東海東京フィナンシャル・ホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】≪当社グループの中期経営計画の状況≫当社グループを取り巻く経営環境は、大きく変化してきております。ＡＩ等のテクノロジーの活用が事業展開に欠かすことができない存在となってきており、また、環境への配慮や社会的責任を企業がどのように果たしていくか等、サステナビリティ経営が企業に強く求められるようになりました。対面証券ビジネスにおいては、専門性・人間性を備えた人材やインフラが必要な参入障壁が高いビジネスモデルであるものの、手数料体系の変化、賃金、システム、物価や金利の上昇や規制・制度改革、デジタル・トランスフォーメーション(以下「ＤＸ」)の加速等により、その在り方が大きく変容してきております。そのような環境下、当社グループでは、2022年４月より５ヵ年の中期経営計画「“Beyond Our Limits” ～異次元への挑戦」(以下「本計画」)を策定し、推進しております。

本計画は、「『誇り』と『憧れ』を感じる企業グループ」となるために、「“Social Value & Justice” comes first」を行動指針として、「異次元の世界」への到達に挑戦するものです。そのための戦略の基本方針として、「金融力の強化」と「異次元に向けた重点施策」を掲げ、「金融力の強化」においては、収支構造改革への取組み、安定収益基盤の拡大を強化し、「異次元に向けた重点施策」では、Powerful Partners(※１)との協業、New Bonanza(※２)の創出等に一層注力するとともに、デジタル分野では、当社の子会社であるＣＨＥＥＲ証券等において先進的な金融サービスの提供を図っております。 ※１ 電力会社、通信会社、金融機関、商社、不動産、大学、地方銀行、地方公共団体といったパートナー※２ 新しい金鉱脈となるビジネスや機能 本計画３年目にあ

５ 【重要な契約等】(1) 金銭消費貸借契約借入人当社契約締結日2024年６月26日相手方の属性都市銀行、地方銀行等期末残高18,700百万円借入期間2024年６月28日 ～ 2029年６月29日 担保の有無及び内容無特約の内容2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。2024年９月末日に終了する中間期の末日及び2025年3月末日に終了する決算期の末日における自己資本規制比率（金融商品取引法第46条の6で定義された意味を有する。）がそれぞれ200％以上であること。 なお、2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社13社で構成されております。当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、その他の金融業等を営んでおります。当社グループは、日本をはじめ、アジア、ヨーロッパ及びアメリカの金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。当社グループの事業系統図 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要) 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況は、以下のとおりであります。 (1) 財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は90億69百万円増加(前連結会計年度末比、以下(1)において同じ。)し１兆4,094億29百万円となりました。このうち流動資産は、約定見返勘定が484億72百万円増加し733億49百万円、信用取引資産が217億円増加し1,088億77百万円となり、短期貸付金が200億95百万円増加し1,106億80百万円となる一方、有価証券担保貸付金が870億56百万円減少し4,196億49百万円となったことなどから、94億99百万円増加し１兆3,221億76百万円となりました。また、固定資産は、退職給付に係る資産が39億88百万円減少し73億９百万円となったことなどから、４億30百万円減少し872億52百万円となりました。 (負債)当連結会計年度末の負債合計は71億75百万円増加し１兆2,146億円となりました。

このうち流動負債は、トレーディング商品が266億99百万円減少し3,962億75百万円となり、預り金が101億98百万円減少し821億84百万円となる一方、有価証券担保借入金が342億41百万円増加し2,985億96百万円となったことなどから、175億92百万円減少し１兆411億28百万円となりました。また、固定負債は、長期借入金が263億円増加し1,533億円となったことなどから、固定負債合計は247億68百万円増加し1,726億88百万円となりました。 (純資産)当連結会計年度末の利益剰余金は40億34百万円増加し1,203億５百万円となり、純資産合計は18億93百万円増加し1,948億28百万円となりました。 (2) 経営成績(受入手

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名監査等委員会開催回数出席回数(出席率)井上　恵介 (注)１３回３回(100％)山崎　穣一13回13回(100％)池田　綾子13回13回(100％)大野　哲嗣13回13回(100％)太田　克彦 (注)２10回10回(100％) (注) １ 井上恵介氏は、2024年６月26日に退任しております。２ 太田克彦氏は、2024年６月26日に就任しております。 主な決議事項：会計監査人の再任、監査等委員会監査報告、監査等委員ではない取締役の選解任に係る意見の決定及び陳述権行使、監査等委員である取締役の選任議案提出同意、監査等委員ではない取締役の報酬等に係る意見決定及び陳述権行使、定時株主総会提出の議案及

1983年４月株式会社東海銀行入行2004年４月株式会社ＵＦＪ銀行アセットファイナンス室長2008年４月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行小牧支社長2010年11月東海東京証券株式会社入社投資銀行本部長付部長2011年10月同社コーポレート・ソリューション部門副担当2012年４月同社企業金融本部副本部長2013年４月当社総合企画部長 兼 財務企画部長2013年10月当社執行役員総合企画グループ副担任兼 総合企画部長 兼 財務企画部長2014年４月当社執行役員総合企画グループ副担任2015年４月当社常務執行役員総合企画グループ担任2016年４月東海東京証券株式会社常務執行役員企業金融本部長2017年４月同社専務執行役員リテール営業本部長2018年４月同社専務執行役員リテールカンパニー長2019年４月当社専務執行役員戦略企画グループ担任2020年５月当社副社長総合企画グループ、戦略企画グループ、デジタル戦略グループ 管掌2020年６月当社取締役副社長総合企画グループ、戦略企画グループ、デジタル戦略グループ管掌2021年６月東海東京証券株式会社代表取締役社長2023年４月同社代表取締役会長2023年10月同社代表取締役会長 兼 当社会長補佐2024年４月同社取締役（現任）当社社長2024年５月当社社長 兼 戦略推進グループ担任2024年６月当社代表取締役社長兼 戦略推進グループ担任2024年８月当社代表取締役社長（現任）

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役が、適法性監査に加え、妥当性監査を行うことによる監査・監督機能の強化、また、取締役会から業務執行取締役への重要な業務執行の決定の委任による意思決定の迅速化及び取締役会における議論の深化を目的に、「監査等委員会設置会社」を採用しております。 当社の取締役会は、経営方針・経営戦略等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として、社外取締役５名(中山恒博 (取締役会議長)、宮沢和正、山崎穣一(監査等委員)、池田綾子 (監査等委員)、太田克彦(監査等委員))及び社内取締役４名(石田建昭、佐藤昌孝、北川尚子、大野哲嗣(監査等委員))の９名で構成され、取締役会議長は社外取締役が務めています。原則として月１回開催しております。取締役会を構成する取締役を、日常業務を遂行する「業務執行取締役」と業務執行取締役以外の「非業務執行取締役」により構成されるものとし、業務執行を担当する取締役と主として業務執行の監督機能を担うそれ以外の取締役に役割を明確にし、取締役会の実効性の確保を図っております。

また、意思決定の迅速化を図り、業務執行機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、取締役５名（うち社外取締役２名）となる予定です。当社の監査等委員会は、社内取締役１名(大野哲嗣)、社外取締役３名(山崎穣一、池田綾子、太田克彦)で構成されております。監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき、原則として毎月開催し、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等を職務としております。また、内部監査部門に対する監査命令及び報告聴取を通じ、業務遂行状況に

(https://www.tokaitokyo-fh.jp/asset/pdf/corporate/governance_guideline.pdf) ＜コーポレートガバナンス基本方針＞ⅰ　当社は、株主の権利を尊重し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備及び株主の実質的な平等性の確保に努めてまいります。ⅱ　当社は、株主、顧客、取引先、社員及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるとともに、健全な事業活動を尊重する企業文化・風土を醸成してまいります。ⅲ　当社は、法令等に基づく適切な情報開示のみならず、自主的な情報開示を行い、経営の公正性と透明性の確保に努めてまいります。ⅳ　当社は、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、経営陣による迅速・果断な意思決定を行うことを可能とする体制の整備に努めてまいります。ⅴ　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、積極的

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長石　田　建　昭1946年１月２日生1968年４月株式会社東海銀行入行1992年４月欧州東海銀行頭取1994年６月株式会社東海銀行取締役1996年６月同行常務取締役1998年６月東海投信投資顧問株式会社取締役社長2001年４月欧州東海銀行会長2002年４月ＵＦＪインターナショナル会長2003年４月同社社長2004年５月当社顧問2004年６月当社代表取締役副社長2005年３月当社代表取締役社長2006年６月当社代表取締役社長 最高経営責任者(ＣＥＯ)2009年４月東海東京証券株式会社代表取締役会長最高経営責任者(ＣＥＯ)2014年６月株式会社名古屋証券取引所取締役（現任）2016年８月一般財団法人東海東京財団代表理事（現任）2019年４月東海東京証券株式会社取締役(現任)2021年６月当社代表取締役会長(現任)(注)３596,200代表取締役社長佐　藤　昌　孝1961年１月30日生1983年４月株式会社東海銀行入行2004年４月株式会社ＵＦＪ銀行アセットファイナンス室長2008年４月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行小牧支社長2010年11月東海東京証券株式会社入社投資銀行本部長付部長2011年10月同社コーポレート・ソリューション部門副担当2012年４月同社企業金融本部副本部長2013年４月当社総合企画部長 兼 財務企画部長2013年10月当社執行役員総合企画グループ副担任兼 総合企画部長 兼 財務企画部長2014年４月当社執行役員総合企画グループ副担任2015年４月当社常務執行役員総合企画グループ担任2016年４月東海東京証券株式会社常務執行

②　社外役員の状況ⅰ　社外取締役当社では、監査等委員でない社外取締役２名と監査等委員である社外取締役３名を選任しております。なお、監査等委員でない社外取締役である中山恒博及び宮沢和正、並びに監査等委員である社外取締役である山崎穣一、池田綾子及び太田克彦の５氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。 ⅱ　社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役は、取締役会において、一般株主と利益相反の生じない客観的・中立的な立場から、それぞれの豊富な経験からくる総合的な見地や専門的見地から積極的に助言及び提言等を実施し、取締役の職務執行を監督することにより、取締役会の意思決定及び職務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役は、内部監査部門に対する監査命令及び報告聴取、会計監査人からの報告聴取等により、取締役の業務執行状況について適切に監査する機能、役割を担っております。

ⅲ　各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係各社外取締役と当社との間に株主・投資者に影響を及ぼすおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。各社外取締役が現在及び過去において在籍の会社と当社との間の人的関係はありません。各社外取締役が現在及び過去において在籍の一部の会社と当社との間には資本的関係がありますが、いずれも主要株主に該当せず、各社外取締役が直接利害関係を有するものではありません。また、各社外取締役が所有する当社株式数につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりです。各社外取締役が現在及び過去において在籍の一部の会社と当社との間の取引関係につきましては、一般消費者としての取引関係であ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般当社グループは、サステナビリティの重要性を認識し、持続可能な社会の実現に向け、金融・資本市場の担い手として事業活動を通じ環境・社会課題に積極的に取組んでおります。当社グループは長年、地域に根差した社会貢献活動等を積極的に実施してまいりましたが、サステナビリティに関する取組みを一層推進するべく、2020年9月に「SDGs宣言」及び「マテリアリティ(東海東京フィナンシャル・グループの優先すべき重要課題)」を発表しました。2022年4月には、新たな中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」の中で、「“Social Value & Justice” comes first」を行動指針として掲げ、経営課題としてサステナビリティに取組む姿勢を明確化しました。

さらにマテリアリティを2023年9月に見直し、「豊かなライフマネジメントの実現」、「イノベーション」、「パートナーシップ」「ウェルビーイング」、「グリーン」を当社グループの重要課題と特定しています。2024年3月には、従来から取組んできた人権尊重の取組みを、グローバルな潮流を踏まえグループ全体で徹底するべく、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「東海東京フィナンシャル・グループ人権方針」を策定しました。引き続き、サステナビリティに関する取組強化を通じて、環境・社会課題の解決に貢献しながら、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 ① ガバナンス当社グループにおけるサステナビリティに関する取組みは、代表取締役会長が議長を務める経営会

① ガバナンス当社グループにおけるサステナビリティに関する取組みは、代表取締役会長が議長を務める経営会議(代表取締役会長、代表取締役社長及び関連する取締役、執行役員から構成)がサステナビリティに関する戦略策定等の意思決定を行い、社外取締役が議長を務める取締役会が監督を行う体制により推進しております。推進にあたっては、サステナビリティに関する施策の企画・実施を担当する専門部署であるコーポレートコミュニケーション部ソーシャル・バリュー＆ジャスティス推進室が事務局を務めております。

＜サステナビリティに記載の社内環境整備方針・人材育成方針にかかる目標＞当社では、従業員エンゲージメントと教育研修費をサステナビリティに関する目標として掲げております。指標2022年度実績2023年度実績2024年度実績2026年度目標従業員エンゲージメント40.0％41.0％38.0％63.0％前年度の経常利益に占める教育研修費の割合4.5％8.4％3.4％3.0％

社内環境整備方針当社では、経営戦略と人材戦略の連動について、2019年に全社員へ導入したジョブ型人事制度をベースにしております。　経営戦略でキーワードとしている「金融力の強化」、「異次元に向けた重点施策」、行動指針である「“Social Value & Justice”comes first」を実現するために、“攻め”の観点としての「事業強化」と、“持続性”の観点としての「企業の継続性・サステナビリティ」の２軸で人材戦略を定めております。それぞれの人材戦略について具体的な取組みを進め、従業員エンゲージメントの向上と、前年度の経常利益の３％を人材に投資し、育成に努めていくことをＫＰＩとして設定しております。なお、この２項目は中期経営計画のＫＰＩとしても設定しております。

① 【ストックオプション制度の内容】当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。　当該制度の内容は、次のとおりであります。 第10回新株予約権(2018年９月20日取締役会決議)決議年月日2018年６月28日付与対象者の区分及び人数当社の取締役２名、執行役員・参事・参与53名、従業員201名及び当社子会社の取締役20名、執行役員・参事・参与７名、合計283名新株予約権の数(個)　※1,260　[1,252](注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　1,260,000　[1,252,000](注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)　※１株当たり687(注)２新株予約権の行使期間　※2020年10月１日～2025年９月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　　783資本組入額　392(注)３新株予約権の行使の条件　※(注)４新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)６  ※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 (注) １  新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社の普通株式1,000株とする。なお、新株予約権割当て後、当社が株式分割(当社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成するものとし、さらに業績連動報酬は、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬である賞与と中長期の業績に基づき変動するインセンティブ報酬であるストック・オプション(非金銭報酬等)により構成するものとしております。業務執行取締役には固定報酬と業績連動報酬を７：３の割合を目安に配分しており、社外取締役及び監査等委員である取締役は、固定報酬のみの支給としております。固定報酬については、各役位の職務に応じて毎月固定額の固定報酬を支給しております。また、業績連動報酬である賞与については、短期的な業績との連動性を図ることを目的に、自己資本利益率(ＲＯＥ)をベースとした連結業績に部門及び個人業績評

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、現時点では確認できていないリスクや現在は重要でないと考えられるリスクも当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があります。また、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢及び市場変動に伴うリスクについて当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、株価、金利及び為替市況等の変動並びに景気後退などの国内外の経済情勢の影響を受けやすく、投資需要の減少等による手数料収入の減少やトレーディング損益の変動等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、お客様の多様なニーズに応えるために大量の有価証券を保有しておりますが、市場の混乱等による急激な市況変動や金利変動等により金融資産の価値が変動した場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制に伴うリスクについて当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、その業務の種類に応じて法令・諸規則の規制を受けております。国内の金融商品取引業者は、金融商品取引法及び関連する政省令等により登録規制、顧客勧誘規制、顧客取引規制及び自己売買規制その他の金融商品取引業者としての行為について規制されており、万が一、抵触した場合には業務停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、東海東京証券株式会社を含む第一種金融商品取引業者は、これらの法令により所定の自己資本規制比率を維持

② リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関するリスク管理は、代表取締役会長が議長を務める経営会議がグループ全体のサステナビリティ関連のリスクを識別、評価、管理し、結果を取締役会へ報告し、取締役会の監督を受けております。今後も引き続きサステナビリティに関連するリスクについての分析・評価の高度化に努め、リスクを回避・低減できるよう最適な管理体制の整備を一層進めてまいります。

２　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの行使、単元未満株式の買取請求及び買増請求による増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】当社は、中長期的な成長による企業価値の向上を目的として、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対し、安定的かつ適切な配当を実施することを基本方針としております。当社の毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。上記基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金１株につき16円とし、中間配当金12円と合わせて28円としております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は63.5％、連結純資産配当率は3.9％、また、当事業年度の株主資本配当率は6.6％となりました。なお、2024年３月期以降、現在の中期経営計画期間(2027年３月期まで)における株主配当につきまして、以下のとおりとします。① 連結配当性向を50％以上とする② １株当たり年間配当金を24円以上とする上記①、②のいずれか高いものを配当基準とする。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議3,00712.002025年６月26日定時株主総会決議（予定）4,01616.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式260,582,115260,582,115東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場権利内容になんら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計260,582,115260,582,115――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式―単元株式数100株9,576,600完全議決権株式(その他)普通株式2,507,838単元株式数100株250,783,800単元未満株式普通株式―１単元(100株)未満の株式221,715発行済株式総数260,582,115――総株主の議決権―2,507,838― (注) １　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式が20株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１36,927,80014.71株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５10,306,8534.11株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－129,842,3003.92株式会社横浜銀行(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１(東京都中央区晴海１－８－12)7,014,5532.79日本生命保険相互会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１－６－６ (東京都港区赤坂１－８－１)5,611,8902.24三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内１－４－１ (東京都中央区晴海１－８－12)4,845,5401.93明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内２－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12)4,406,0001.76三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３－９3,913,7981.56株式会社あいち銀行名古屋市中区栄３－１４－１２3,566,6711.42STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234(常任代理人　みずほ銀行決済営業部)1776　HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171 U.S.A.(東京都港区港南２－15－１)3,507,5001.40計―89,942,90535.83 (注) 上記のほか、当社が保有しております自己株式9,576,620株(発行済株式

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式972,730,000計972,730,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋二丁目５番１号9,576,600―9,576,6003.68計―9,576,600―9,576,6003.68 (注) １　当社は、単元未満自己株式20株を保有しております。２　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り・買増し  (特別口座)　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部   (特別口座)　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞社及び中日新聞社に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.tokaitokyo-fh.jp株主に対する特典 毎年３月31日現在の株主を対象として、主に、地域の特産品等を掲載したカタログから、保有株式数に応じてお好みの商品をお選びいただくカタログギフト形式です。 保有株式数優待商品継続保有期間３年未満３年以上100株以上1,000株未満500円相当の優待商品なし一点1,000株以上3,000株未満2,000円相当の特産品等一点一点3,000株以上5,000株未満2,000円相当の特産品等二点二点5,000株以上10,000株未満5,000円相当の特産品等一点一点10,000株以上5,000円相当の特産品等二点二点   　(注) 　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において、主に金融商品取引業関連のシステム投資に伴いソフトウエア2,048百万円を新規取得しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※３ 関係会社との取引高 第112期(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)第113期(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)関係会社からの営業収益13,228百万円17,997百万円関係会社への営業費用615 789 関係会社との営業取引以外の取引高271 159

４　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式4,00616.002024年３月31日2024年６月27日2024年10月31日取締役会普通株式3,00712.002024年９月30日2024年11月25日  　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　    2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金4,01616.002025年３月31日2025年６月27日

１ 保証債務の残高 関係会社の金融機関借入金等に対する債務保証 第112期(2024年３月31日)第113期(2025年３月31日)Tokai Tokyo Securities(Asia) Limited207百万円236百万円

(企業結合等関係)共通支配下の取引等連結子会社間の合併当社の連結子会社である東海東京証券株式会社は、2024年４月25日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社とＴＴソリューション株式会社について、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をすることを決議し、2024年６月13日付で合併いたしました。 １．企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容(存続会社)　名称：東海東京証券株式会社　事業の内容：金融商品取引業(消滅会社)　名称：ＴＴソリューション株式会社　事業の内容：事業承継Ｍ＆Ａアドバイザリー業務 (2) 企業結合日2024年６月13日 (3) 企業結合の法的形式東海東京証券株式会社を存続会社、ＴＴソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併方式 (4) 結合後企業の名称東海東京証券株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項事業の効率化とともに新たな付加価値を創出し、企業価値を向上させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額(百万円)契約額のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引通貨先物取引    売建－－－－買建－－－－市場取引以外の取引為替予約取引    売建57,2222,470△2,483△2,483買建86,39410,8514,0694,069通貨オプション取引    売建320,554150,707△24,872△10,070買建231,345111,6809,2112,834通貨スワップ取引338,936305,847954954 (注) 時価欄は資産を正の金額、負債を負の金額で記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額(百万円)契約額のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引通貨先物取引    売建195－00買建981－△5△5市場取引以外の取引為替予約取引    売建95,1131,859△632△632買建143,86523,0761,2291,229通貨オプション取引    売建349,138180,781△22,660△6,708買建223,030129,0159,0731,748通貨スワップ取引418,772386,5631,2531,253 (注) 時価欄は資産を正の金額、負債を負の金額で記載しております。  (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額(百万円)契約額のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引金利先物取引    売建56,8396,408△2△2買建63,1045,26077債券先物取引    売建10,811－△22△22買建111,037－4848債券先物オプション取引

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱い、その他の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する業務等の主たる金融商品取引業において金融商品を保有しております。当社グループは、これらの金融商品取引業の取組みにおいて、取引所取引又は取引所取引以外の取引を通じて多様な顧客ニーズへの的確な情報サービスや商品を提供することを基本方針とし、取引所取引については健全な市場機能の発揮と委託取引の円滑な執行を、取引所取引以外の取引では公正な価格形成と流通の円滑化を目的としております。また、これらの金融商品取引業を行うため、市場の状況や借入期間のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、短期社債及び社債の発行等による資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する主な金融資産及び金融負債は、①顧客との相対取引又は自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株券、債券等の有価証券及び株価指数の先物取引やオプション取引、債券の先物取引やオプション取引といった取引所取引の市場デリバティブ取引や、選択権付債券売買取引、有価証券店頭オプション取引、先物外国為替取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引といった取引所取引以外の店頭デリバティブ取引並びに投資有価証券として保有している株券等の有価証券、②顧客の信用取引による有価証券買付代金に対する融資額の信用取引貸付金、当該融資に伴い証券金融会社から資金調達した信用取引借入金、顧客より預かっている有価証券を担保に融資する短期貸付金、③機関投資家等との消費貸借取引契約による有価証券貸借取引において差入れた取引担保金である有価証券担保貸

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1,966百万円2,072百万円１年超9,796百万円8,580百万円合計11,762百万円10,653百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額718円21銭723円29銭１株当たり当期純利益40円86銭44円08銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益40円69銭43円92銭  (注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)192,935194,828純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)13,09313,279(うち新株予約権)(430)(369)(うち非支配株主持分)(12,663)(12,910)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)179,841181,548１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)250,403,664251,005,495  ２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)10,18911,048  普通株主に帰属しない金額(百万円)－－  普通株式に係る親会社株主に帰属する  当期純利益(百万円)10,18911,048  普通株式の期中平均株式数(株)249,411,377250,662,737潜在株式調整後１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－  普通株式増加数(株)1,003,048890,336  (うち新株予約権)(株)(1,003,048)(890

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員佐藤　昌孝――東海東京証券株式会社取締役(被所有)直接0.05―新株予約権の行使(注)14―― (注) 2019年６月26日、2020年６月25日、2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。  ③従業員のための企業年金等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)企業年金退職給付信託――――退職給付会計上の年金資産資産の一部返還3,012――  (2)連結財

(退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として主に確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。また、一部の国内連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高11,941百万円11,078百万円勤務費用585 568 利息費用111 103 数理計算上の差異の発生額90 △71 退職給付の支払額△1,649 △1,254 退職給付債務の期末残高11,078 10,424   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高18,828百万円22,376百万円期待運用収益346 372 数理計算上の差異の発生額4,406 △853 事業主からの拠出額444 231 退職給付の支払額△1,649 △1,254 退職給付信託の返還－ △3,139 年金資産の期末残高22,376 17,733   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務11,078百万円10,424百万円年金資産△22,376

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)受入手数料  委託手数料17,78315,114引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料1,1461,501募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料8,1827,976その他の受入手数料15,12616,586(うち、投資信託の代行手数料)(5,983)(7,312)(うち、保険手数料収入)(5,381)(6,258)顧客との契約から生じる収益42,23941,178その他の収益46,96245,149営業収益89,20186,328  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(9)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,8293,400顧客との契約から生じた債権(期末残高)3,4003,556  ②残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(収益認識関係)顧客との収益から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(重要な会計方針)　４ 収益及び費用の計上基準」に記載しております。

(有価証券関係)１ 商品有価証券等(売買目的有価証券)の時価前連結会計年度(2024年３月31日)種類資産に属するもの負債に属するもの連結貸借対照表計上額(百万円)損益に含まれた評価差額(百万円)連結貸借対照表計上額(百万円)損益に含まれた評価差額(百万円)株式・ワラント23,1331769,727△305債券253,4871,735387,5691,766受益証券等42,70514,507713  当連結会計年度(2025年３月31日)種類資産に属するもの負債に属するもの連結貸借対照表計上額(百万円)損益に含まれた評価差額(百万円)連結貸借対照表計上額(百万円)損益に含まれた評価差額(百万円)株式・ワラント9,012△18425,9381,267債券277,415△4,561344,6593,004受益証券等42,21313,831121△12  ２ 満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。 ３ その他有価証券の時価等前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類連結貸借対照表 計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式13,4615,5857,875債券－－－①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－受益証券等85576590小計14,3166,3507,966連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式463523△59債券－－－　①国債・地方債等－－－　②社債－－－　③その他－－－受益証券等297315△17小計760838△77合計15,0777,1897,888 (注)　市場価格のない株式等(海外子会社の保有している非上場株式等を除く。)は、含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類連結貸借対照表 計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得

(有価証券関係)第112期(2024年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式6262,9102,283計6262,9102,283   (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(百万円)子会社株式88,599関連会社株式10,316その他の関係会社有価証券597計99,513  第113期(2025年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式6262,7572,130計6262,7572,130  (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(百万円)子会社株式90,612関連会社株式11,545その他の関係会社有価証券551計102,709

(ストック・オプション等関係)１　費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の人件費81百万円88百万円  ２　権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度営業外収益のその他2百万円2百万円新株予約権戻入益117百万円117百万円  ３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社新株予約権の名称第９回新株予約権第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社の取締役２名、執行役員・参事・参与47名、従業員197名及び当社子会社の取締役２名、合計248名当社の取締役２名、執行役員・参事・参与53名、従業員201名及び当社子会社の取締役20名、執行役員・参事・参与７名、合計283名株式の種類及び付与数普通株式  1,216,000株普通株式  1,412,000株付与日2017年９月６日2018年９月28日権利確定条件新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りでは

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項  (1) 連結子会社の数　25社(当連結会計年度末現在)主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (連結の範囲の変更)2024年６月より、当社の連結子会社である東海東京証券株式会社とＴＴソリューション株式会社は、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、ＴＴソリューション株式会社を連結の範囲から除外しております。2024年12月より、マフォロバ株式会社を清算結了したため、連結の範囲から除外しております。2025年３月より、Hash DasH Holdings株式会社の普通株式を追加取得したため、同社並びに同社の子会社のHash DasH株式会社及び株式会社CRUDISTを持分法適用関連会社から連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。   (2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項  (1) 持分法を適用した関連会社数　 13社(当連結会計年度末現在)主要な持分法を適用した関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。(持分法適用の範囲の変更)2025年３月より、Hash DasH Holdings株式会社の普通株式を追加取得したため、同社並びに同社の子会社のHash DasH株式会社及び株式会社CRUDISTを持分法適用関連会社から連結子会社に変更し、持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、海外子会社９社及び投資事業有限責任組合２社の決算日は12月31日であり、当該決算日現在の財務諸

(重要な会計方針)１ 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格をもって貸借対照表価額とし、移動平均法による取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法によっております。　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ取引時価法によっております。　２ 固定資産の減価償却の方法  有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　　　３～47年工具、器具及び備品  ２～15年無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。リース資産定額法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準貸倒引当金貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討のうえ、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。役員賞与引当金役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。退職給付引当金従業員の退職給付に備

(重要な会計上の見積り)持分法適用関連会社に関するのれんの評価(1) 連結貸借対照表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)持分法適用関連会社に関するのれん相当額2,667百万円4,325百万円 うち、株式会社お金のデザイン2,534百万円4,207百万円 (注) 連結貸借対照表の投資有価証券に計上した関連会社株式　　　前連結会計年度 25,116百万円　当連結会計年度 26,553百万円　　　うち、株式会社お金のデザイン　前連結会計年度 2,729百万円　当連結会計年度 4,539百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(見積り金額の算出方法)投資持分を取得した時点において関連会社が保有していた資産及び負債の時価を基礎とする取得原価の配分額と取得原価との差額は、のれんとして関連会社投資に含めて認識されています。当該のれんは、必要な場合、減損損失の計上が行われ、その減損損失の計上額は持分法による投資利益（又は損失）として計上されます。減損損失の計上の検討において、投資時に予想した収益性が当初よりも低下していないか、またその結果投資額の回収が見込めなくなった状態にはないかとの観点から判定を行っております。　当連結会計年度において、減損損失の認識の要否の判定を行った結果、減損の認識は不要との判断を行っております。 (見積り金額の算出に用いた仮定)上記の判定は、主に投資先への投資から得られる将来キャッシュ・フローに基づき実施されており、当該将来キャッシュ・フローの総額は将来の運用資産残高、受託報酬率及び新規提携先の獲得による資金流入等の見積りを含む運用受託報酬等に関する仮定を反映して算定されております。また、株式会社お金のデザインでは当連結会計年度において、将来の事業計画の見直しを行っております

(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価(1) 貸借対照表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式99,543百万円102,785百万円 うち、株式会社お金のデザイン株式5,546百万円7,937百万円 ＣＨＥＥＲ証券株式会社株式7,750百万円8,650百万円

(翌年度の財務諸表に与える影響)上記の事業計画に含まれる将来キャッシュ・フローの見積りに、外部環境の変動などの定性情報も加味した将来予測が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者の判断の程度が高いため、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金168百万円145百万円未払事業税385 224 賞与引当金1,001 799 役員退職慰労引当金51 55 金融商品取引責任準備金239 246 有価証券評価減247 138 減損損失43 14 減価償却超過額12 20 未払費用346 458 資産除去債務705 746 繰越税額控除192 － 税務上の繰越欠損金707 960 その他603 687 繰延税金資産小計4,704百万円4,496百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１673 960 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額1,825 1,594 評価性引当額2,498 2,554 繰延税金資産合計2,205百万円1,941百万円     繰延税金負債    その他有価証券評価差額金1,108百万円933百万円未収収益273 335 退職給付に係る資産2,169 1,228 その他2,147 2,729 繰延税金負債合計5,698百万円5,227百万円繰延税金資産純額△3,493百万円△3,285百万円  (注)１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)25－－13678 707百万円評価性引当額△25－－△1△3△644 △673百万円繰延税金資産－－－－－33(b)33百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(b) 税務上の繰越欠損金707百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33百万円を計上しております。当該税

(税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第112期(2024年３月31日)第113期(2025年３月31日)繰延税金資産    　退職給付引当金36百万円33百万円　関係会社株式570 586 　関係会社株式評価損501 1,002 　投資有価証券評価損170 66 　賞与引当金139 99 　貸倒引当金76 49 　繰越外国税額控除192 － 　その他441 838 繰延税金資産小計2,127百万円2,675百万円評価性引当額△1,208 △1,397 繰延税金資産合計919百万円1,278百万円     繰延税金負債    　前払年金費用373百万円498百万円　その他有価証券評価差額金1,008 827 　その他213 771 繰延税金負債合計1,595百万円2,097百万円繰延税金資産純額△676百万円△818百万円   ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 第112期(2024年３月31日)第113期(2025年３月31日)法定実効税率30.63％30.63％　(調整)    交際費等の永久差異2.38 0.91 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△59.02 △26.31 住民税均等割額0.34 0.09 評価性引当額の増減額16.80 1.80 海外子会社等に係る課税留保金額2.64 0.44 過年度法人税等28.00 － その他1.24 0.21 税効果会計適用後の法人税等の負担率23.01％7.76％  ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月1

※２ 担保に供している資産前連結会計年度(2024年３月31日)担保資産の対象となる債務担保に供している資産科目期末残高(百万円)現金及び預金(百万円)トレーディング商品(百万円)計(百万円)短期借入金50,4003,69686,08289,778金融機関借入金50,0003,69685,65289,348証券金融会社借入金400－430430計50,4003,69686,08289,778 (注) １ 担保に供している資産は、期末帳簿価額によるものであります。２ 上記のほか、短期借入有価証券30,602百万円を担保として差入れております。なお、このほかに為替予約取引の担保として現金及び預金30百万円を差入れております。３ 担保に供しているトレーディング商品は受渡日基準に基づく金額を記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)担保資産の対象となる債務担保に供している資産科目期末残高(百万円)現金及び預金(百万円)トレーディング商品(百万円)計(百万円)短期借入金61,6007,41996,895104,315金融機関借入金61,2007,41996,465103,885証券金融会社借入金400－429429計61,6007,41996,895104,315 (注) １ 担保に供している資産は、期末帳簿価額によるものであります。２ 上記のほか、短期借入有価証券26,439百万円を担保として差入れております。なお、このほかに為替予約取引の担保として現金及び預金30百万円を差入れております。３ 担保に供しているトレーディング商品は受渡日基準に基づく金額を記載しております。

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 第112期(2024年３月31日)第113期(2025年３月31日)短期金銭債権70,136百万円96,519百万円長期金銭債権113 117 短期金銭債務1,944 2,822 長期金銭債務645 753 (注)　長期金銭債権は、関係会社長期貸付金を含んでおりません。

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※２ 97,673※２ 112,260  預託金95,42686,825   顧客分別金信託90,10080,627   その他の預託金5,3256,197  トレーディング商品※２ 328,216※２ 342,958   商品有価証券等319,327328,641   デリバティブ取引8,88914,317  約定見返勘定24,87773,349  信用取引資産87,176108,877   信用取引貸付金59,90964,728   信用取引借証券担保金27,26744,149  有価証券担保貸付金506,706419,649   借入有価証券担保金93,98570,122   現先取引貸付金412,720349,527  立替金981,295  短期差入保証金54,04856,332  短期貸付金90,585110,680  未収収益※４ 4,889※４ 5,152  その他※４ 23,110※４ 4,936  貸倒引当金△132△142  流動資産合計1,312,6771,322,176 固定資産    有形固定資産※１ 11,107※１ 10,520   建物5,2984,910   器具備品2,5082,309   土地3,3003,300  無形固定資産7,6157,276   のれん664448   ソフトウエア6,9166,794   電話加入権3231   その他21  投資その他の資産68,95969,454   投資有価証券※６ 51,781※６ 56,226   長期差入保証金4,8454,800   繰延税金資産74116   退職給付に係る資産11,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益18,33017,047 減価償却費3,4353,677 のれん償却額283216 持分法による投資損益（△は益）△506△177 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△585△655 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△927 貸倒引当金の増減額（△は減少）478 受取利息及び受取配当金△7,803△9,277 支払利息2,5093,146 減損損失157578 固定資産除却損1780 固定資産売却損益（△は益）△2－ 関係会社株式売却損益（△は益）△202－ 投資有価証券売却損益（△は益）36△1,071 投資有価証券評価損益（△は益）△902△474 段階取得に係る差損益（△は益）－△212 持分変動損益（△は益）△421－ 新株予約権戻入益△117△117 退職給付信託返還益－△1,491 加算税等－200 顧客分別金信託の増減額（△は増加）△20,7639,472 トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）△55,298△14,742 トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）187,047△26,699 約定見返勘定の増減額△33,280△48,473 信用取引資産の増減額（△は増加）△7,679△21,700 信用取引負債の増減額（△は減少）△10,155△2,896 有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）△202,59787,056 有価証券担保借入金の増減額（△は減少）118,22934,241 預り金の増減額（△は減少）29,166△10,358 受入保証金の

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益11,81011,603その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,846△958 為替換算調整勘定334445 退職給付に係る調整額2,673△2,189 持分法適用会社に対する持分相当額4△1 その他の包括利益合計※１ 4,859※１ △2,703包括利益16,6708,899（内訳）   親会社株主に係る包括利益15,0048,519 非支配株主に係る包括利益1,665379

③ 【連結株主資本等変動計算書】　前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高36,00024,533111,064△5,036166,562当期変動額     剰余金の配当  △4,983 △4,983親会社株主に帰属する当期純利益  10,189 10,189自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △56 628571非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △36  △36株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△935,2066275,739当期末残高36,00024,440116,270△4,409172,302   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9344131,3762,72454711,513181,348当期変動額       剰余金の配当      △4,983親会社株主に帰属する当期純利益      10,189自己株式の取得      △0自己株式の処分      571非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      △36株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,8023392,6734,815△1171,1495,847当期変動額合計1,8023392,6734,815△1171,14911,587当期末残高2,7367534,0497,53943012,663192,935  　当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高36,00024,440116,270△4,409172,30

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益   受入手数料※１ 42,239※１ 41,178  委託手数料17,78315,114  引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料1,1461,501  募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料8,1827,976  その他の受入手数料15,12616,586 トレーディング損益40,43936,905 金融収益6,5238,244 営業収益計89,20186,328金融費用2,5093,146純営業収益86,69283,182販売費及び一般管理費   取引関係費13,36714,468 人件費※２ 33,928※２ 32,855 不動産関係費7,7777,733 事務費8,8858,711 減価償却費3,4353,677 租税公課1,7681,699 貸倒引当金繰入れ6515 その他2,1592,280 販売費及び一般管理費合計71,38771,442営業利益15,30411,739営業外収益   受取配当金1,2801,033 持分法による投資利益506177 投資事業組合運用益2121,310 投資有価証券売却益63129 投資有価証券評価益1,180674 その他191324 営業外収益合計3,4353,650営業外費用   投資事業組合運用損271227 その他6941 営業外費用合計341268経常利益18,39715,120              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)特別利

③ 【株主資本等変動計算書】　第112期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高36,0009,00015,32624,32626,78924,46051,249△5,036106,540当期変動額         剰余金の配当     △4,983△4,983 △4,983当期純利益     2,1112,111 2,111自己株式の取得       △0△0自己株式の処分  △56△56   628571株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－△56△56－△2,871△2,871627△2,301当期末残高36,0009,00015,26924,26926,78921,58848,377△4,409104,238   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高782782547107,870当期変動額    剰余金の配当   △4,983当期純利益   2,111自己株式の取得   △0自己株式の処分   571株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,7361,736△1171,619当期変動額合計1,7361,736△117△682当期末残高2,5182,518430107,188   　第113期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高36,0009,00015,26924,26926,78921,58848

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、その確認書事業年度(第112期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月26日関東財務局長に提出。  (2)内部統制報告書事業年度(第112期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月26日関東財務局長に提出。  (3)半期報告書及びその確認書第113期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月14日関東財務局長に提出。  (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果) 2024年６月28日関東財務局長に提出。   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書(代表取締役の異動) 2025年５月21日関東財務局長に提出。   (5)有価証券届出書及びその添付書類ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行 2024年８月28日関東財務局長に提出。  (6)有価証券届出書の訂正届出書2024年８月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2024年９月17日関東財務局長に提出。  (7)発行登録書(社債)及びその添付書類  2024年12月23日関東財務局長に提出。  (8)訂正発行登録書(社債)2024年12月23日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書 2025年５月21日関東財務局長に提出。  (9)発行登録追補書類(社債)及びその添付書類  2025年２月28日関東財務局長に提出