イオンフィナンシャルサービス

２【事業の内容】　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。（ソリューション）　当第１四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間の連結業績は、連結営業収益は1,279億28百万円（前年同期比109.7％）、連結営業利益は152億49百万円（前年同期比165.9％）、連結経常利益は159億77百万円（前年同期比166.6％）と、増収増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、60億83百万円（前年同期比169.1％）となりました。　当第１四半期連結累計期間は、円安の長期化や人手不足等に起因する物価上昇による消費マインドの悪化及び節約志向の高まりから個人消費は力強さに欠ける状況となりました。海外においては、世界的な政情不安の継続や中国経済の回復の遅れに加えてインフレが継続、景気回復に時間を要しています。　このような状況のもと当社は、お客さまの消費動向や資金ニーズ、資産運用ニーズ等へ対応した金融サービスの提供による、顧客基盤の拡充、取扱高及び営業債権残高の拡大を図りました。

また、与信精緻化や債権回収体制の強化に継続して取り組むとともに、顧客基盤の拡充及び利用促進にかかる施策の見直し等の費用コントロール向上に取り組みました。さらに、国内外においてリアル接点とデジタル接点を融合したタッチポイントの拡充によるシームレスなサービス提供に努めました。　当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、当社グループの存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。Our Purposeのもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、全てのお客さま

回次第43期第１四半期連結累計期間第44期第１四半期連結累計期間第43期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日営業収益（百万円）116,600127,928485,608経常利益（百万円）9,58815,97751,174親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,5966,08320,896四半期包括利益又は包括利益（百万円）15,71212,34957,849純資産額（百万円）549,301580,438574,316総資産額（百万円）6,782,6956,998,3026,945,571１株当たり四半期（当期）純利益（円）16.6628.1896.81潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）16.6628.1896.80自己資本比率（％）6.56.56.6（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】株式会社オリエントコーポレーションとの業務提携に係る基本合意書の締結　当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、株式会社オリエントコーポレーションと業務提携に係る基本合意書の締結を決議いたしました。　詳細につきましては、2024年３月25日付で適時開示しております「株式会社オリエントコーポレーションとの業務提携に係る基本合意書の締結及び連結子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

２【役員の状況】該当事項はありません。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

②【発行済株式】種類第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日)提出日現在発行数(株)(2024年７月12日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式216,010,128216,010,128東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計216,010,128216,010,128－－　（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】    （2024年２月29日現在）区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)－－普通株式139,800完全議決権株式(その他)普通株式215,695,8002,156,958－単元未満株式普通株式174,528－一単元（100株）未満の株式発行済株式総数 216,010,128－－総株主の議決権 －2,156,958－  (注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式540,000,000計540,000,000

②【自己株式等】 （2024年２月29日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)イオンフィナンシャルサービス㈱東京都千代田区神田錦町一丁目１番地139,800－139,8000.06計－139,800－139,8000.06

②【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年５月31日）及び第１四半期連結累計期間（自2024年３月１日　至2024年５月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他】（剰余金の配当）　2024年４月19日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額6,044百万円（２）１株当たり配当金28円00銭（３）効力発生日2024年５月９日