トモニホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社は、グループ経営理念に基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。 ＜グループ経営理念＞「お客さま第一主義」　　　　　お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。「お客さまとともに成長」　　　地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。「信頼と安心の経営」　　　　　グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。 (2) 経営計画当社は、令和５年４月から令和８年３月までの３か年を計画期間とする第５次経営計画をスタートさせました。当計画では、グループ経営理念に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けております。具体的には、当計画に掲げる５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。 ＜第５次経営計画の概要＞［名　　称］第５次経営計画～ より高い価値を　より速く　より広く　ともに ～［計画期間］令和５（2023）年４月～令和８（2026）年３月（３年間）［基本戦略］

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。　当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況」中の「１(1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［銀行業］　株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。［その他］　当社及び連結子会社８社におきまして、リース業務、銀行業務に係る関連業務、銀行業務に係るコンピューター業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、GX・地方創生関連業務等の業務を行っております。 　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。  (注)　１．令和７年２月４日付で、とくぎんトモニリンクアップ株式会社を新規設立しております。２．上記の他、「地域とトモニ１号投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げ、企業の設備投資の増加などを背景として、緩やかな回復基調が見られました。また、雇用・所得環境の改善が下支えとなって、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益は総じて堅調で、改善傾向にありました。こうした中、日本銀行は緩和的な姿勢を維持しつつ、令和６年７月及び令和７年１月の二度にわたり政策金利を引き上げました。一方、海外経済の減速や資源価格の高騰、為替変動、地政学リスクなど、引き続き不確実性の高い外部要因が景気の下振れリスクとして意識されているほか、足元では米国による新たな関税措置が、企業収益や市場に不安要素をもたらしており、これらの内外経済情勢の今後の動向に留意が必要となっております。

こうした中、令和５年４月よりスタートさせた３か年の第５次経営計画において、グループ経営理念である「お客さま第一主義」「お客さまとともに成長」「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けており、５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組んでおります。当計画の２年目である当連結会計年度においては、当社及び銀行子会社が連携して、資源価格の高騰等により影響を受けたお客さまへの資金繰り支援や経営改善支援を継続するとともに、「地域とトモニファンド」を活用した出資、トモニmini商談会や企業経営、起業・創業セミナーの開催等により、お客さまの成長

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移 令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度 (自 令和２年　　４月１日 至 令和３年　　３月31日)(自 令和３年　　４月１日 至 令和４年　　３月31日)(自 令和４年　　４月１日 至 令和５年　　３月31日)(自 令和５年　　４月１日 至 令和６年　　３月31日)(自 令和６年　　４月１日 至 令和７年　　３月31日)連結経常収益百万円68,52368,16377,65487,81795,107連結経常利益百万円14,49319,13220,67921,52823,376親会社株主に帰属する当期純利益百万円9,98413,06214,16814,00815,832連結包括利益百万円24,0344,0803,29921,2118,819連結純資産額百万円243,183245,730247,356277,466284,023連結総資産額百万円4,407,9034,596,0574,551,3614,810,4525,034,627１株当たり純資産額円1,494.871,506.591,506.761,426.531,457.97１株当たり当期純利益円62.5181.5387.7182.1082.32潜在株式調整後１株当たり当期純利益円61.2679.8186.0480.6180.92自己資本比率％5.425.265.365.695.57連結自己資本利益率％4.385.425.825.405.70連結株価収益率倍5.184.024.025.096.53営業活動によるキャッシュ・フロー百万円228,25747,910△201,41257,591118,189投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△42,814△27,43637,47627,567△68,152財務活動によるキ

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社において金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

取締役会において報告しております。なお、監査等委員　桑島洋輔氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において、当社は監査等委員会を原則として月１回（年間22回）開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名役職名出席状況（出席率）備考多田　人志常勤監査等委員（社外）22回／22回（100％） 橋本　潤子監査等委員（社外）22回／22回（100％） 桑島　洋輔監査等委員（社外）17回／22回（ 77％） 梶野佐也加監査等委員（社外）22回／22回（100％） また、当事業年度における具体的な検討内容については、次のとおりであります。区分件数具体的な検討内容決議事項17件監査等委員会監査方針・監査計画の件、監査等委員会監査報告の件、会計監査人の再任適否の件、取締役会評価に

昭和61年４月　大阪ガス㈱入社平成23年４月　同社リビング事業部京滋リビング営業部長平成25年４月　大阪ガス㈱理事リビング事業部リビング計画部長兼コンプライアンス統括平成27年４月　大阪ガス㈱理事平成27年４月　㈱リキッドガス（現大阪ガスリキッド㈱）取締役副社長平成27年４月　大阪ガスLPG㈱（現㈱エネアーク関西）代表取締役社長平成27年４月　日商LPガス㈱取締役平成29年４月　大阪ガス㈱理事兵庫・姫路統括地区支配人兼兵庫地区支配人平成30年４月　同社執行役員兵庫・姫路統括地区支配人兼兵庫地区支配人令和３年３月　同社執行役員退任令和３年６月　さくら情報システム㈱常勤監査役令和３年６月　㈱アグニコンサルティング監査役令和３年６月　㈱JOE監査役令和３年６月　エスアイエス・テクノサービス㈱監査役令和５年６月　大阪ガスケミカル㈱常勤監査役（現職）令和５年６月　JOカーボン㈱監査役（現職）令和５年６月　㈱フルファイン監査役（現職）令和５年６月　大阪熱気化学（上海）有限公司監事（現職）令和５年６月　ミナベ化工㈱監査役（現職）令和５年６月　水澤化学工業㈱監査役（現職）令和５年６月　台湾大阪瓦斯化学股份有限公司監察人（現職）令和５年６月　㈱アドール監査役（現職）令和５年６月　当社取締役（現職）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グループ経営理念に基づき、銀行持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。＜グループ経営理念＞「お客さま第一主義」　　　お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。「お客さまとともに成長」　地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。「信頼と安心の経営」　　　グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、コーポレートガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、その補完機関としてコーポレートガバナンス委員会や経営会議などを設置しており、提出日（令和７年６月24日）現在の概要は、以下のとおりであります。（取締役会）取締役会は、12名の取締役（うち監査等委員である取締役４名）で構成され、原則として毎月２回開催し、当社及び当社が経営管理を行う子会社等の経営の基本方針、法令で定められた事項やリスク管理・コンプライアンス等その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。なお、当社は、定款において、会社法第370条の要件（取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意した場合）を充たしたとき、取締役会の決議があったものとみなすこと、また、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めております。なお、

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グループ経営理念に基づき、銀行持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。＜グループ経営理念＞「お客さま第一主義」　　　お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。「お客さまとともに成長」　地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。「信頼と安心の経営」　　　グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、コーポレートガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、その補完機関としてコーポレートガバナンス委員会や経営会議などを設置しており、提出日（令和７年６月24日）現在の概要は、以下のとおりであります。（取締役会）取締役会は、12名の取締役（うち監査等委員である取締役４名）で構成され、原則として毎月２回開催し、当社及び当社が経営管理を行う子会社等の経営の基本方針、法令で定められた事項やリスク管理・コンプライアンス等その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。なお、当社は、定款において、会社法第370条の要件（取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意した場合）を充たしたとき、取締役会の決議があったものとみなすこと、また、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任す

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）中　村　　　武昭和38年７月23日生昭和61年４月　日本銀行入行平成10年５月　同行政策委員会室秘書課調査役平成16年４月　同行経営企画室総務課企画役平成19年４月　同行文書局参事役平成21年７月　同行高松支店長平成22年７月　同行金融機構局参事役平成24年５月　同行業務局審議役平成25年５月　同行業務局長平成27年６月　同行文書局長平成29年４月　同行退職平成29年６月　当社代表取締役専務平成30年６月　当社代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）(現職）令和６年８月　トモニシステムサービス㈱代表取締役社長（現職）(注)３52代表取締役副社長山　田　径　男昭和32年12月12日生昭和55年４月　㈱香川相互銀行（現㈱香川銀行）入行平成12年２月　同行川之江支店長平成14年２月　同行善通寺支店長平成16年２月　同行丸亀支店長兼丸亀西支店長平成17年７月　同行人事研修部長平成18年６月　同行取締役人事研修部長平成20年６月　同行常務取締役 総合企画部・人事研修部担当平成21年４月　同行常務取締役企画本部長平成24年６月　同行常務取締役管理本部長兼総務部長平成25年４月　同行常務取締役管理本部長平成29年６月　同行常務取締役（代表取締役）営業本部長令和２年６月　同行取締役頭取（代表取締役）（現職）令和２年６月　当社取締役副社長令和２年10月　当社代表取締役副社長（現職）(注)３45代表取締役副社長板　東　豊　彦昭和44年９月29日生平成５年４月　㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）入行平成17年２月　同行洲本支店長平成1

②　社外役員の状況　　令和７年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は４名）であります。※当社は、令和７年６月25日開催予定の第15期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役４名）となる予定であります。 イ．人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役　橋本潤子氏は、平成29年６月から令和元年６月まで連結子会社の㈱香川銀行の業務執行者でない役員（取締役監査等委員）であったことがありますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。上記の他、社外取締役と当社との間において、特記すべき、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

ロ．企業統治において果たす機能・役割並びに独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する考え方当社の取締役会は、その役割及び責務を実効的に果たすため、取締役会の全体としての多様な知見・専門性を備えたバランスの取れた構成を図るとともに、定款の定める範囲において、取締役会の機能が効果的・効率的に発揮でき、かつ建設的な議論ができる適切な員数を維持し、そのうち３分の１以上を社外取締役とすることとしております。社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）には、その独立性、選任された理由等を踏まえ、社内取締役とは異なる知見や観点に基づき、取締役会における意思決定及び他の取締役の職務の執行の監督を行うことを期待するとともに、特に以下の役割及び責務を果たすことを期待しております。(1) 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する基本方針　当社グループは、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上の観点から、地域金融グループとしての役割・特性を活かして積極的・能動的に取り組んでまいります。 (2）ガバナンス　当社では、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会の監督の下、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティに関連する取組みの管理・推進体制を構築しております。・管理面においては、取締役会の監督の下、社長兼CEOを委員長とするグループリスク管理委員会において、気候変動を含む環境・社会・ガバナンスに係るリスクへの対応方針や取組計画等を策定・実行しております。また、重要な事項については、取締役会へ報告・付議しております。

日付会議体名具体的な検討内容令和６年４月23日グループ戦略委員会サステナブルファイナンスの実績及び目標について令和６年６月４日グループリスク管理委員会気候変動リスクの検証報告について令和６年６月11日経営会議サステナビリティに関する考え方及び取組について令和６年６月18日取締役会サステナビリティに関する考え方及び取組について令和６年10月８日令和６年12月10日経営会議Scope３基準によるCO2排出量の算定について令和６年10月22日グループ戦略委員会サステナブルファイナンスの実績について令和６年11月26日経営会議気候変動シナリオ分析ツールの導入について令和６年12月17日取締役会Scope３基準によるCO2排出量の算定及び開示について令和７年１月９日グループリスク管理委員会「カスタマーハラスメントへの対応方針」の制定について令和７年１月28日取締役会「カスタマーハラスメントへの対応方針」の制定について令和７年３月11日経営会議育児・

①【ストックオプション制度の内容】　平成23年６月29日取締役会決議 事業年度末現在（令和７年３月31日）提出日の前月末現在（令和７年５月31日）付与対象者の区分及び人数当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役21名同左新株予約権の数（個）1,074　（注）１同左新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）普通株式　107,400　（注）２同左新株予約権の行使時の払込金額１株当たり　１円同左新株予約権の行使期間平成23年７月26日～平成53年７月25日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格　318円　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。同左新株予約権の行使の条件（注）３同左新株予約権の譲渡に関する事項　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４同左 　平成24年６月28日取締役会決議 事業年度末現在（令和７年３月31日）提出日の前月末現在（令和７年５月31日）付与対象者の区分及び人数当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役21名同左新株予約権の数（個）1,432　（注）１同左新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）普通株式　143,200　（注）２同左新株予約権の行使時の払込金額１株当たり　１円同左新株予約権の行使期間平成24年７月24日～平成54年７月23日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格　271円　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　当社グループ（当社及び連結子会社）は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況」中の「４(1)③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。１．経営統合に関するリスク　当社グループは、経営統合により、より強固な経営基盤、幅広いネットワークを実現し、お客さま第一主義の経営思想をさらに高め、地域のお客さまとともに成長する金融グループを形成することを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。

　しかしながら、以下の要因等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループ内における、業務面での協調体制強化や経営資源の再配分等が奏功しない場合・顧客との関係悪化、対外的信用力の低下等により、当初期待した収益増強が達成できない場合・経営統合に伴う経営インフラの統合・再編に係わり、想定外の追加費用が発生する場合・経営インフラ統合・再編の遅延等により、当初期待した経費削減が達成できない場合２．持株会社のリスク　当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払う

・重要課題（マテリアリティ）に対する中長期的な取組みの方向性重要課題（マテリアリティ）リスクと機会（●リスク、〇機会）中長期的な取組みの方向性環境（E）気候変動問題をはじめとするサステナビリティへの取組み●　大規模風水害等の発生による当社グループの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク●　大規模風水害等の発生によるお客さまの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク●　大規模風水害等の発生に伴う不動産担保の損壊等によるリスク●　気候変動に関する規制や税制等の変更に伴う当社グループの事業への影響によるリスク●　気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響によるリスク〇　お客さまの気候変動への対応支援による資金需要及び関連投融資の増加〇　お客さまの気候変動への対応支援に関するコンサルティング及びサービスの充実・SDGｓ・ESGをはじめとするサステナビリティへの取組みの強化・地域社会のサステナビリティへの取組みの支援強化社会（S）広域金融グループとしての地方創生への取組みと地方経済への貢献●　人口減少や事業所数減少等による地域活力の減退〇　地方創生による地域における安定した雇用創出や地域への人口流入に伴う資金需要及び関連投融資の増加・広域金融グループとし

３【配当政策】　当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけたうえで、経営体質の一層の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。このような観点から、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり16.50円（うち中間配当金7.00円）の配当を実施する予定であります。　内部留保資金につきましては、金融機関を取巻く厳しい経営環境に対応すべく、コスト競争力を高めるとともに、お客さまのニーズに即応する金融サービス提供のために有効に投資してまいりたいと考えております。　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの金額（円）令和６年11月12日1,3467.00取締役会決議令和７年６月25日1,8279.50定時株主総会決議（予定）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高（千株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）令和５年12月20日（注１）28,000191,7284,91229,9124,91214,923令和５年12月29日（注２）1,804193,53331630,22831615,239（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　 366円発行価額　　　350.88円資本組入額　　175.44円払込金総額　　 9,824百万円２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）発行価格　　　350.88円資本組入額　　175.44円割当先　　　大和証券株式会社

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（令和７年３月31日）提出日現在発行数(株)（令和７年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式193,533,011193,533,011東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計193,533,011193,533,011－－

①【発行済株式】 令和７年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－単元株式数は100株であります。普通株式1,141,600完全議決権株式（その他）普通株式192,246,4001,922,464単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式145,011－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 193,533,011－－総株主の議決権 －1,922,464－（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR24,85712.92株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1212,6586.57トモニホールディングス従業員持株会香川県高松市亀井町７番地１7,3953.84MURAKAMI　TAKATERU（常任代理人　三田証券株式会社）SINGAPORE(東京都中央区日本橋兜町３－11)6,9413.60日亜化学工業株式会社徳島県阿南市上中町岡491－1005,8383.03有限会社エーシーエヌウインド大阪府大阪市北区梅田３丁目２－２ JPタワー大阪14F3,8582.00STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）2,9001.50JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）2,5491.32日本ハム株式会社大阪府大阪市北区梅田２丁目４－９2,0451.06STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSUTON,

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式476,000,000計476,000,000

②【自己株式等】 令和７年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）トモニホールディングス株式会社香川県高松市亀井町７番地１1,141,600－1,141,6000.58計－1,141,600－1,141,6000.58

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 （特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞、高松市において発行する四国新聞および徳島市において発行する徳島新聞に掲載いたします。公告掲載ＵＲＬ（https://www.tomony-hd.co.jp/）株主に対する特典該当事項はありません。

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、総合金融サービスの充実・強化を狙いとして、銀行業を中心に総額2,793百万円の設備投資を行いました。　銀行業については、徳島大正銀行及び香川銀行における営業店舗の新築改修等に2,687百万円の設備投資を行っております。　また、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1）金利関連取引前連結会計年度（令和６年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）店頭金利スワップ    受取変動・支払固定6666△0△0合計――――――△0△0（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度（令和７年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）店頭金利スワップ    受取変動・支払固定58－00合計――――――00（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 (2）通貨関連取引前連結会計年度（令和６年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）店頭為替予約    売建352,7546,922△3,622△3,622買建38,1182,896377377合計――――――△3,244△3,244（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度（令和７年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）店頭為替予約    売建321,01810,929800800買建19,5937,175468468合計――――――1,2

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、預金、貸出金業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しております。銀行業務を行うに当たっては、地域における持続的かつ安定的な金融仲介機能を発揮するため、必要な資金を地域の企業及び個人等から預金及び譲渡性預金により調達し、地域の企業及び個人等に対する貸出金により運用するとともに、一部は金融市場等で有価証券により運用しております。　当社グループが保有する貸出金、有価証券等の金融資産と預金等の金融負債は期間構造が異なるため、市場の金利変動に伴うリスクに晒されていることから、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行い、市場リスクを適切にコントロールして安定的な収益を確保できる運営に努めております。(2）金融商品の内容及びそのリスク　当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。

貸出金は、主に地域の中小企業者に対する事業性貸出及び個人に対する消費性ローンであり、貸出先の倒産や債務不履行等による信用リスクに晒されており、有価証券は、主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動に伴う市場リスクに晒されております。　金融負債は、主として地域の企業及び個人等からの預金であり、当社グループの信用状況等の変化や予期せぬ経済環境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。　デリバティブ取引は、顧客の輸出入予約のヘッジ取引を目的とした為替予約取引、及び貸出金の金利リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。また、貸出金の信用リスクを削減するために、クレジット・デリバティブ取引を行っております。(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスクの管理　当社グルー

（リース取引関係）（借手側）１．ファイナンス・リース取引(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容(ア）有形固定資産　事務機器、ＡＴＭ及び車両であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）１年内166154１年超767731合計933886 （貸手側）１．リース投資資産の内訳（単位：百万円）  前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）リース料債権部分13,16714,872見積残存価額部分56受取利息配当額（△）1,1371,268リース投資資産12,03613,609 ２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額前連結会計年度（令和６年３月31日）（単位：百万円）  リース債権リース投資資産１年以内213,745１年超２年以内143,113２年超３年以内32,485３年超４年以内01,865４年超５年以内－1,259５年超－698 当連結会計年度（令和７年３月31日）（単位：百万円）  リース債権リース投資資産１年以内144,197１年超２年以内33,553２年超３年以内02,963３年超４年以内－2,236４年超５年以内－1,314５年超－606

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 令和６年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 令和６年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2）適用予定日令和10年３月期の期首から適用予定であります。(3）当該会計基準等の適用による影響影響額は、現在評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）１株当たり純資産額1,426円53銭1,457円97銭１株当たり当期純利益82円10銭82円32銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益80円61銭80円92銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）純資産の部の合計額百万円277,466284,023純資産の部の合計額から控除する金額百万円3,3493,522うち新株予約権百万円1,0481,115うち非支配株主持分百万円2,3002,407普通株式に係る期末の純資産額百万円274,117280,501１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株192,156192,391２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益百万円14,00815,832普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円14,00815,832普通株式の期中平均株式数千株170,620192,332    潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円－－普通株式増加数千株3,1453,320うち新株予約権千株3,1453,320希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 －－

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等株式会社松崎工務店(注)１香川県高松市10建設業－銀行取引資金貸付40貸出金42重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等武田建設株式会社(注)２香川県木田郡三木町15建設業－銀行取引資金貸付－貸出金23（注）１．株式会社松崎工務店は、重要な連結子会社の株式会社香川銀行の取締役である唐渡晃氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

また、資金貸付の担保として不動産を受入れております。２．武田建設株式会社は、重要な連結子会社の株式会社香川銀行の取締役監査等委員である武田真由美氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件等は一般取引先と同様であります。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　徳島大正銀行及び香川銀行は、確定給付型の制度（企業年金基金制度）と確定拠出年金制度を併設し、これについては退職給付信託を設定しております。この他、徳島大正銀行は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。　また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(百万円)区分前連結会計年度(自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日)退職給付債務の期首残高11,95911,798勤務費用433428利息費用127143数理計算上の差異の発生額△184△1,337退職給付の支払額△537△630過去勤務費用の発生額－－その他－△0退職給付債務の期末残高11,79810,401 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(百万円)区分前連結会計年度(自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日)年金資産の期首残高18,16921,055期待運用収益286401数理計算上の差異の発生額2,479△553事業主からの拠出額638603退職給付の支払額△518△615その他－－年金資産の期末残高21,05520,892 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(百万円)区分前連結会計年度(自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日)積立型制度の退職給付債務11,78210,383年金資産△21,055△20,892 △9,273△10,508非積立型制度の退職給付債務1618連結貸借対照表に

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円) 区分前連結会計年度(自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日)役務取引等収益7,6278,319預金・貸出金業務8781,101為替業務1,4601,479証券関連業務1,4981,220代理業務923864保護預り・貸金庫業務7271その他業務2,7923,580顧客との契約から生じる経常収益7,6278,319上記以外の経常収益80,19086,788（注）　役務取引等収益は、主に銀行業から発生しております。

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額△6百万円△13百万円 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度（令和６年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－短期社債－－－社債10,59910,67676その他－－－小計10,59910,67676時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債－－－短期社債－－－社債23,32522,985△339その他－－－小計23,32522,985△339合計33,92433,661△262 当連結会計年度（令和７年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－短期社債－－－社債2,5432,56017その他－－－小計2,5432,56017時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債－－－短期社債－－－社債36,67435,807△867その他－－－小計36,67435,807△867合計39,21738,367△849 ３．その他有価証券前連結会計年度（令和６年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式22,2409,18013,059債券33,84933,649200国債2,0081,98523地方債4,1354,12212短期社債－－－社債27,70527,5411

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（令和６年３月31日現在） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式－－－合計－－－ 当事業年度（令和７年３月31日現在） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式－－－合計－－－ （注）　上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円) 前事業年度（令和６年３月31日）当事業年度（令和７年３月31日）子会社株式99,84399,843関連会社株式－－

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）営業経費140百万円143百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 平成23年ストック・オプション平成24年ストック・オプション平成25年ストック・オプション平成26年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役21名当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役21名当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役22名当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の取締役22名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　546,000株普通株式　550,400株普通株式　513,400株普通株式　378,000株付与日平成23年７月25日平成24年７月23日平成25年７月24日平成26年７月24日権利確定条件権利確定条件は定めていない同左同左同左対象勤務期間対象勤務期間は定めていない同左同左同左権利行使期間平成23年７月26日から平成53年７月25日まで平成24年７月24日から平成54年７月23日まで平成25年７月25日から平成55年７月24日まで平成26年７月25日から平成56年７月24日まで 平成27年ストック・オプション平成28年ストック・オプション平成29年ストック・オプション平成30年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の取締役22名当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名当社、株式会

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社　 10社株式会社徳島大正銀行株式会社香川銀行トモニシステムサービス株式会社株式会社徳銀ビジネスサービス香川ビジネスサービス株式会社トモニリース株式会社トモニカード株式会社株式会社徳銀キャピタル大正信用保証株式会社とくぎんトモニリンクアップ株式会社なお、令和７年２月４日の新規設立により、当連結会計年度からとくぎんトモニリンクアップ株式会社を連結の範囲に含めております。(2）非連結子会社地域とトモニ１号投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社該当ありません。(2）持分法適用の関連会社該当ありません。(3）持分法非適用の非連結子会社地域とトモニ１号投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。(4）持分法非適用の関連会社該当ありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。３月末日　　 10社 ４．会計方針に関する事項(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。(2）有価証券の評価基準及び評価方法(イ）有価証券の評価は、満期

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。　また、主な耐用年数は次のとおりであります。建　物：15年～18年その他：５年～10年３．繰延資産の処理方法株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。(2) 役員賞与引当金役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日） 貸倒引当金21,971百万円21,944百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。なお、資源価格高騰等による各債務者の収益獲得能力に与える影響については、各債務者ごとに、その影響の度合いや収束時期が異なるものの、今後も一定程度は続くものと仮定しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日） 繰延税金資産   税務上の繰越欠損金29百万円－百万円 貸倒引当金6,4806,728 減価償却費930910 未払事業税266240 その他有価証券評価差額金7212,818 有価証券評価損310226 退職給付に係る負債4449 連結会社間内部利益消去2125 その他1,7311,768 繰延税金資産小計10,53612,766 評価性引当額△5,450△5,530 繰延税金資産合計5,0867,235 繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,727△586 退職給付に係る資産△2,408△2,838 時価評価による簿価修正額△945△973 その他△165△158 繰延税金負債合計△5,247△4,557 繰延税金資産(負債)の純額△161百万円2,678百万円 ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日） 法定実効税率30.4％－％ （調整）   税務上の繰越欠損金の利用△0.1－ 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4－ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.5－ 住民税均等割0.4－ 評価性引当額の増減3.1－ 連結調整分3.0－ その他△0.3－ 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.4％－％（注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「

（税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（令和６年３月31日）当事業年度（令和７年３月31日） 繰延税金資産   減価償却費3百万円2百万円 新株予約権4753 その他56 繰延税金資産小計5561 評価性引当額△22△26 繰延税金資産合計33百万円35百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度（令和６年３月31日）当事業年度（令和７年３月31日） 法定実効税率30.4％30.4％ （調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.40.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△31.1△30.1 住民税均等割0.20.0 評価性引当額の増減0.10.0 その他0.0△0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率0.1％0.6％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が令和７年３月31日に成立したことに伴い、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46％から、令和８年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.36％となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は０百万円増加し、法人税等調整額は０百万円減少しております。

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。  前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日） 担保に供している資産   有価証券181,008百万円198,327百万円 貸出金9,614百万円4,468百万円 　計190,623百万円202,796百万円 担保資産に対応する債務   借用金130,000百万円155,600百万円　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。  前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日） 預け金119百万円119百万円 有価証券－13,216百万円 その他資産31,686百万円17,726百万円　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。  前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日） 保証金711百万円703百万円

※１．関係会社に対する資産 前事業年度（令和６年３月31日）当事業年度（令和７年３月31日） 預金1,555百万円4,048百万円 未収入金887百万円937百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)資産の部  現金預け金※４ 462,733※４ 509,248商品有価証券399358金銭の信託1,1661,143有価証券※１,※２,※４,※９ 687,210※１,※２,※４,※９ 735,254貸出金※２,※３,※４,※５ 3,555,880※２,※３,※４,※５ 3,689,857外国為替※２,※３ 4,371※２,※３ 4,004リース債権及びリース投資資産12,07613,629その他資産※２,※４ 53,712※２,※４ 44,539有形固定資産※７,※８ 37,165※７,※８ 36,951建物18,03017,277土地※６ 15,631※６ 15,205リース資産1,6311,963建設仮勘定2361,050その他の有形固定資産1,6341,454無形固定資産747966ソフトウエア580221その他の無形固定資産166745退職給付に係る資産9,39910,632繰延税金資産3042,869支払承諾見返※２ 7,257※２ 7,116貸倒引当金△21,971△21,944資産の部合計4,810,4525,034,627負債の部  預金4,212,6494,420,356譲渡性預金124,618124,032コールマネー及び売渡手形27,000-借用金※４ 138,242※４ 165,466外国為替357その他負債21,05631,827賞与引当金341345役員賞与引当金110110退職給付に係る負債142141睡眠預金払戻損失引当金9066偶発損失引当金167206繰延税金負債465190再評価に係る繰延税金負債※６ 808※６ 735支払承諾7,2577,116負債の部合計4,532,9864,750,604    (単位：百万円) 前

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益21,19422,813減価償却費2,0302,190減損損失278387貸倒引当金の増減（△）△494△26賞与引当金の増減額（△は減少）△04役員賞与引当金の増減額（△は減少）110退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△377△448退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△5△1睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）△39△24偶発損失引当金の増減額（△は減少）3938資金運用収益△64,358△71,496資金調達費用1,5334,541有価証券関係損益（△）5832,694金銭の信託の運用損益（△は運用益）11273為替差損益（△は益）△25,1451,502固定資産処分損益（△は益）56174貸出金の純増（△）減△160,559△133,976預金の純増減（△）194,430207,706譲渡性預金の純増減（△）△4,017△585借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）58,01927,224預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減81468コールマネー等の純増減（△）4,000△27,000債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△8,656-外国為替（資産）の純増（△）減552367外国為替（負債）の純増減（△）5△27リース債権及びリース投資資産の純増（△）減△1,530△1,553資金運用による収入63,48072,911資金調達による支出△1,569△3,389その他△16,25521,115小計63,398125,683法人税等の支払額△5,807△7,493営業活動によるキャッシュ・フロー57,591118

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)当期純利益14,10915,970その他の包括利益※１ 7,102※１ △7,150その他有価証券評価差額金5,342△7,257繰延ヘッジ損益△00土地再評価差額金-△21退職給付に係る調整額1,760127包括利益21,2118,819（内訳）  親会社株主に係る包括利益21,0778,710非支配株主に係る包括利益134108

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高25,00025,890195,000△595245,295当期変動額     新株の発行5,2285,228  10,457剰余金の配当  △1,703 △1,703親会社株主に帰属する当期純利益  14,008 14,008自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △2 105102土地再評価差額金の取崩  0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計5,2285,22612,30510422,865当期末残高30,22831,116207,305△490268,160           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△3,25101,423716△1,1111,0052,167247,356当期変動額        新株の発行       10,457剰余金の配当       △1,703親会社株主に帰属する当期純利益       14,008自己株式の取得       △0自己株式の処分       102土地再評価差額金の取崩       0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,308△0△01,7607,068431337,244当期変動額合計5,308△0△01,7607,0684313330,109当期末残高2,05601,4232,4775,9571,0482,300277,466 当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金

(単位：百万円) 前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)経常収益87,81795,107資金運用収益64,35871,496貸出金利息47,40051,622有価証券利息配当金16,33018,650コールローン利息及び買入手形利息-111預け金利息5521,014その他の受入利息7497役務取引等収益11,98813,452その他業務収益5,9315,908その他経常収益5,5394,250償却債権取立益424534その他の経常収益5,1143,715経常費用66,28971,731資金調達費用1,5334,541預金利息1,3204,078譲渡性預金利息32250コールマネー利息及び売渡手形利息△3063債券貸借取引支払利息26616借用金利息△12397その他の支払利息6734役務取引等費用4,0564,132その他業務費用23,82524,399営業経費※１ 33,919※１ 33,905その他経常費用2,9554,752貸倒引当金繰入額6162,740その他の経常費用※２ 2,338※２ 2,011経常利益21,52823,376特別利益22固定資産処分益22特別損失337565固定資産処分損58177減損損失※３ 278※３ 387税金等調整前当期純利益21,19422,813法人税、住民税及び事業税6,6376,645法人税等調整額447198法人税等合計7,0846,843当期純利益14,10915,970非支配株主に帰属する当期純利益101137親会社株主に帰属する当期純利益14,00815,832

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高25,00010,01053,93563,9462,3972,397△59590,748当期変動額        新株の発行5,2285,228 5,228   10,457剰余金の配当    △1,703△1,703 △1,703当期純利益    1,7541,754 1,754自己株式の取得      △0△0自己株式の処分  △2△2  105102株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計5,2285,228△25,226515110410,611当期末残高30,22815,23953,93269,1722,4482,448△490101,359     新株予約権純資産合計当期首残高1,00591,754当期変動額  新株の発行 10,457剰余金の配当 △1,703当期純利益 1,754自己株式の取得 △0自己株式の処分 102株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4343当期変動額合計4310,654当期末残高1,048102,408 当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高30,22815,23953,93269,1722,4482,448△490101,359当期変動額        剰余金の配当    △2,403△2,403 △2,403当期純利益    4,5

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第14期（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）令和６年６月26日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類令和６年６月26日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書第15期中（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）令和６年11月19日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書令和６年６月28日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。令和６年６月28日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書の訂正報告書令和６年７月８日関東財務局長に提出　上記、令和６年６月28日関東財務局長に提出をした、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。令和６年７月25日関東財務局長に提出　上記、令和６年６月28日関東財務局長に提出をした、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。