ジャフコ グループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当連結会計年度は、世界的な地政学リスクの高まりや物価高騰などを背景に、当社を取り巻く事業環境は不透明感が続いています。　一方で、日本でも有望なスタートアップや次世代を担う若い起業家たちが台頭し、生成ＡＩなどテクノロジーの進化、価値観やライフスタイルの変化は、新しいビジネスへの投資機会を創出し、社会課題解決が期待される投資先に対しては強い追い風になっています。　スタートアップに対する資金供給の促進や税制改正他様々な支援策が実施され、国内のベンチャー投資市場は今後も成長が期待できる有望な分野となっています。また、当社事業のもう一つの柱であるバイアウト投資についても、Ｍ＆Ａの増加や中小企業の事業承継に対する政府の継続的な取り組みなどもあり、今後、さらなる拡大が見込まれています。　また、当社は、2025年４月に、投資パフォーマンスに優位性があり、今後マーケットの拡大が予想される国内投資に集中することを決定し、併せて、アジア・米国で当社グループが運用するファンドに今後は出資せず、海外子会社は2026年３月期中をめどに譲渡する（予定を含む）ことを決定しました。国内でのベンチャー投資とバイアウト投資の強みを融合し、成長への循環をつくりだし、利益成長・安定的な収益構造への進化及び資本効率の向上を実現することで、当社の企業価値向上を目指していきます。 　当社は創業以来、時代をリードする起業家とともに歩んできました。当社には、経験を積み重ねてきた多くのキャピタリストに加え、企業成長を促進するための豊富なリソースとネットワークの蓄積があります。単なる投資家としてではなく

５【重要な契約等】　当社は、2025年４月23日開催の取締役会において、アジアでベンチャーキャピタルファンドを運営する連結子会社JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltdの全株式をBee Alternatives Management Ltd.に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡）」に記載のとおりです。

３【事業の内容】　当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資です。ファンドの運用資金は、３年半程度ごとに一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。ファンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。　ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、３年半程度を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。　また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。ファンドからの運用報酬である管理報酬及び成功報酬と、ファンドへの直接出資に対するキャピタルゲインが当社の主な収益源となります。　当社グループはファンド運用事業の単一セグメントからなっております。なお、連結子会社の詳細は「４　関係会社の状況」をご参照ください。　当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。 （注）用語説明名　　称定　　　　義ファンド当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）ＪＡＦＣＯ当社及び連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）連結経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高29,685百万円（前期24,443百万円、増減率21.4％）、営業利益12,520百万円（前期8,175百万円、増減率53.1％）、経常利益13,205百万円（前期8,822百万円、増減率49.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益9,576百万円（前期7,494百万円、増減率27.8％）となりました。　当連結会計年度における当社グループの投資先の新規ＩＰＯは８社（国内８社、海外なし）であり、新規ＩＰＯによる株式売却等により、キャピタルゲインは対前期比で大幅に増加しました。

なお、新規ＩＰＯ８社のうち、ベンチャー投資によるものは６社、バイアウト投資によるものは２社でした。　ＳＶ４シリーズ、JAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P.のＥＸＩＴ進捗により成功報酬も対前期比で増加いたしました。　また、2024年８月に当社と野村アセットマネジメント株式会社との共同開発で、当社ファンドを組み入れた投資信託の提供を開始したことに伴い、当該投資信託へ当社の保有する持分の譲渡を行いました。　当社グループはファンド運用事業の単一セグメントであります。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは10,442百万円の

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

社内会議での紙資料の配付・保管を原則廃止し、ペーパーレス化を徹底するとともにクラウド化を進め、2018年２月の本社オフィス移転を機に、フリーアドレス制を導入しました。また、当社は2023年５月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ　оｎ　Ｃｌｉｍａｔｅ－ｒｅｌａｔｅｄ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ。以下、ＴＣＦＤ）による提言（以下、ＴＣＦＤ提言）へ賛同しました。ＴＣＦＤ提言をふまえた情報開示については、「（6）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言をふまえた情報開示）」をご参照ください。 ●Ｓ（Ｓｏｃｉａｌ）：当社の事業の本質は、出資者からの投資資金の調達、社会課題を解決する有望企業の発掘と投資、投資後

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

）の選任及び報酬についての意見形成、監査等委員である取締役の選任議案に関する同意等報告等21件月次業務監査報告（管理部、内部監査室からの聴取等）、管理担当役員等との意見交換、取締役等の業務執行に関する監査結果の報告、株主総会関連、会計監査人の行う非保証業務に関する事前了解等　また、常勤監査等委員の活動として、取締役会や投資委員会等の社内の重要な会議に出席するとともに、重要書類の閲覧、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換・意見交換等を行っております。加えて、必要に応じて株主・投資家との面談に同席し、当社の社外取締役としての取り組みや意見等を投資家に説明するとともに、そこでの議論を踏まえて取締役会等で意見や提案を行っております。②　内部監査の状況　内部監査は、「内部監査規則」に基づき行

1988年４月　三菱商事㈱　入社1993年４月　弁護士登録（第二東京弁護士会）　　　　　　アンダーソン・毛利法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所1998年９月　Simmons & Simmons法律事務所（ロンドン）にて執務1999年10月　森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所2001年１月　同事務所 パートナー2010年１月　同事務所 プロフェッショナル・サポート・ロイヤー（2019年６月退所）2020年４月　宏和法律事務所 弁護士2020年６月　日本光電工業㈱ 社外取締役（2024年6月退任）2021年３月　㈱不二家 社外取締役（現任）2024年６月　当社　取締役（監査等委員）（現任）2025年４月　呉服橋法律事務所 弁護士（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、以下をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、その充実に継続的に取り組んでおります。・ステークホルダーとの関係を尊重すること・意思決定の透明性・公正性を確保すること・適正な監督体制を構築すること・効率的でスピード感を持った業務運営体制を構築すること②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ）会社の機関について　当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会が、重要な業務執行の決定及び取締役の業務執行の監査・監督を行っております。（取締役会）　取締役会は、社内取締役２名（取締役会長　豊貴伸一、取締役社長　三好啓介）、独立社外取締役４名（取締役（監査等委員）　田村茂、同　梶原慶枝、同　村岡香奈子、同　土井俊範）の計６名で構成されています。議長は取締役社長であります。取締役会は、経営上の重要な意思決定と取締役の職務の執行の監督を行っております。独立社外取締役は、客観的・中立的な立場より経営の監督を行っております。

当連結会計年度において取締役会は13回開催され、欠席した取締役はおりませんでした。（監査等委員会）　監査等委員会は、独立社外取締役４名（（常勤監査等委員）　田村茂、（監査等委員）　梶原慶枝、同　村岡香奈子、同　土井俊範）で構成され、委員長には常勤監査等委員が選定されています。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成を行っております。当連結会計年度において監査等委員会は13回開催され、欠席した監査等委員はおりませんでした。なお、社外取締役の独立性を保つため、当社は独自に「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、本基準を満たす独立社外取締役を選任しています。（指名・報酬委員会）　指名・報酬委員会は、独立社外取締役４名及び取締

当連結会計年度において取締役会は13回開催され、欠席した取締役はおりませんでした。（監査等委員会）　監査等委員会は、独立社外取締役４名（（常勤監査等委員）　田村茂、（監査等委員）　梶原慶枝、同　村岡香奈子、同　土井俊範）で構成され、委員長には常勤監査等委員が選定されています。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成を行っております。当連結会計年度において監査等委員会は13回開催され、欠席した監査等委員はおりませんでした。なお、社外取締役の独立性を保つため、当社は独自に「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、本基準を満たす独立社外取締役を選任しています。（指名・報酬委員会）　指名・

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)取締役会長豊 貴 伸 一1961年11月１日生1985年４月　当社入社2003年６月　当社　取締役　　　　　　第二投資グループ、関西支社兼企画総務担当2005年２月　当社　常務取締役　　　　　　資金兼第二投資、関西支社、ＶＡ３部担当2007年３月　当社　専務取締役　　　　　　資金兼事業投資、関西支社、ＶＡ３部担当2010年１月　当社　取締役社長（代表取締役）2022年４月　当社　取締役会長（現任）(注）３1,116取締役社長代表取締役投資担当、パートナー三 好 啓 介1969年９月18日生1993年４月　当社入社2011年８月　当社　第二投資運用本部長2013年４月　当社　執行役員　投資担当2015年６月　当社　取締役　投資担当2018年３月　当社　取締役　投資担当、パートナー2022年４月　当社　取締役社長（代表取締役）　投資担当、パートナー（現任）(注）３748  役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)取　締　役（常勤監査等委員）田 村   茂1961年10月８日生1985年４月　㈱横浜銀行入行2000年６月　㈱メンバーズ入社　経営管理部長兼公開準備室長2000年８月　同社　管理担当取締役（CFO）2002年９月　㈱アプリックス入社　経営管理本部長（CFO）2003年６月　オリックス㈱入社　投資銀行本部プリンシパルインベストメント　バイスプレジデント2005年８月　医療産業㈱（現 ㈱メディサイエンスプラニング）入社　上席執行役員社長室長2006年８月　同社　取締役副社長2010年６月　同社　代表取締役社長2014年10月　同社　取締役会長（2015年５月退任）2017年６月　当社　取締役（監査等委員）2019年６月　当社　取

②　社外役員の状況ａ）社外取締役の選任状況　提出日（2025年６月18日）現在の当社の社外取締役は以下の４名であります。田村茂氏梶原慶枝氏村岡香奈子氏土井俊範氏ｂ）社外取締役の独立性に関する考え方　各社外取締役は、いずれも当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」（下記参照）および東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、当社は社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。＜社外取締役の独立性に関する基準＞　当社の社外取締役は、当社に対する独立性を保つため、以下に定める要件を満たすものとする。(1) 本人が、現在または過去10年間において、当社および当社の子会社（以下あわせて「当社グループ」という。）の役員（業務を執行する者に限る。）または使用人でないこと。(2) 本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

① 当社の業務執行者が役員に就任している、または過去３年間において役員に就任していた他の会社の業務執行者（*1）② 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者③ 当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員④ 当社の主要な借入先（*2）の業務執行者⑤ 当社グループの主要な取引先（*3）の業務執行者⑥ 当社グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している法律、会計、税務等の専門家、コンサルタントその他の者⑦ 法律、会計、税務、コンサルティングその他の専門的サービスを提供する法人、組合等の団体であって、主要な取引先にあたる団体のパートナーその他業務を執行する者⑧ 一定額を超える寄付金（*4）を当社グループより受領している団体の業務を執行する者(3) 本人の配偶者、二親等内の親族または生計を一にする者が、以下に掲げる者（重要でない

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方　当社は、地球環境や社会システムが大きく様変わりする中、「いかなる時でも投資を継続する」という投資哲学を持ち、創業以来変わらない「投資」という手段を通じて、「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」というパーパスの実現、ならびに持続可能な社会の実現を目指しています。このようなサステナビリティに関する基本的な考え方や、環境・社会・ガバナンスというＥＳＧ要素の課題及び対応方針について、ステークホルダーの皆様と共有し、持続可能な環境・社会の実現を目指すために、当社は2023年６月に「サステナビリティに関する基本方針」を策定しました。　当社のサステナビリティに対する取り組みは、①企業としてのＥＳＧの取り組みの強化と、②事業を通じたサステナビリティへの貢献の大きく２つに分けられます。

当社は未上場企業投資という事業を通じて、投資先企業自体のサステナビリティを高めるとともに、その事業が社会のサステナビリティに貢献できるよう、積極的に関与していきます。 （2）ガバナンス　当社は、ＥＳＧ課題を含むサステナビリティに関する課題への対応を経営上の最重要課題の一つとして認識しています。サステナビリティに関しては全社的に取り組み、管理部がその推進状況を管理し、年に１回以上、取締役会において取り組みを報告します。取締役会は、具体的な活動方針や推進施策等に対し、進捗状況の検証や審議を実施することで取り組みの監督を行います。

全管理職数に占める女性管理職の割合については、次世代承継を目的とした中途採用の積極的な推進により一時的に低下していますが、次世代の管理職人材の育成を計画通りに進めることで、今後比率向上を図ります。

加えて、当社が培ってきた独自のキャピタリスト育成モデルにより、良質な投資を実現する強い「個」を育成していきます（下図３）。　また、当社および、投資先を取り巻く環境も、大きく変化をしています。そのため、キャピタリストだけではなく、投資先支援やファンド運用、コーポレート分野など、各領域においてもプロフェッショナル人材の採用・定着・育成も重要となり、力をいれています（下図４）。こうした多様な強い「個」を持つ優秀な人材の採用・定着・育成には、人事制度をはじめとする評価・処遇等の仕組みも重要な要素です（下図５）。　加えて、ファンドパフォーマンスの向上を支える組織力・仕組みの構築も欠かせません。組織としてのナレッジ蓄積・共有や経営の効率化

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

③　報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬（固定）基本報酬（業績連動）臨時報酬譲渡制限付株式報酬その他三好　啓介109取締役提出会社34732303（注）三好　啓介（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬30百万円であります。

３【事業等のリスク】　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対策に努めてまいります。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経済状況・背景事情およびリスク　当社グループは主に当社グループが管理運営するファンドの資金を使って、日本・アジア・米国で未上場株式等への投資を行っております。当社グループはファンドからの管理報酬及び成功報酬に加え、ファンドに自己資金を出資することにより、投資成果であるキャピタルゲインをファンドの他の出資者とともに享受します。

　なお、当社は2025年４月に、国内投資に集中し、アジア・米国で当社グループが運用するファンドに今後は出資しないことと合わせて、海外子会社の譲渡 （予定を含む）を決定しています。JAFCO アジア及び ICON Ventures が運用する既存ファンドの当社出資持分は継続保有し、今後は大口出資者として関与することとなります。　ファンドのパフォーマンスは、日本、アジア地域及び米国の政治・経済・社会情勢や株式市場の動向に影響を受けます。不況に陥った場合には、投資先企業の業績不振につながる可能性があり、また起業環境が悪化することで、当社グループの投資対象となりうるスタートアップの数が減少する可能性があります。未上場株式等への投資は、投資からＥＸＩＴまで数年程度の期間を要するため

３【配当政策】　当社は、2022年12月に公表した「企業価値向上の基本方針」において、配当の基本方針や必要資金に対する考え方を明確にしました。　当社の株主還元についての方針は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した「株主還元についての方針」をご参照ください。　また、当社は、当事業年度より中間配当を開始し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。 (当事業年度の配当)　上記方針に基づき、当事業年度の年間配当金額は、ＤＯＥ（当期首期末平均株主資本に対する年間配当金額の割合）３％と配当性向50％のいずれか大きい金額としております。加えて、当社は当事業年度よりＤＯＥ（前期末株主資本に対する年間配当金額の割合）1.5％を基準とした中間配当を開始しております。

　そのため、当事業年度の期末配当額は、上記配当方針に基づき算定した年間配当金額から中間配当額を控除し、１株当たり56円（※）の配当を実施することにいたしました。 （※）当事業年度の年間配当金額は、配当性向50％（１株当たり88円）がＤＯＥ（当期首期末平均株主資本に対する年間配当金額の割合）３％（１株当たり65円）を上回るため、１株当たり88円とすることにいたしました。そのため、当事業年度の期末配当額は、本年間配当金額から中間配当額（１株当たり32円）を控除して、１株当たり56円といたしました。 　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月25日1,74632取締役会決議2025年５月12日3

②【発行済株式】種　類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内　容普通株式56,060,00056,060,000東京証券取引所プライム市場単元株式数 100株計56,060,00056,060,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区　分株式数（株）議決権の数（個）内　容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,492,200－単元株式数 100株完全議決権株式（その他）普通株式54,529,500545,295同上単元未満株式普通株式38,300－－発行済株式総数 56,060,000－－総株主の議決権 －545,295－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が49株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂１丁目８－１7,84014.37株式会社日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海１丁目８－122,8525.23穐田 誉輝渋谷区2,0273.72NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）(常任代理人　野村證券株式会社)１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(中央区日本橋１丁目13－１)1,8213.34JPモルガン証券株式会社千代田区丸の内２丁目７－３1,3872.54BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)Boulevard Anspach １, 1000 Bruxelles, Belgium(新宿区新宿６丁目27番30号)1,1952.19日本生命保険相互会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内(港区赤坂１丁目８番１号)1,1582.12GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(港区虎ノ門２丁目６番１号)1,1382.09HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人　香港上海銀行東京支店)１ QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG(中央区日本橋３丁目

①【株式の総数】種　類発行可能株式総数（株）普通株式240,000,000計240,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ジャフコ グループ株式会社東京都港区虎ノ門１－23－１1,492,200－1,492,2002.66計－1,492,200－1,492,2002.66（注）上記の株式数には「単元未満株式」49株は含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１－４－５三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所　　　　──────買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典なし（注）１．当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。　　（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利。　　（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。　　（3）株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。　　（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求をする権利。２．2025年６月17日開催の第53回定時株主総会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる定めを定款に追加しております。

③【その他の新株予約権等の状況】会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。(2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債)決議年月日2023年９月12日新株予約権の数（個）※1,500新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式(単元株式数100株)7,450,084 [7,640,586]　(注)１、８新株予約権の行使時の払込金額（円）※2,013.4 [1,963.2] (注)２、８新株予約権の行使期間 ※自  2023年10月12日  至  2028年９月14日 (注)３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　　2,013.4 [1,963.2]　(注)８資本組入額　　　(注)４新株予約権の行使の条件 ※各本新株予約権の一部行使はできない。(注)５新株予約権の譲渡に関する事項 ※本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)６新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※(注)７新株予約権付社債の残高（百万円）※15,000※  当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更ありません。  （注）１．　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２．記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満

１【設備投資等の概要】　特記すべき重要な施設の売却・除却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業収入額11百万円14百万円営業支出額1616営業取引以外の取引高1,4821,108

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日）　当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当する事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、当社グループが管理運営するファンドへの出資を通じて、日本・アジア・米国を中心に未上場株式等を対象とする投資運用業を行っております。こうした投資運用業を行うための資金は、自己資本の範囲内での投資を原則としつつ、必要に応じて銀行借入による間接金融などによって調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク　当社グループが保有する営業投資有価証券並びに主に事業推進目的で保有する投資有価証券のうち、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建営業投資有価証券については、上記リスクのほか為替変動リスクに晒されております。　当社グループの主たる投資対象である未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、未上場株式等への投資には、以下のようなリスクが存在します。

①投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。②投資によってはキャピタルロスが発生するリスクがあります。③投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。④未上場株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。　借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に投資運用業を行うための資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①未上場株式等への投資のリスクの管理　当社グループの投資運用事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主な投資対象は、将来、株式上

（未適用の会計基準等） (リースに関する会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等  (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。  (2) 適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。  (3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額１株当たり当期純利益金額2,526円26銭137円64銭2,586円26銭175円59銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,4949,576普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,4949,576普通株式の期中平均株式数（千株）54,45154,538希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（額面金額150億円　新株予約権1,500個）2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（額面金額150億円　新株予約権1,500個）

【関連当事者情報】　　関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員豊貴 伸一－－当社取締役会長被所有直接0.2％当社取締役会長自己株式の処分(注２)36－－役員三好 啓介－－当社取締役社長被所有直接0.1％当社取締役社長資金貸付3長期貸付金61資金回収16  利息受取0その他流動資産0自己株式の処分(注２)36－－  (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等①価格その他の取引条件は、市場価格等を勘案し、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。②貸付に関する金利については、市場金利に基づき決定しております。 ２．譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類会社等の名称所在地資本金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)非連結子会社JAFCO　America　Ventures Inc.アメリカ１百万米ドルファンド運用業務所有直接100％業務の委託配当430－－ 　　　(2)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員豊貴 伸一－－当社取締役会長被所有直接0.2％当社取締役会長自己株式の処分(注２)

（退職給付関係）１.採用している退職給付制度の概要　確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。　なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２.確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高382百万円349百万円退職給付費用5719退職給付の支払額△90△33退職給付に係る負債の期末残高349335(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務349百万円335百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額349335   退職給付に係る負債349335連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額349335(3）退職給付費用 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）簡便法で計算した退職給付費用57百万円19百万円 ３.確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）31百万円、当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）31百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであり、売上高のうち、管理報酬と成功報酬で構成される投資事業組合管理収入は、顧客との契約から生じる収益であります。なお、当該収益のファンド種類ごとの分解情報は以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   （単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）投資事業組合管理収入ファンド名設立満期(予定)管理報酬成功報酬合計ジャフコＳＶ４シリーズ2013年３月2024年12月30414445ジャフコＳＶ５シリーズ2016年８月2026年12月553－553ジャフコＳＶ６シリーズ2019年６月2029年12月1,249－1,249ジャフコＳＶ７シリーズ2022年６月2032年12月2,010－2,010JAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P.2013年３月2024年12月18172191JAFCO Asia Technology Fund Ⅶ L.P.2017年４月2026年12月212－212JAFCO Taiwan I Venture Capital Limited Partnership2019年９月2026年12月144－144JAFCO Asia S-8 Fund Limited Partnership・JAFCO Asia S-8(A) Fund Limited Partnership2021年４月2030年12月182－182JAFCO Taiwan II Venture Capital Limited Partnership2022年12月2029年12月278－278その他－－154－154合計－－4,8375875,425（翌期以降に認識すること

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券　前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 　当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．その他有価証券 （単位：百万円）  種類前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの営業投資有価証券に属するもの      （1）株式      上場株式18,0972,22615,87120,5883,58317,004その他の上場株式2648318136126595（2）債券861433427873436437（3）その他3432964622119922小計19,5663,03916,52622,0454,48517,559投資有価証券に属するもの      （1）株式2,3185751,7422,1925751,617（2）債券－－－－－－（3）その他－－－－－－小計2,3185751,7422,1925751,617合計21,8853,61518,26924,2385,06119,177連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの営業投資有価証券に属するもの      (1）株式      上場株式75247△17226195△169その他の上場株式643643－643643－(2）債券5454－479479－(3）その他744744－672672－小計1,5171,689△1721,8211,990△169投資有価証券に属するもの      （1）株式－－－－－－（2）債券－－－－－－（3）その他－－－－－－小計－－－－－－合計1,5171,689△1721,8211,990△169    （単位：百万円）  種類前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計

（有価証券関係）　前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,717百万円、関連会社株式13百万円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。　当事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,717百万円、関連会社株式13百万円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社数　　12社　連結子会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しております。（注）その他８社は、当社グループが管理運営するファンドの設立等のために保有する法人等であります。 （2）非連結子会社の名称JAFCO America Ventures Inc.ジャフコＳＶ４－Ｊ号投資事業有限責任組合ＳＶ６パートナー有限責任事業組合JAFCO ASIA S-8 Fund L.P.他６社（連結の範囲から除いた理由）　JAFCO America Ventures Inc.、ジャフコＳＶ４－Ｊ号投資事業有限責任組合、ＳＶ６パートナー有限責任事業組合、JAFCO ASIA S-8 Fund L.P. 他６社については、いずれも小規模であり、かつ、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社　持分法適用の関連会社はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　ジャフコＳＶ４－Ｊ号投資事業有限責任組合、ＳＶ６パートナー有限責任事業組合、JAFCO ASIA S-8 Fund L.P.他３社については、総額法（ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上）で処理しているため、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用から除外しております。　また、非連結子会社であるJAFCO America Ventures Inc.他３社と、関連会社である、中信ベンチャーキャピタル株式会社他１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用から除外しております。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式　移動平均法に基づく原価法であります。（2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの　決算日の市場価格等に基づく時価法であります。評価差額は、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は全部純資産直入法により処理し、それ以外の有価証券については部分純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により算定しております。市場価格のない株式等　移動平均法に基づく原価法であります。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物８～18年器具及び備品３～15年（2）無形固定資産　ソフトウェア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準（1）投資損失引当金　事業年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。　なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。　また、減損処理を実施した未上場営業投資有価証券については、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価から直接減額しておりません。（2）賞与引当金　従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。（3）役員臨時報酬引当金　役員の臨時報酬の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。（4）退職給付引当金　退職給付引当金及び

（重要な会計上の見積り）１．投資損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資損失引当金13,75413,468(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法　投資損失引当金は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (3) 引当金の計上基準　投資損失引当金」に会計方針として記載のとおり、連結会計年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。損失見積額の算出にあたっては、個別投資先ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、今後１年程度は事業運営することができる資金力（業績回復も含む）をベースとし当該営業投資有価証券の回収予想金額を算出しております。　その結果、当社内の評価に係る会議において、当該営業投資有価証券の回収予想金額が取得原価の70％を下回る可能性が高いと判断する場合には、当社で定める「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、当該回収予想金額に応じて損失見積額を計上しております。② 主要な仮定　投資先企業の実情（直近ファイナンスの状況、事業計画や予算に対する売上高・利益・その他重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況、株式上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金繰り、経営陣及び取引先の状況等）を勘案の上、その損失見積額を計上しております。③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画や予算に対する進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のＥＸＩＴに大きな影響があるため、翌連結会

（重要な会計上の見積り）１．投資損失引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度投資損失引当金13,39913,090(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．投資損失引当金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（注）－－（注）当事業年度における繰延税金資産の、繰延税金負債と相殺前の金額は2,022百万円（前事業年度は1,809百万円）であります。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）(子会社株式の譲渡)　当社は、2025年４月23日開催の取締役会において、アジアでベンチャーキャピタルファンドを運営する連結子会社JAFCO Investment（Asia Pacific）Ltdの全株式をBee Alternatives Management Ltd.に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、JAFCO Investment（Asia Pacific）Ltd及び同社の子会社は当社の連結の範囲から除外されることになります。 １．株式譲渡の理由　当社は、2025年４月23日に公表しました「企業価値向上に向けた国内投資への集中及び株主還元の強化に関するお知らせ」の「２．国内投資への集中」に記載のとおり、投資パフォーマンスに優位性があり、今後もマーケットの拡大が予想される国内投資に集中するため、海外子会社であるJAFCO Investment（Asia Pacific）Ltdの株式譲渡を行うことを決定しました。

２．異動する子会社の概要①名称JAFCO Investment（Asia Pacific）Ltd②所在地10 Collyer Quay #05-07 Ocean Financial Centre Singapore 049315③代表者の役職・氏名President & Chief Executive Officer・Yoshiyuki Shibusawa④事業内容ファンド運用業務⑤資本金15百万シンガポールドル⑥設立年月1990年３月⑦大株主及び持株比率当社　100％⑧上場会社と当該会社の関係資本関係当社は当該会社の議決権の100％を保有しています。人的関係当社の執行役員１名が取締役を兼務しています。取引関係当該会社が運用するファンドに当社が出資しています。⑨当該会社の最近３年間の連

（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡）」に記載しているため、記載を省略しております。（自己株式の取得）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に記載しているため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   営業投資有価証券時価評価損39百万円 39百万円投資損失引当金4,102 4,076累積為替変動対応費用12 13未払事業税等114 210投資有価証券評価損1,112 1,140会員権評価損20 20退職給付に係る負債109 105税務上の繰越欠損金147 145成功報酬益金算入額602 530その他847 923繰延税金資産小計7,109 7,205税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△147 △145将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,630 △4,517評価性引当額小計△4,778 △4,663繰延税金資産合計2,330 2,542繰延税金負債   その他有価証券評価差額金7,769 7,976繰延税金負債合計7,769 7,976繰延税金負債の純額5,438 5,434 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.39 0.28受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.12 △0.33海外子会社との税率差異△1.07 △0.80賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除△0.95 －外国税額控除△0.48 －税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.94評価性引当額の増減△12.97 △0.87その他△0.34 △0.48税効果会計適用後の法人税等の負担率15.05 27.48 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   営業投資有価証券時価評価損39百万円 39百万円投資損失引当金4,102 4,076累積為替変動対応費用12 13未払事業税等114 210投資有価証券評価損1,112 1,140会員権評価損20 20退職給付引当金109 105成功報酬益金算入額602 530その他322 400繰延税金資産小計6,437 6,537将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,627 △4,514評価性引当額小計△4,627 △4,514繰延税金資産合計1,809 2,022繰延税金負債   その他有価証券評価差額金7,766 7,975繰延税金負債合計7,766 7,975繰延税金負債の純額5,957 5,952 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.32 0.26受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.69 △2.79住民税均等割0.06 0.04賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除△0.89 －外国税額控除△0.45 －前期積立相違△0.09 0.03外国子会社合算税制－ 0.41税率変更による期末繰延税金資産の税額修正－ △0.94評価性引当額の増減△12.32 △0.86その他△0.20 △0.01税効果会計適用後の法人税等の負担率12.36 26.76 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が

※４　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとおり営業投資有価証券を担保提供しております。前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）6,525百万円6,846百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権10百万円10百万円短期金銭債務1616

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金67,60672,486営業投資有価証券※４ 103,921※４ 104,847投資損失引当金△13,754△13,468その他※１ 2,715※１ 1,488流動資産合計160,489165,355固定資産  有形固定資産  建物（純額）362268器具及び備品（純額）5650有形固定資産合計※２ 419※２ 318無形固定資産  ソフトウエア4516無形固定資産合計4516投資その他の資産  投資有価証券※３ 3,581※３ 3,377長期貸付金279264繰延税金資産349267その他376369投資その他の資産合計4,5864,279固定資産合計5,0514,615資産合計165,540169,970    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  １年内返済予定の長期借入金11534未払法人税等1,7093,705賞与引当金312286役員臨時報酬引当金5661その他4,3723,433流動負債合計6,5667,520固定負債  転換社債型新株予約権付社債15,00015,000長期借入金－149退職給付に係る負債349335繰延税金負債5,7875,702その他197136固定負債合計21,33421,323負債合計27,90028,844純資産の部  株主資本  資本金33,25133,251資本剰余金32,80632,806利益剰余金54,42458,455自己株式△3,871△3,664株主資本合計116,611120,849その他の包括利益累計額  その他有価証券評価差額金18,15017,467為替換算調整勘定2,8782,8

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益8,82213,205減価償却費181148株式報酬費用182171投資損失引当金の増減額（△は減少）△775△283賞与引当金の増減額（△は減少）△32△26役員臨時報酬引当金の増減額（△は減少）85退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△33△13部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△は戻入益）△13△2受取利息及び受取配当金△417△865支払利息01為替差損益（△は益）△204384他社ファンド運用益△178△34営業投資有価証券の増減額（△は増加）3,280△1,281その他990457小計11,81011,864利息及び配当金の受取額416865利息の支払額△0△0法人税等の支払額△21,813△2,295法人税等の還付額158営業活動によるキャッシュ・フロー△9,57010,442投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△303△23無形固定資産の取得による支出△2－投資有価証券の売却等による収入449長期貸付けによる支出△42△65長期貸付金の回収による収入4479他社ファンドへの払込による支出△54－他社ファンドの分配による収入25188投資その他の資産の増加に伴う支出△5△3投資その他の資産の減少に伴う収入69投資活動によるキャッシュ・フロー△100134財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入れによる収入－200長期借入金の返済による支出△34△132転換社債型新株予約権付社債の発行による収入15,000－配当金の支払額△8,129△5,515自己株式の取得による支出△0

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益7,4949,576その他の包括利益  その他有価証券評価差額金6,636△682為替換算調整勘定737△69その他の包括利益合計※１ 7,373※１ △751包括利益14,8688,824（内訳）  親会社株主に係る包括利益14,8688,824非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高33,25132,80655,148△4,115117,090当期変動額     剰余金の配当  △8,157 △8,157親会社株主に帰属する当期純利益  7,494 7,494自己株式の取得   △0△0自己株式の処分  △61244183株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△723244△479当期末残高33,25132,80654,424△3,871116,611       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高11,5132,14113,655130,745当期変動額    剰余金の配当   △8,157親会社株主に帰属する当期純利益   7,494自己株式の取得   △0自己株式の処分   183株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,6367377,3737,373当期変動額合計6,6367377,3736,894当期末残高18,1502,87821,028137,639 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高33,25132,80654,424△3,871116,611当期変動額     剰余金の配当  △5,505 △5,505親会社株主に帰属する当期純利益  9,576 9,576自己株式の取得   △0△0自己株式の処分  △39206167株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－4,0312064,238当期末残高33

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高  営業投資有価証券売上高19,01323,790投資事業組合管理収入※１ 5,425※１ 5,885その他の売上高48売上高合計24,44329,685売上原価  営業投資有価証券売上原価11,07611,087その他の原価1,1631,200売上原価合計12,23912,287売上総利益12,20417,397投資損失引当金繰入額（△戻入額）△775△283部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）△13△2差引売上総利益12,99317,683販売費及び一般管理費※２ 4,818※２ 5,163営業利益8,17512,520営業外収益  受取利息344294受取配当金72571為替差益47－他社ファンド運用益17834雑収入9561営業外収益合計738962営業外費用  支払利息01為替差損－247社債発行費89－雑損失129営業外費用合計92278経常利益8,82213,205特別利益  特別利益合計－－特別損失  特別損失合計－－税金等調整前当期純利益8,82213,205法人税、住民税及び事業税1,2873,844法人税等調整額40△216法人税等合計1,3273,628当期純利益7,4949,576非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益7,4949,576

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高33,25132,80632,8061,43552,24453,680△4,115115,622当期変動額        剰余金の配当    △8,157△8,157 △8,157当期純利益    8,2718,271 8,271自己株式の取得      △0△0自己株式の処分    △61△61244183株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計-－－－5252244297当期末残高33,25132,80632,8061,43552,29753,733△3,871115,919      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高11,11711,117126,739当期変動額   剰余金の配当  △8,157当期純利益  8,271自己株式の取得  △0自己株式の処分  183株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,4816,4816,481当期変動額合計6,4816,4816,779当期末残高17,59817,598133,518 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高33,25132,80632,8061,43552,29753,733△3,871115,919当期変動額        剰余金の配当    △5,505△5,505 △

ジャフコ グループ株式会社西日本支社（大阪市北区大深町６番38号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第52期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月19日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月19日関東財務局長に提出。 （3）半期報告書及び確認書（第53期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。 （4）臨時報告書2024年６月19日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年７月16日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（自己株式の処分）に基づく臨時報告書であります。 （5）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2025年４月１日　至　2025年４月30日）2025年５月８日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2025年５月１日　至　2025年５月31日）2025年６月６日関東財務局長に提出。