水戸証券

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は、お客さまはもとより株主、社員、地域社会から信頼され、選ばれる金融サービス会社として発展するために、以下の経営理念および経営ビジョンを掲げております。 「水戸証券は、顧客・株主・社員にＢＥＳＴをつくす企業でありたい」 ＜経営ビジョン＞金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する １.お客さまの資産形成をサポートしライフプランの実現に貢献する２.地域社会の発展に貢献する３.社員が誇りを持って働き自己実現できる４.ビジネス構造の変革に挑戦し続ける  （１）対処すべき課題当社が掲げる「経営ビジョン」の実現に向けて策定した第六次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）は、当事業年度で終了しました。本計画における計数目標とその実績、並びに４つのビジョンにかかる成果と課題については、以下のとおりです。 （第六次中期経営計画の計数目標及び実績）項目①  ROE②ストック収益による販管費カバー率※計数目標5.0％（計画期間の各年度）33％以上（2025年３月期）実績2024年度　5.8％2023年度　5.7％2022年度　2.0％41.8％ ※ストック収益による販管費カバー率：投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバーできているかの割合を示します。 ①　ＲＯＥについては、初年度となる2022年度が世界的なインフレ懸念から米国長短金利が急上昇し、日米株式市場の調整もあり、株式委託手数料や投資信託の募集手数料が落ち込み、目標を下回る結果となりました。２年目に入ると、脱デフレ気運や資本コスト経営の広がり等を背景としたマーケット環境が好転したこと

回次第76期第77期第78期第79期第80期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)15,36613,68311,19614,55413,983(うち受入手数料)(13,891)(12,117)(9,587)(12,775)(12,714)純営業収益(百万円)15,29413,63011,14014,50213,930経常利益(百万円)3,2071,9611862,8032,328当期純利益(百万円)1,8681,3897732,3362,420持分法を適用した場合の投資利益(百万円)－－－－－資本金(百万円)12,27212,27212,27212,27212,272発行済株式総数(千株)70,68970,68970,68970,68965,689純資産額(百万円)39,70939,07139,02442,82740,097総資産額(百万円)71,91264,51161,56474,03363,480１株当たり純資産額(円)617.58611.82603.83662.64655.37１株当たり配当額(円)16.014.022.024.030.0(うち１株当たり中間配当額)( 　 　 6.0)( 　 　 8.0)( 　 　 2.0)( 　 　10.0)(      15.0)１株当たり当期純利益(円)29.0521.7312.0136.1538.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)55.260.663.457.863.2自己資本利益率(％)4.93.52.05.75.8株価収益率(倍)11.112.724.213.713.8配当性向(％)55.164.4183.266.478.0純資産配当率(％)2.72.33.63.84.6自己資本規制比率(％)697.1695.4695.7686

５ 【重要な契約等】当事業年度において、新たに締結した重要な契約等はありません。

３ 【事業の内容】当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、堅調に推移しました。国内総生産（GDP）は名目・実質ともに2024年１～３月期のマイナス成長を最後に同10～12月期まで３四半期連続でプラス成長となりました。こうした中、消費者物価指数は安定した上昇ペースとなり、日本銀行は2024年３月にマイナス金利政策を解除した後、３度の利上げを実施しました。一方、低水準の失業率や主要企業を中心とした近年の積極的な賃上げの動きにもかかわらず、消費動向調査の「暮らし向き」では、悪化すると考える世帯が増加しました。年明け以降は、米トランプ政権による関税政策への警戒感が強まる状況となりました。米国経済も堅調に推移しました。実質GDPは順調な成長を示し、また失業率は低水準で推移し、消費者物価指数の上昇率は概ね落ち着いた水準となりました。

しかし、トランプ政権の政策の不確実性が高まり、米国経済への悪影響が懸念される状況となりました。当事業年度の国内株式市場は、2024年７月まで概ね堅調に推移した後、８月に半導体領域での米中対立激化や米景気悪化への懸念、日本銀行の利上げ観測などから大きく調整する動きとなりました。その後、2025年１月まで米国の大幅利下げによる米経済のソフトランディング(軟着陸)期待や米大統領選でのトランプ候補の勝利を受けた政策関連銘柄への期待、衆議院選挙での与党の苦戦による国内政治の不安定化懸念、与党敗北を受けた経済政策への期待、米連邦準備制度理事会(FRB)の緩やかな2025年利下げ見通し、日本銀行の早期利上げ観測など好悪材料を織り込むボックス圏での推移となりました。しかし、２月以降はト

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数井口　英樹14回14回大西　美世恵14回14回浦部　明子10回10回大野　了一４回４回 監査等委員会においては、監査報告案、監査計画策定、会計監査人の評価・再任及び報酬同意、会計監査人の監査の相当性、監査等委員報酬同意、非保証業務提供に関する事前了解、内部監査計画同意、監査等委員会監査・内部監査の状況等について決議・審議、協議、報告がなされました。監査等委員は、取締役会に出席し、決議事項と運営手続きの適法性、審議内容の妥当性等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、代表取締役との懇談を実施し、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等についての意見交換を行なっております。その他、主に常勤監査等委員が、取締役や執行役員と面談の実施、経営会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等の重要な会議への出席、議事録や決裁書類の閲覧等により、業務執行状況を監査し、必要に応じて助言を行いました。社外取締役である監査等委員２名は、取締役会の諮問機関である任意の指

1983年４月株式会社日本興業銀行入行1999年４月同行営業第五部次長2005年４月株式会社みずほコーポレート銀行業務管理部業務推進役2007年４月同行業務管理部フィナンシャルイノベーション室長兼業務推進役2009年４月同行事務統括部部長2012年７月同行事務サービス推進部部長2013年４月同行執行役員2013年５月当社入社2013年５月当社常勤顧問2013年６月当社常務取締役2015年４月当社取締役副社長2018年６月当社代表取締役副社長(現)2022年６月当社法人営業部、地域法人部、経営企画部、コンプライアンス部、審査部、業務指導部管掌(現)

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業規模や業種に適合した最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。当社は、「水戸証券は、顧客・株主・社員にBESTをつくす企業でありたい」を経営理念としており、長期的な企業価値の向上によって、これら主要なステークホルダーに報いるため、次の基 本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。イ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。ロ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切に協働する。ハ．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。ニ．独立社外取締役が主要な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を強化する。ホ．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。ヘ．適切な内部統制システムを構築する。ト．強固なリスク管理体制を構築する。チ．コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図っております。また、社外取締役４名を選任しており、社外取締役は高い専門性と独立性を活かし、意思決定の妥当性や経営の効率化、経営全般にわたる監督機能を発揮しております。また、取締役の指名及び報酬に関する事項の公正性と透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として、代表取締役及び社外取締役を構成メンバーとする指名・報酬委員会を任意に設置しております。業務執行面では、執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の健全性と効率性を確保しております。これらのガバナ

　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図っております。また、社外取締役４名を選任しており、社外取締役は高い専門性と独立性を活かし、意思決定の妥当性や経営の効率化、経営全般にわたる監督機能を発揮しております。また、取締役の指名及び報酬に関する事項の公正性と透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として、代表取締役及び社外取締役を構成メンバーとする指名・報酬委員会を任意に設置しております。業務執行面では、執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の健全性

(2) 【役員の状況】①役員一覧a . 2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって代表取締役副社長の魚津亨氏及び社外取締役の瀬川章氏は退任となります。  男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株) 代表取締役  社長小　林　克　徳1976年７月12日生2005年４月当社入社2015年10月当社経営企画部長2017年４月当社執行役員2018年６月当社代表取締役社長(現)(注２)917代表取締役副社長 法人営業部、地域法人部、経営企画部、コンプライアンス部、審査部、業務指導部管掌魚　津　　　亨1959年10月１日生1983年４月株式会社日本興業銀行入行1999年４月同行営業第五部次長2005年４月株式会社みずほコーポレート銀行業務管理部業務推進役2007年４月同行業務管理部フィナンシャルイノベーション室長兼業務推進役2009年４月同行事務統括部部長2012年７月同行事務サービス推進部部長2013年４月同行執行役員2013年５月当社入社2013年５月当社常勤顧問2013年６月当社常務取締役2015年４月当社取締役副社長2018年６月当社代表取締役副社長(現)2022年６月当社法人営業部、地域法人部、経営企画部、コンプライアンス部、審査部、業務指導部管掌(現)(注２)42常務取締役総務部、投資情報部、商品部、投資顧問部、引受部、監査部管掌 須　田　恭　通1962年４月17日生1986年４月当社入社2005年６月当社足利支店長2008年８月当社柏支店長2012年３月当社投資情報部長2016年４月当社執行役員2020年６月当社取締役2023年６月当社常務取締役(現)2024年６月当社総務部、投資情報部、商品部、投

② 社外取締役の状況イ．員数社外取締役は４名、うち監査等委員である取締役は２名であります。 ロ．社外取締役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社社外取締役と当社との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、社外取締役の浦部明子氏が所属するLM虎ノ門南法律事務所の弁護士と顧問契約を締結し、顧問料と個別案件に係る弁護士報酬を支払っておりますが、その取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。 ハ．社外取締役が会社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とし、具体的には専門的知識、豊富な経験及び会社から独立した客観的・中立的な社外の視点により、経営効率の向上のための助言や経営全般のモニタリング、利益相反のモニタリング等の強化を図り、取締役会の意思決定及び業務執行の監督等に関し経営の透明性を確保するために選任しております。

ニ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方当社は、社外取締役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験を持ち、会社から独立した客観的・中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断した上で選任しております。なお、社外取締役の選任における独立性については、「社外取締役の独立性判断基準」に基づき判断しており、瀬川章氏、小祝寿彦氏、大西美世恵氏、浦部明子氏はいずれも当該基準を満たしていることから、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。なお、森本学氏を新たに東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ておりますが、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、経営理念「水戸証券は、顧客・株主・社員にBESTをつくす企業でありたい」及び経営ビジョン「金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する」のもと、地域社会の発展に貢献してまいります。当社は、社長を議長とする経営会議においてサステナビリティへの取組みについて審議し、その内容を取締役会へ報告しております。加えて、取締役会において適宜企業価値向上に向けた議論の時間を設けており、その中でサステナビリティについての議論を行っております。当社では、オペレーショナルリスクや資金流動性リスク等について定期的に取締役会へ報告しております。また、当社が保有するリスクの種類とリスクが顕在化した場合の影響度について把握するよう努めております。サステナビリティについても同様の枠組みで管理してまいります。

（２）気候変動リスクに関する戦略及び指標と目標①　戦略当社は、公開されている各種シナリオや情報をもとに、気候変動に係るリスク及び機会を認識しております。イ. 移行リスク２℃未満シナリオ・再生可能エネルギーの調達や、その他CO2排出量削減に係るコストの増加・炭素税導入など規制強化によるコストの増加ロ. 物理的リスクa.４℃シナリオ・自然災害の激甚化や洪水発生による当社店舗の被災・猛暑や風水害の増加による地域経済の悪化と、これらを起因とした当社の預り資産及び収益の減少b.事業継続計画（BCP)・当社は「危機管理規程」を制定し、災害時の緊急時における事業継続計画を定め、重要な業務を中断させない、又は中断しても短期間で再開できる態勢を整えております。ハ. 機会・企業のグリーンボンド

②　指標と目標指標目標実績女性管理職比率20％以上19.2％男性社員による育児休業の取得状況未設定13.3％男女の賃金の差異未設定（注１）全労働者　　　　　：69.7％正規雇用労働者　　：72.1％パート・有期労働者：64.1％ ※給与制度は男女同一の体系となっており、「男女の賃金の差異」は職種並びに役職の構成などによるものです。またパート・有期労働者は契約形態などの違いによるものです。外国人管理職比率未設定（注２）なし中途入社における管理者比率未設定（注２）21.2％ （注１） 同一職位での賃金格差はないため、目標は設定しておりません。（注２） 当社では多様な人材を採用し、中核人材の登用等においても、性別や国籍、職歴に関係なく、個人の能力や実績を重視した人物本位の登用を実施していることから、外国人・中途採用者の管理職比率の目標を定めておりません。

ロ. 社内環境整備方針当社にとって社員は大切な財産（人財）であり、社員の成長や行動指針の「自己に挑戦」を実現するため、当社が独自に認定した上級資格の取得支援や自ら学びたい内容を全社員が学習できる環境を整え、継続的な育成を行います。また、経営ビジョンの「社員が誇りを持って働き自己実現できる」の具現化と、全社員のスキルアップ及び多様性に応じた体制整備のため自己申告制度を導入しており、キャリアプランや能力開発状況について上司や会社との共有に活用します。なお、社員にとって働きやすい環境を整備することが多様性の確保に向けて重要であるとの考えから、多様な人材の活躍を支援し柔軟な働き方の実現のため人事部内にダイバーシティ推進課を置き、長時間労働の防止を目的とした残業の抑制策や法定の水準を上回る育児介護制度等を導入しております。 2019年１

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法当社の業績連動報酬には、賞与及び株式報酬（役員株式給付信託（BBT））があります。賞与は「経常利益」及び「税引前当期純利益」を指標としており、これらの金額の間の額に一定率を乗じた額としております。これらの指標を採用している理由は、役員賞与は単年度の利益に対する報奨と考えているためであります。株式報酬（役員株式給付信託（BBT））は、ROE、販管費カバー率（投資信託の代行手数料及びファンドラップ報酬の合計額を販売費・一般管理費で除した値）を指標としております。それぞれの指標ごとに計数目標を掲げ、目標を達成した場合

取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。 ロ．役員に取得させる予定の株式の総数及び帳簿価額（有価証券報告書提出日現在）289,600株、69百万円　ハ．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 人材の確保及び育成に係るリスク当社は、金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献することを目標に事業運営を行っており、人材を最重要の経営資源と位置付けております。しかしながら、人材の確保及び育成が進まない場合には、事業目的が達成できず、また、持続的な成長にも支障をきたす可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。対応策として、質の高い金融サービスを提供できる人材を育成するための教育・評価制度の整備、給与水準の引き上げ、高度専門人材の中途採用等を行っております。 (２) 収益変動リスク当社の主要な収益源である受入手数料及びトレーディング損益は、株式市況や為替市況の変動に大きく影響を受けます。

このため、企業業績や国内外の政治・経済情勢の悪化等により市場が低迷した場合、当社の業績は大幅に変動する可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。対応策としては、お客さまへポートフォリオを考慮した商品提案を行うことで、保有商品の値下がりを軽減することや、ファンドラップ報酬や投資信託の代行手数料の増大による安定収益基盤の拡大を図っております。　(３) 事務リスク当社では、社内規程やマニュアルに則り正確な事務処理を行うよう体制を整備しておりますが、役職員の故意、過失又は事故などにより正確な事務処理が執行されなかった場合、経済的損失の発生や社会的信用が失墜する可能性があります。特に

３ 【配当政策】当社の株主還元は、株主の皆様にBESTをつくすという経営理念に基づき、配当については配当性向50%程度を基本に、継続性や純資産の状況その他の経営判断を考慮し、実施することを基本方針としております。また、株主の皆様への配当機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行う旨を定款に定めております。自己株式の取得については、市場や業績等を総合的に勘案したうえで、機動的に実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会又は取締役会であります。当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、今後、更なる株主還元の強化の一環として、第七次中期経営計画期間の５期においては、１株当たり年間配当金の下限を30円とすることとしております。第七次中期経営計画では、資本収益性の向上をより重視し、持続的な成長と株主価値向上を目指した資本の効率的な活用に取組んでまいります。

当事業年度の年間配当金につきましては、財務及び純資産の状況並びに期間利益を勘案し、中間配当は１株当たり15円を実施し、期末配当は１株当たり15円を、2025年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、信用取引貸付金の原資や今後の事業展開への備えとしていくこととしております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月30日取締役会決議 (注１)96315.02025年６月25日定時株主総会決議（予定） (注２)94015.0 (注１)　配当

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式65,689,03365,689,033東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計65,689,03365,689,033――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――2,981,700完全議決権株式(その他)普通株式626,556―62,655,600単元未満株式普通株式――51,733発行済株式総数65,689,033――総株主の議決権―626,556― (注１)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。(注２)　「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式数1,524,500株、議決権15,245個が含まれております。

なお、この自己株式については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式1,524千株は含まれておりません。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式194,600,000計194,600,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)水戸証券株式会社東京都文京区小石川１―１―１2,981,700―2,981,7004.54計―2,981,700―2,981,7004.54 (注)　「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式1,524,500株は含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　　　取次所――――　　買取・買増手数料無料　　買増受付停止期間剰余金の配当の基準日(９月30日、３月31日)の10営業日前から剰余金の配当の基準日に至るまで公告掲載方法　当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。　なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。　（https://www.mito.co.jp/corporate/ir/e-koukoku/）株主に対する特典なし (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利(4) 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】記載すべき事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】2025年３月31日現在における主な資産、負債の内容は次のとおりであります。なお、附属明細表に記載した事項については省略しております。①　資産の部イ　現金・預金   区分金額(百万円)現金1預金 　当座預金22,876　普通預金134　郵便振替貯金380　外貨預金1,398小計24,790合計24,791  ロ　預託金   区分金額(百万円)顧客分別金信託11,103その他110合計11,214  ハ　信用取引資産   区分金額(百万円)信用取引貸付金(顧客の信用取引にかかる株式等の買付代金相当額)7,019信用取引借証券担保金(貸借取引により証券金融会社に差入れている借証券担保金)34合計7,054   ②　負債の部イ　預り金   区分金額(百万円)顧客からの預り金(有価証券の売買に伴う一時的な預り金)9,888その他の預り金(譲渡益税等の一時的な預り金)3,159合計13,047

４　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式91114.02024年３月31日2024年６月26日2024年10月30日取締役会普通株式96315.02024年９月30日2024年12月３日 （注１)　2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。（注２） 2024年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。 　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの　　　2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式利益剰余金94015.02025年３月31日2025年６月26日 （注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

(追加情報)役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について１.役員株式給付信託(BBT)当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、本項において「本制度」という。)を導入しております。その後、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)の施行(2021年３月１日)に伴い、2021年６月24日開催の第76回定時株主総会の承認を受けて、本制度に基づく報酬枠を再設定しておりますが、実質的な報酬枠を第71回定時株主総会の決議と比較して増額するものではありません。また、2022年６月24日開催の第77回定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行が承認されたことに伴い、第76回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下同じ。)に対する本制度に係る報酬枠が承認されましたが、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は第76回定時株主総会の決議と同一であります。

(1) 本制度の目的及び概要取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。 (2) 信託に残存する自社の株式当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示してお

(収益認識関係)　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円） 委託手数料引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料その他の受入手数料合計一時点で認識されるサービス5,704312,9691958,900一定の期間にわたり移転されるサービス－－－3,8753,875顧客との契約から生じる収益5,704312,9694,07012,775その他の収益－－－－－受入手数料5,704312,9694,07012,775  　　 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円） 委託手数料引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料その他の受入手数料合計一時点で認識されるサービス4,981812,5712117,846一定の期間にわたり移転されるサービス－－－4,8684,868顧客との契約から生じる収益4,981812,5715,07912,714その他の収益－－－－－受入手数料4,981812,5715,07912,714  　２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　　　　　（重要な会計方針）「7 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　　　　（１）契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　該当事項はありません。（２）残存履行義務に配分した取引価格 該

(有価証券関係)１　トレーディングに係るもの商品有価証券等(売買目的有価証券) 種類2024年３月31日2025年３月31日資産負債資産負債事業年度の損益に含まれた評価差額(百万円)事業年度の損益に含まれた評価差額(百万円)事業年度の損益に含まれた評価差額(百万円)事業年度の損益に含まれた評価差額(百万円)債券2－△1－受益証券△10－－－  ２　トレーディングに係るもの以外①　その他有価証券 　前事業年度(2024年３月31日) 貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式11,8191,58810,230貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　債券（国債）2,0062,012△5合計13,8253,60010,225  　当事業年度(2025年３月31日) 貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式9,7591,5868,173貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　債券（国債）1,9622,009△47合計11,7223,5958,126   ②　事業年度中に売却したその他有価証券(株式) 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)856628－  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)942857－  ③　事業年度中に減損処理を行ったその他有価証券(株式)前事業年度、当事業年度において、その他有価証券(株式)について減損処理を行っておりません。

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法(1) トレーディング商品(売買目的有価証券)①  目的と範囲自己の計算に基づき、時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること及びそれらの取引により生じ得る損失を減少させることを目的としております。その範囲は、有価証券、有価証券に準ずる商品、デリバティブ取引等であります。②  評価基準及び評価方法時価法を採用しております。(2) トレーディング商品に属さない有価証券等その他有価証券　　 ①　市場価格のない株式等以外のもの   時価法       （評価差額は、全部純資産直入する方法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）     ②　市場価格のない株式等          移動平均法による原価法③　投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物        15～50年器具備品    ５～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失

(重要な会計上の見積り)１．有形固定資産の減損（1）財務諸表に計上した金額① 前事業年度器具備品　６百万円② 当事業年度該当なし （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は第一種金融商品取引業者として関東を中心に25店舗で事業活動を行っております。営業部店では電源設備、デスク等の設備や、お客さまから株式等の注文を処理するために必要となるシステム機器、ネットワーク機器等の資産を保有しております。また、一部の店舗は自社店舗として、建物と土地を保有しております。当社の資産グループは、各営業部店と遊休資産である各土地を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各営業部店については損益が継続してマイナスとなるか、又はマイナスとなる見込みである場合や自社店舗については建物と土地の時価が著しく下落した状態にある場合、組織変更により一部用途を変更する場合、該当営業部店について減損の兆候があると判定します。

減損の兆候ありと判定された営業部店について、認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額を下回った営業部店について回収可能価額の算定を行ったところ、前事業年度においては、千葉支店の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、６百万円を減損損失として計上しました。その他の営業部店については、有形固定資産の帳簿価額が僅少であることから、減損損失は計上しておりません。当事業年度においては、該当の営業部店の有形固定資産の帳簿価額が僅少であることから、減損損失は計上しておりません。遊休資産である土地については、前事業年度及び当事業年度において、正味売却価額と帳簿価額との差額が僅少であることから、減損損失は計上しておりません。なお、各営業店の損益は、主に株式市場の動向により大きく影響を受けることから、翌

(重要な後発事象)当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議いたしました。　１.自己株式の取得を行う理由　　　総合的な株主還元及び資本効率の向上を図るため。　２.取得に係る事項の内容　　（１） 取得する株式の種類　当社普通株式　　（２） 取得する株式の数　　2,000,000株（上限）　　（３） 株式取得価額の総額　1,200百万円（上限）　　（４） 自己株式取得の期間　2025年４月30日～2025年９月22日　　（５） 取得方法　　　　　　信託方式による市場買付　３.実施の内容（途中経過）　　（１） 取得した株式の種類　当社普通株式　　（２） 取得した株式の数　　1,591,400株　　（３） 株式取得価額の総額　871百万円　　（４） 自己株式取得の期間　2025年４月30日～2025年６月18日　　（５） 取得方法　　　　　　信託方式による市場買付

(税効果会計関係) １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    賞与引当金201百万円179百万円退職給付費用593 537 金融商品取引責任準備金29 29 投資有価証券評価損499 517 減損損失58 58 資産除去債務105 99 従業員株式給付引当金141 160 その他151 129 繰延税金資産小計1,781 1,713 評価性引当額△1,327 △1,190 繰延税金資産合計453 522 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△2,907 △2,294 資産除去債務に対応する除去費用△37 △35 その他△2 △8 繰延税金負債合計△2,947 △2,338 繰延税金資産(負債)の純額△2,493 △1,815   ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4 △0.8 住民税均等割0.7 0.8 評価性引当額の増減0.1 △5.4 賃上げ促進税制による税額控除－ △2.4 その他0.3 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.0 24.0    ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る

※３  担保に供している資産    前事業年度(2024年３月31日) 科目対応債務残高(百万円)担保の内容預金・預託金(百万円)建物(百万円)土地(百万円)投資有価証券(百万円)計(百万円)信用取引借入金717400－－327727金融機関借入金2,450－9761,2728,77211,021計3,1674009761,2729,10011,749 (注)  上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券100百万円を差入れております。     当事業年度(2025年３月31日) 科目対応債務残高(百万円)担保の内容預金・預託金(百万円)建物(百万円)土地(百万円)投資有価証券(百万円)計(百万円)信用取引借入金502400－－464864金融機関借入金2,450－9321,2726,3958,600計2,9524009321,2726,8609,465 (注)  上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券133百万円を差入れております。

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度  (自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,2724,2941,9696,2647,24710,78318,031△1,44235,1263,8973,89739,024当期変動額            剰余金の配当     △1,953△1,953 △1,953  △1,953当期純利益     2,3362,336 2,336  2,336自己株式の取得       △0△0  △0自己株式の処分       00  0自己株式の消却        -  -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         3,4203,4203,420当期変動額合計-----38238203833,4203,4203,803当期末残高12,2724,2941,9696,2647,24711,16618,413△1,44135,5097,3177,31742,827      当事業年度  (自 2024年４月１日  至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,2724,2941,9696,2647,24711,16618,413△1,44135,5097,3177,31742,827当期変動額            剰余金の配当     △1,8

水戸支店(茨城県水戸市南町二丁目６番10号)館山支店(千葉県館山市北条2207番地)東松山支店(埼玉県東松山市六反町８番地３)秦野支店(神奈川県秦野市寿町１番５号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第79期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月26日関東財務局長に提出      (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び 確認書事業年度(第79期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年８月22日関東財務局長に提出      (3) 内部統制報告書 事業年度(第79期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月26日関東財務局長に提出      (4) 半期報告書及び確認書第80期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月11日関東財務局長に提出     (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書  2024年６月26日関東財務局長に提出  (6) 自己株券買付状況報告書2024年７月１日、2024年11月12日、2024年12月12日、2025年１月６日、2025年２月６日、2025年３月４日、2025年４月１日、2025年５月７日、2025年６月５日関東財務局長に提出