ジャックス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。 創業の精神「信為萬事本（信を万事の本と為す）」「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。  経営理念「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。  長期ビジョン「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」 当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。  （2）中長期的な会社の経営戦略2025年度よりスタートしました第15次中期３カ年経営計画「Do next!」では、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営基盤の再構築を図ってまいります。そして、中期経営計画「Do next!」では、「MUFGグループとの連携拡充により変革と再成長に挑む３年間」をテーマとし、「MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速」「量から質への転換による抜本的な事業構造改革の推進」「ALMの高度化による財務健全性の確保と

５【重要な契約等】（1）資本業務提携契約　当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、「MUFG」という。）の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（以下、「三菱UFJ銀行」という。）と資本業務提携契約を締結し、三菱UFJ銀行を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議しました。① 資本業務提携契約の目的、意思決定に至る過程及び企業統治に及ぼす影響　当社は、2008年２月に株式会社三菱UFJ東京銀行（現 三菱UFJ銀行）と資本提携を行い、これまでグループ協働に取り組んでまいりました。しかしながら、金融環境の変化やDXの進展など、当社グループを取り巻く経営環境は急激に変化しております。このような状況下、当社グループでは事業構造改革を進め、さまざまな対応策を実施してまいりました。これらの取り組みは、一定の成果をあげているものの、2025年度を初年度とする中期３カ年経営計画において安定的な利益成長を目指すには、MUFGグループとのさらなる連携が不可欠であると判断しました。

また、新たな成長ステージに移行するためには、積極的なM&Aによる投資が必要であると考えております。こうした考えのもと、2025年３月14日開催の取締役会において、三菱UFJ銀行との間で資本業務提携契約を締結し、第三者割当の方法により三菱UFJ銀行に対して総額約390億円の普通株式を発行することを決議いたしました。本資本業務提携契約を通じて、三菱UFJ銀行及びMUFGグループとのさらなる連携を深め、付加価値の高いサービスの提供を行うことが当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がり、そして三菱UFJ銀行による当社経営への寄与により、ガバナンス体制の向上が図れるものと考えております。 ② 資本業務提携の内容　当社と三菱UFJ銀行は、両

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社７社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリースなどの事業活動を展開しております。当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。

セグメント事業内容会社名国内クレジット株式会社ジャックスペイメント株式会社ジャックスファイナンス株式会社ジャックスその他株式会社ジャックスジャックス債権回収サービス株式会社ジャックス・トータル・サービス株式会社ジャックスリース株式会社海外クレジットJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAJACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC.JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONペイメントJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.その他JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA （注）「カード・ペイメント事業」の名称を「ペイメント事業」に変更しております。

（1）国内事業国内では、主にクレジット、ペイメント、ファイナンスの３部門を主力事業としております。さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、事業活動を行っております。①当社イ．クレジット　消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響などから個人消費に力強さを欠く一方で、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長期化する国際情勢や金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いています。　このような中、当社グループは中期３カ年経営計画「MOVE 70」の最終年度を迎え、４つの「３年後のあるべき姿」の実現に向けて、経営体質の強化に取り組んできました。　・強みを活かした国内事業の収益基盤拡充　・将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立　・国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化　・ESG経営の推進 　しかしながら、金利上昇による金融環境の変化やDXの進展など、当社グループを取り巻く環境は急激に変化しました。これらの環境変化に対応するため、当社は2025年３月に株式会社三菱UFJ銀行（以下、「三菱UFJ銀行」という。）との間で新たに資本業務提携契約を締結し、三菱UFJ銀行を割当予定先とする第三者割当増資を行うことを決定しました。 　当連結会計年度の経営成績は、国内事業では外部環境の変化を踏まえ、事業構造改革を行い、各事業戦略に基づいた施策を実施しました。クレジット事業では、収益基盤強化に向けた利上げの実施によりシェアが低下し、クレジット申し込みが減速したことで取扱高が減少しました。ペイメント事業及びファイナンス事業においては、施策の実施により取扱高が堅調に推移しました。海外事業では、ベトナムにおける二輪シェアの回復や、カン

６【研究開発活動】 特記事項はありません。

②戦略　当社グループは、2022年度を初年度とした中期３カ年経営計画「MOVE 70」において、４つの「３年後のあるべき姿」を掲げ、その一つに「ESG経営の推進」を挙げてまいりました。また、当社グループの持続的成長と事業活動を通じた環境・社会課題の解決を図るべく、５つのマテリアリティを特定し、それらに沿った取り組みを推進してまいりました。なお、特定したマテリアリティ及び取り組みについては、後記「④指標及び目標」に記載のとおりであります。　なお、2025年２月にはマテリアリティの見直しを実施しました。2025年度よりスタートしました中期３カ年経営計画「Do next!」では、重点戦略を支える経営基盤の一つに「サステナビリティ経営」を掲げております。この経営基盤の強化に向け、当社グループを取り巻く環境の変化及びサステナビリティへの取り組みや進捗状況を踏まえ、今後取り組むべきマテリアリティを見直し、改めて明確にすることで、サステナビリティ経営の実効性を高めてまいります。

2025年度からのマテリアリティ「安心・安全、身近で利便性の高いサービス提供」　ジャックスの本業を表すマテリアリティで従来の表現に「身近」を加えて、組み込み型金融の普及等、スムーズな購買経験に繋がることや、何時でも何処でもお客様に近い金融サービスでありたいことを表現しています。デジタルやAI等の技術も積極的に活用していきます。 「人が尊重され、多様な人材が成長し活躍できる経営の実践」　人が重要であり大事にすることを打ち出しています。加えて、人的資本経営を中期経営計画における経営基盤の一つとして位置づけており、積極的に人への投資を行い、活躍する環境を整えていくことを表現しています。 「日本とASEANにおける豊かな地域、コミュニティ形成への貢献」　経営理念にもある「豊かな社会の実現に貢献」に繋がる取り組みとして、

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

（3）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．組織・人員　有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。監査役の経歴等は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載のとおりであります。なお、社外監査役であります小野英樹氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　また、監査役会の職務遂行を補助する組織として監査役会事務局を設置し、専任の職員を配置しております。　なお、当社は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ロ．監査役会の活動状況　当事業年度の監査役会は８回開催し、監査役はその全ての会に全員出席しております。また、その他に監査役と代表取締役との協議会を２回開催し、社内情報の共有を図っております。　個々の監査役の活動状況については、次のとおりであります。役職名氏名当事業年度監査役会出席回数当事業年度取締役会出席回数常勤監査役奥本　泰之８／８回８／８回常勤監査役阿保　敬吾７／７回７／７回社外監査役小町谷　悠介８／８回８／８回社外監査役小野　英樹７／７回７／７回（注）常勤監査役の阿保敬吾氏、社外監査役の小野英樹氏の監査役会及び取締役会出席回数は、　　　2024年６月27日監査役就任以降の状況を記載しております。 　監査役会では、年間を通じて次のような決議、報告を行いました。決議事項監査方針、監査計画、職務分担、監査費用予算、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬、監査報告書の作成、監査役の選任に関する同意等報告事項経営会議案件、臨店監査、稟議書監査、内部統制システム監査、会計監査人による監

1982年４月当社入社2011年10月執行役員信用管理部長2013年６月上席執行役員信用管理統括2015年６月上席執行役員北海道エリア統括部長2016年６月上席執行役員情報システム担当2019年６月取締役常務執行役員(総務・人事担当)2020年６月取締役常務執行役員(総務・人事担当 兼 信用管理部門管掌)2021年６月 2022年６月 2023年４月 取締役常務執行役員(総務・人事部門管掌 兼信用管理部門管掌)取締役常務執行役員(コンプライアンス担当兼 総務・人事部門管掌)取締役常務執行役員(リスク統括担当 兼 コンプライアンス担当 兼 総務・人事部門管掌)2023年６月取締役常務執行役員(審査事務部門管掌 兼 総務・人事部門管掌)2023年10月取締役常務執行役員(審査事務部門担当 兼 総務・人事部門管掌)2024年２月取締役常務執行役員(審査事務部門管掌 兼 総務・人事部門管掌)2024年６月取締役専務執行役員(信用管理部門管掌 兼 情報システム部門管掌)(現任)

イ．会社の機関の内容当社は、取締役会が適切に意思決定と監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮することができるよう監査役会を設置しており、取締役会と監査役会双方の機能の強化により、ガバナンスの向上に取り組んでいます。また、執行役員制度を導入し、業務執行の役割分担の明確化と権限委譲を行い、迅速な業務執行を行います。さらに、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を、取締役会の直轄の組織としてガバナンス委員会を設置することにより、実効性と透明性を備えたコーポレート・ガバナンスを目指してまいります。執行役員は、業務執行に対する責任と権限を持ち、CEO、COO、CFO、役付執行役員、執行役員で構成され、取締役会の決議で選任いたします。(イ)取締役会取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執

（2）【役員の状況】①　役員一覧１．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。　　男性13名  女性2名  （役員のうち女性の比率13.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長代表取締役CEO山  﨑     徹1959年６月17日生1982年４月当社入社2009年10月執行役員営業戦略本部営業推進第１部長2011年10月執行役員営業戦略本部クレジット推進部長2012年６月執行役員中部エリア統括部長2013年６月上席執行役員近畿エリア統括部長2015年６月2016年６月2017年６月2018年６月2022年６月上席執行役員首都圏エリア統括部長取締役上席執行役員(経営企画担当)取締役常務執行役員(経営企画担当)取締役社長(代表取締役)(COO)取締役会長(代表取締役)(CEO)(現任)　(注)３21,249取締役社長代表取締役COO村　上　 　亮1962年９月４日生1985年４月2012年６月2016年６月当社入社執行役員営業戦略本部クレジット推進部長上席執行役員中部エリア統括部長2018年６月上席執行役員営業戦略本部クレジット事業担当2019年６月上席執行役員営業戦略副本部長 兼 クレジット事業担当2020年６月2022年６月取締役常務執行役員(経営企画担当)取締役社長(代表取締役)(COO)(現任)　(注)３17,075取締役専務執行役員CFO 齊  藤  隆  司1960年２月13日生1983年４月株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行）入行2010年６月 2011年５月2012年６月 2016年６月2016年６月2017年６月 2018年６月株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 執行役員 東日本エリア支店担当同行 執行役員総務部長千歳興産株式会社(現 千歳コーポレーション株

②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。（2025年６月24日現在）イ．社外取締役との関係社外取締役は、公正かつ客観的立場から会社経営を監督し、会社の健全性や透明性を高める役割を期待して選任しております。社外取締役鈴木政士氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、キリンビール株式会社及びキリンホールディングス株式会社の取締役を務めておりましたが、当該各法人と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は株式会社エイジスの社外取締役を務めておりますが、当該法人は当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。（2025年６月24日現在）鈴木政士氏は、これまで大手酒類メーカーで培った豊富な経験と経営全般に関する高い見識を有しております。こうした経験や見識を活かし、当社グループにおける重要事項の決定や海外戦略等において有益な助言や提言をいただいております。引き続き経営執行の監督に十分な役割を期待して社外取締役に選任しております。

また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。社外取締役岡田恭子氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、株式会社資生堂で監査役を務めておりましたが、当該法人と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は大王製紙株式会社の社外監査役を務めておりますが、当該各法人と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。（2025年６月24日現在）岡田恭子氏は、これまで大手化粧品メーカーで培った豊富な経験と見識を有しております。こうした経験や見識を活かし、当社グループの経営に助言や提言をいただいております。引き続き経営執行の監督に

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方　　当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、事業を通じて顕在化する環境・社会課題の解決に貢献することが重要であると考えており、サステナビリティに関する基本的な考え方を「サステナビリティ基本方針」として定めております。この方針に基づき、積極的にサステナビリティへの取り組みを行ってまいります。 （サステナビリティ基本方針）　　ジャックスグループは、『「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する』という経営理念のもと、ステークホルダーの信用・信頼を得ながら、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで持続的な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。 (2）サステナビリティに関する取組の状況　①ガバナンス　サステナビリティへの取り組みは、当社グループの経営において重要課題であると認識しており、取締役会の直轄組織として2024年９月にサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、事業年度内に２回以上開催とし、サステナビリティ全般に関する諸事項及び傘下の環境委員会、人権委員会、DE&I推進委員会、健康経営推進委員会から受けた報告を検討・討議し、取締役会に報告・具申しております。取締役会ではその内容を審議し、監督機能を担っております。　2024年度開催のサステナビリティ委員会では、マテリアリティの見直しや人権リスク対応について審議しました。  　②戦略　当社グループは、2022年度を初年度とした中期３カ年経営計画「MOVE 70」において、４つの「３年後のあるべき姿」を掲げ、その一つ

(1）サステナビリティに関する考え方　　当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、事業を通じて顕在化する環境・社会課題の解決に貢献することが重要であると考えており、サステナビリティに関する基本的な考え方を「サステナビリティ基本方針」として定めております。この方針に基づき、積極的にサステナビリティへの取り組みを行ってまいります。 （サステナビリティ基本方針）　　ジャックスグループは、『「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する』という経営理念のもと、ステークホルダーの信用・信頼を得ながら、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで持続的な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。 (2）サステナビリティに関する取組の状況　①ガバナンス　サステナビリティへの取り組みは、当社グループの経営において重要課題であると認識しており、取締役会の直轄組織として2024年９月にサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、事業年度内に２回以上開催とし、サステナビリティ全般に関する諸事項及び傘下の環境委員会、人権委員会、DE&I推進委員会、健康経営推進委員会から受けた報告を検討・討議し、取締役会に報告・具申しております。取締役会ではその内容を審議し、監督機能を担っております。　2024年度開催のサステナビリティ委員会では、マテリアリティの見直しや人権リスク対応について審議しました。

②指標及び目標 2023年度実績2024年度実績2025年度目標多様性管理職に占める女性労働者の割合（注1）17.8％18.4％21％労働者の男女の賃金の差異（注2）全労働者58.7％62.9％64％うち正規雇用労働者55.5％59.2％60％うちパート・有期労働者75.3％71.5％72％健康経営男性労働者の育児休業取得率（注3）（注4）129.4％87.1％100％有給休暇60％以上取得者比率79.3％79.1％80％二次検診受診率98.5％99.0％100％人材育成認定デジタル人材人数（注5）219名321名450名エンゲージメントエンゲージメントスコア（注6）3.03.0-（注）１．各年度の４月１日時点における課長職以上の女性割合となります。２．男性の賃金（平均）に対する女性の賃金（平均）の割合となります。（現時点においては、当社の管理職には男性が多いこと、パート社員には女性が多いこと等により男女間賃金格差が大きくなっていると認識しております。

また、女性の管理職登用等、当社における女性活躍推進の取り組みは途上段階にあると認識しており、格差是正に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。）３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．男性労働者の育児休業取得率の算出方法は、次のとおりであります。　(1)「年度毎の育児休業等を取得した男性労働者の数」を、その年度の「配偶者が出産した男性労働者の数」で除して算出しております。　(2)2023年度実績の指標が100％を超過している理由は、2022年度に配偶者が出産し、2023

①戦略(多様性の発揮)　変化が激しく不透明な市場環境に適応するため、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用・登用を積極的に行いつつ、それぞれの個性やスキルを最大限に引き出すための環境整備や教育に取り組んできました。(健康経営の推進)　従業員一人ひとりが心身ともに健康な状態で、安心して活き活きと働き続けることが重要かつ会社の成長につながるものと考え、仕事と生活を両立できる働き方や働きやすい職場環境の実現に取り組んできました。(変革人材の育成)　会社の持続的な成長を実現するため、既存のビジネスや固定概念の枠を超えて、多角的な視点でデジタル技術を活用し、ビジネスモデルの再構築と価値創造をリードする変革人材の育成に取り組んできました。(エンゲージメントの向上)　エンゲージメントの状態を把握し、「働きがい」や「自己成長」を実感

④指標及び目標　2024年度までの５つのマテリアリティの指標と目標は次のとおりであります。　なお、マテリアリティの中には、環境や社会に及ぼす影響度についての定量的な測定が困難なものも含まれます。 ※評価　〇：順調に進捗　△：進捗するも一部課題あり　×：課題あり　（評価は、KPI目標達成状況のほか、取り組み状況を含めて評価しております。

）マテリアリティ主な取り組み指標2024年度目標(注)１実績評価安心・安全で利便性の高いサービス提供お客様、加盟店からの信頼に応えるサービス応答率90％89.0％〇審査受付自動化率82％72.1％△情報セキュリティの高度化PCIDSS準拠認定更新Ver.4.0準拠認定更新Ver.4.0準拠認定更新〇カード不正検知率70％73.3％〇地域社会・生活を支えるインフラとしてのファイナンスサービスの提供リフォームローン取扱高1,416億円1,502億円〇教育ローン取扱高192億円222億円〇メディカルローン取扱高276億円280億円〇海外事業取扱高1,031億円758億円△投資用マンションローン保証残高30,000億円30,190億円〇キャッシュレス化の推進ペイメント事業取扱高29,627億円29,729億円〇環境の保全環境負荷軽減への対応コピー用紙購入量（2021年度比）△3％△24.9％〇カード明細書Web化比率50％55.9％〇社用車エコカー比率54％51.3％〇エネルギー削減量（2019年度比）△13％(注)３ 気候変動への対応CO2排出量削減率（2019年度比）△18％(注)３ マテリアリティ主な取り組み指標2024年度目標(注)１実績評価脱炭素社会実現への貢献ファイナンスサービスを通じた脱炭素化の推進太陽光ローン取扱高331億円564億円〇蓄電池ローン取扱高321億円198億円△EVローン取扱高400億円488億円〇ESGファイナンス

①【ストックオプション制度の内容】  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。　なお、2017年６月29日開催の第86期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」について所要の調整を行っております。  決議年月日2012年８月３日2013年８月２日付与対象者の区分及び人数取締役（社外取締役を除く）７名役付執行役員11名取締役（社外取締役を除く）７名役付執行役員９名新株予約権の数（個）（注）５２[０]11[９]新株予約権の目的となる株式の種類（注）５普通株式普通株式新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）５400（注）１[０]2,200（注）1[1,800]新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）５１１新株予約権の行使期間（注）５自  2012年８月21日至  2042年８月20日自  2013年８月20日至  2043年８月19日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５発行価格    851（注）２資本組入額  426発行価格    1,781（注）２資本組入額    891新株予約権の行使の条件（注）５（注）３（注）３新株予約権の譲渡に関する事項（注）５譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものといたします。譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものといたします。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）４（注）４  決議年月日2014年８月５日2015年８月５日付与対象者の区分及び人数取締役（社外取締役を除く）

（ロ）業績連動報酬（株式報酬）企業価値の持続的な向上を図るため、中長期的なインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度は、単年度業績報酬として役位別に業績評価ランクを定め、株式を付与しております。パフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）は、中期経営計画の達成度に基づき業績評価ランクを定め、中期経営計画終了後に株式及び金銭を交付いたします。本制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。なお、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画におけるパフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）に係る指標の目

）ロ．譲渡制限付株式報酬制度に係る金銭報酬債権の報酬額及び株式数の上限　対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は、年額１億26百万円以内、対象取締役が発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年28,000株以内といたします。ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合には、譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社普通株式の総数は、その比率に応じて合理的に調整されます。ハ．本割当株式１株当たりの払込金額　本割当株式１株当たりの払込金額は、株式の割当てに関する当社の取締役会決議の日の前営業日における株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の終値

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）リスクマネジメントの全体像　①リスクマネジメントの体制　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、リスクマネジメントを経営上の最重要課題と位置づけ、「リスクマネジメント基本規程」に基づき統合リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）を推進することにより、リスクマネジメントの高度化に取り組んでおります。当社グループを取り巻くリスクを網羅的に把握し、定量、定性双方の視点からの評価を行い、事前に対策を講じることによって損失の回避又は低減を図るとともに、リスク許容度の範囲内で適切なリスクテイクを行うことを基本方針としております。

　当社は、代表取締役社長が委員長を務める会議体として、リスク管理委員会及び投資検討委員会を設置しております。リスク管理委員会は、適正な加盟店管理、顧客与信等に関わる信用リスクを統合的に管理する信用リスク管理委員会、金利リスクや流動性リスクを管理するALM運営委員会及び適正な業務執行やインシデントを管理するオペレーショナルリスク管理委員会から報告を受け、グループに影響を及ぼす重要なリスクの抽出と評価、見直し、対策の決定に加え、リスクテイクの適正な水準及び範囲等について検討、討議し、またその履行状況等をモニタリングしております。　投資検討委員会は、当社グループが更なる成長を目指すために必要な新事業、海外事業やM&A等の投資の意思決定に際し、適切な成長性

③リスク管理　当社グループは、リスクマネジメントの強化を優先課題として捉え、グループを取り巻く重大なリスクを網羅的に把握しております。また、リスクの定量化による管理とリスクマネジメント体制の整備を行うべく「リスクマネジメント基本規程」を制定し、「リスク管理委員会」を設置しております。同委員会では、サステナビリティに係るリスク状況についても、傘下の各委員会や各リスク所管部署で管理されるリスク状況を一元的に管理・審議を行い、取締役会及び経営会議に報告・具申を行います。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を経営の重要課題とし、内部留保の拡充と資本の有効活用によって、競争力の強化と株主価値を向上させることを基本方針としております。　また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。　配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案し、１株当たり100円を予定しております。中間配当金１株当たり90円と合わせますと、年間配当予定額は190円となります。  内部留保資金につきましては、経営基盤の充実に活用してまいります。   なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月７日3,12690取締役会決議2025年６月26日3,476100定時株主総会決議予定

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式35,079,16135,079,161東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計35,079,16135,079,161－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式317,700完全議決権株式（その他）普通株式34,086,100340,861－単元未満株式普通株式675,361－－発行済株式総数 35,079,161－－総株主の議決権 －340,861－(注) 単元未満株式には、自己保有株式が１株含まれております。

（6）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号7,01520.18日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号2,9928.60株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,7928.03ジャックス共栄会東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号1,6604.77第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町一丁目13番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）1,3593.91明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）1,2753.67ジャックス職員持株会東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号9312.67日本生命保険相互会社　　　　　(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区赤坂一丁目８番１号）5881.69三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（東京都港区赤坂一丁目８番１号）5641.62DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）4411.26計－19,62156.44（注）１. 株式数及び持株比率は単位未満を切り捨てて表示しております。２. 2022年１月11日付で公衆の縦覧

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式78,910,000計78,910,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ジャックス北海道函館市若松町２番５号317,700－317,7000.90計－317,700－317,7000.90（注）所有株式数は単元未満を切り捨てて表示しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.jaccs.co.jp/corporate/ir/stock/publicnotice/株主に対する特典なし（注）当社は、単元未満株式を有する株主の権利につき、定款で下記のとおり定めております。当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　特記事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※２　関係会社との取引 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 営業収益5,039百万円4,933百万円営業費用2,3452,377

※５　偶発債務（1）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION13,522百万円15,265百万円PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA－20,990計13,52236,256 （2）営業上の保証債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客4,160,886百万円4,547,848百万円債務保証損失引当金1,0891,110差引4,159,7964,546,737 （3）営業上の保証予約　当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）保証会社268,415百万円277,567百万円

（追加情報）（第三者割当による新株式の発行）当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（以下、「三菱UFJ銀行」という。）との間で、資本業務提携に関する契約を締結し、三菱UFJ銀行を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」という。）を行うことを決議いたしました。これに伴い、三菱UFJ銀行は既存の保有株式と合わせて、本第三者割当増資後の当社の発行済株式総数のうち37.72%を保有いたします。 募集の概要① 払込期間（注）2025年７月10日から2025年９月30日まで② 発行新株式数普通株式  9,980,831株③ 発行価額発行価額       １株につき3,916円発行価額の総額  39,084,934,196円④ 資本組入額資本組入額       １株につき1,958円資本組入額の総額  19,542,467,098円⑤ 募集又は割当方法第三者割当の方法による⑥ 割当予定先株式会社三菱UFJ銀行⑦ 資金使途国内外の成長投資（M&A等）に要する資金等に充当する予定であります。⑧ その他本第三者割当増資は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生していること、本第三者割当増資の実行に際して必要となる海外における競争法に基づく関係当局の許認可等が得られること等（以下、「本前提条件」という。）が全て満たされていることを条件としております。（注）１．本第三者割当増資は、本前提条件が充足されていることを条件としておりますが、関係当局の許認可が得られる時期を確定することができないため、払込期間を設定しております。２．2025年６月24日開催の取締役会において、払込期間の変更を決議いたしました。

（追加情報）（第三者割当による新株式の発行）第三者割当による新株式の発行に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）区分デリバティブ取引の種類等契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引売建VND（米ドル買）596－0△19為替予約取引売建VND（円買）2,403－△14969通貨スワップ取引支払VND、受取米ドル2,7652,765△111△111合計5,7652,765△260△61 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円）区分デリバティブ取引の種類等契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引売建VND（円買）1,181－△6584通貨スワップ取引支払VND、受取米ドル2,910－202313合計4,092－136397 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価原則的処理方法金利スワップ取引支払固定・受取変動短期及び長期借入金15,45015,45020通貨スワップ取引支払IDR、受取米ドル長期借入金14,4909,124358通貨スワップ取引支払IDR、受取円長期借入金18,46712,033△456合計48,40736,608△77 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価原則的処理方法金利スワップ取引支払固定・受取変動短期及び長期借入金15,4505,750183通貨スワップ取引支払IDR、受取米ドル長期借入金16,0688,364793通貨スワップ取引支払IDR、受取円長期借入金10,6875,651△760合計42,20519,7662

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、クレジット、カード、信用保証、融資などの信販事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況を踏まえながら長短バランスを調整して、金融機関借入れによる間接金融のほか、債権流動化、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって資金調達を行っております。主として固定金利の金融資産を有しているため、金融資産の期間に応じた資金調達を行っております。金融資産・金融負債間の期間のギャップや変動金利の金融資産・金融負債の金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（以下、「ALM」という。）を実施しており、その一環として、デリバティブ取引を行うことがあります。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取り組んでおり、投機的取引は行っておりません。また、当社の一部連結子会社には、リース業を行っている子会社があります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産は、クレジット、カード等の信販事業に対する割賦売掛金であり、顧客又は加盟店に起因する債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先との関係維持・強化、取引円滑化等を目的に保有している株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。金融機関からの借入金、債権流動化、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる可能性があり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、一部変動金利の借入れを行っており、金利の変動リスクに晒されております。このほか、海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金融資産及び

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額6,637.17円7,142.20円１株当たり当期純利益685.13円536.11円潜在株式調整後１株当たり当期純利益682.95円534.92円（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）23,77018,620普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）23,77018,620普通株式の期中平均株式数（千株）34,69434,733潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）11177（うち新株予約権（千株））(111)(77)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）238,440255,809純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）8,0177,535（うち新株予約権（百万円））(179)(126)（うち非支配株主持分（百万円））(7,837)(7,409)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）230,422248,273１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）34,71734,761

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区1,711,958銀行業被所有直接20.40金銭借入関係資金の借入364,066短期借入金70,391１年内返済予定の長期借入金61,039長期借入金272,285185,000コマーシャル・ペーパー40,000利息の支払3,439前払費用2未払費用409業務提携関係各種ローン保証債務保証(注３．参照)114,064－－保証料の受取703－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等株式会社三菱UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。

また、株式会社三菱UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。保証料率は一般取引条件となっております。２．重要な取引のみを記載しております。３．「取引金額」には、債務保証の期末残高を記載しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区1,711,958銀行業被所有直接20.58金銭借入関係資金の借入336,087短期借入金68,887１年内返済予定の長期借入金66,882長期借入金2

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。  確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。  なお、当社は2025年４月１日付で受給待機期間中の再評価率及び年金換算率の算定に使用する指標利率の変更に伴う退職金制度の変更を行っており、改定に伴う規定の変更の周知を2025年３月に実施しております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の増額）が799百万円発生しております。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高25,454百万円25,867百万円勤務費用1,1941,215利息費用114115数理計算上の差異の発生額186△4,195退職給付の支払額△1,136△1,330過去勤務費用の発生額－799その他5340退職給付債務の期末残高25,86722,512 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)年金資産の期首残高32,560百万円35,383百万円期待運用収益686743数理計算上の差異の発生額2,271△911事業主からの拠出額948961退職給付の支払額△1,136△1,330その他5334年金資産の期末残高35,38334,881 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループにおけるセグメント別の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。なお、「カード・ペイメント事業」の名称を「ペイメント事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、金額への影響はありません。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計国内海外顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認識した収益顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認識した収益クレジット9,69653,651－18,85982,208ペイメント21,85921,324－24843,432ファイナンス1,50633,924－－35,430その他4,2109,2951,6565,07120,234事業収益計37,272118,1961,65624,179181,305金融収益－3,332－1793,512合計37,272121,5291,65624,359184,818 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計国内海外顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認識した収益顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認識した収益クレジット8,84957,449－20,04886,347ペイメント21,82222,742－22944,794ファイナンス2,56135,646－－38,207その他4,3399,8381,3144,00519,497事業収益計37,572125,6761,31424,283188,847金融収益－1,796－1051,901合計37,572127,4721,31424,388190,748  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式28,9724,59324,378連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式7679△3合計29,0484,67324,374（注）１．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。２．減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度においては、投資有価証券評価損の計上はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式33,1204,28528,834連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式3752△15合計33,1574,33828,819（注）１．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。２．減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度においては、投資有価証券評価損の計上はありません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式2,3851,3430（注）株式には清算したその他有価証券を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額15,187百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額16,692百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容決議年月日2012年８月３日2013年８月２日2014年８月５日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役除く）７名当社役付執行役員11名当社取締役（社外取締役除く）７名当社役付執行役員９名当社取締役（社外取締役除く）７名当社役付執行役員10名株式の種類及び付与数普通株式　 64,400株（注）１普通株式　 19,200株（注）１普通株式　 36,200株（注）１付与日2012年８月20日2013年８月19日2014年８月20日権利確定条件（注）２（注）２（注）２対象勤務期間2012年６月28日～2013年６月27日2013年６月27日～2014年６月26日2014年６月26日～2015年６月26日権利行使期間2012年８月21日～2042年８月20日2013年８月20日～2043年８月19日2014年８月21日～2044年８月20日 決議年月日2015年８月５日2016年８月５日2017年８月４日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役除く）７名当社役付執行役員10名当社取締役（社外取締役除く）８名当社役付執行役員11名当社取締役（社外取締役除く）８名当社役付執行役員11名株式の種類及び付与数普通株式　 32,600株（注）１普通株式　 36,600株（注）１普通株式　 33,600株（注）１付与日2015年８月20日2016年８月22日2017年８月21日権利確定条件（注）２（注）２（注）２対象勤務期間2015年６月26日～2016年６月29日2016年６月29日～2017年６月29日2017年６月29日～2018年６月28日権利行使期間2015年８月21日～2045年８月

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数  7社・ジャックス債権回収サービス株式会社・ジャックス・トータル・サービス株式会社・ジャックスリース株式会社・JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.・PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA・JACCS MICROFINANCE （CAMBODIA）PLC.・JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION（2）非連結子会社の名称該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。（2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項  JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.、PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA、JACCS MICROFINANCE （CAMBODIA）PLC.及びJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①  有価証券その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ロ．市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法②  デリバティブ時価法（2）

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①  子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②  その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ロ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く。）  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。（2）無形固定資産（リース資産を除く。）  自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定額法によっております。（3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。（4）長期前払費用  法人税法の規定に基づく定額法 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金  債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当金　従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。（3）ポイント引当金  クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。（4）債務保証損失引当金  債務保証等による損失に備えるために、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸

（重要な会計上の見積り）・貸倒引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金  国内セグメント21,91623,596海外セグメント8,0968,871計30,01232,468 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①  算出方法当社グループの貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上しており、貸倒実績率の算定に当たっては、延滞期間(期日からの経過期間)に基づいて債権を区分し、当該債権区分ごとの貸倒実績を勘案しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、延滞期間や顧客の支払能力等を考慮し、将来の回収不能見込額を見積り必要な額を計上しております。なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算定しております。 ②  主要な仮定貸倒引当金は、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続するという仮定と一部の延滞債権の回収リスクを勘案のうえ、必要な額を計上しております。 ③  翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響将来、経済環境の大幅な変化や予測困難な事象の発生等により顧客の支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）１.貸倒引当金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金20,50522,697 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①  算出方法当社の貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上しており、貸倒実績率の算定に当たっては、延滞期間(期日からの経過期間)に基づいて債権を区分し、当該債権区分ごとの貸倒実績を勘案しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、延滞期間や顧客の支払能力等を考慮し、将来の回収不能見込額を見積り必要な額を計上しております。 ②  主要な仮定貸倒引当金は、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続するという仮定と一部の延滞債権の回収リスクを勘案のうえ、必要な額を計上しております。 ③  翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響将来、経済環境の大幅な変化や予測困難な事象の発生等により顧客の支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ２．関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式15,18716,692 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①  算出方法関係会社株式は移動平均法に基づく原価法で評価し、実質価額が著しく低下した場合には、事業計画に基づき回復可能性があると判断される場合を除き、実質価額まで減損処理を行います。 ②  主要な仮定関係会社株式の減損の要否判定で用いる事業計画の策定に当たり、これまでの実績等をもとに経済環境の変化が翌事業年度以降に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、取扱高、営業収益及び信用コストを含む営業費用等を見積っております。 ③  翌事業年度の財務

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰越欠損金（注）105百万円876百万円賞与引当金890920ポイント引当金835832貸倒引当金4,6665,872債務保証損失引当金333339利息返還損失引当金209192投資有価証券13387減価償却超過額625666その他1,8192,203繰延税金資産小計9,61711,992税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△78△395将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△421△310評価性引当額小計△500△706繰延税金資産合計9,11711,286繰延税金負債との相殺△7,375△9,064繰延税金資産の純額1,7412,221 （繰延税金負債） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）退職給付に係る資産△2,905百万円△3,913百万円その他有価証券評価差額金△7,396△9,019その他△17△56繰延税金負債合計△10,318△12,990繰延税金資産との相殺7,3759,064繰延税金負債の純額△2,943△3,925（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金－－26－78－105評価性引当額－－－－△78－△78繰延税金資産－－26－－－26（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金－－－82793－876評

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）賞与引当金842百万円873百万円ポイント引当金835832貸倒引当金3,3784,513債務保証損失引当金333339利息返還損失引当金209192投資有価証券13387減価償却超過額589616その他1,4691,917繰延税金資産小計7,7929,374評価性引当額△416△309繰延税金資産合計7,3759,064繰延税金負債との相殺△7,375△9,064繰延税金資産の純額－－ （繰延税金負債） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）前払年金費用△2,194百万円△2,565百万円その他有価証券評価差額金△7,396△9,019その他△17△56繰延税金負債合計△9,608△11,642繰延税金資産との相殺7,3759,064繰延税金負債の純額△2,232△2,577 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.70.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.8△0.7住民税均等割0.30.3評価性引当額の増減0.1△0.4子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継△2.8－賃上げ促進税制による税額控除－△1.0その他0.20.2税効果会計適用後の法人税等の負担率28.330.0   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後

※１　担保に供している資産とこれに対応する債務（1）担保に供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割賦売掛金896,477百万円977,835百万円リース投資資産6,2713,042計902,748980,877 （2）対応する債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金3,476百万円4,503百万円１年内償還予定の社債1,7186,282１年内返済予定の長期借入金19,27217,221１年内返済予定の債権流動化借入金272,105314,782未払費用316316社債6,6565,592長期借入金25,62516,222債権流動化借入金575,574621,107計904,745986,030（注）オートローン債権及びショッピングクレジット債権を流動化した残高については、金融取引として処理したことにより、流動資産「割賦売掛金」残高に前連結会計年度847,679百万円、当連結会計年度935,890百万円、流動負債「１年内返済予定の債権流動化借入金」残高に前連結会計年度272,105百万円、当連結会計年度314,782百万円、固定負債「債権流動化借入金」残高に前連結会計年度575,574百万円、当連結会計年度621,107百万円含まれております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権784百万円811百万円短期金銭債務264278

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金187,611174,712割賦売掛金※１,※２ 3,296,408※１,※２ 3,341,923リース投資資産※１ 121,899※１ 110,269前払費用5,4956,664立替金28,95226,466未収入金30,87931,954その他37,39341,735貸倒引当金△29,882△32,347流動資産合計3,678,7583,701,379固定資産  有形固定資産  建物及び構築物9,7489,953減価償却累計額△6,667△6,983建物及び構築物（純額）3,0812,969土地14,82814,828その他12,48713,043減価償却累計額△7,380△7,886その他（純額）5,1075,157有形固定資産合計23,01722,955無形固定資産  のれん114－ソフトウエア25,59824,963その他1418無形固定資産合計25,72624,981投資その他の資産  投資有価証券29,61433,542固定化営業債権230184長期前払費用4,2104,110繰延税金資産1,7412,221差入保証金1,3911,315退職給付に係る資産9,54412,461その他3,4883,754貸倒引当金△130△120投資その他の資産合計50,09257,469固定資産合計98,836105,406資産合計3,777,5953,806,786    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金268,581221,268短期借入金※１ 338,064※１ 341,508１年内償還予定の社債※１ 46,718※

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益34,38426,455減価償却費11,23311,106のれん償却額228114貸倒引当金の増減額（△は減少）4701,964債務保証損失引当金の増減額（△は減少）△120賞与引当金の増減額（△は減少）10693ポイント引当金の増減額（△は減少）△33△12退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△456△957退職給付に係る負債の増減額（△は減少）761利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△12△66受取利息及び受取配当金△763△841支払利息19,35023,777為替差損益（△は益）55△242有形及び無形固定資産売却損益（△は益）△0－有形及び無形固定資産除却損32128投資有価証券売却損益（△は益）△1,263△1,088投資有価証券清算損益（△は益）△93－売上債権の増減額（△は増加）△136,819△24,673未収入金の増減額（△は増加）△16,871△1,045仕入債務の増減額（△は減少）14,269△47,381割賦利益繰延の増減額（△は減少）12,1905,248その他の資産の増減額（△は増加）△9,188△3,336その他の負債の増減額（△は減少）2,164△734小計△71,008△11,409利息及び配当金の受取額690798利息の支払額△17,947△23,253法人税等の支払額△9,759△11,306営業活動によるキャッシュ・フロー△98,024△45,170投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出－△75有形及び無形固定資産の取得による支出△8,669△9,015有形及び無

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益24,09017,813その他の包括利益  その他有価証券評価差額金6,9962,821繰延ヘッジ損益19236為替換算調整勘定1,3462,504退職給付に係る調整額1,3421,291その他の包括利益合計※１ 9,704※１ 6,854包括利益33,79524,667（内訳）  親会社株主に係る包括利益32,95625,040非支配株主に係る包括利益838△373

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,13830,534147,062△911192,823当期変動額     剰余金の配当  △6,764 △6,764親会社株主に帰属する当期純利益  23,770 23,770自己株式の取得   △6△6自己株式の処分 18 89107非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 88  88株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－10617,0058317,195当期末残高16,13830,641164,068△828210,019           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9,982△1881,14727511,2172116,353210,605当期変動額        剰余金の配当      △116△6,880親会社株主に帰属する当期純利益       23,770自己株式の取得       △6自己株式の処分       107非支配株主との取引に係る親会社の持分変動       88株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,996358061,3479,186△321,60010,754当期変動額合計6,996358061,3479,186△321,48427,834当期末残高16,978△1521,9541,62320,4031797,837238,440 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益  事業収益※１ 181,305※１ 188,847金融収益  受取利息147140受取配当金616700その他の金融収益2,7121,289金融収益合計3,4762,131営業収益合計※２ 184,782※２ 190,978営業費用  販売費及び一般管理費※３ 131,058※３ 140,201金融費用  借入金利息17,87421,315コマーシャル・ペーパー利息3571,345その他の金融費用2,3642,383金融費用合計20,59625,044営業費用合計151,655165,246営業利益33,12625,732営業外収益  雑収入12545営業外収益合計12545営業外費用  雑損失19112営業外費用合計19112経常利益33,06025,765特別利益  固定資産売却益0－投資有価証券売却益1,2631,090投資有価証券清算益93－特別利益合計1,3571,090特別損失  固定資産除却損※４ 32※４ 128投資有価証券売却損0270周年記念行事費用－269特別損失合計32399税金等調整前当期純利益34,38426,455法人税、住民税及び事業税10,25610,395法人税等調整額37△1,752法人税等合計10,2938,642当期純利益24,09017,813非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）320△807親会社株主に帰属する当期純利益23,77018,620

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高16,13830,4685030,5182,57243,22995,075140,876当期変動額        剰余金の配当      △6,764△6,764当期純利益      23,76023,760自己株式の取得        自己株式の処分  1818    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－1818－－16,99516,995当期末残高16,13830,4686830,5372,57243,229112,070157,872          株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△911186,6229,982△409,942211196,776当期変動額       剰余金の配当 △6,764    △6,764当期純利益 23,760    23,760自己株式の取得△6△6    △6自己株式の処分89107    107株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  6,996607,056△327,024当期変動額合計8317,0976,996607,056△3224,121当期末残高△828203,71916,9781916,998179220,898 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益

※株式会社ジャックス  本部（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号）※株式会社ジャックス  札幌支店（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２）※株式会社ジャックス  福岡支店（福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目21番28号）株式会社ジャックス  大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16）株式会社ジャックス  東京支店（東京都渋谷区笹塚一丁目50番１号）株式会社ジャックス  千葉支店（千葉県千葉市中央区新田町１番１号）株式会社ジャックス  横浜支店（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）株式会社ジャックス  名古屋支店（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号）株式会社ジャックス  大阪支店（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）株式会社ジャックス  神戸支店（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書　　及びその添付書類　　並びに確認書 事業年度(第93期)自  2023年４月１日至  2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書　　及びその添付書類 事業年度(第93期)自  2023年４月１日至  2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書  　　第94期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日） 2024年11月12日関東財務局長に提出   (4）臨時報告書　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出(5) 訂正発行登録書 2024年７月１日関東財務局長に提出  2024年９月30日関東財務局長に提出   (6）有価証券届出書 2025年３月14日関東財務局長に提出  2025年６月24日関東財務局長に提出   (7）訂正有価証券届出書 2025年５月15日関東財務局長に提出  2025年５月19日関東財務局長に提出   (8）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類 2024年５月31日北海道財務局長に提出  2025年６月５日北海道財務局長に提出   (9）有価証券届出書の取下げ願い 2025年６月24日関東財務局長に提出