丸三証券

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、どの系列にも属さず「自主独立」を貫いております。また、お客様本位の考え方に基づき、お客様のニーズにあった情報やサービスの提供を推進することにより、お客様満足度の向上に努めております。当社グループは、お客様へ質の高いサービスを提供するとともに、経営の効率化を進めて企業価値を高め、全てのステークホルダーへの利益還元を充実させていくことが、経営の最重要課題であると考えております。 (2) 会社の対処すべき課題当社は、経営理念において「いついかなる場合にもお客様に対して奉仕する心を失うことのないよう誓う」と宣言し、お客様本位の業務運営に努めております。また当社は、お客様のライフプランや投資目的、経験、リスクに対する考え方などを充分に把握した上で、資産運用のご提案等を通じ、お客様の資産形成に貢献することが、当社の社会的使命であると考えております。

この実現のためには、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考え、2012年度以降、株式投信純増３ヵ年計画を４次にわたり実施してまいりました。そして、2024年度からは、新たに「中期経営計画」を策定し、現在取り組んでおります。まず、株式営業においては、有望銘柄を発掘する目利き力や分かりやすい提案力を更に強化し、当社が推奨する個別銘柄の残高増加を図っております。また、投資信託営業においては、良質なファンドの長期保有により投資信託の残高を着実に積み上げ、信託報酬による販管費カバー率を一層高めることで、不安定な業界環境下においても安定した業績を目指しております。その他、新たな注力分野として、「ゴールベースアプローチによるファンドラップ事業の開始」や、「引受主幹事案件の獲得拡大」にも取り組んでおります

５ 【重要な契約等】当社は、2024年12月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である丸三ファイナンス株式会社を吸収合併することを決議し、本合併に係る合併契約を締結しました。本契約に基づき、2025年４月１日付で丸三ファイナンス株式会社を吸収合併しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の連結子会社１社）の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。当社は丸三ファイナンス株式会社から当社の店舗の一部を賃借しております。なお、2025年４月１日付で当社を存続会社、丸三ファイナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。  (1) 経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、人手不足が続くなかで、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られました。また、堅調な企業業績を背景に設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復局面が続きました。一方、期末にかけては、米政権が打ち出した関税政策を巡る懸念から、世界経済の先行き不透明感が強まり、日本経済を下押しするリスクが高まりました。 このような環境の下、当社グループの業績は、株式委託手数料が減収となった一方で、投資信託の募集手数料及び信託報酬は増収となり、連結営業収益は188億49百万円（前連結会計年度比1.3％の増収）、連結経常利益は40億48百万円（同3.3％の減益）となりました。当連結会計年度の経営成績の詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載しております。  （株式部門）当連結会計年度の株式市場において、期初40,646円で始まった日経平均株価は、日本企業の業績拡大期待などを受けて、７月に42,000円台へ上昇し、史上最高値を更新しました。しかし、米国の景気後退や日銀の金融引き締めに対する警戒などから、８月に一時31,000円台へ急落しました。その後、円高の一服や米国経済の軟着陸期待の高まりで、40,000円台へ持ち直す場面がありましたが、米政権が

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

① 戦略シナリオ分析として、ＳＤＧｓ達成目標年度である2030年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が行われない４℃シナリオと、脱炭素化に向けて積極的な気候変動対策が行われる1.5℃シナリオを参考に、定性・定量の両面から考察を行いました。考察の結果、いずれのシナリオについても当社事業への影響は軽微であることを認識しております。当社にて特定した主な気候関連リスク・機会に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（URL：https://www.marusan-sec.co.jp/sustainability/tcfd/）の「想定される気候関連リスクの当社への影響」をご参照ください。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、社外監査役２名は大手金融機関で長年にわたる業務経験を有しており、うち１名は監査業務に従事し、もう１名は融資・財務審査業務に従事しておりました。また、他の監査役２名のうち１名は当社の財務部長を長年にわたり経験し、もう１名は公認会計士の資格を有しており、それぞれが財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度は、次の５つを重点監査項目として監査を行い、適宜、必要な指導、助言を行っております。重点監査項目具体的な検討内容コーポレートガバナンス態勢の強化及び内部統制システムの整備・運用状況・取締役会において決議・報告された内部統制システム構築の基本方針及び運用状況・財務報告に係る内部統制に関する内部監査部、監査法人による評価・監査報告・コンプライアンス意識の浸透状況お客様

1990年４月当社入社2004年８月当社沼田支店長2006年２月当社営業本部西部地区担当2008年２月当社池袋支店長2012年２月当社エクイティ部長2014年５月当社エクイティ本部長、エクイティ部長2014年６月当社執行役員エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長2018年２月当社執行役員エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長2018年４月当社常務執行役員エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長2020年４月当社専務執行役員営業本部担当、エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長2020年６月当社代表取締役専務取締役　営業本部担当、エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長2020年８月当社代表取締役専務取締役　営業本部担当、エクイティ本部長2021年８月当社代表取締役専務取締役　営業本部長兼エクイティ本部長、営業企画部長兼投資相談部長2023年８月当社代表取締役専務取締役　営業本部長兼エクイティ本部長、営業企画部長兼証券貯蓄部長兼投資相談部長(現)

以後、社外取締役を段階的に増員し、提出日現在では取締役７名のうち４名が社外取締役となっており、取締役会議長を社外取締役が務めております。また、取締役会の活性化を図るため、2016年６月からは取締役の任期を２年から１年に短縮しております。当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名の監査役が取締役の職務執行の監査を行っております。また、当社は監査役の監査機能の強化のため、監査役と内部監査部との連携強化を図っております。会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツとの間で会社法監査及び金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。なお、当社は社外取締役４名と社外監査役２名を、株式会社東京証券取引所の定める一般株主と利益相反の生ずるおそれのない「独立役員」として、株式会社東

(2) 【役員の状況】①　役員一覧イ　2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長菊　地　　　稔1963年12月19日生1986年４月当社入社2003年４月当社人事部長2010年２月当社投資信託部長2013年６月当社執行役員投資信託部長2015年４月当社常務執行役員投資信託部長2017年６月当社代表取締役副社長2017年８月当社代表取締役副社長　営業本部長2018年５月当社代表取締役副社長2018年６月当社代表取締役社長(現)(注)３10代表取締役専務取締役 営業本部長 エクイティ本部長  営業企画部長 証券貯蓄部長 投資相談部長服　部　　　誠1966年10月16日生1990年４月当社入社2004年８月当社沼田支店長2006年２月当社営業本部西部地区担当2008年２月当社池袋支店長2012年２月当社エクイティ部長2014年５月当社エクイティ本部長、エクイティ部長2014年６月当社執行役員エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長2018年２月当社執行役員エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長2018年４月当社常務執行役員エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長2020年４月当社専務執行役員営業本部担当、エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長2020年６月当社代表取締役専務取締役　営業本部担当、エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長2020年８月当社代表取締役専務取締役　営業本部担当、エクイティ本部長2021年８月当社代表取締役専務取締役　営業本部長兼エクイティ本部長、営業企画部長兼投資相談部長2

②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は有価証券報告書提出日現在、次の社外取締役４名及び社外監査役２名を独立役員として、株式会社東京証券取引所へ届出しております。独立性に関する事項は、次のとおりであります。 社外取締役／社外監査役氏名社外取締役又は社外監査役が取引先等の業務執行者であった場合の当該取引先等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役今里 栄作同氏は、当社の株主かつ取引先である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び取引先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行を傘下に持つ株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの業務執行に携わっておりました。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を1,683,000株保有しています（議決権保有比率：2.55％）。当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから株式及び債券の売買取引を受注しており、それらの手数料額が当社営業収益に占める比率は１％未満です。

また、当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と株式事務代行委託契約等を締結しており、同契約に伴う支払額が当社販売費・一般管理費に占める比率は１％未満です。当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に600百万円の借入金残高があり、当社の総資産に占める比率は1.0％未満です。（取引比率：2025年３月期、議決権保有比率・借入金残高：2025年３月末現在）社外取締役植原 惠子同氏は、当社の株主かつ取引先である大和証券投資信託委託株式会社（現大和アセットマネジメント株式会社）の100％持株会社である株式会社大和証券グループ本社の業務執行に携わっておりました。大和アセットマネジメント株式会社は、当社株式を保有していますが、議決権保有比率は１％未満

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する事項当社は気候変動をはじめとする様々なサステナビリティ課題への対応を、持続可能な社会の実現に寄与するための重要な経営課題の一つであると認識しております。 ① ガバナンス当社ではサステナビリティへの取り組みについて、審議検討を行うワーキンググループとして、代表取締役社長が委員長を務める危機管理委員会下にサステナビリティワーキンググループを設置しています。サステナビリティワーキンググループでは、主に気候変動等によるリスク・機会の特定及び影響の評価を行うとともに、それらを踏まえた対応方針や事業計画を含めた企業戦略の企画立案・推進を行ってまいります。

また、サステナビリティワーキンググループにて審議検討された事項については危機管理委員会に報告がなされ、危機管理委員会より年１回取締役会に付議・報告され、必要に応じて取締役会がその対応について意思決定をし、進捗状況の監督を実施することとしております。 ② リスク管理当社はサステナビリティに係る様々なリスクに関して、当社だけでなく経済や市場へ多大な影響を及ぼす重要なリスクであると考え、適切なリスク管理体制を整えております。当社ではサステナビリティに係る様々な事象に対して、危機管理委員会下のサステナビリティワーキンググループにて、各事象が当社ステークホルダーに及ぼすリスクの特定及び影響の評価を行ってまいります。また、危機管理委員会ではサステナビリティワーキンググループで特定されたリスクや事象について、その他の事業等のリスクを含めた相対的な評価を行い、突発事態発生時の対応も含めた持続

① ガバナンス当社ではサステナビリティへの取り組みについて、審議検討を行うワーキンググループとして、代表取締役社長が委員長を務める危機管理委員会下にサステナビリティワーキンググループを設置しています。サステナビリティワーキンググループでは、主に気候変動等によるリスク・機会の特定及び影響の評価を行うとともに、それらを踏まえた対応方針や事業計画を含めた企業戦略の企画立案・推進を行ってまいります。また、サステナビリティワーキンググループにて審議検討された事項については危機管理委員会に報告がなされ、危機管理委員会より年１回取締役会に付議・報告され、必要に応じて取締役会がその対応について意思決定をし、進捗状況の監督を実施することとしております。

経営環境や個人を取り巻く変革のスピードが増す中で、当社は伝統と革新の再構築を進め、社員一人ひとりと丁寧に向き合いながら、企業価値を高めるべく人的資本に関する取り組みを進めています。 ① 全員参加の経営経営理念に掲げる「全員参加の経営」の実現に向けて、多様な人材が活躍できる環境を整備することで、組織・人材の活性化を図っています。各施策は、「若手の登用」「女性の活躍」「ミドルの躍動」「シニアの知見」と社員層別に体系化し、社員全体の納得性を高めることにより、ビロンギング（組織における帰属意識や一体感）の醸成に取り組んでいます。 「全員参加の経営」と諸施策 「若手の登用」では、「早期に活躍できる施策」や「能力に見合った処遇」など、将来を担う若手人材が働きがいを感得できるように取り組んでいます。「女性の活躍」

② 指標及び目標当社は、気候変動対応の進捗を管理するための指標として、自社企業活動によるＧＨＧ(温室効果ガス)排出量(Scope1,2)を採用しております。今後、再生可能エネルギーの導入や、省エネ活動等による自社のＧＨＧ排出量削減を推進し、パリ協定の目標を参考に中長期的な削減目標の設定についても検討を行ってまいります。ＧＨＧ(温室効果ガス)排出量(Scope1,2) Scope1Scope2合計2023年度225.9t-co2787.4t-co21,013.3t-co22024年度220.2t-co2795.5t-co21,015.7t-co2前年比△5.7t-co2　8.1t-co22.4t-co2 ※ 対象：提出会社の全営業拠点(本社を含む)算定範囲：2023年４月～2025年３月Scope1：主に営業車のガソリン使用に伴う直接排出Scope2：主にオフィス・店舗の電気使用に伴う間接排出

① 【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ただし、社外取締役に対して賞与は支給しておりません。ストックオプションは、株価変動を株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上への動機が高まることを期待し、年一回、取締役の就任・昇格時に、役位に応じて算出して、株主総会の承認を得て付与しております。ただし、社外取締役に対しては、ストックオプションは付与しておりません。監査役の固定報酬の決定に際しても、企業価値の維持・向上の観点や、人材確保の観点を踏まえ、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。監査役に対しては、賞与並びにストックオプションは支給又は付与しておりません。 イ　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 株式市場の変動から受ける影響について当社グループの営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当連結会計年度28.2％(前連結会計年度36.5％)となっております。このため当社グループの業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。このような状況に対応するため、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立することを目指しております。

(2) 市場リスクについて市場リスクとは、株価、金利、為替、その他の変動により発生する潜在的なリスクであります。当社グループの営業収益のうちトレーディング損益が占める割合は、当連結会計年度0.1％（同0.2％）となっております。当社グループのトレーディング業務には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により損失を被る可能性があります。市場リスクの回避に努めるため、社内規程に基づき、市場リスクを毎営業日計測して、市場リスクが予め定めた枠に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告する体制を整備しております。 (3) システムリスクについてシステムリスクとは、インターネット取引システムや業務上使用するコ

② リスク管理当社はサステナビリティに係る様々なリスクに関して、当社だけでなく経済や市場へ多大な影響を及ぼす重要なリスクであると考え、適切なリスク管理体制を整えております。当社ではサステナビリティに係る様々な事象に対して、危機管理委員会下のサステナビリティワーキンググループにて、各事象が当社ステークホルダーに及ぼすリスクの特定及び影響の評価を行ってまいります。また、危機管理委員会ではサステナビリティワーキンググループで特定されたリスクや事象について、その他の事業等のリスクを含めた相対的な評価を行い、突発事態発生時の対応も含めた持続可能性に関する諸問題への対応管理を総合的に担ってまいります。

３ 【配当政策】当社の普通配当につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。また、2023年９月15日に公表しましたとおり、当社は2024年３月期中間配当以降2028年３月期期末配当まで、普通配当に加えて、以下のとおり特別配当を継続実施致します。 １株当たり特別配当金　　　 中間配当期末配当年間配当計2024年３月期15円00銭15円00銭30円00銭2025年３月期15円00銭15円00銭30円00銭2026年３月期15円00銭15円00銭30円00銭2027年３月期10円00銭10円00銭20円00銭2028年３月期5円00銭5円00銭10円00銭 （注）期末配当は、各期終了後に開催される定時株主総会での決議を条件と致します。 当連結会計年度は１株当たり30円の中間配当を実施しました。

期末配当については、１株当たり30円の実施を、2025年６月20日開催予定の当社第105期定時株主総会で決議して実施する予定です。また、当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月30日取締役会決議

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式67,398,26267,398,262東京証券取引所 プライム市場単元株式数は100株であります。計67,398,26267,398,262――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式1,225,900 ――完全議決権株式(その他)普通株式66,073,500 660,735―単元未満株式普通株式98,862 ――発行済株式総数67,398,262――総株主の議決権―660,735― (注) １．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式78株が含まれております。２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,700株(議決権37個)及び25株含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ6,90310.43日本生命保険相互会社(常任代理人　日本マスタートラスト 信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内(東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) 5,2307.90公益財団法人長尾自然環境財団東京都墨田区緑四丁目20番９号4,7467.17三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人　日本マスタートラスト 信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ)1,6832.54株式会社みずほ銀行(常任代理人　株式会社日本カストディ 銀行) 東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)9401.42長尾　愛一郎東京都大田区9021.36株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号7501.13STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025   (常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)6250.94STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001   (常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インター

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式300,000,000計300,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)丸三証券株式会社東京都千代田区麹町三丁目３番６ 1,225,900―1,225,9001.82計―1,225,900―1,225,9001.82

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社買取り・売渡し手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しております。そのＵＲＬは次のとおりです。　https://www.marusan-sec.co.jp/株主に対する特典期末の株主名簿に記載された1,000株以上所有株主に対し、新潟県魚沼産コシヒカリ(新米)を３㎏贈呈(発送時期は10月下旬頃)。100株以上1,000株未満所有株主に対し、海苔詰合せ(1,000円相当)贈呈(発送時期は10月下旬頃)。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度は、本社ビルのネットワーク機器入替やサーバ更改等のシステム投資に加え、仮店舗へ移転した秩父支店の建替えや岡山支店大規模改装など、営業店舗の整備に努め、941百万円の投資を行いました。なお、当該設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産・長期前払費用への投資額を含めております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係) １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度　(2024年３月31日) 種類契約額等 （百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価 （百万円）評価損益 （百万円）市場取引以外 の取引為替予約取引    売建    米ドル103―00メキシコペソ8―△0△0豪ドル3―△0△0買建    米ドル103―△0△0メキシコペソ8―00豪ドル3―00合計231―00 (注)　みなし決済損益を時価として記載しております。 当連結会計年度　(2025年３月31日) 種類契約額等 （百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価 （百万円）評価損益 （百万円）市場取引以外 の取引為替予約取引    売建    米ドル4―00豪ドル2―△0△0買建    米ドル4―△0△0豪ドル2―00合計13―△0△0 (注)　みなし決済損益を時価として記載しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。

(金融商品関係) １．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。　これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。　資金運用については、短期的な預金や貸付金のほか、顧客の資金運用ニーズに対応するためのトレーディング業務等を行っております。　デリバティブ取引については、トレーディング業務におけるリスクヘッジ目的で利用しており、投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための短期の貸付金である信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受け入れた預り金や受入保証金等があります。

　預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されており、信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引では、外貨取引における為替予約を行っており、取引先の信用リスクに晒されております。

(リース取引関係) オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内20百万円27百万円１年超26百万円5百万円合計46百万円32百万円

(未適用の会計基準等) 　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額794.01円738.38円１株当たり当期純利益44.56円57.38円潜在株式調整後１株当たり当期純利益44.44円57.21円  (注１) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,9253,792  普通株主に帰属しない金額(百万円)――  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益  (百万円)2,9253,792  普通株式の期中平均株式数(株)65,649,98566,087,480   潜在株式調整後１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――  普通株式増加数(株)173,789198,671  (うち新株予約権(株))(173,789)(198,671)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権 ６種類 (株式数 534,500株)なお、その概要は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。新株予約権 ３種類(株式数 386,500株)なお、その概要は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。  (注２)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年

該当事項はありません。

(退職給付関係) １．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度（非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。　２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高4,904百万円4,463百万円勤務費用361 348 利息費用31 44 数理計算上の差異の発生額△196 △569 退職給付の支払額△636 △240 過去勤務費用の発生額― △42 退職給付債務の期末残高4,463 4,004   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高5,016百万円5,122百万円期待運用収益― 40 数理計算上の差異の発生額303 △198 事業主からの拠出額350 331 退職給付の支払額△548 △189 年金資産の期末残高5,122 5,107  　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務3,648百万円3,234百万円年金資産△5,122 △5,107  △1,473 △1,872 非積立型制度の退職給付債務815 769 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△658 △1

(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業収益  受入手数料18,411百万円18,589百万円委託手数料6,8865,458株式委託手数料6,7835,324引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料96121募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料4,7385,296投資信託の募集手数料4,7355,292その他の受入手数料6,6897,713投資信託の信託報酬6,6307,617トレーディング損益3821金融収益158239営業収益合計18,60818,849 （注）１．収益の分解情報は連結損益計算書の収益を基礎としております。２．トレーディング損益及び金融収益は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）  投資信託の信託報酬に係る未収収益1,1631,430その他の未収収益185255 1,3481,686顧客と

(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係) １．売買目的有価証券 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)連結会計年度の損益に含まれた評価差額3百万円△3百万円  ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)   区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価（※）(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式17,8841,98915,894小計17,8841,98915,894連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式6382△18小計6382△18合計17,9482,07115,876 （※）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。 当連結会計年度(2025年３月31日)   区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価（※）(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式13,0271,75411,272小計13,0271,75411,272連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式170190△19小計170190△19合計13,1971,94411,252 （※）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式11―  当連結会計年度　(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1,5231,297―

(有価証券関係) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式625625

(ストック・オプション等関係)　１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費・一般管理費の人件費13百万円23百万円  ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度特別利益の自己新株予約権消却益18百万円6百万円  ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容　株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。会社名提出会社決議年月日2014年７月15日2015年７月15日2016年７月15日付与日2014年７月31日2015年７月31日2016年８月３日付与対象者の区分及び人数当社の取締役　 ２名当社の従業員　128名当社の従業員　125名当社の従業員　139名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式  297,000株普通株式  93,000株普通株式  242,000株権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項　(注)１①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数1社連結子会社の名称丸三ファイナンス株式会社 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。トレーディングは主に顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応することと、自己の計算に基づき時価の変動により利益を確保することを目的としております。取り扱う商品は、有価証券の現物取引、株価指数及び国債等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。

② トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法その他有価証券イ 市場価格のない株式等以外のもの時価法をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております)。ロ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、連結会計年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。なお、

(重要な会計方針) １．有価証券の評価基準及び評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。トレーディングは主に顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応することと、自己の計算に基づき時価の変動により利益を確保することを目的としております。取り扱う商品は、有価証券の現物取引、株価指数及び国債等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。(2) トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法によっております。② その他有価証券イ 市場価格のない株式等以外のもの時価法をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております)。 ロ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。　なお、主な耐用年数は、建物８年～39年、器具備品３年～15年であります。(2) 無形固定資産及び長期前払費用定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨

(重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産469百万円453百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。この判断は課税所得の発生見込を基礎としておりますが、当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、市場環境の変動等外部要因の影響によって、実際の課税所得は当社の想定と乖離する可能性があります。将来の市場環境等を客観的に予想することは困難であることから、過去の実績と当連結会計年度末現在において当社が入手している情報(株価、金利、為替等)を勘案して見積りを行っております。翌連結会計年度の実績が見積りと異なった場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。

２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度固定資産の減損に係る会計基準の対象資産2,963百万円3,404百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最小単位として認識可能である部店単位でグルーピングを行った上で、減損損失の計上要否判断を将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。この判断は将来キャッシュ・フローの発生見込を基礎としておりますが、当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、市場環境の変動等外部要因の影響によって、実際のキャッシュ・フロー

(重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産469百万円453百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 ２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度固定資産の減損に係る会計基準の対象資産1,730百万円1,831百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象) （共通支配下の取引等に関する事項） 当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である丸三ファイナンス株式会社を吸収合併致しました。 (1) 取引の概要 ① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 企業の名称 ： 丸三ファイナンス株式会社 事業の内容 ： 不動産業、投融資業 ② 企業結合日 2025年４月１日 ③ 企業結合の法的形式 当社を存続会社、丸三ファイナンス株式会社(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併 ④ 結合後企業の名称 丸三証券株式会社 （本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び決算期に変更はありません。） ⑤ その他取引の概要に関する事項 丸三ファイナンス株式会社は、主に当社向けに不動産賃貸業務を行ってまいりましたが、経営資源を統合し、組織運営体制の効率化・最適化を図るため、本合併を行うことと致しました。

(2) 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(重要な後発事象) 共通支配下の取引等に関する事項丸三ファイナンス株式会社の吸収合併に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  有価証券評価減560百万円558百万円退職給付に係る負債249242賞与引当金307306固定資産評価減137133未払費用8182金融商品取引責任準備金4327未払事業税8064その他100164繰延税金資産小計1,5601,579評価性引当額△1,091△1,125繰延税金資産合計469453   (繰延税金負債)  その他有価証券評価差額金4,784百万円3,492百万円退職給付に係る資産451590固定資産圧縮積立金274274その他0―繰延税金負債合計5,5104,357繰延税金資産との相殺△469△453繰延税金負債の純額5,0413,903   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％(調整)  関係会社からの受取配当金消去―3.81％交際費等永久に損金に算入されない項目1.40％1.22％住民税均等割0.69％0.59％評価性引当額の増減△0.79％0.07％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.50％△3.96％賃上げ促進税制による税額控除△1.37％△3.58％その他△0.06％0.03％税効果会計適用後の法人税等の負担率30.00％28.79％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課

(税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  賞与引当金307百万円306百万円未払費用8182未払事業税8064有価証券評価減379372退職給付引当金260268固定資産評価減137133金融商品取引責任準備金4327その他109134繰延税金資産小計1,4001,389評価性引当額△930△935繰延税金資産合計469453   (繰延税金負債)  その他有価証券評価差額金4,751百万円3,458百万円固定資産圧縮積立金5551前払年金費用233311繰延税金負債合計5,0393,821繰延税金資産との相殺△469△453繰延税金負債の純額4,5703,367  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目1.38％1.07％住民税均等割0.67％0.51％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.48％△3.49％賃上げ促進税制による税額控除△1.34％△3.16％評価性引当額の増減△0.62％△0.36％子会社合併による影響△0.56％―％その他△0.12％0.07％税効果会計適用後の法人税等の負担率29.54％25.28％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月

※２　担保に供している資産前連結会計年度(2024年３月31日)担保権によって担保されている債務担保に供している資産 期末残高(百万円)有形固定資産(百万円)投資有価証券(百万円)合計(百万円)―根抵当権質権―短期借入金2,7004513,3663,818金融機関借入金2,6504513,3663,818証券金融会社借入金50―――信用取引借入金426―――合計3,1264513,3663,818 (注) １．担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。２．上記のほか、信用取引借入金及び信用取引借証券の担保として、受入保証金の代用有価証券1,199百万円を差し入れております。また、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社借入金の担保として187百万円、取引所の会員信認金の代用として11百万円、取引参加者保証金の代用として11百万円、株式会社日本証券クリアリング機構への当初証拠金の代用として709百万円、清算基金の代用として182百万円を差し入れております。  当連結会計年度(2025年３月31日)担保権によって担保されている債務担保に供している資産 期末残高(百万円)有形固定資産(百万円)投資有価証券(百万円)合計(百万円)―根抵当権質権―短期借入金1,7804132,6483,061金融機関借入金1,7304132,5692,982証券金融会社借入金50―7979信用取引借入金237―――合計2,0174132,6483,061 (注) １．担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。２．上記のほか、信用取引借入金及び信用取引借証券の担保として、受入保証金の代用有価証券　　 630百万円を差し入れております。また、信用取引の自己融資見返り株券を取引所の会員信認金の代用として10百万円、取引参加者保証金の代用として９百万円、株式会社日本証券クリ

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金・預金36,36831,448  預託金11,65910,845   顧客分別金信託11,63910,825   その他の預託金2020  トレーディング商品549139   商品有価証券等※5 549※5 139   デリバティブ取引0-  約定見返勘定012  信用取引資産6,8605,620   信用取引貸付金6,7815,500   信用取引借証券担保金78119  立替金95  募集等払込金3,0233,380  未収収益1,6891,795  その他の有価証券4949  その他の流動資産278370  流動資産合計60,48953,667 固定資産    有形固定資産※1,2 2,666※1,2 2,860   建物875970   器具備品348237   土地1,2831,251   建設仮勘定158399  無形固定資産279527   ソフトウエア278524   その他02  投資その他の資産20,64016,308   投資有価証券※2 18,323※2 13,574   長期貸付金01   長期差入保証金708728   長期前払費用1817   退職給付に係る資産1,4731,872   その他115115  固定資産合計23,58619,696 資産合計84,07573,363                 (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    信用取引負債593392   信用取引借入金※2 426※2 237   信用取引貸証券受入金167155  有

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益4,1795,325 減価償却費453482 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△83△225 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△31△1 賞与引当金の増減額（△は減少）180△3 役員賞与引当金の増減額（△は減少）30- 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）△21△55 減損損失1026 投資有価証券評価損益（△は益）-△0 固定資産除売却損益（△は益）391 投資有価証券売却損益（△は益）△1△1,297 受取利息及び受取配当金△537△682 支払利息5249 顧客分別金信託の増減額（△は増加）△1,057814 立替金及び預り金の増減額6,305△3,806 トレーディング商品の増減額73397 信用取引資産及び信用取引負債の増減額△1,3551,038 有価証券担保借入金の増減額（△は減少）△39△3 受入保証金の増減額（△は減少）65△444 募集等払込金の増減額（△は増加）△707△356 その他△518△134 小計7,0361,123 利息及び配当金の受取額539663 利息の支払額△52△47 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）33△1,899 営業活動によるキャッシュ・フロー7,557△160投資活動によるキャッシュ・フロー   投資有価証券の取得による支出△99△99 投資有価証券の売却による収入11,523 有形及び無形固定資産の取得による支出△571△944 有形固定資産の売却による収入35 その他△6725 投資活動によるキャッシュ・フロー△73

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益2,9253,792その他の包括利益   その他有価証券評価差額金5,059△3,331 退職給付に係る調整額302156 その他の包括利益合計※1 5,361※1 △3,175包括利益8,287616（内訳）   親会社株主に係る包括利益8,287616 非支配株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,00033130,245△97039,605当期変動額     剰余金の配当  △2,101 △2,101親会社株主に帰属する当期純利益  2,925 2,925自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 84 224308株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-848242231,132当期末残高10,00041531,069△74740,737   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,0402286,26921146,086当期変動額     剰余金の配当    △2,101親会社株主に帰属する当期純利益    2,925自己株式の取得    △0自己株式の処分    308株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,0593025,361△555,306当期変動額合計5,0593025,361△556,438当期末残高11,10053111,63115652,524    当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,00041531,069△74740,737当期変動額     剰余金の配当  △4,292 △4,292親会社株主に帰属する当期純利益  3,792 3,792自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 55 113168株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-55△500112△332当期末残高10,00047

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益   受入手数料18,41118,589  委託手数料6,8865,458  引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料96121  募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料4,7385,296  その他の受入手数料6,6897,713 トレーディング損益3821 金融収益158239 営業収益合計※1 18,608※1 18,849金融費用5249純営業収益18,55618,800販売費・一般管理費   取引関係費1,2701,230 人件費※2 9,218※2 9,502 不動産関係費1,4551,531 事務費1,5781,583 減価償却費453482 租税公課246259 その他638665 販売費・一般管理費合計14,86115,255営業利益3,6943,545営業外収益※3 498※3 506営業外費用※4 5※4 3経常利益4,1874,048特別利益   投資有価証券売却益11,297 金融商品取引責任準備金戻入2155 自己新株予約権消却益186 特別利益合計411,359特別損失   固定資産除売却損※5 39※5 55 減損損失※6 10※6 26 特別損失合計5082税金等調整前当期純利益4,1795,325法人税、住民税及び事業税1,3621,439法人税等調整額△10893法人税等合計1,2531,533当期純利益2,9253,792非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益2,9253,792

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,0003313312,50013919,4856,79128,916当期変動額        剰余金の配当      △2,101△2,101当期純利益      2,9922,992固定資産圧縮積立金の取崩    △13 13-税率変更による積立金の調整額        自己株式の取得        自己株式の処分 8484     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計-8484-△13-904891当期末残高10,0004154152,50012619,4857,69529,807   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△97038,2765,9955,99521144,484当期変動額      剰余金の配当 △2,101   △2,101当期純利益 2,992   2,992固定資産圧縮積立金の取崩 -   -税率変更による積立金の調整額      自己株式の取得△0△0   △0自己株式の処分224308   308株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  5,0385,038△554,982当期変動額合計2231,1995,0385,038△556,181当期末残高△74739,47611,03311,03315650,666      当事業年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本

横浜支店(神奈川県横浜市中区本町四丁目43番地)千葉支店(千葉県千葉市中央区新町1000番地)秩父支店(埼玉県秩父市宮側町21番23号)名古屋支店(愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号)大阪支店(大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号)川西支店(兵庫県川西市中央町３番２－101号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第104期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月24日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類第104期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月24日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第105期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権発行に係る取締役会決議）の規定に基づく臨時報告書2024年７月17日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書の訂正報告書　　訂正報告書(上記(4)2024年７月17日提出 臨時報告書の訂正報告書) 2024年８月２日関東財務局長に提出