野村ホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （１）経営の基本方針①　経営の基本方針　当社は、「経営の基本方針」を取締役会で策定し、以下のとおり定めております。[経営目標]野村グループは、社会からの信頼および株主・顧客をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高めることを経営目標とする。『グローバル金融サービス・グループ』として国内外の顧客に付加価値の高いソリューションを提供するとともに、当グループに課せられた社会的使命を踏まえて経済の成長や社会の発展に貢献していく。企業価値の向上にあたっては、経営指標として自己資本利益率（ROE）を用い、ビジネスの持続的な変革を図るものとする。 [グループ経営の基本観](1)新たな事業領域におけるビジネスの拡大をいち早く実現することにより、自ら新しい成長モデルを構築する。また、的確なコスト・コントロールおよびリスク・マネジメントにより、市場環境に左右されにくい収益構造を実現する。

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2025年３月末現在1,537社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業、銀行業、その他の証券業および金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2025年３月末現在14社であります。　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　21　セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図をご参照ください。 ・企業集団等の事業系統図　※１　持分法適用関連会社　　２　2025年４月１日付けでバンキング部門を新設し、４部門構成といたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の概況　以下の業績の概況は、「第１［企業の概況］　１［主要な経営指標等の推移］」および「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］」の部とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。野村の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。 エグゼクティブ・サマリー①　全体の業績について　当期の収益合計（金融費用控除後）は、前期比21.2％増の１兆8,925億円、金融費用以外の費用計は同10.3％増の１兆4,205億円となりました。税引前当期純利益は4,720億円、当社株主に帰属する当期純利益は3,407億円となりました。自己資本利益率は10.0％となり、また、当期のEPS（注）は前期の52.69円から111.03円となっております。なお、2025年３月末を基準日とする普通配当は、１株当たり24円といたしました。

また、当社は2025年12月25日に創立100周年を迎えることを記念して、2025年３月31日を基準日とする記念配当を１株当たり10円とし、年間での配当は１株につき57円といたしました。（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 ②　当期における主な取組み、実績についての評価等　当期は、グループの戦略として掲げる「パブリックに加え、プライベート領域への拡大・強化」が確実に進展し、安定収益の拡大やホールセール部門収益の多様化、コスト・コントロールなど、中長期的な取組みがさらに進展しました。　ウェルス・マネジメント部門では、包括的な資産管理ビジネスの提供がさらに進展し、純増を伴ってストック資産が拡大したことでストック収入が増加し、税引前当期

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

事業会社や金融機関が発行するグリーンボンドやソーシャルボンドなどの引受けや、M&Aなどの戦略的アドバイザリーサービスの提供、ESG商品ラインアップと称する投資商品の個人投資家への提供を通じたサステナブルな資金循環の促進といった機能を強化することは、野村をお客様にとってのパートナーとして選んでいただくうえでも重要であると同時に、野村にとってサービス、ソリューション提供の機会が広がることでもあり、ビジネス機会としてとらえています。特にサステナブル・ファイナンスへの取組みを強化・促進するため2021年度から2026年３月までの５年間に国内外で1250億米ドルのサステナブル・ファイナンス案件に関与するという目標を設定し、取組みを進めています。　加えて、野村が長年培ってきた事業承継のサ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

監査委員（常勤）小川 祥司４年グループ・インターナル・オーディット担当を務めるなど、野村グループのガバナンス、内部統制および内部監査分野における豊富な経験と知見を有しております。 　監査委員会は、監査活動を通じて野村グループの企業理念の実現に貢献することをパーパスとし、価値観として「高度化」「連携」「誠実」を掲げております。監査の方針、職務の分担等に従い、野村グループの内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、取締役および執行役の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行います。 高度化監査委員会に対する社会的期待、グローバルなベストプラクティス、進んだテクノロジーに対応して、監査活動の高度化に取り組む連携内外のステークホルダーとの連携を深めて監査活動の実効性を高めていく誠実独立性と客観性を保ち、卓越した倫理観と公正性を持って監査の責務を果

1986年７月Columbia University, Economics Department アシスタント・プロフェッサー1991年１月Federal Reserve Bank of New York（FRBNY）エコノミスト兼ヴァイス・プレジデント2006年11月同 シニア・ヴァイス・プレジデント、FX Forum, Executive Meeting of East Asia and Pacific (EMEAP) Central Banks, Bank for International Settlements メンバー2007年１月American Economic Association’s Committee on the Status of Women in the Economics Profession ボード・メンバー2007年６月Markets Committee, Bank for International Settlements メンバー2009年１月Federal Open Market Committee（FOMC） アクティング・システミック・オープン・マーケット・アカウント・マネージャー2013年10月Office of Financial Research (OFR), U.S. Treasury Department デピュティ・ディレクター2013年10月Deputies Committee of the Financial Stability Oversight Council（FSOC） メンバー2015年６月Columbia University, School of International and Public Affairs (SIPA) シニア・リサーチ・スカラー、Central Banking and Fina

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「社会からの信頼および株主、お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高める」という経営目標を達成するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の１つと認識し、経営監督の実効性と経営の透明性を確保しつつ、持続的な成長と機動的なグループ経営を追求した体制の強化・充実に取り組んでおります。　当社は、株主、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとしての実効性のあるコーポレート・ガバナンスの枠組みを示し、その実現に資することを目的として、「野村ホールディングス　コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を定めております。　「野村ホールディングス　コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」は当社ホームページからご覧いただけます。

　（https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdf）　また、当社は、野村グループの役員・社員一人ひとりが遵守すべき行動規範として、「野村グループ行動規範」を策定しております。これは、野村グループの役職員が、野村グループ企業理念を具体的な行動に移すための指針となるものであり、あらゆる企業活動を野村グループ行動規範に基づいて実行、その遵守を徹底し、株主のみならず、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たすべく努めております。　「野村グループ行動規範」は当社ホームページからご覧いただけます。　（https://www.nomuraholdings.com/jp/company/basic/coc.pdf） 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由　当社は指名委員会等設置会社であり、以下の理由から

　（https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdf）　また、当社は、野村グループの役員・社員一人ひとりが遵守すべき行動規範として、「野村グループ行動規範」を策定しております。これは、野村グループの役職員が、野村グループ企業理念を具体的な行動に移すための指針となるものであり、あらゆる企業活動を野村グループ行動規範に基づいて実行、その遵守を徹底し、株主のみならず、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たすべく努めております。　「野村グループ行動規範」は当社ホームページからご覧いただけます。　（https://www.nomuraholdings.com/jp/company/basic/coc.pdf） 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由　当社は指

男性　14名　女性　3名（役員のうち女性の比率　17.65％）ａ．取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)（注４）取締役会長永　井　浩　二1959年１月25日生1981年４月当社入社2003年４月野村證券株式会社取締役2003年６月同社執行役2007年４月同社常務執行役2008年10月同社常務（執行役員）2009年４月同社執行役兼専務（執行役員）2011年４月同社Co-COO兼執行役副社長2012年４月当社執行役員野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長2012年８月当社代表執行役グループCEO野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長2013年６月当社取締役兼代表執行役グループCEO野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長2017年４月当社取締役兼代表執行役社長グループCEO野村證券株式会社取締役会長2020年４月当社取締役会長（現職）野村證券株式会社取締役会長（現職） ＜主要な兼職＞野村證券株式会社取締役会長　(注１)5,129取締役奥 田 健 太 郎1963年11月７日生1987年４月当社入社2010年４月野村證券株式会社執行役員2012年４月同社常務（執行役員）2012年８月当社常務（執行役員）野村證券株式会社常務（執行役員）2013年４月当社執行役員野村證券株式会社常務（執行役員）2015年４月当社執行役員野村證券株式会社専務（執行役員）2016年４月当社執行役員野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）2017年４月当社執行役員野村證券株式会社専務（執行役員）2018年４月当社執行役グループCo-COO野村證券株式会社取締役兼執行役副社長2019年４月当社執行役副社長グループCo-COO2020年４月当社代表執行役社長グループCEO野村證券株

②　社外役員の状況 ＜社外取締役＞　当社の社外取締役は、その経験と知見を活かして必要に応じて経営に対する助言を行い、独立した客観的な立場から執行役の職務執行を監督することを、その主たる役割としています。　当社の指名委員会は、人格・識見、企業経営の経験や専門性などの一定の選任基準を定め、当該基準を踏まえて、取締役の選任を行っております。さらに、社外取締役の独立性については、野村グループに対する独立性を保つため、「独立性基準」を指名委員会において定めています。当社の社外取締役の「独立性基準」は、以下のとおりです。なお、社外取締役は全員、取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は社外取締役８名全員を「独立役員」として指定し、取引所に届け出ております。 ＜野村ホールディングスの社外取締役「独立性基準」＞　当社の社外取締役は、野村グループ（＊１）に対する独立性を保つため、以下に定める要件を満たす者とする。(1）本人が、現在または過去３年間において、原則として以下に掲げる者に該当しないこと。

①　当社関係者　以下に定める要件を満たす者を当社関係者とする。A）当社の業務執行者（＊２）が役員に就任している会社の業務執行者B）当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者C）当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員②　野村グループの主要な借入先（＊３）である者もしくはその業務執行者または野村グループを主要な借入先とする者もしくはその業務執行者③　野村グループの主要な取引先（＊４）である者もしくはその業務執行者または野村グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者（パートナー等を含む）④　野村グループより、役員報酬以外に年間1,000万円（外貨の場合は1

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）野村におけるサステナビリティに関する考え方（戦略）　野村は創業以来、幅広い金融サービスの提供を通じてリスクマネーを循環させ、金融資本市場の発展に寄与するとともに、顧客に最適なソリューションを提供することで、経済的価値だけでなく社会的価値の創造にも取り組んできました。　野村は、サステナビリティを、「金融サービスグループとしてお客様や多様なステークホルダーのサステナビリティへの取組みをサポートする」ということ、「野村がサステナブルな存在であるために環境負荷の低減、人権の尊重、ガバナンスの高度化といった活動を推進する」ということ、という２つの観点で捉え、取組みを進めています。　より具体的な取組み等については、2025年８月末発行予定の「野村グループ サステナビリティレポート」も合わせてご参照ください。 ・金融サービスグループとして、お客様や多様なステークホルダーのサステナビリティへの取組みをサポートする取組み　金融サービスグループとして核となるのは、資金や資本の流れを通じたお客様のサポートです。

事業会社や金融機関が発行するグリーンボンドやソーシャルボンドなどの引受けや、M&Aなどの戦略的アドバイザリーサービスの提供、ESG商品ラインアップと称する投資商品の個人投資家への提供を通じたサステナブルな資金循環の促進といった機能を強化することは、野村をお客様にとってのパートナーとして選んでいただくうえでも重要であると同時に、野村にとってサービス、ソリューション提供の機会が広がることでもあり、ビジネス機会としてとらえています。特にサステナブル・ファイナンスへの取組みを強化・促進するため2021年度から2026年３月までの５年間に国内外で1250億米ドルのサステナブル・ファイナンス案件に関与するという目標を設定し、取組みを進めています

チーフ・サステナビリティ・オフィサーは、サステナビリティ委員会における議論をリードし、当社のサステナビリティに関する知見の集約、戦略策定・推進の加速を図っています。2024年度は、自社グリーンボンドフレームワークの策定や野村グループのマテリアリティ、ネットゼロに向けた取組み、サステナブルな社会の共創・支援に向けた投資スキームの設定等のテーマを取り扱いました。 ③　サステナビリティ・フォーラム　サステナビリティについてより機動的かつ実質的な議論の機会を確保するため、部門や地域を横断した役員による議論の場として、2023年度より、「サステナビリティ・フォーラム」を設置しています。これは、2021年８月に設

（５）野村の人的資本に関する戦略 ①　人材マネジメント戦略の進化によるパーパスの実践と企業価値の向上 　　野村は「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」ことをグループのパーパスとして掲げております。このパーパスを実践し企業価値向上を実現するためには、戦略的な成長投資による自己資本利益率（ROE）の向上が求められます。そのためには、野村の人材（人的資本）が、社会課題に対する最適解を追求するプロフェッショナル集団としてその能力を最大限に発揮し、生産性の向上、新たな付加価値の創造、リスク管理の高度化を追求し続けることが不可欠と考えます。  　　野村は、長期的な視点で人材マネジメント戦略を進化させることにより、人材のエンゲージメントを向上させ、人的資本がチームとしてもたらす知的資本（注１）の差別化を図り、野村が提供する付加価値を更に強化していくことを目指します。 （注１）野村における知的資本とは、組織力、ノウハウ、顧客とのネットワーク、ブランド等、野村の競争力の源泉となるあらゆる無形資産を指します。  ②　野村の人材マネジメント戦略 　　野村の人材マネジメント戦略は、企業理念に掲げる「挑戦」「協働」「誠実」という価値観を基礎として、採用・育成・評価・配置および登用という人材マネジメントサイクルの差別化と、行動規範、インクルージョン、およびウェルビーイングの深化を目的としています。　　また、すべての社員に求められる「洞察」「決断」「統率」「育成」および「インクルージョン」の５つの行動に焦点を当てた、リーダーシップ行動モデルを策定しました。今後は、さまざまな人材マネジメント施策に、このリーダーシップ行動モデルを取り入れていく予定です。  ａ．採用 　　採用に関しては、野村グループのパーパス実践に向け、「挑戦」「協働」「誠実」という価値観に賛同し、リスク管理の基礎と

＃指標目標2023年３月期実績値2024年３月期実績値１自社温室効果ガスの排出量（Scope１、２）（※１）2030年ネットゼロScope１:2,473 t-CO2Scope２:24,183 t-CO2Scope１:2,423 t-CO2Scope２:19,504 t-CO2２投融資ポートフォリオの温室効果ガスの排出量(Scope３ Category15)2050年ネットゼロ電力セクター温室効果ガス：4,662 ktCO2e経済的排出原単位：3,422 tCO2e/$m 注：2023年３月末時点電力セクター温室効果ガス：4,516 ktCO2e経済的排出原単位：2,477 tCO2e/$m 注：2024年３月末時点３サステナブル・ファイナンス関与額（※２）2021年から2026年３月までの５年間で合計1,250億米ドル251億米ドル285億米ドル ※１Scope２の排出量はGHG Protocolに基づくMarket-based手法を用いて算出。Market-based（マーケット基準）手法とは、企業が購入している電気の契約内容を反映して、Scope２排出量を算定する手法。

契約内容を反映した排出係数を使用するため、再生可能エネルギー起源の電力など、低炭素電力メニュー

①【ストックオプション制度の内容】新株予約権の名称決議年月日付与対象者の区分および人数割当日新株予約権の数（注）１、２2025年３月 2025年５月新株予約権の行使期間行使価額（１株当たり）資本組入れ額第77回2017年５月12日当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等868名2017.６.９1,432個-個2020.４.20～2025.４.191円325円第78回2017年５月12日当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、執行役および使用人等131名2017.６.９779個589個2021.４.20～2026.４.191円312円第79回2017年５月12日当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、執行役および使用人等131名2017.６.９1,128個938個2022.４.20～2027.４.191円303円第80回2017年５月12日当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、執行役および使用人等12名2017.６.９127個127個2023.４.20～2028.４.191円282円第81回2017年５月12日当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、執行役および使用人等12名2017.６.９282個243個2024.４.20～2029.４.191円273円第85回2018年10月30日当社の子会社の使用人1,204名2018.11.209,363個8,813個2020.11.20～2025.11.19573円329円 （注）１　新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数は新株予約権１個あたり普通株式１単元（100株）です。

２　５月末の内容は新株予約権の数を除き３月末と同一であるため、記載を省略します。３　１個の新株予約権の一部の行使は行うことができません。４　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。５　本新株

ｂ．連結報酬等の総額が１億円以上の役員の報酬等　2025年３月期を対象とした報酬総額が１億円以上である取締役および執行役の内訳は以下のとおりです。報酬委員会における決議金額を記載しているため、会計上の費用として計上された金額を示している上記 a．取締役・執行役の報酬等の総額とは合計金額が一致しません。　報酬の水準と体系は、優秀な人材を確保・維持し、動機付け、育成するため、個人の役割・責任および国内外それぞれの報酬規制・水準等を加味し決定しております。また、中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与し、かつ株主との利益の一致を図ることを目的として、報酬の一部を所定の繰延期間を設けた株式関連報酬によって支払うこととしています。詳細は上記「①　報酬の方針　ａ．グループの基本方針およびｂ．役員の方針」をご参照ください。当事業年度においては、ROEが2025年３月期の目標として掲げる８～10％を達成するなど定量的な要素が良好であったことも考慮し、業績連動報酬等の金額が増加しております。      （単位：百万円）氏名会社役員区分固定報酬業績連動報酬等合計現金現金賞与RSUまたはNSU（注１）PSU（注２）永井　浩二提出会社取締役会長91.2291.5291.5－674.2奥田　健太郎（注３）提出会社代表執行役（グループCEO）109.4485.8485.8126.91,207.9中島　豊（注３）提出会社代表執行役84.4267.2267.269.8688.6飯山　俊康（注３）提出会社執行役82.8213.8213.8－510.3北村　巧提出会社執行役73.298.498.4－270.0加藤　壮太郎提出会社執行役63.681.781.7－227.0稲井田　洋右（注３）提出会社執行役62.739.239.2－141.1クリストファー・ウィルコックス提出会社執行役114.41,086.7

（４）【役員の報酬等】 　当社における役員の報酬制度は、以下のとおりです。役員は、取締役および執行役を指しております。 ①　報酬の方針 　当社は、野村グループの持続的な成長と株主価値の長期的な増加、顧客への付加価値の提供ならびにグローバルな競争力と評価の向上等に資するため、野村グループ人材（当社の取締役および執行役を含め、野村グループのすべての役職員をいう。以下同様）に対する報酬の基本方針としての「野村グループの報酬の基本方針」（以下「グループの基本方針」）および「取締役および執行役にかかる報酬の方針」（以下「役員の方針」）を定めております。これらの方針は、報酬委員会において、その妥当性を審議した上で決定しております。また、「報酬返還に関する方針」を別途定めております。さらに、当社の役員を除く野村グループの役職員を対象とする「野村グループ役職員の報酬の方針」（以下「役職員の方針」）を定め、役職員に対する報酬のあり方、具体的な運用指針等を明確化しております。 ａ．「グループの基本方針」は以下のとおりです。 報酬のガバナンス当社は指名委員会等設置会社であり、会社法の定めるところにより、その過半を社外取締役とする委員で構成される独立性の高い報酬委員会を設置している。報酬委員会は、本基本方針および「野村ホールディングスの取締役および執行役にかかる報酬の方針」を定め、これらの方針に従い、当社の取締役および執行役の個人別の報酬の内容を審議・決定する。 当社の取締役および執行役以外の野村グループの役職員の報酬に関する各種方針および報酬総額等は、経営会議から人事・報酬に関する一定の権限を委任され、代表執行役社長グループCEOを委員長、財務およびリスク管理の観点も踏まえて委員長が選任する者を委員とする「人事委員会」が、各地域における人事・報酬に関する委員会等と連携のうえ、これを審議・決定する

３【事業等のリスク】　投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、野村のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリスクも野村に影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

目次経営環境に関するリスク１. 野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向（地政学的イベント含む）により重大な影響を受ける可能性があります (1) 野村がビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります (2)市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります (3)自然災害、地政学的イベント、感染症等により野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります２.金融業界は激しい競争に晒されています (1)他の金融機関や非金融企業の金融サービス等との競争が激化しています (2)金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化しています (3) 野村の海外ビジネスは激しい競争に晒されており、ビジネス・モデルの更なる見直しが必要となる可能性があります３. 市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスク（地政学リスク含む）も野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生

当社は、気候変動にともなう物理的リスク、移行リスクとして、例えば、以下のリスクを特定しています。・取引先の気候変動への対応が不十分なために財務が棄損し、信用力の低下につながるリスク、また契約上の義務を履行できないリスク・気候変動が市場の変動要因として顕在化した際に、保有する金融資産の市場価格の変動によって、当社が損失を被るリスク・野村および取引先の気候変動への対応が不十分な場合に、野村のレピュテーションが棄損するリスク・気候変動に関する内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないことにより、当社が財務上の損失を被るリスクもしくは野村のレピュテーションが棄損するリスク・競合

３【配当政策】　当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針としております。必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直してまいります。 ・事業活動にともなうリスクと比較して十分であること・監督規制上求められる水準を充足していること・グローバルに事業を行っていくために必要な格付を維持すること 　当社は、株主の皆様への利益還元について、株主価値の持続的な向上および配当を通じて実施していくことを基本と考えています。 　配当につきましては、半期ごとの連結業績を基準として、連結配当性向40％以上を重要な指標のひとつとします。各期の配当額については、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定してまいります。 　なお、配当回数につきましては、原則として年２回（基準日：９月30日、３月31日）といたします。 　また自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50％以上とすることを、株主還元上の目処といたします。 　内部留保金については、前記規制環境の変化に万全の対応を行うとともに、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。 （当期の剰余金の配当）　上記の剰余金の配当等の決定に関する方針を踏まえ、2024年９月30日を基準日とする配当金は、１株当たり23円をお支払いいたしました。2025年３月31日を基準日とする普通配当につきましては、１株当たり24円をお支払いいたしました。また、当社は2025年12月25日に創立100周年を迎えることを記念して、2025年３月31日を基準日とする１株当たり10円の記念配当もお支払いいたしました。これによ

②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日現在）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日現在）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,163,562,6013,163,562,601東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場シンガポール証券取引所ニューヨーク証券取引所単元株式数100株計3,163,562,6013,163,562,601－－（注）　提出日（2025年６月23日）現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－ 普通株式206,974,400（相互保有株式）－－ 普通株式1,326,300完全議決権株式（その他） 普通株式2,953,767,80029,537,678－単元未満株式 普通株式1,494,101－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数3,163,562,601－－総株主の議決権－29,537,678－（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が84株含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式6,000,000,000第１種優先株式200,000,000第２種優先株式200,000,000第３種優先株式200,000,000第４種優先株式200,000,000計6,000,000,000（注）　「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、「計」の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名または名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　（％）（自己保有株式）東京都中央区日本橋１丁目13－１206,974,400－206,974,4006.54野村ホールディングス株式会社計 206,974,400－206,974,4006.54（注）　上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が1,326,300株あります。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日および３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の売却（買取請求） 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額　単元未満株式の買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部取扱期間３月および９月の各月末直前の10営業日から月末までを除く営業日取扱手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額　公告掲載方法電子公告（http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/）やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載。株主に対する特典なし（注）１　定款において単元未満株式についての権利に関する定めを行っております。

当該規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）単元未満株式の買増請求をする権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　野村は、今後もお客様のニーズの変化に的確に応えながら、お客様からの信頼の獲得、およびビジネスの拡大を図るために、地域の特性に合った柔軟な形態での店舗展開を行っていきます。また、国内およびグローバルなビジネスラインの業務推進支援を目的としたシステム投資を行い、デジタライゼーションを加速していきます。2025年３月期は、主要な設備である店舗等の建物や器具備品に関し13,754百万円、ソフトウエアに関し62,751百万円の投資を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１　関係会社との取引高 　第120期（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　第121期（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業収益539,053百万円648,893百万円営業費用208,664 262,561 営業取引以外の取引高5,183 6,237

２　保証債務の残高（1） 第120期（2024年３月31日）野村グローバル・ファイナンス株式会社借入・社債・レポ取引1,806,390百万円ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd.借入・社債・レポ取引1,254,064百万円(2)ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.借入・社債・レポ取引932,013百万円(3)ノムラ・インターナショナルPLC借入・社債・レポ取引763,006百万円ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.デリバティブ678,354百万円(3)ノムラ・インターナショナルPLCデリバティブ411,451百万円(3)ノムラ・バンク・インターナショナルPLC借入・社債・レポ取引381,874百万円ノムラ・アメリカ・ファイナンスLLC借入・社債・レポ取引223,936百万円ノムラ・コーポレート・ファンディング・アメリカLLC借入・社債・レポ取引159,367百万円その他 344,544百万円(3) 第121期（2025年３月31日）野村グローバル・ファイナンス株式会社借入・社債・レポ取引2,695,770百万円ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd.借入・社債・レポ取引1,986,675百万円(2)ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.借入・社債・レポ取引821,199百万円(3)ノムラ・インターナショナルPLC借入・社債・レポ取引808,271百万円ノムラ・インターナショナルPLCデリバティブ511,264百万円(3)ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.デリバティブ498,813百万円(3)ノムラ・バンク・インターナショナルPLC借入・社債・レポ取引408,259百万円ノムラ・コーポレート・ファンディング・アメリカLLC借入・社債・レポ取引212,617百万円ノムラ・アメリカ・

（有価証券関係）子会社株式および関連会社株式第120期（2024年３月31日）種類第120期貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式31434403関連会社株式81,730755,585673,855 第121期（2025年３月31日）種類第121期貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式31551519関連会社株式83,723841,648757,925 （注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分第120期（2024年３月31日）第121期（2025年３月31日）子会社株式2,402,8132,406,315関連会社株式12,5183,693計2,415,3312,410,007

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準および評価方法（１）その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの　時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法により算定）ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。②　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。（２）子会社株式および関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。２　デリバティブの評価基準および評価方法　時価法によっております。３　固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額  第120期（2024年３月31日）第121期（2025年３月31日）繰延税金資産84,059百万円67,034百万円 　（２）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り計上しています。将来課税所得については、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。繰延税金資産は期末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果を有さないと判断された場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。繰延税金資産の内訳につきましては、［注記事項］（税効果会計関係）をご参照ください。

（重要な後発事象）（譲渡制限株式ユニットの付与）　2025年５月15日、当社は譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）を当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等に付与することを決議いたしました。付与されるRSUの総数は55,950,200個（55,950,200株相当）です。RSUとは、付与から１年後から最長７年後に、対象者に対し、主に自己株式処分により当社の普通株式等を交付するというものです。 （業績連動型株式ユニットの付与）　2025年５月15日、当社は業績連動型株式ユニット（以下「PSU」）を当社の執行役に付与することを決議いたしました。付与されるPSUの基準株数は769,600株であり、支給率150％を適用した場合の株数は1,154,500株です。PSUとは、付与から３年後に、対象者に対し、業績評価期間における業績指標の実績に応じ、主に自己株式処分により当社の普通株式等を交付するというものです。 （自己株式の取得）　当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由　資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし、また株式報酬として交付する株式へ充当するため。 （２）取得にかかる事項の内容　①取得する株式の種類　普通株式　②取得する株式の総数　１億株（上限）（発行済株式総数に対する割合3.2％）　③株式の取得価額の総額　600億円（上限）　④取得期間　2025年５月15日～2025年12月30日（ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。）　⑤取得方法　信託方式による市場買付（信託契約の締結の時期およびその内容（買付開始時期含む）その他本件自己株式取得に関して必要な事項については、代表執

（税効果会計関係）１　繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳 第120期（2024年３月31日）第121期（2025年３月31日）繰延税金資産    有価証券等評価損137,653百万円134,369百万円繰延ヘッジ損益65,544 43,852 デリバティブ- 7,283 地方税繰越欠損金7,632 5,945 固定資産評価減2,441 2,411 その他3,139 2,869 繰延税金資産小計216,409 196,730 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△6,599 △4,306 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△112,716 △114,306 評価性引当額小計△119,315 △118,612 繰延税金資産合計97,094 78,118 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△8,503 △9,169 デリバティブ△1,629 - 繰延ヘッジ損益△2,499 △1,594 その他△404 △321 繰延税金負債合計△13,035 △11,084 繰延税金資産の純額84,059 67,034  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳 第120期（2024年３月31日）第121期（2025年３月31日）法定実効税率31.0％31.0％（調整）    永久に益金に算入されない収益項目△35.6 △40.0 永久に損金に算入されない費用項目12.2 11.4 評価性引当額0.4 △1.7 特定外国子会社等課税対象留保金額0.4 4.3 過年度法人税等0.1 △0.4 外国税額控除△0.2 △1.0 適用税率差異0.3 0.2 その他△0.3 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率8.4 3.4  　2024年３月期において地方税繰越欠損金が一部失効し、関連する繰延税金資産が減少しましたが、当該繰延税金資

５　担保に供している資産 第120期（2024年３月31日）第121期（2025年３月31日）定期預金2,944百万円－百万円

３　関係会社に対する金銭債権・金銭債務 第120期（2024年３月31日）第121期（2025年３月31日）短期金銭債権5,274,209百万円5,339,981百万円短期金銭債務2,389,654 2,993,943 長期金銭債権2,247,549 2,745,295 長期金銭債務1,134,669 1,798,271

③【株主資本等変動計算書】第120期（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高594,493559,676559,67681,8581,544,0201,625,878当期変動額      剰余金の配当    △60,164△60,164当期純利益    90,54890,548自己株式の取得      自己株式の処分    △909△909自己株式の消却    △36,105△36,105株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－－△6,630△6,630当期末残高594,493559,676559,67681,8581,537,3901,619,248          株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△118,3772,661,67040,198△126,128△85,9302,3632,578,102当期変動額       剰余金の配当 △60,164    △60,164当期純利益 90,548    90,548自己株式の取得△61,029△61,029    △61,029自己株式の処分24,87123,961    23,961自己株式の消却36,105－    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △11,395△17,034△28,429△2,093△30,521当期変動額合計△54△6,684△11,395△17,034△28,429△2,093△37,205当期末残高△118,4312,654,98628,803△143,162△114,3592702,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（２）【その他】　当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間第121期連結会計年度  （自2024年４月１日　 至2024年９月30日） （自2024年４月１日　 至2025年３月31日）収益合計（百万円）2,459,4514,736,743収益合計（金融費用控除後）（百万円）937,7691,892,485税引前中間（当期）純利益（百万円）235,941471,964当社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）167,325340,736１株当たり当社株主に帰属する中間（当期）純利益（円）56.63115.30

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書およびその添付書類、確認書 事業年度自　2023年４月１日2024年６月26日関東財務局長に提出（第120期）至　2024年３月31日 （２）有価証券報告書の訂正報告書およびその添付書類、確認書  第116期(自2019年４月１日至2020年３月31日)有価証券報告書にかかる訂正報告書2024年６月25日関東財務局長に提出 第117期(自2020年４月１日至2021年３月31日)有価証券報告書にかかる訂正報告書2024年６月25日関東財務局長に提出 第118期(自2021年４月１日至2022年３月31日)有価証券報告書にかかる訂正報告書2024年６月25日関東財務局長に提出 第119期(自2022年４月１日至2023年３月31日)有価証券報告書にかかる訂正報告書2024年４月12日関東財務局長に提出（３）内部統制報告書 事業年度自　2023年４月１日2024年６月26日関東財務局長に提出（第120期）至　2024年３月31日 （４）内部統制報告書の訂正報告書  第116期(自2019年４月１日至2020年３月31日)内部統制報告書にかかる訂正報告書2024年６月25日関東財務局長に提出 第117期(自2020年４月１日至2021年３月31日)内部統制報告書にかかる訂正報告書2024年６月25日関東財務局長に提出 第118期(自2021年４月１日至2022年３月31日)内部統制報告書にかかる訂正報告書2024年６月25日関東財務局長に提出 第119期(自2022年４月１日至2023年３月31日)内部統制報告書にかかる訂正報告書2024年４月12日関東財務局長に提出（５）半期報告書および確認書 事業年度自　2024年４月１日2024年11月14日関東財務