＧ取組方針」や「ＳＤＧｓ取組方針」を掲げており、サステナビリティに関連する重要事項については常務会等で協議し、必要に応じて取締役会への付議または報告により、取締役会による監督が適切に行われる体制としております。(2）戦略人的資本・多様性［人材育成方針・社内環境整備方針］（第６次中期経営計画における人財戦略の位置づけ）　第６次中期経営計画では、事業者の皆さまに対してのコンサルティング営業による本業支援や個人の皆さまに対する資産形成支援に取り組んでおります。

また、当行の持続的な成長の実現のため、多様化・高度化が進むお客さまのニーズに応えることができる人財育成体制を構築し、以下の人財戦略に関する方針及び取組みを実践しております。（人財戦略に関する基本方針）　職員が日々の働き甲斐を実感し、活き活きと仕事に取り組むことを通じて、お客さまの満足度向上や生産性の向上を図ります。 （人財戦略に関する取組み）①人財育成・社内副業制度　様々な職務経験を通じて職員一人ひとりの能力向上を図る観点から、所属部店に関わらず、副業として当行内の各本部グループの業務に取組むプロジェクトや育成プログラムにより、他部店職員の参加による本部組織の活性化を図っております。・全店一斉職場研修　従来実施している本部研修や資格取得による自己研鑽に加え、全店一斉の職場研修を業務時間内において毎週定例開催することで、職員の一層のレベル

［人材育成方針・社内環境整備方針における指標目標及び進捗状況］　人材育成方針・社内環境整備方針における指標目標及び進捗状況については、当行ホームページにおいて、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を開示しておりますのでご参照ください。　なお、指標目標及び進捗状況における非財務ＫＰＩは、当行グループに代えて、当行グループにおいて主要な事業を営む当行単体の計数を記載しております。（https://www.daitobank.co.jp/policy/joseikatuyaku/index.html）

人的資本・多様性［人材育成方針・社内環境整備方針］（第６次中期経営計画における人財戦略の位置づけ）　第６次中期経営計画では、事業者の皆さまに対してのコンサルティング営業による本業支援や個人の皆さまに対する資産形成支援に取り組んでおります。また、当行の持続的な成長の実現のため、多様化・高度化が進むお客さまのニーズに応えることができる人財育成体制を構築し、以下の人財戦略に関する方針及び取組みを実践しております。（人財戦略に関する基本方針）　職員が日々の働き甲斐を実感し、活き活きと仕事に取り組むことを通じて、お客さまの満足度向上や生産性の向上を図ります。 （人財戦略に関する取組み）①人財育成・社内副業制度　様々な職務経験を通じて職員一人ひとりの能力向上を図る観点から、所属部店に関わらず、副業として当行内の各本部グループの業務に取組むプロジェクトや育成プログラムにより、他部店職員の参加による本部組織の活性化を図っております。

(4）指標及び目標［人材育成方針・社内環境整備方針における指標目標及び進捗状況］　人材育成方針・社内環境整備方針における指標目標及び進捗状況については、当行ホームページにおいて、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を開示しておりますのでご参照ください。　なお、指標目標及び進捗状況における非財務ＫＰＩは、当行グループに代えて、当行グループにおいて主要な事業を営む当行単体の計数を記載しております。（https://www.daitobank.co.jp/policy/joseikatuyaku/index.html） ［ＣＯ２排出量の削減状況］　当行グループではＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。　再生可能エネルギー由来のＣＯ2フリー電力や営業車両への電気自動車の導入などの取組みにより、2024年度は2013年度に比べ83.2％削減しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ｔＣＯ２）項　　目2013年度2023年度2024年度ＣＯ２排出量Scope１1,025429371Scope２3,2641,320351合計4,2891,7497212013年度比削減率－△59.2％△83.2％（注）数値については四捨五入しているため、合計値が合わない場合があります。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当行の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等は役員賞与（現金報酬）とし、業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じた報酬枠の範囲内で支給額を決定する。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとなるよう、基本報酬や業績連動報酬の支給水準、役員報酬

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会において「リスク管理の基本方針」を定め、リスク管理の一層の強化・充実に取り組んでおります。リスク管理体制については、経営部において銀行全体のリスクの統合的管理に努めるとともに、リスク管理の基本方針に則ってリスクを適切に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。 当行の銀行全体のリスクを統合的に管理・コントロールする体制は次のとおりであります。 ■信用リスク管理体制審査部門と営業推進部門を分離し独立性を堅持しながら、決して利益追求にのみ走ることのないよう相互に牽制できる体制としております。

与信取組みにおいては、明確なクレジットポリシーのもと、信用リスクに応じた取組みをモットーとし、リスクに見合ったリターンを確保するばかりでなく、全体の信用リスクの軽減に努めております。■市場リスク管理体制金利、有価証券の価格、為替等の変動により損失を被ることのないよう、これらの日次管理を行うことはもとより、予測される最大損失を常に想定し、自己資本にて十分対応できる体制としております。■流動性リスク管理体制予期しない資金の流出（払出し）にも十分対応できるように、常に流動性資金の管理を行っております。■オペレーショナル・リスク管理体制○事務リスク管理体制事務リスクの状況を的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じ、その効果を検証する体制としております。さらに、事務処理のレベルアッ

３【配当政策】当行は、地域社会の信頼に応えるべく長期にわたる持続的な経営基盤を確保するため内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続することを基本方針としております。この基本方針のもと、配当に関する具体的な数値基準を定めることで、株主の皆さまをはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまに対し、開示情報のより一層の充実を図るとともに、株主の皆さまへの利益還元の考え方を明確にするため、2022年５月に「株主還元方針」を策定いたしました。＜株主還元方針の内容＞地域社会の信頼に応えるべく長期にわたる持続的な経営基盤を確保するため内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続することを基本方針とする。また親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は30％を目安とする。こうした基本方針に則り、2025年３月期の配当金につきましては、１株当たり32円とさせていただく予定であります。内部留保資金につきましては、引き続き、業務改革（ＢＰＲ）、ＩＴ強化などを目的とした効果的な投資等に充当し、一層の経営基盤の強化と業績の向上を図ってまいりたいと存じます。

当行は、株主総会の決議により剰余金の配当（期末配当金）を支払うこととしております。なお、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めておりますが、当面は、年１回の期末配当を実施させていただく考えでおります。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりでありま

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月18日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,701,46212,701,462東京証券取引所スタンダード市場（注）計12,701,46212,701,462－－（注）　発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式普通株式48,100完全議決権株式（その他）普通株式12,578,200125,782同上単元未満株式普通株式75,162－同上発行済株式総数 12,701,462－－総株主の議決権 －125,782－（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式33株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式18,000,000計18,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式） 株式会社大東銀行郡山市中町19番１号48,100－48,1000.37計－48,100－48,1000.37

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当行の公告掲載方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、福島市において発行する福島民報及び福島民友に掲載する。公告掲載URL　https：//www.daitobank.co.jp/株主に対する特典株主優遇定期預金（毎年３月末時点で100株以上保有の株主本人）

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度中、当行及び連結子会社では、有形固定資産において総額216百万円の投資を行いました。　セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。　銀行業務において施設の改修やシステム機器の更改等を中心とする208百万円の投資を行いました。また、リース業務において2百万円、その他業務（クレジット、信用保証業務）において4百万円の投資を行いました。　なお、当連結会計年度において、営業に重要な影響を与える設備の売却、除却等はありません。

２　配当に関する事項(1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式38030.002024年３月31日2024年６月24日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。（決議予定）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月20日定時株主総会普通株式404利益剰余金32.002025年３月31日2025年６月23日

（デリバティブ取引関係）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1）金利関連取引該当ありません。(2）通貨関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所通貨先物    売建－－－－買建－－－－通貨オプション    売建－－－－買建－－－－店頭通貨スワップ－－－－為替予約    売建0－△0△0買建－－－－通貨オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－合計－－△0△0（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。  当連結会計年度（2025年３月31日）該当ありません。 (3）株式関連取引該当ありません。(4）債券関連取引該当ありません。(5）商品関連取引該当ありません。(6）クレジット・デリバティブ取引該当ありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当行グループは、預金業務、貸出業務及び有価証券運用を中心とした銀行業を中心にクレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達、及び貸出等の与信業務、有価証券投資等による資産運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。また、当行では、為替リスクを回避するため為替予約取引を利用しております。これは、すべてリスクヘッジを目的としたデリバティブ取引であり、投機目的での積極的利用は行っておりません。(2）金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

連結決算日現在における貸出金は、主として国内の中小企業取引先及び個人に対するものであり、国内を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、その他保有目的（純投資目的、政策投資目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。金融負債は、主に普通預金及び固定金利による定期預金を中心とする預金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。資産・負債には、金利の長短ミスマッチがあり、金利リスクに晒されております。(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスクの管理当行グループは、当行の信

（リース取引関係）１　ファイナンス・リース取引（借手側）該当ありません。 （貸手側）(1）リース投資資産の内訳（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分2,6902,691見積残存価額部分173167受取利息相当額△253△246リース投資資産2,6102,612 (2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の連結決算日後の回収予定額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース債権（百万円）リース投資資産（百万円）リース債権（百万円）リース投資資産（百万円）１年以内－855－854１年超２年以内－687－679２年超３年以内－512－500３年超４年以内－334－354４年超５年以内－193－189５年超－107－112 ２　オペレーティング・リース取引（貸手側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1311１年超1－合計1411 ３　転リース取引（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース投資資産699664リース債務699664

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等 (1）概要国際的な会計基準と同様に、借り手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。(2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,967円02銭2,516円25銭１株当たり当期純利益99円02銭105円06銭（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。   前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）38,51532,718純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）871879（うち非支配株主持分）871879普通株式に係る期末の純資産額（百万円）37,64431,838１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）12,68712,653２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益百万円1,2551,330普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円1,2551,330普通株式の期中平均株式数千株12,67912,662（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、厚生年金基金制度は2005年４月１日付で確定給付型の企業年金基金制度へ移行しました。また、当行は厚生年金基金の代行部分について、2003年３月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、同様に2005年４月１日に厚生労働大臣から過去分支給義務免除の認可を受けました。当行は2015年４月１日に退職給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しました。 ２　確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度（自　2023年４月１日（自　2024年４月１日至　2024年３月31日）至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,3701,343勤務費用6363利息費用88数理計算上の差異の発生額1128退職給付の支払額△110△120過去勤務費用の発生額－－その他－－退職給付債務の期末残高1,3431,323 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度（自　2023年４月１日（自　2024年４月１日至　2024年３月31日）至　2025年３月31日）年金資産の期首残高819843期待運用収益1616数理計算上の差異の発生額48△40事業主からの拠出額－－退職給付の支払額△39△39その他－－年金資産の期末残高843780 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業務リース業務計役務取引等収益2,643－2,6432642,908うち為替業務442－442－442うち投信窓販業務846－846－846うち保険窓販業務435－435－435うちその他919－9192641,183顧客との契約から生じる経常収益2,643－2,6432642,908上記以外の経常収益9,5851,04210,6274310,671外部顧客に対する経常収益12,2281,04213,27130713,579（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業務リース業務計役務取引等収益2,127－2,1272612,388うち為替業務428－428－428うち投信窓販業務731－731－731うち保険窓販業務43－43－43うちその他923－9232611,184顧客との契約から生じる経常収益2,127－2,1272612,388上記以外の経常収益9,6971,11210,8093610,845外部顧客に対する経常収益11,8241,11212,93629713,233（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

（収益認識関係）連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）※１　連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式4,8023,0981,704債券10,34210,241100国債99898611地方債1,3071,3007社債8,0367,95581その他2,7322,273459小計17,87815,6132,264連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式151166△15債券100,990106,012△5,022国債38,19542,219△4,023地方債2,5532,602△49社債60,24161,190△949その他11,66513,061△1,396小計112,806119,239△6,433合計130,684134,853△4,168 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式4,6252,8481,777債券1301290国債－－－地方債－－－社債1301290その他1,6481,444204小計6,4034,4221,981連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式500552△51債券112,646123,985△11,339国債48,45356,678△8,224地方債3,0323,187△155社債61,16064,119△2,959その他9,43210,900△1,468小計122,579135,438△12,859合計128,983139,861△10,877 ２　当連結会計

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）該当ありません。当事業年度（2025年３月31日）該当ありません。 （注）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式496496

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社　2社　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。(2）非連結子会社　該当ありません。 ２　持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社　該当ありません。(2）持分法適用の関連会社　該当ありません。(3）持分法非適用の非連結子会社　該当ありません。(4）持分法非適用の関連会社　該当ありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４　開示対象特別目的会社に関する事項　該当ありません。 ５　会計方針に関する事項(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。(2）有価証券の評価基準及び評価方法　有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。(4）固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。　また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　：８年～50年その他：３年～20年②　無形固定資産　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利

（重要な会計方針）１　商品有価証券の評価基準及び評価方法　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。２　有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　：８年～50年その他：３年～20年(2）無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。５　収益及び費用の計上基準当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。７　引当金の計上基準(1）貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の計上　銀行業において貸出業務はその中核をなすものであります。また、連結貸借対照表において、貸出金等は総資産に占める割合が高く、貸倒引当金の計上が財政状態及び経営成績に与える影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要であると判断しております。(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金2,665百万円2,998百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「５　会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。

「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、資産査定において、債務者の実態の財務状況、資金繰り、収益力、経営改善計画等の合理性・実現可能性及びその進捗状況等を総合的に勘案して将来の業績見通しを行い、返済能力を判定しております。③翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響　個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の計上　銀行業において貸出業務はその中核をなすものであります。また、貸借対照表において、貸出金等は総資産に占める割合が高く、貸倒引当金の計上が財政状態及び経営成績に与える影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要であると判断しております。(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金2,331百万円2,677百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  貸倒引当金901百万円1,010百万円退職給付に係る負債301306減価償却費6156有価証券償却188194その他2,5014,549繰延税金資産小計3,9546,117評価性引当額（注）△3,038△5,176繰延税金資産合計915940繰延税金負債  退職給付に係る資産△151△139その他有価証券評価差額金△635△573繰延税金負債合計△787△713繰延税金資産の純額128百万円227百万円（注）当連結会計年度において、評価性引当額が2,138百万円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が2,037百万円増加したこと等によるものであります。 ２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％29.9％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.20.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3△0.4住民税均等割等1.01.1評価性引当額の増減0.63.2税率の変更による期末繰延税金資産の増額修正－△0.6その他0.30.1税効果会計適用後の法人税等の負担率31.7％33.4％ ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  貸倒引当金814百万円925百万円退職給付引当金301301減価償却費6156有価証券償却188194その他2,4874,535繰延税金資産小計3,8546,014評価性引当額△2,981△5,117繰延税金資産合計873897繰延税金負債  前払年金費用△147△158その他有価証券評価差額金△635△573繰延税金負債合計△782△732繰延税金資産の純額90百万円164百万円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％29.9％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.20.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3△0.4住民税均等割等1.01.1評価性引当額の減少0.73.3税率の変更による期末繰延税金資産の増額修正－△0.6その他0.2△0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率31.7％33.4％ ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8％となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は４百万円減少し、その他

※３　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保に供している資産  有価証券69,170百万円66,083百万円その他資産5,006百万円5,006百万円現金預け金4百万円4百万円計74,181百万円71,094百万円担保資産に対応する債務  預金633百万円730百万円借用金40,000百万円4,300百万円計40,633百万円5,030百万円上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）その他資産5,000百万円5,000百万円また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）敷金95百万円86百万円保証金30百万円30百万円

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  現金預け金※３ 72,280※３ 35,319有価証券※１,※３,※８ 131,632※１,※３,※８ 129,938貸出金※１,※２,※４ 652,621※１,※２,※４ 666,189外国為替※１ 39－リース債権及びリース投資資産2,6102,612その他資産※１,※３ 8,635※１,※３ 8,383有形固定資産※６,※７ 10,031※６,※７ 9,773建物1,7011,611土地※５ 7,545※５ 7,535建設仮勘定35－その他の有形固定資産749626無形固定資産645559ソフトウエア535441その他の無形固定資産110117退職給付に係る資産507452繰延税金資産128227支払承諾見返※１ 426※１ 605貸倒引当金△2,665△2,998資産の部合計876,894851,063負債の部  預金※３ 721,878※３ 731,816譲渡性預金70,14672,588借用金※３ 40,215※３ 4,500その他負債3,2836,417賞与引当金185189退職給付に係る負債1,007996睡眠預金払戻損失引当金9071偶発損失引当金149133再評価に係る繰延税金負債※５ 996※５ 1,025支払承諾426605負債の部合計838,378818,344純資産の部  資本金14,74314,743資本剰余金1,2941,294利益剰余金24,68325,634自己株式△15△28株主資本合計40,70641,644その他有価証券評価差額金△4,804△11,451土地再評価差額金※５ 1,724※５ 1,691退職給付に係る調整累計額17△45その他の包括利益累計額合計△3,061△9,805非支配株主持分871

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,8622,010減価償却費448585貸倒引当金の増減（△）△209332賞与引当金の増減額（△は減少）△14退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△6054退職給付に係る負債の増減額（△は減少）9△10睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△55△19偶発損失引当金の増減額（△は減少）36△15資金運用収益△8,835△9,292資金調達費用35584有価証券関係損益（△）1,632178固定資産処分損益（△は益）306貸出金の純増（△）減7,408△13,567預金の純増減（△）△3,0829,937譲渡性預金の純増減（△）△3,4432,442借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△10,435△35,715預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減15858外国為替（資産）の純増（△）減12839リース債権及びリース投資資産の純増（△）減76△2資金運用による収入8,7739,177資金調達による支出△43△368その他△2,8462,695小計△8,414△30,881法人税等の支払額△698△357営業活動によるキャッシュ・フロー△9,113△31,239投資活動によるキャッシュ・フロー  有価証券の取得による支出△32,165△27,775有価証券の売却による収入35,30619,027有価証券の償還による収入7,3463,696有形固定資産の取得による支出△712△187無形固定資産の取得による支出△351△67有形固定資産の売却による収入－36投資活動によるキャッシュ・フロー9,423△5,269財務活動によ

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,2701,338その他の包括利益※１ 839※１ △6,740その他有価証券評価差額金828△6,647土地再評価差額金-△29退職給付に係る調整額11△63包括利益2,110△5,401（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,095△5,410非支配株主に係る包括利益148

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,7431,29423,821△4539,814当期変動額     剰余金の配当  △379 △379親会社株主に帰属する当期純利益  1,255 1,255自己株式の取得   △0△0自己株式の処分  △143016株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－86130891当期末残高14,7431,29424,683△1540,706         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△5,6321,7246△3,90185736,769当期変動額      剰余金の配当     △379親会社株主に帰属する当期純利益     1,255自己株式の取得     △0自己株式の処分     16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）828 1183914854当期変動額合計828－11839141,746当期末残高△4,8041,72417△3,06187138,515 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,7431,29424,683△1540,706当期変動額     剰余金の配当  △380 △380親会社株主に帰属する当期純利益  1,330 1,330自己株式の取得   △29△29自己株式の処分  △11715土地再評価差額金の取崩  3 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－951△

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益13,57913,233資金運用収益8,8359,292貸出金利息7,5037,897有価証券利息配当金1,2281,286預け金利息103108その他の受入利息00役務取引等収益2,9082,388その他業務収益1,1341,115その他経常収益701437貸倒引当金戻入益203－償却債権取立益16666その他の経常収益331371経常費用11,68611,216資金調達費用35584預金利息29518譲渡性預金利息453コールマネー利息及び売渡手形利息△0－借用金利息112役務取引等費用1,3551,444その他業務費用3,0021,369営業経費※１ 7,180※１ 7,318その他経常費用112500貸倒引当金繰入額－373その他の経常費用※２ 112※２ 127経常利益1,8922,017特別利益－1固定資産処分益－1特別損失307固定資産処分損307税金等調整前当期純利益1,8622,010法人税、住民税及び事業税475682法人税等調整額116△10法人税等合計591671当期純利益1,2701,338非支配株主に帰属する当期純利益148親会社株主に帰属する当期純利益1,2551,330

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高14,7431,2941,29494514,9006,68822,533△4538,525当期変動額         利益準備金の積立   75 △75－ －剰余金の配当     △379△379 △379当期純利益     1,2141,214 1,214自己株式の取得       △0△0自己株式の処分     △14△143016株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－75－74482030851当期末残高14,7431,2941,2941,02114,9007,43223,354△1539,376       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,6321,724△3,90734,618当期変動額    利益準備金の積立   －剰余金の配当   △379当期純利益   1,214自己株式の取得   △0自己株式の処分   16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）828 828828当期変動額合計828－8281,679当期末残高△4,8041,724△3,07936,297 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高14,7431,2941,2941,02114,9007,4322

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社大東銀行　東京支店（東京都千代田区神田小川町二丁目２番地センタークレストビル４階）（注）東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度第119期自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月21日関東財務局長に提出     (2) 内部統制報告書事業年度第119期自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月21日関東財務局長に提出     (3)半期報告書及び確認書第120期中 自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月22日関東財務局長に提出     (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年５月13日関東財務局長に提出    (5)自己株券買付状況報告書報告期間　自　2024年６月１日　　　　　至　2024年６月30日2024年７月５日関東財務局長に提出