大和証券グループ本社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　2024年度、日本経済は長期にわたるデフレからの脱却が進み、「金利のある世界」への歴史的な転換点を迎えました。株式市場では、新NISAの導入を契機に「貯蓄から投資へ」の流れが加速し、上場企業による資本効率向上を目指したコーポレートアクションが活発化したことで、７月には日経平均株価は史上最高値４万2,224円を記録しました。また、金融政策では、二度の利上げが実施され、政策金利は17年ぶりの水準にまで引き上げられました。　一方、国内外において既存政権の揺らぎや体制変更が生じ、各国の政策の先行きに不透明感が増すとともに、ロシアによるウクライナへの侵攻や中東情勢の緊迫化などを契機とした地政学的緊張は引き続きリスクとなっています。当社グループでは、2024年度より３ヵ年のグループ中期経営計画～“Passion for the Best”2026～を始動し、新たな一歩を踏み出しました。

グループ経営基本方針として「お客様の資産価値最大化」を掲げ、グループそれぞれの事業領域において、お客様のニーズや課題を深く理解し、お客様の状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供することで、中長期的なお客様の資産価値及び企業価値の最大化に貢献してまいります。　中期経営計画の初年度である2024年度は、ウェルスマネジメントビジネスの強化とアセットマネジメントビジネスの高度化を進展させるとともに、顧客基盤の拡充とソリューション機能強化・商品拡充を目指したインオーガニック戦略を実行し、「お客様の資産価値最大化」に向けて着実に前進しました。　なお、中期経営計画における2026年度の主な数値目標としては、連結経常利益2,400億円以上、連結ROE10％程度、ベース利益（ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの

５【重要な契約等】　大和証券オフィス投資法人（連結子会社）は、資産の取得、修繕、分配金の支払及び有利子負債の返済等に充当する資金を調達する目的で、下記のとおり、複数の金融機関との間で財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。借入人大和証券オフィス投資法人住所東京都中央区銀座六丁目２番１号代表者名田中 稔介相手方の属性都市銀行、信託銀行、地方銀行、生命保険会社、損害保険会社等の金融機関期末残高合計 210,450,000,000 円担保の有無及び内容無特約の内容各決算期においてLTV（不動産価値に対する借入金の割合として一定の計算式により算出される数値）及びDSCR（収益を元利金支払額で除した数値として一定の計算式により算出される数値）の計算を行い、いずれかについて一定の基準を維持できない場合、期限の利益を喪失しうる旨の特約が付されています。

契約締結日弁済期限期末残高（円） 契約締結日弁済期限期末残高（円）2016年3月24日2025年5月30日1,500,000,000 2019年11月27日2026年11月30日1,200,000,0002016年3月24日2025年5月30日1,000,000,000 2019年11月27日2028年11月30日1,000,000,0002016年5月27日2026年5月29日200,000,000 2020年2月21日2027年2月26日1,000,000,0002016年8月26日2026年8月31日1,500,000,000 2020年2月21日2028年2月29日1,000,000,0002017年5月24日2025年5月30日2,000,000,000 2020年2月21日2029年2月28日2,000,000,0002017年5月24日2025年5月30日1,500,000,000 2020年5月26日20

３【事業の内容】　当社及び当社の関係会社（連結子会社122社、持分法適用会社25社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注）当社グループでは、2024年度を初年度とするグループ中期経営計画を策定しており、当社グループが目指すビジネスモデルに合わせ、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。

従来、「リテール部門」「ホールセール部門」「アセット・マネジメント部門」「投資部門」の４事業区分としておりましたが、「ウェルスマネジメント部門」「アセットマネジメント部門」「グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門」の３事業区分に変更しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づき作成されております。また、当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、これらの見積りは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。 ①　トレーディング商品の評価当社グループでは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として連結損益計算書に計上しております。

また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を適用しており、トレーディング商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、３つのレベルに分類しております。これらの時価は「第５ 経理の状況　(金融商品関係) ２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。 　時価測定に用いた評価技法及びインプットの詳細は以下のとおりであります。これらは、市場参加者が商品を評価するときに考慮するであろう当社グループによる仮定及び見積りを含んでおります。（ⅰ）商品有価証券等　主に同一又は類似の商品に関する市場価格を用いております。また、特定の負債性金融商品及び資産担保証券については、デリバティブ取

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

　主な移行リスクの例として、カーボンプライシング等の政策の変化による投資・運用先等におけるコスト増加及びこれに伴う収益悪化（政策／法律）、エネルギー関連技術の変化による投資・運用先等のコスト増加及びこれに伴う収益悪化（技術）、脱炭素社会への移行に伴うファンド保有資産の価値低下や残高減少（市場）、気候変動対策の取組み不足や環境負荷の高い事業に係る投資・引受に伴う評判悪化（レピュテーション）等が挙げられます。　主な物理的リスクの例として、豪雨や巨大台風の被災による太陽光／風力発電設備等の投資物件の価値低下や売却機会の減少及びこれらに伴う収益悪化（急性／慢性）、自然災害の激甚化による金融システム障害及び当社グループの各事業拠点やデータセンター等の被災による事業中断（急性／慢性）等が挙げられます。　これらの気候関連リスクの認識とともに、リスクが事業に及ぼす影響や発生頻度等を踏まえた対応策を検討の上、戦略的な取組みを進めています。 気候関連リスクの例リスクタイプ気候関連リスク時間軸戦略的な取組み例移行政策／法律カーボンプライシング等の政策の変化による、投資・運用先等におけるコス

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等は有しておりません。

　監査委員が取締役会に出席することに加え、選定監査委員が執行役会等の重要会議への出席や重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員と情報を共有することによって、監査委員会による実効的な監査の環境整備に努めております。　監査委員会の業務を補佐する専任部室として監査委員会室を設置し、監査委員会室の使用人の人事（人事異動、評価等）、組織変更等については予め監査委員会又は選定監査委員の同意を必要とし、監査委員会室の執行役からの独立性を確保しています。 ｂ．当事業年度における監査委員会の活動状況　監査委員会は、2024年度の監査方針として、会社法その他の法令・定款・社内規則等の定めにより、当社及び当社グループについて、内部統制の構築・運用状況の検証を中心に監査を実施し、これにより企業統治の一翼を担い、また株主の負託に応えて企業価値の最大化に資するとともに、当社の社会的使命の遂行に貢献す

1986年４月当社入社1999年４月大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍1999年７月当社へ転籍2005年９月大和証券㈱　ダイレクト企画部長2009年４月同社執行役員　ＰＴＳ担当　兼　ダイレクト担当2009年６月同社　オンライン商品担当　兼　ダイレクト担当2011年４月大和証券キャピタル・マーケッツ㈱執行役員　金融市場担当2012年４月大和証券㈱執行役員　金融市場担当2013年４月当社常務執行役員　米州担当大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.会長2013年７月大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.会長2014年４月当社常務執行役　海外副担当（米州担当）2014年６月当社取締役　兼　常務執行役2016年４月当社取締役　兼　専務執行役　海外担当大和証券㈱専務取締役2019年４月当社取締役　兼　執行役副社長大和証券㈱代表取締役副社長2020年４月当社　海外担当　兼　ＳＤＧｓ担当2022年４月当社　海外管掌　兼　ＳＤＧｓ担当　兼シンクタンク担当㈱大和総研取締役2023年４月当社　海外管掌　兼　サステナビリティ担当　兼　シンクタンク担当2024年４月当社　サステナビリティ担当　兼　金融経済教育担当　兼　証券アセットマネジメント担当　兼　シンクタンク担当大和アセットマネジメント㈱取締役2025年４月当社　アセットマネジメント担当　兼　証券アセットマネジメント担当　兼　サステナビリティ担当　兼　金融経済教育担当〔主要な兼職〕大和アセットマネジメント㈱取締役

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、株主の権利及び利益を尊重するとともに、あらゆるステークホルダーの立場を考慮し、「信頼の構築」「人材の重視」「社会への貢献」「健全な利益の確保」という企業理念の実現を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。　そのために、当社は、持株会社体制によるグループ経営を実践し、国際的な水準に適う透明性・客観性の高いガバナンス態勢を構築するとともに、効率性の高いグループ会社監督機能を実現し、グループ各社間のシナジーを発揮する一体感のあるグループ経営体制を構築していきます。その実現に向け、グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な枠組みと方針を定めるものとして、「大和証券グループ本社　コーポレート・ガバナンスに関するガイドライン」を定めております。　当社は、機関設計として、次の（a）(b)による経営監視機能を発揮することを目的として、指名委員会等設置会社を採用しております。

　(a) 取締役会から執行役への大幅な権限委譲及び執行役の業務分掌の明確化により迅速・果断な意思決定を行うこと　(b) 独立性の高い社外取締役が過半数を占める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会を設置することにより経営の透明性と公正性の向上を図ること　また、当社は、あらゆるステークホルダーからの信頼を獲得し、企業としての社会的責任を果たすべく積極的に取組みを行っております。当社の社会的責任には、お客様への優れた商品・サービスの提供と誠実な対応、株主への適切な利益還元と情報開示、従業員の労働環境・人事評価上の施策、そして法令遵守・企業倫理の確立、環境マネジメント、社会貢献等の実に様々な側面があります。　それらの取組みにより、透明性、機動性、効率性を重視したコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図られ、持続的な企業価値の向上につながる

　(a) 取締役会から執行役への大幅な権限委譲及び執行役の業務分掌の明確化により迅速・果断な意思決定を行うこと　(b) 独立性の高い社外取締役が過半数を占める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会を設置することにより経営の透明性と公正性の向上を図ること　また、当社は、あらゆるステークホルダーからの信頼を獲得し、企業としての社会的責任を果たすべく積極的に取組みを行っております。当社の社会的責任には、お客様への優れた商品・サービスの提供と誠実な対応、株主への適切な利益還元と情報開示、従業員の労働環境・人事評価上の施策、そして法令遵守・企業倫理の確立、環境マネジメント、社会貢献等の実に様々な側面があります。　それらの取組みにより、透明性、機動性、効率性を重視したコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が

男性　11名　女性　7名　（役員のうち女性の比率38.9％）a.取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長中田　誠司1960年７月16日生1983年４月当社入社1999年４月大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍2005年４月大和証券エスエムビーシー㈱　商品戦略部長2006年４月同社執行役員　企画担当2007年４月当社執行役　企画副担当　兼　人事副担当　兼　経営企画部長2008年10月当社　企画副担当　兼　人事副担当2009年４月当社常務執行役2009年６月当社取締役　兼　常務執行役2010年４月当社取締役大和証券キャピタル・マーケッツ㈱常務取締役2010年６月大和証券キャピタル・マーケッツ㈱　法人営業上席担当　兼　事業法人上席担当　兼　法人統括担当2011年４月同社　事業法人上席担当　兼　法人営業担当　兼　法人統括担当2012年４月大和証券㈱専務取締役　法人本部長2015年４月当社専務執行役　リテール部門副担当2016年４月当社代表執行役副社長　最高執行責任者（COO）　兼　リテール部門担当大和証券㈱代表取締役副社長2016年６月当社取締役　兼　代表執行役副社長2017年４月当社取締役　兼　代表執行役社長　最高経営責任者（CEO）　兼　リテール部門担当大和証券㈱代表取締役社長2020年４月当社最高経営責任者（CEO）2024年４月当社取締役会長　兼　執行役大和証券㈱代表取締役会長〔主要な兼職〕大和証券㈱代表取締役会長　(注②)416 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役荻野　明彦1966年１月28日生1989年４月当社入社2010年４月当社　経営企画部長2014年４月当社執行役員　法務担当　兼　企画副担当大和証

②　社外取締役の状況　2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役には、京都大学名誉教授の河合江理子、弁護士の西川克行、㈱エヌ・ティ・ティ・データ（現 ㈱ＮＴＴデータグループ）社長等を歴任した岩本敏男、OECD東京センター所長等を歴任した村上由美子、公益財団法人21世紀職業財団特別顧問の伊岐典子及び公認会計士の柚木真美の６名が就任しております（2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、2025年６月に住友林業㈱代表取締役会長の市川晃が新たに社外取締役に就任し、当社社外取締役は７名となる予定です）。所有株式数については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載しております。　当社と社外取締役の間に、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役は、当社又は当社の特定関係事業者の出身者ではなく、社外取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項がないことから、高い独立性を有するものと考えており、各社外取締役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、各社外取締役は、それぞれ、法律、経営、会計等に関する専門的な知識・経験を有することから、社外取締役として適任であると考えております。なお、社外取締役の選定に関する当社の方針に関しましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　②　会社の機関の内容　（ⅰ）取締役会　１）指名委員会」に記載のとおりです。　社外取締役は、独立した中立的な立場から、取締役会の構成員である取締役として執

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンスガバナンス体制 1-1.監督体制サステナビリティに関する戦略及び方針については、取締役会が監督しています。取締役会は、サステナビリティ推進委員会で議論又は執行役会等で審議したサステナビリティに関する戦略及び方針について、取締役会規則に則り必要に応じて報告を受けるとともに、同規則において決議事項として定められた、経営の中核となる事項や取締役会が重要と認めた事項について決定しています。当社グループの経営ビジョン2030Visionはサステナビリティに関する基本方針を含んでおり、中期経営計画とあわせて取締役会でこれを決定しています。その他、これまでに、例えば環境・社会関連ポリシーフレームワークやカーボンニュートラル宣言、人権方針の策定又は改定について決定しています。

また、リスクアペタイト・ステートメントにおいて、2021年度より気候変動リスクを明記し、シナリオ分析に基づく損失額の試算結果も踏まえ、適切に特定・評価し効果的に管理しています。2023年度の取締役会で決定された中期経営計画～“Passion for the Best”2026～（2030Visionの改定を含みます）では、気候変動や人的資本を含むサステナビリティもトピックとして取り上げられました。同計画で定められたサステナビリティKPIに関しては、その後の取締役会で、決算の承認や同計画のレビューの際に確認等を行っています。その他に、2024年度の取締役会では、気候関連については、気候関連開示内容の報告、環境・社会関連ポリシーフレームワークの改定、サステナビリティ推進の現状報告、機関投資家向けサステナビリティミーティングの報告の計４回、

本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンスガバナンス体制 1-1.監督体制サステナビリティに関する戦略及び方針については、取締役会が監督しています。取締役会は、サステナビリティ推進委員会で議論又は執行役会等で審議したサステナビリティに関する戦略及び方針について、取締役会規則に則り必要に応じて報告を受けるとともに、同規則において決議事項として定められた、経営の中核となる事項や取締役会が重要と認めた事項について決定しています。当社グループの経営ビジョン2030Visionはサステナビリティに関する基本方針を含んでおり、中期経営計画とあわせて取締役会でこれを決定しています。その他、これまでに、例えば環境・社会関連ポリシーフレームワークやカーボンニュートラル宣言、人権方針の策定又は改定について決定しています。また、リスクアペタイト・ステートメントにおいて、2021年度より気候変動リスクを明記し、シナリオ分析に基づく損失額の試算結果も踏まえ、適切に特定・評価し効果的に管理しています。

2023年度の取締役会で決定された中期経営計画～“Passion for the Best”2026～（2030Visionの改定を含みます）では、気候変動や人的資本を含むサステナビリティもトピックとして取り上げられました。同計画で定められたサステナビリティKPIに関しては、その後の取締役会で、決算の承認や同計画のレビューの際に確認等を行っています。その他に、2024年度の取締役会では、気候関連については、気候関連開示内容の報告、環境・社会関連ポリシーフレームワークの改定、サステナビリティ推進の現状報告、機関投資家向けサステナビリティミーティングの報告の計４回、人的資本については健康経営に関する報告を１回

（人的資本）＜人的資本経営＞ダイバーシティに関する指標 2022年度末2023年度末2024年度末目標女性取締役比率グループ本社28.6％35.7％50.0％30％以上女性管理職比率大和証券19.9％21.1％23.2％2026年度末25％以上連結　※１16.9％18.4％20.4％2026年度末20％以上男性社員の育児休業等取得率　※２大和証券88.7％97.5％101.0％100％以上連結　※１94.2％98.8％103.0％100％以上キャリア採用比率　※３連結　※１27.8％25.6％37.3％-※１　連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。※２　男性社員の育児休業等取得率。　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しています。※３　キャリア採用比率は年度内の総採用者数に対するキャリア採用者の比率。

＜人材育成方針＞ 2022年度末2023年度末2024年度末CFP・証券アナリスト資格取得者CFP連結　※1,469名1,570名1,677名証券アナリスト1,550名1,553名1,576名合計3,019名3,123名3,253名※　連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。 教育投資にかかわる費用　※１ 2022年度2023年度2024年度教育投資にかかわる費用（連結　※２）21.8億円21.6億円22.2億円従業員一人当たり※３の教育投資にかかわる費用0.17百万円0.17百万円0.18百万円※１　教育投資にかかわる費用とは、従業員の研修の運営に必要な講師等の研修費や施設運営費を指す。※２　連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。※３　事業年度末時点での国内連結従業員数をもとに算出。 ＜社内環境整備方針＞「エンゲージメントサーベイ」スコ

（人的資本）2-2-1.人的資本経営に対する考え方　当社グループは、企業理念の一つに「人材の重視」を掲げ、競争力の源泉が人材にあることを明文化しています。この企業理念の下、人事戦略を経営戦略の一環と位置付け、競争力の強化に向けて、社員一人ひとりが多様性・専門性を発揮し、成長や働きがいを感じられる組織を目指しています。　中期経営計画における人的資本経営・人事戦略では、「採用」、「育成」、「人財ポートフォリオ」、「評価・処遇」の進化・深化により、社員のエンゲージメントを高め、人的資本が創出する付加価値を最大限に引き出していくことで、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につなげていきます。 2-2-2.ポテンシャル人材の「採用」　当社グループは、労働人口の減少や人材の外部流出等に伴う人的リソースの不足が持続的な成長や企業価値向上へ与える影響の重要性に鑑み、積極的な人材の採用を実施しています。　高いポテンシャルを持つ人材の発掘・採用をすべく、グループ各社の特性に応じた採用活動を実施しています。

大和証券では、新卒採用（通年）において、応募者が作成した「自分史」をもとに本人の価値観・行動に影響を与えた経験などを共有・把握した上で、現場の部室店長など、複数の目で採用対象者を選出することで、入社後、本人のキャリアパスに沿ったポテンシャルの伸長へとつなげています。　応募者に対しては、様々な部門・部署の社員について、自ら話を聞きたい社員を選択して面談することができる「ジョブサポーター制度」を導入しています。各部門で働く社員の考えや職場の雰囲気、キャリアプラン等について理解を深められることでミスマッチの減少に寄与しています。　また、実務に近く細分化・専門化したインターンシップの実施や高度な専門性をビジネスで活かすことができる人材を評価する人事制度「エキスパート・コース」の導入によって、部

指標目標中間目標実績自社のGHG排出量（Scope１・２）ネットゼロ（2030年度）―Scope１： 926 t-CO2Scope２：8,632 t-CO2(2023年度)投融資ポートフォリオのGHG排出量等（Scope３）ネットゼロ（2050年）電力セクターのプロジェクトファイナンス：186～255 g-CO2/kWh(2030年度)電力セクターのプロジェクトファイナンス：243 g-CO2/kWh(2023年度)SDGs関連債リーグテーブル２位以内（2026年度）―１位(2024年度)＜GHG排出量の集計対象及び算定方法＞Scope１・２［国内の集計対象］法令でエネルギー使用量、CO2排出量の報告義務のある、大和証券、大和総研の２社。なお、大和証券グループの本拠地であるグラントウキョウノースタワー、大和八重洲ビル、大和東陽町ビルのデータについては、上記以外のグループ会社のデータも含め対象としています［海外の集計対象］ロンドン、ニューヨーク、香港、台北、シンガポール、ソウル、ワシントンD.C.、ムンバイ、マニラにおける拠点［算定

①【ストックオプション制度の内容】（ⅰ）2005年定時株主総会の決議によるもの　当社は、ストック・オプションの目的で「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）（以下、「平成13年改正旧商法」という。）第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、2005年６月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。決議年月日2005年６月24日付与対象者の区分及び人数当社の取締役及び執行役　　　　　　　　　　　　　15名当社の関係会社の取締役及び執行役員　　　　　　　76名新株予約権の数（個）　※普通株式　29　［24］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　29,000　［24,000］新株予約権の行使時の払込金額（円）　※１株当たり１新株予約権の行使期間　※2005年７月１日～2025年６月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　１資本組入額　　１新株予約権の行使の条件　※１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。２　当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。３　上記２にかかわらず、2025年６月１日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。新株予約権の譲渡に関する事項　※取締役会の承認を要するものとします。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※－※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。

⑦　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬RSⅠ業績連動型報酬退職慰労金金銭RSⅡRSⅢ中田　誠司310執行役提出会社69231293210－大和証券46－－－－－荻野　明彦398執行役提出会社69231875615－大和証券46－－－－－新妻　信介251執行役提出会社6017115239－大和証券25－－－－－田代　桂子182執行役提出会社671380166－大和証券－－－－－－村瀬　智之181執行役提出会社461380166－大和証券19－－－－－佐藤　英二147執行役提出会社441064124－大和証券11－－－－－櫻井　裕子147執行役提出会社1010－－－－大和証券43－64124－芹澤　潤一147執行役提出会社1010－－－－大和証券43－64124－白川　香名147執行役提出会社431064124－大和証券10－－－－－小林　奨110執行役提出会社3484953－大和証券9－－－－－吉田　光太郎110執行役提出会社3484953－大和証券9－－－－－（注）１　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２　役員区分は提出会社における役員区分を記載しております。３　役員区分は取締役と執行役の兼任者については執行役と記載しております。４　RSⅢは、業績連動型報酬が一定の上限を上回る場合には、上回る部分を譲渡制限付株式として支給するものです。報酬委員会において、2025年度から、取締役及び執行役の報酬等について変更することを決定しており、業績連動型報酬（金銭）およびRSⅡに一定の上限を設け、これを上回る場合に支給する報酬をRSⅢからPSに変更し、RSⅢを廃止しております。

(4)【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針　当社は、会社法の定めるところにより、報酬委員会が「取締役及び執行役の報酬の内容の決定に関する方針」を決定しています。 取締役及び執行役の報酬については、以下を基本方針としています。・健全なビジネス展開を通じて株主価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績向上へ結びつくインセンティブが有効に機能すること・グローバルに展開する証券グループとして、国内はもとより、国際的にも競争力のある水準であること・指名委員会等設置会社として、執行と監督が有効に機能すること 　取締役及び執行役の報酬は、報酬委員会において決定しており、基本報酬、株価連動型報酬、業績連動型報酬で構成され、具体的には以下のとおりです。基本報酬 ・基本報酬は、役職、職責、役割に応じた金銭による月例の固定報酬とする。   株価連動型報酬 ・株価連動型報酬として、株主価値との連動性を高めるために、基本報酬の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式等を非金銭報酬として毎年一定の時期に付与する。   業績連動型報酬 ・業績連動型報酬は、中期経営計画において業績KPIとしている連結ROE、連結経常利益、ベース利益を基準に、中期経営計画における経営目標の達成状況等を総合的に加味した上で、個人の貢献度合いに応じて決定し、毎年一定の時期に金銭及び譲渡制限付株式等によって支給する。・業績に応じて金銭で支給する業績連動型報酬に一定の上限を設け、これを上回る場合は報酬の一部を金銭から譲渡制限付株式等に置き換えて支給する。・執行役を兼務しない取締役に対しては、業績連動型報酬を設定しない。（注）　ベース利益：ウェルスマネジメント、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益の合計。 　報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等について

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識・評価し効果的に管理することが重要であると考えております。当社グループで展開するビジネスには、多種多様なリスクが存在します。健全な財務構造や収益構造を維持するためには、事業特性やリスク・プロファイルを踏まえてこれらのリスクを認識し、かつ適切な評価のもとに管理していくことが重要であると考えております。

　当社グループは、自己勘定を活用して一時的に販売目的の商品ポジションを保有し、お客様への商品提供を行うため、相場変動やヘッジが機能しないことに起因する市場リスク、取引先や発行体に対する信用リスク、外貨を含めた流動性リスクのほか、業務を執行するうえで必然的に発生するオペレーショナルリスクや意思決定にモデルを使用することによるモデルリスクなどが生じます。また、成長投資を実行することに伴い、投資先の業績や信用状態の悪化、市場環境の変化などに起因する投資リスクも発生します。そのため、ストレステストやトップリスク管理を活用し、フォワードルッキングな視点でグループ内における資本や流動性に与える影響を計測するなど、統合的なリスク管理を行っています。 トップリスク　当社グループは、多様なリス

人的資本関連のリスクについては、サステナビリティ推進委員会やダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会、健康経営推進会議等において、広く協議を行っているほか、人権に関するリスクについては、人権啓発推進委員会での議論や内部通報制度の運用等を通じて、管理を行っています。 ②　リスクアペタイト・フレームワークにおける気候関連リスクグローバルに活動する金融機関は、経済や市場のストレス時においても十分な金融仲介機能を発揮できるだけの健全性の確保が求められています。また、ストレス時への備えを十分なものとするためには、平時より各種リスクに見合う流動性及び自己資本を十分に確保することが必要です。こうした認識のもと、当社グループでは、

３【配当政策】　当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。　配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向50％以上の配当を行う方針です。　但し、2024年度から2026年度の中期経営計画期間中は、１株当たり配当金額は通期44円を下限と設定します。　また、安定性にも配慮した上で、今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合には、自己株式の取得等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。　なお、当社は定款において、基準日を定めて取締役会決議により剰余金の配当を行う旨を定めております。　当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり28円といたしました。2024年10月29日の取締役会決議に基づき同年12月に１株につき28円の中間配当を実施しておりますので、年間での配当金額は１株につき56円となります。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月29日39,48828取締役会決議2025年４月28日39,61928取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月18日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,569,378,7721,569,378,772東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数は100株であります。計1,569,378,7721,569,378,772－－

①【発行済株式】 （2025年３月31日現在）区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式154,393,200（相互保有株式）－－普通株式204,600完全議決権株式（その他）普通株式1,414,194,50014,141,945－単元未満株式普通株式586,472－一単元（100株）未満の株式発行済株式総数 1,569,378,772－－総株主の議決権 －14,141,945－（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれております。２　「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号222,55815.72株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号68,8594.86太陽生命保険株式会社東京都中央区日本橋二丁目７番１号41,1402.90日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号31,1642.20日本郵政株式会社東京都千代田区大手町二丁目３番１号30,0002.12STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）29,0062.04JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号23,6701.67バークレイズ証券株式会社東京都港区六本木六丁目10番１号19,8001.39STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）19,5501.38JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）19,2061.35計－504,95635.68（注）１　当社は、2025年３月31日現在、自己

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式4,000,000,000第１種優先株式100,000,000第２種優先株式100,000,000第３種優先株式100,000,000計4,000,000,000（注）　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【自己株式等】 （2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社大和証券グループ本社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号154,393,200－154,393,2009.83計－154,393,200－154,393,2009.83（注）１　当社は、単元未満自己株式35株を保有しております。２　上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が204,600株あります。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料 当社が別途定める金額 単元未満株式の売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－取扱手数料 当社が別途定める金額 （注）　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④　その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利 公告掲載方法当社の公告は電子公告の方法により行っております。https://www.daiwa-grp.jp/ir/shareholders/但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。株主に対する特典９月末株主優待制度(1）対象株主：毎年９月30日現在の株主名簿に記録された1,000株以上を保有する株主又は登録株式質権者(2）優待内容：「株主優待品カタログの中から選択」及び「高齢者向け住宅の入居時費用割引」及び「ホテル・ゴルフ場割引・優待」 株主優待品カタログの中から選択可能な内容株主優待品1,0

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、グループ経営基本方針として掲げる「お客様の資産価値最大化」を達成するために、生成AIやWeb3.0（注１）などを活用したデジタル・イノベーションの追究、事業の効率性・安全性を確保するためのインフラ整備、法令・制度への対応、リスク管理の高度化などを目的とする設備投資を行っています。　当期は、より深いお客様理解に基づいた最適なポートフォリオの分析・提案を行えるよう、総資産データベースの整備や営業員向けのコンサルティングツールの拡充に取り組みました。また、営業員のお客様と接する時間の抜本的拡大を目指して、お客様との面談時の会話内容を自動記録・要約するシステムを導入し、ダイワのオンライントレードにおいては多様な商品・銘柄の受付を可能にするオンライン販売プラットフォームを構築しました。さらに、先端技術への投資として、2024年10月に「AIオペレーターサービス」を開発・導入し、生成AIを活用した音声によりマーケット情報や一般的な事務手続きの問い合わせを会話形式で応対することで、お客様の利便性向上や新たな顧客体験の提供を実現しました。

また、広域自然災害に備えて遠隔地にデータセンターを整備し、オペレーショナル・レジリエンス（注２）の確保に取り組みました。これらの取組みにより、総額約381億円のIT投資を行いました。（注）１　Web3.0：ユーザーが自身のデータを自ら制御して価値取引を行えることを目指した分散型インターネットの概念で、次世代のWebの形式を指す。２　オペレーショナル・レジリエンス：業務の強靭性・復旧力。システム障害、サイバー攻撃、自然災害などが発生しても、重要な業務やサービスを最低限維持すべき水準において提供し続ける能力。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 営業取引高82,890百万円 124,982百万円 営業取引以外の取引による取引高1,957  2,471

４　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月25日取締役会普通株式35,032252024年３月31日2024年５月31日2024年10月29日取締役会普通株式39,488282024年９月30日2024年12月２日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月28日取締役会普通株式利益剰余金39,619282025年３月31日2025年５月30日

10　保証債務　被保証者（被保証債務の内容）は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） グッドタイムリビング株式会社（入居一時金等返還債務）10,840百万円 11,294百万円 その他（スタンドバイ信用状）1,075  2,271  計11,916  13,566

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１　トレーディングに係るもの前連結会計年度（2024年３月31日）(1)エクイティ関連取引  （単位：百万円）種類資産負債契約額等時価契約額等時価先物・先渡取引64,1139,947608,78937,004スワップ取引155,65017,183136,3666,738オプション取引1,780,295246,8751,896,609207,318合計2,000,058274,0062,641,765251,060     (2)金利関連取引  （単位：百万円）種類資産負債契約額等時価契約額等時価先物・先渡取引1,515,5302,8652,624,5756,768スワップ取引60,150,8521,698,26458,320,6401,714,894オプション取引514,027597518,476274合計62,180,4101,701,72661,463,6931,721,936     (3)通貨関連取引  （単位：百万円）種類資産負債契約額等時価契約額等時価先物・先渡取引147,86536,51431,3225,672為替予約取引2,510,00051,5783,126,18564,411スワップ取引5,112,290450,0995,516,256239,169オプション取引526,15486,963999,661149,322合計8,296,310625,1569,673,425458,576     (4)クレジット・その他  （単位：百万円）種類資産負債契約額等時価契約額等時価クレジット・その他3,496,57163,4513,474,97263,567合計3,496,57163,4513,474,97263,567（注）　時価の算定方法については、「（金融商品関係）　２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項　（注１

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは有価証券関連業務や投融資業務を行っております。具体的には、有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに銀行業務、金融業等を営んでおります。　これらの業務において、当社グループでは商品有価証券等、デリバティブ取引、営業投資有価証券、貸出金、投資有価証券等の金融資産・負債を保有するほか、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入、現先取引、レポ取引等による資金調達を行っております。資金調達を行う際には、ビジネスを継続するうえで十分な流動性を効率的かつ安定的に確保するという資金調達の基本方針の下、調達手段及び償還期限の多様化を図りながら、資産と負債の適正なバランスの維持に努め、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

また、主に金利スワップ及び通貨スワップ等を金融資産・負債に関する金利変動及び為替変動の影響をヘッジする目的で利用しております。　当社グループでは保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクをその特性に応じて適切に管理し、財務の健全性の維持を図っております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　当社グループはトレーディング業務において、①有価証券等（株券・ワラント、債券及び受益証券等）、有価証券担保貸付金・借入金、信用取引資産・負債等、②株価指数先物・債券先物・金利先物及びこれらのオプション取引に代表される取引所取引のデリバティブ商品、③金利スワップ及び通貨スワップ・先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション・FRA・有価証券店頭デリバティブ等の取引所取引以外のデリバティブ商品（店頭デ

（リース取引関係）＜借手側＞オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内13,59113,779１年超88,96491,854合計102,555105,634 ＜貸手側＞オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内16,72619,100１年超45,72142,134合計62,44861,234

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に及ぼす影響については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,086.20円1,158.82円１株当たり当期純利益84.94円109.53円潜在株式調整後１株当たり当期純利益83.86円107.64円（注）　算定上の基礎は次のとおりであります。 (1）１株当たり純資産額 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）1,788,6581,923,287純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）266,555283,588（うち新株予約権（百万円））(6,956)(6,344)（うち非支配株主持分（百万円））(259,515)(277,204)（うち自己株式申込証拠金（百万円））(83)(40)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）1,522,1031,639,698１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）1,401,3041,414,976 (2）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）121,557154,368普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）121,557154,368普通株式の期中平均株式数（千株）1,431,0331,409,313潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）18,58424,749（うち新株予約権（千株

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社東京短資株式会社東京都中央区10,300短資業（所有）直接17.43担保金の受入担保金の受入（注１）23,589有価証券貸借取引受入金114,377 利息の支払（注２）22借入有価証券担保金1,102,062有価証券の貸付有価証券の貸付（注１）24,952未収収益8 品貸料の受取（注２）85その他の流動負債19担保金の差入担保金の差入（注１）680,900   利息の受取（注２）419  有価証券の借入有価証券の借入（注１）679,418  役員の転籍品借料の支払（注２）1,618  （注）１　取引金額には、貸付有価証券及び借入有価証券の時価並びに受入担保金額及び差入担保金額の月末平均残高を記載しております。２　品貸料率、品借料率及び担保金金利は市場実勢を勘案して決定しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社東京短資株式会社東京都中央区10,300短資業（所有）直接17.43担保金の受入担保金の受入（注１）104,878有価証券貸借取引受入金114,975 利息の支払（注２）138借入有価証券担保金2,648,013有価証券の貸付有価証券の貸付（注１）109,598未収収益1,050 品

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社及び主な国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります。）及び確定拠出制度を採用しております。　なお、一部の在外連結子会社も確定拠出制度を採用しております。 ２　確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 退職給付債務の期首残高44,309百万円 43,715百万円 勤務費用2,920  2,727  退職給付の支払額△3,621  △3,428  その他106  125  退職給付債務の期末残高43,715  43,139   (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 積立型制度の退職給付債務－百万円 －百万円 年金資産－  －   －  －  非積立型制度の退職給付債務43,715  43,139  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額43,715  43,139         退職給付に係る負債43,715百万円 43,139百万円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額43,715  43,139   (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 勤務費用2,920百万円 2,727百万円 確定給付制度に係る退職給付費用2,920  2,727   ３　確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,

（収益認識関係）(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　当社グループでは、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。 ウェルスマネジメント部門及びグローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門　ウェルスマネジメント部門及びグローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門においては、国内外の証券子会社を中心に、顧客との契約から生じる収益として主に「委託手数料」、「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」、「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」、「その他の受入手数料」を認識しています。　「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。

当履行義務は、当社グループが注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払を受けております。　「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、有価証券の発行会社等との契約に基づき、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った時点で充足されることから、条件決定日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充足時点から発行会社等への払込日又は受渡日等までに支払を受けております。

（収益認識関係）収益認識に関する会計基準の対象となる収益に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（有価証券関係）１　トレーディング商品商品有価証券等前連結会計年度（2024年３月31日）  （単位：百万円）種類時価資産負債株券・ワラント87,856203,721債券3,502,2263,077,226コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金－－受益証券43,47916,060その他1,237,09571,670連結会計年度の損益に含まれた評価差額17,780△15,936 当連結会計年度（2025年３月31日）  （単位：百万円）種類時価資産負債株券・ワラント138,888151,696債券4,184,0074,288,287コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金－－受益証券30,44611,960その他1,191,214358,703連結会計年度の損益に含まれた評価差額△17,98222,975 ２　有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券①　満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）   （単位：百万円）種類連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの2,5842,5861国債・地方債等－－－社債2,5842,5861その他－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの213,873205,334△8,539国債・地方債等44,59144,555△36社債169,282160,778△8,503その他－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）   （単位：百万円）種類連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの206,383188,938△17,445国債・地方債等44,62943,734△895社債161,754145,203△16,550その他－－－ ②　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）   （単

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）   （単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額(1）関係会社株式   関連会社株式41,10096,02354,922(2）その他の関係会社有価証券   子会社48,90875,14526,237関連会社35,75939,9154,156 計125,768211,08485,316 当事業年度（2025年３月31日）   （単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額(1）関係会社株式   関連会社株式102,388117,31614,927(2）その他の関係会社有価証券   子会社50,32071,60821,287関連会社35,75933,591△2,168 計188,468222,51534,047 （注）　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額  （単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）(1）関係会社株式  子会社株式528,533529,237関連会社株式32,91685,015(2）その他の関係会社有価証券  子会社81,97358,543 計643,422672,796これらについては、市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（ストック・オプション等関係）１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）販売費・一般管理費の人件費8691,110 ２　ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）特別利益1,164248 ３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容会社名提出会社新株予約権の名称2005年６月発行新株予約権付与対象者の区分及び人数当社の取締役及び執行役　　 　　　　 15名当社の関係会社の取締役及び執行役員　76名株式の種類及び付与数（株）普通株式　　　538,000付与日2005年６月24日権利確定条件権利確定条件は付されておりません対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません権利行使期間2005年７月１日～2025年６月30日 会社名提出会社新株予約権の名称2006年７月発行新株予約権付与対象者の区分及び人数当社の取締役及び執行役　　　　　　 15名当社の子会社の取締役及び執行役員　 77名株式の種類及び付与数（株）普通株式　　　301,000付与日2006年７月１日権利確定条件権利確定条件は付されておりません対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません権利行使期間2006年７月１日～2026年６月30日  会社名提出会社新株予約権の名称2007年７月発行新株予約権付与対象者の区分及び人数当社の取締役及び執行役　　　　　　 16名当社の子会社の取締役及び執行役員　 79名株式の種類及び付与数（株）

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　122社　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。　当連結会計年度において、新規設立により７社、匿名組合出資事業に対する新規出資により１社を連結の範囲に含めております。また、重要性が低下したことにより１社、清算結了により18社、匿名組合出資事業の終了により11社を連結の範囲から除外しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称IDIインフラストラクチャーズ３号投資事業有限責任組合グッドタイムリビング株式会社大和インベスター・リレーションズ株式会社連結の範囲から除いた理由　IDIインフラストラクチャーズ3号投資事業有限責任組合、他２社については、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結の範囲から除外しております。

　その他の非連結子会社については、総資産、営業収益（又は売上高）、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 (3）議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等当該会社等の数　５社子会社としなかった理由　当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。 (4）開示対象特別目的会社　開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1）売買目的有価証券　時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。(2）満期保有目的の債券　償却原価法によっております。(3）子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。(4）その他有価証券　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）で計上しております。ただし、市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。　なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております（組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております）。(5）デリバティブ　時価法によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (1）トレーディング商品に属するレベル３のデリバティブ取引に係る評価①当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額　トレーディング商品に属するデリバティブ取引のうち、レベル３に区分されている資産は220億円、負債は199億円（前連結会計年度は資産306億円、負債170億円）であり、市場で観察できないインプットを使用して時価を算定していることから見積りの不確実性があります。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　トレーディング商品に属するデリバティブ取引の時価は、リスク中立測度下での期待キャッシュ・フロー・ディスカウント・モデルにより算定しております。　この時価算定の会計上の見積りにおける主要な仮定は価格算定モデルに用いるインプットであります。

価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットを使用しており、特に、レベル３のデリバティブ取引の時価の算定には、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数といった市場で観察できないインプットを使用しております。　これらの内容は、「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。 市場環境の変化等による主要な仮定の変化が、翌連結会計年度の連結財務諸表においてトレーディング商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影

（重要な後発事象）（自己株式の取得）　当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。 ⑴ 自己株式の取得を行う理由　昨今の株式市場の動向を踏まえ、資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るため、自己株式の取得をするものであります。 ⑵ 取得に係る事項の内容①取得する株式の種類当社普通株式②取得する株式の総数 5,000万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.53％）③株式の取得価額の総額500億円（上限）④期間 2025年５月16日から2026年３月24日まで（但し、各四半期末日の最終５営業日及び各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。）⑤取得方法信託方式による市場買付

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産    繰越欠損金（注）46,136百万円45,793百万円営業投資有価証券関連損益10,842 15,890 退職給付に係る負債13,486 13,607 賞与引当金7,500 8,386 減価償却超過額8,555 8,273 投資有価証券評価損7,119 7,521 その他有価証券評価差額金5,906 7,411 関係会社株式評価損3,256 7,382 未実現利益の消去4,416 4,915 貸倒引当金4,559 4,848 減損損失3,265 3,740 事業税・事業所税2,731 2,370 資産除去債務2,069 2,075 金融商品取引責任準備金1,726 1,977 商品有価証券・デリバティブ964 1,416 訴訟損失引当金72 130 繰延ヘッジ損益1,567 － その他12,578 14,112 繰延税金資産小計136,753 149,855 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△45,051 △44,471 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△51,662 △63,459 評価性引当額小計△96,714 △107,931 繰延税金資産合計40,039 41,923 繰延税金負債    企業結合に伴う評価差額37,844 37,170 その他有価証券評価差額金26,409 26,700 繰延ヘッジ損益8,837 9,069 その他5,738 6,496 繰延税金負債合計78,830 79,437 繰延税金資産（負債）の純額△38,790 △37,514 （注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 繰延税金資産      関係会社株式評価損6,626百万円 13,246百万円 貸倒引当金8,571  10,315  投資有価証券評価損6,301  6,679  減価償却超過額3,587  3,554  繰越欠損金1,502  321  その他5,680  4,278  繰延税金資産小計32,270  38,396  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,502  △321  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△25,204  △33,933  評価性引当額小計△26,706  △34,254  繰延税金資産合計5,563  4,142  繰延税金負債      その他有価証券評価差額金20,727  21,232  その他1,488  1,552  繰延税金負債合計22,216  22,784  繰延税金資産（負債）の純額△16,653  △18,642   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 法定実効税率30.62％ 30.62％ （調整）      評価性引当額5.45％ 6.81％ 永久に益金に算入されない項目△31.33％ △33.12％ 永久に損金に算入されない項目1.17％ 1.44％ その他△0.92％ △0.29％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率4.99％ 5.46％  ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理

※４　担保に供されている資産 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 現金・預金21,911百万円 9,001百万円 有価証券223,932  198,746  トレーディング商品314,497  548,157  営業貸付金1,254,916  1,253,297  その他の流動資産51,449  45,043  投資有価証券17,259  16,620  計1,883,966  2,070,865   被担保債務 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 信用取引借入金4,735百万円 2,466百万円 短期借入金345,374  276,641  長期借入金795,582  777,738  計1,145,691  1,056,846  （注）　上記の金額は連結貸借対照表計上額によっております。なお、上記担保資産のほかに、借り入れた有価証券等30,447百万円（前連結会計年度は85,996百万円）を担保として差し入れております。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 短期金銭債権122,239百万円 287,301百万円 長期金銭債権1,253,649  1,195,927  短期金銭債務87,887  114,508  長期金銭債務37,371  32,959

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金・預金※４,※11 4,398,616※４,※11 3,756,732預託金544,815574,551受取手形、売掛金及び契約資産※１ 29,627※１ 33,044有価証券※４ 1,410,877※４ 1,586,939トレーディング商品※４ 7,534,999※４ 8,327,538商品有価証券等4,870,6575,544,556デリバティブ取引2,664,3412,782,981約定見返勘定－553,053営業投資有価証券138,663107,364投資損失引当金△4△445営業貸付金※４ 2,722,321※４ 2,793,554仕掛品839759信用取引資産158,635160,052信用取引貸付金149,301155,847信用取引借証券担保金9,3334,204有価証券担保貸付金12,368,47215,377,587借入有価証券担保金9,128,45611,469,141現先取引貸付金3,240,0153,908,445立替金33,63350,789短期貸付金791994未収収益88,460100,569その他の流動資産※４,※11 1,018,117※４,※11 865,790貸倒引当金△9,554△13,131流動資産計30,439,31334,275,746固定資産  有形固定資産※２ 921,181※２ 942,230建物238,526247,629機械装置6,0966,006器具備品17,12321,749土地643,845651,878建設仮勘定15,58914,965無形固定資産127,602137,398のれん17,13915,622借地権5,6385,605ソフトウエア69,50273,552

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益179,997219,026減価償却費45,27444,353のれん償却額1,8771,467貸倒引当金の増減額（△は減少）2,2444,624金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）1,349636受取利息及び受取配当金△6,750△5,530支払利息2,0202,701持分法による投資損益（△は益）△4,828△47,282固定資産除売却損益（△は益）△9,212523投資有価証券売却損益（△は益）△6,198△2,921関係会社株式売却損益（△は益）－△943持分変動損益（△は益）7166投資有価証券評価損益（△は益）2321,115減損損失3,7993,838構造改革関連費用－890顧客分別金信託の増減額（△は増加）△12,238△25,622トレーディング商品の増減額823,205△1,213,635営業投資有価証券の増減額（△は増加）△10,54015,508営業貸付金の増減額（△は増加）△697,799△73,505信用取引資産及び信用取引負債の増減額3,249△15,939有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額△300,962746,676短期貸付金の増減額（△は増加）△290133銀行業における預金の増減額（△は減少）578,841△213,918短期差入保証金の増減額（△は増加）△6,535132,139受入保証金の増減額（△は減少）91,589△27,303預り金の増減額（△は減少）125,09141,257その他△92,8568,316小計710,631△403,326利息及び配当金の受取額1

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益130,436165,093その他の包括利益  その他有価証券評価差額金28,159△4,957繰延ヘッジ損益711△1,537為替換算調整勘定53,719△3,165持分法適用会社に対する持分相当額6,0814,038その他の包括利益合計※１ 88,672※１ △5,622包括利益219,108159,471（内訳）  親会社株主に係る包括利益209,986148,068非支配株主に係る包括利益9,12211,403

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式自己株式申込証拠金株主資本合計当期首残高247,397230,274886,160△71,522－1,292,309当期変動額      剰余金の配当  △44,746  △44,746親会社株主に帰属する当期純利益  121,557  121,557自己株式の取得   △60,012 △60,012自己株式の処分 2,187 8,381 10,568その他 △0△1,532 83△1,449株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－2,18775,278△51,6318325,917当期末残高247,397232,461961,438△123,153831,318,227        その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定当期首残高24,71716,02874,7858,793258,855当期変動額     剰余金の配当     親会社株主に帰属する当期純利益     自己株式の取得     自己株式の処分     その他     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28,21984459,364△1,837660当期変動額合計28,21984459,364△1,837660当期末残高52,93616,873134,1496,956259,515 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式自己株式申込証拠金株主資本合計当期首残高247,397232,461961,438△123,153831,318,227当期変動額

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益  受入手数料358,532416,489委託手数料93,42789,045引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料38,49047,930募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料18,39024,900その他の受入手数料208,225254,613トレーディング損益※２ 98,160※２ 107,373営業投資有価証券関連損益14,38112,360金融収益607,590681,952その他の営業収益198,816153,839営業収益計1,277,4821,372,014金融費用※３ 525,853※３ 603,940その他の営業費用160,718122,084純営業収益590,910645,990販売費・一般管理費  取引関係費80,63591,756人件費※４ 222,532※４ 245,001不動産関係費40,27343,808事務費26,58628,449減価償却費35,14134,313租税公課12,88114,257貸倒引当金繰入れ15－その他19,13821,661販売費・一般管理費計437,205479,247営業利益153,705166,742営業外収益  受取配当金6,5135,258持分法による投資利益4,82847,282為替差益4,6291,857投資事業組合運用益2,5082,851その他6,3035,765営業外収益計24,78263,016営業外費用  支払利息2,0202,701社債発行費213289その他1,6652,051営業外費用計3,9005,042経常利益174,587224,716    （単位：百万円）  前連結会計年度

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高247,397226,751－45,3351,860358,674当期変動額      剰余金の配当－－－－－△44,746当期純利益－－－－－42,236自己株式の取得－－－－－－自己株式の処分－－2,187－－－その他－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計－－2,187－－△2,510当期末残高247,397226,7512,18745,3351,860356,163         株主資本評価・換算差額等新株予約権 自己株式自己株式申込証拠金株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高△71,522－808,49730,605△2,1358,793当期変動額      剰余金の配当－－△44,746－－－当期純利益－－42,236－－－自己株式の取得△60,012－△60,012－－－自己株式の処分8,381－10,568－－－その他－8383－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－22,038△1,415△1,837当期変動額合計△51,63183△51,87022,038△1,415△1,837当期末残高△123,15383756,62652,643△3,5516,956 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高247,397226,7512,18745,3351,860356,163

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 １有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集) 2024年６月21日 及びその添付書類  関東財務局長に提出    ２有価証券届出書有価証券届出書(2024年６月21日に提出)に関する訂正 2024年６月24日 の訂正届出書  関東財務局長に提出    ３発行登録書(普通社債)及びその添付書類 2024年７月12日   関東財務局長に提出    ４発行登録追補書類発行登録書(2024年７月12日に提出)に関する提出 2024年11月29日 及びその添付書類　　　　　　　　　　同上 2025年５月16日    関東財務局長に提出    ５訂正発行登録書発行登録書(2024年７月12日に提出)に関する提出 2024年８月１日  　　　　　　　　　　同上 2024年８月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同上 2024年10月25日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同上 2025年５月８日   関東財務局長に提出    ６有価証券報告書及びその添付書類事業年度　自2023年４月１日 2024年６月24日 並びに確認書 （第87期）至2024年３月31日 関東財務局長に提出      ７内部統制報告書 事業年度　自2023年４月１日 2024年６月24日   （第87期）至2024年３月31日 関東財務局長に提出      ８半期報告書(第88期　自2024年４月１日　至2025年３月31日) 2024年11月13日 及び確認書  関東財務局長に提出     ９臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2024年６月24日 　　　　　　　　　(株主総会における議決権行使の結果)に基づくもの 関東財務局長に提出  企業内容等の