いちよし証券

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ＜いちよしのクレド（企業理念）＞「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に、企業理念の中心に「いちよしのクレド」（2006年制定）を置き、その実現に取り組んでいます。「クレド」とは「企業の信条や行動指針を記したもの」で、当社が社会に存在する意義についての全役職員共通の価値観となっています。   (1) 経営方針① 経営の基本方針当社は「いちよしのクレド」（企業理念）の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題の一つとしております。また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、加えて執行役員制度を導入することにより、業務執行の迅速性、実効性を高めるとともに業務執行に対する監督の強化を図っております。　 ② 「改革の断行」当社は、「いちよしのクレド」の経営理念を実現するために経営目標として「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指しております。また、「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターである「預り資産」を経営の最重要指標として位置づけ、預り資産の拡大を図ることにより、持続的な成長の実現に努めております。こうしたなか、当社は創業以来、お客様との信頼関係を何より一番としたサービスのご提供を続けて参りましたが、急速な環境変化に迅速に対応すべく、現在、お客様本位の業務運営をさらに推進するため2019年より20年振りの「改革の断行」を進めております。この「改革の断行」は、最重要経営指標である「預り資産」の拡大をさらに進め、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」への転換

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社で構成され、主たる事業として、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。当社の連結子会社は、当社の業務に関連した以下の事業を展開しております。　〔株式会社いちよし経済研究所〕　　　中小型成長企業のリサーチや情報収集、投資助言・代理業　〔いちよしアセットマネジメント株式会社〕　　　投資信託委託業及び機関投資家、投資信託に対する投資一任・助言業務を展開する資産運用業　〔いちよしビジネスサービス株式会社〕　　　当社グループにおける周辺業務の事務代行サービス及び不動産賃貸・仲介・管理業、複合代理店業務、　　　金融商品仲介業等　〔いちよしＩＦＡ株式会社〕　　　金融商品仲介業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 経営成績の状況当連結会計年度（以下、当期）の日本経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は物価高の影響を受けながらも持ち直しがみられました。企業の生産活動は横ばい圏での動きでしたが、高水準の企業収益を背景に、設備投資は生産性向上の実現に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資などが堅調に推移しました。また、海外経済は一部の地域に弱さがみられましたが、インフレ圧力が和らぎ、緩やかな成長を辿りました。日本の株式市場は、値動きの荒い展開を余儀なくされました。日経平均株価は円安や生成ＡＩ（人工知能）の成長期待などから７月11日に４万2,224円の最高値を付けました。しかし、米国景気への警戒や日銀による追加利上げを受けて８月５日には３万1,458円と、2023年10月31日以来の安値まで急落しました。

その後、米経済のソフトランディング（軟着陸）への期待や日銀による早期の追加利上げ観測が後退するとともに円高も一服し市場にも落ち着きが戻りました。秋以降は、日米の政治への不透明感などもあり、上値が抑えられる展開が続く中、年明け１月20日のトランプ米大統領就任後は米国の関税引き上げによる世界経済への警戒などから日経平均株価は大幅下落となり、３万5,617円で当期末を迎えました。外国為替市場で、対ドルの円相場は期初１ドル＝151円台でしたが、７月３日には162円と約37年半ぶりの円安ドル高を付けました。その後、日米の金融政策の変更から円高が加速しました。140円割れまで円高が進みましたが、年明けにかけて再び円安への

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査委員会監査の状況監査委員会は、内部監査部及び検査部（以下「内部監査部門」という）より、内部監査・検査方針及び計画の提出を受けています。また、内部監査・検査の結果につきましては、原則月１回以上開催する監査委員会において、内部監査報告書・検査報告書の提出、及び詳細な内容説明を受けるほか、必要に応じて内部監査部門と適宜会合を設け、情報の共有化を図るなど、監査機能の有効性・効率性の確保に努めています。監査委員会は、会計監査人より年間監査計画の提出を受け、監査方針や重点監査項目等についての報告を受けています。会計監査人より監査結果や内部統制システムの状況について定期的に報告を受けるほか、適宜会計監査人と意見交換を行うなど、緊密な連携を維持しています。なお、社外取締役平野英治氏は、元日本銀行理事（国際金融担当）であり、企業経営にも携わっており、財務及び会計に相当程度の知見を有するものであります。社外取締役沼田優子氏は、日米証券業及び企業経営の研究者として財務及び会計に相当程度の知見を有するものであります。 また当社は、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会室（人員２名）を設け、専任使用人を配置しているため、常勤の監査委員の選定を行っておりません。 当事業年度において個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数五木田　彬１５回１５回平野　英治１５回１４回沼田　優子１５回１５回 　平均所要時間は38分程度 監査委員会における具体的な検討内容については次のとおりであります。・監査方針、監査計画、業務分担、監査委員会予算・リスク管理態勢の運用状況・関係会社の監査方針・業務執行確認書の検討・取締役会の実効性評価の項目、取締役会実効性評価結果の検討・会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー結果報告、監査の方法及び結果の相当性

1978年４月野村證券㈱入社1999年７月㈱セガ・エンタープライゼス入社2004年５月ソフトバンク・インベストメント㈱入社2004年８月エース証券㈱入社2006年６月ＳＢＩホールディングス㈱入社2007年12月ＳＢＩ損害保険㈱入社2015年７月当社執行役員　財務・企画担当2019年11月当社上席執行役員　財務・企画、法務、広報、秘書、引受審査担当2020年１月いちよしファイナンシャルアドバイザー㈱（現いちよしＩＦＡ㈱）監査役(現任)2020年４月当社執行役　本社・管理部門管掌(兼)財務・企画、法務、広報、秘書、引受審査担当2021年４月当社執行役常務　財務・経営部門管掌、業務管理本部管掌、システム本部管掌、関係会社管掌(兼)引受審査担当2021年６月当社取締役(兼)執行役常務　財務・経営部門管掌、業務管理本部管掌、システム本部管掌、関係会社管掌(兼)引受審査担当2022年６月当社取締役(兼)執行役専務　財務・経営部門管掌、業務管理本部管掌、システム本部管掌、関係会社管掌いちよしビジネスサービス㈱監査役(現任)いちよしアセットマネジメント㈱監査役(現任)㈱いちよし経済研究所監査役(現任)2024年６月当社取締役(兼)代表執行役専務　財務・経営部門管掌、業務管理本部管掌、システム本部管掌、関係会社管掌2025年４月当社取締役(兼)代表執行役副社長　財務・経営部門管掌、業務管理本部管掌、システム本部管掌、人事・研修本部管掌、関係会社管掌2025年５月当社取締役(兼)代表執行役副社長　財務・経営部門管掌、業務管理本部管掌、システム本部管掌、人事・研修本部管掌、関係会社管掌(兼)システム本部長(現任)

②  企業統治の体制の概要当社は、経営の効率性の向上とガバナンス機能の強化を図るため、経営の業務執行と経営の監督機能という役割を明確に分離した組織形態である指名委員会等設置会社制度を採用しています。経営の業務執行は、取締役会により選任された執行役が行います。また、執行役の指示の下で業務を執行する執行役員制度を設け、少数の執行役による迅速な意思決定と業務執行力の強化を図っています。経営の監督機能は、社外取締役が過半数を占める取締役会が行います。また、当社及び子会社各社における内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会を設けています。 　＜経営の意思決定・監督機能＞(ⅰ)  取締役会経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに経営における重要な事項を決定あるいは承認し、取締役及び執行役の職務の執行を監督しています。 (ⅱ)  指名委員会株主総会に議案として提出する取締役の選任及び解任について審議・決定しています。 (ⅲ)  報酬委員会取締役、執行役及び執行役員が受ける個人別の報酬等の内容について審議・決定しています。 (ⅳ)  監査委員会取締役及び執行役の職務執行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に議案として提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことについての決定等を行います。また、監査委員会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役及び執行役の意思決定の適法性・妥当性の監査、内部統制システムの整備状況等についての監査を行っています。なお、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会室を設け、専任使用人を配置して、監査業務を補助しています。 (ⅴ)  経営委員会取締役会の諮問機関として、円滑な会社経営が行われることを目的として経営に関する重要事項、緊急を要する事項を審議し、取締役会に報

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉とし、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指しています。その実現に向け、当社は以下の「いちよしのクレド」（企業理念）の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題の一つとしています。  また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、業務執行に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度も導入し業務執行の迅速性、実効性を高めています。 いちよしのクレド（企業理念）「いちよしの存在価値」　一人一人のお客様のお役に立つことにより、地域社会と証券市場の発展に貢献する  社員のために　：　社員の個性を尊重し人材の育成に努めます。チームワークを重視し、明るく風通しが良い職場環境作りに努めます。社員が能力を活かし情熱を持って業務を遂行できるような自由闊達な企業風土作りに努めます。お客様のために ： お客様の話を良くお聞きし、お客様の立場に立ち、真心を込めてアドバイスをします。社会や市場の変化に対応した質の高いサービス・商品・情報を提供します。孫子の代までも継続してお役に立てるように努めます。株主のために　：　持続的な業績拡大を目指し企業価値の向上に努めます。事業の収益性と財務の健全性を高め株主の皆様への利益還元を重視します。経営の透明性を確保するため情報を適切に開示しＩＲ活動に努めます。社会のために　：　金融・証券市場の担い手として社会の発展に貢献します。法令・諸規則を遵守し、高い倫理観を持って行動します。社会貢献活動を継続して実行します。気候変動対応や環境保全活動を通じ持続可能な社会の実現に努

(2) 【役員の状況】2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。 ① 取締役の状況男性5名  女性2名（役員のうち女性の比率29％） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役  取締役会長 取締役会議長 指名委員 報酬委員武  樋  政  司1943年４月13日生1967年４月野村證券㈱入社1987年12月同社取締役1990年６月同社常務取締役1993年６月当社代表取締役副社長1995年６月当社代表取締役社長2003年６月当社取締役(兼)代表執行役社長2006年12月当社相談役2007年12月当社代表執行役社長2008年６月当社取締役(兼)代表執行役社長2008年６月当社指名委員・報酬委員(現任)2010年４月当社取締役会議長(現任)2012年４月当社取締役(兼)執行役会長2018年４月当社取締役会長(現任)(注２)171取締役玉  田  弘  文1971年10月25日生1995年４月三洋証券㈱入社1998年１月当社入社2009年４月当社神戸支店長2011年４月当社執行役員  信州アドバイザー本部長2012年４月当社執行役員  アドバイザーサポート本部長2013年９月当社執行役員  近畿アドバイザー本部長2016年４月当社上席執行役員  近畿アドバイザー本部長2018年４月当社上席執行役員  アドバイザー本部担当2018年６月当社上席執行役員  管理・企画部門担当2019年４月当社執行役  管理・企画部門管掌2020年４月当社代表執行役社長2020年６月当社取締役(兼)代表執行役社長2020年７月当社取締役(兼)代表執行役社長(兼)アドバイザー本部長2021年10月当社取締役(兼)代表執行役社長(兼)アドバイザー本部長、アドバイザーサポート本部長2023年10月当社取締役(兼)代表執行役社長(兼)アドバイザー本部

⑦ 社外役員の状況2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の社外役員の状況は以下のとおりであります。 当社の社外取締役には、五木田彬氏、真下陽子氏、平野英治氏、沼田優子氏の４名が就任しています。五木田彬氏は社外取締役選任基準を満たし、元検事及び弁護士としての専門的かつ豊かな知識と経験を有しており、当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。真下陽子氏は社外取締役選任基準を満たし、社会保険労務士としての専門的かつ豊かな知識と経験を有しており、これらの知見と女性の視点をも踏まえた当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。平野英治氏は社外取締役選任基準を満たし、元日本銀行理事（国際金融担当）としての金融・証券界に対するグローバルで豊かな知見とその後の会社経営の経験を活かし、当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。

沼田優子氏は社外取締役選任基準を満たし、日米金融機関の経営戦略の研究者として専門的かつ豊かな知識と経験を有しており、これらの知見と女性の視点をも踏まえた当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。 以上のことから、当社の社外取締役４名は、当社子会社の業務執行者、当社の主要取引先の業務執行者、あるいは当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、「①取締役の状況」に記載しております所有株式数を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、社外取締役が一般株主と利益相反を生じるおそれのない社外取締役であると判断しており、株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしています。 ※2025年６月21日開催予定の第83期定時株主総会の議案（決議事項）

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ推進のための基本方針と運営体制＞当社では、より一層の取組みを強化するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献するための基本的な考え方として「サステナビリティ基本方針」を策定しております。    業務執行の監督機能を有する取締役会の傘下に、サステナビリティ推進への取組みを企画・実行・検証・改善を行う会議体として「サステナビリティ推進会議」を設置しています。議長は執行役社長が務め、取締役会への定期的な報告を行います。事務局である「サステナビリティ推進室」は、専門部署として当社のサステナビリティ推進の中核を担います。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞ 社員のために・社員の働きがいを醸成する企業文化の浸透とエンゲージメントの強化・時代の変化に対応できる人材教育の充実と社員研修の強化・ジェンダーに配慮した働きやすさの実現・多様な働き方を考慮した人事、給与制度の構築 お客様のために・中長期分散投資による資産形成を重視した「ストック型ビジネスモデル」の進展・お客様独自のオーダーにお応えできるリサーチ力、運用力、アドバイス力の強化・お客様の利便性向上に資するサービス、デジタル化の強化 株主のために・実効性と透明性の高いガバナンス体制の維持・向上・資本の有効活用と株主還元の実行・職業倫理やコンプライアンスに反する行為に対する未然防止態勢の構築・気候変動を含むリスク管理の強化 社会のために・CO2排出量削減への取組み強化・地域貢献への取組み強化・金融リテラシー向上への貢献・SDGsに貢献する商品の開発、取扱い   (1) 社員のために（人的資本について）①　人材育成に対する考え方ａ．人材育成方針当社は、「いちよしのクレド」を2006年に制

＜サステナビリティ推進のための基本方針と運営体制＞当社では、より一層の取組みを強化するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献するための基本的な考え方として「サステナビリティ基本方針」を策定しております。 業務執行の監督機能を有する取締役会の傘下に、サステナビリティ推進への取組みを企画・実行・検証・改善を行う会議体として「サステナビリティ推進会議」を設置しています。議長は執行役社長が務め、取締役会への定期的な報告を行います。事務局である「サステナビリティ推進室」は、専門部署として当社のサステナビリティ推進の中核を担います。

③　指標と目標多様性に対する取組みの進捗状況 目標2025年３月末 女性管理職比率20％（2026年３月末）19.2％ 男性の育児休業取得率70％108.3％ 男女の平均継続勤続年数男女間差異3年（2026年３月末）男性16年7ヶ月女性13年2ヶ月  なお、上記のほかに当社が注視している指標は以下のとおりです。ａ．管理職に占める中途採用者の割合の推移2015年３月末2016年３月末2017年３月末2018年３月末2019年３月末2020年３月末2021年３月末2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末49.0％49.2％51.2％51.2％53.7％52.0％47.5％45.8％47.0％46.0％46.0％  ｂ．その他 2025年３月末 男女間の賃金差異77.1％ 新卒採用における女性採用比率40.9％（2025年４月入社　採用数44名、うち女性18名） 有給休暇の取得率53.1％

(1) 社員のために（人的資本について）①　人材育成に対する考え方ａ．人材育成方針当社は、「いちよしのクレド」を2006年に制定し、証券業を通じて様々なステークホルダーとのエンゲージメントを重視するとともに、持続的な企業価値の向上に取り組んで参りました。「いちよしのクレド」には当社の存在意義が掲げてありますが、人材こそが成長の源泉であり、最大の先行投資の対象であると認識しております。そして、重要課題（マテリアリティ）の具体的な取組みとして「時代の変化に対応できる人材教育の充実と社員研修の強化」を掲げ、取組みを継続しております。 ｂ．研修制度当社が目指すお客様本位の「ストック型ビジネスモデル」では、お客様一人一人に信頼され、投資意向に沿ったアドバイスを行う必要があるため、アドバイザーの質の向上を目的とした社内研修等の充実に努めています。また、社員のスキルアップ支援として「自己成長プログラム」を設け、証券アナリストやCFPなどの資格取得の通信教育等を補助し、資格取得者には報奨金を授与し、自己研鑽を奨励しております。加えて、資格取得以外のスキルアップにつながる通信教育講座に対しても受講料の補助制度を設けております。   ｃ．他社へのトレーニー派遣当社は、人材育成を目的として同業種・異業種を問わず、積極的に社員をトレーニーとして他社に派遣し、それによって得た知見・経験を社内の業務の効率化や改善に活かしております。  ②　社内環境整備に対する考え方ａ．社内環境整備方針社内環境整備につきましては、2017年より「働きやすい・やりがいがある職場作り」を目指し、50を超える項目について半年に一度、その進捗を精査して参りました。重要課題（マテリアリティ）の具体的な取組みとして「社員の働きがいを醸成する企業文化の浸透とエンゲージメントの強化」、「ジェンダーに配慮した働きやすさの実現」、「多様

① 【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として考えております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりませんが、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 金融商品取引業の収益変動リスク国内及び海外株式・債券相場が下落または低迷した場合、流通市場での売買高が減少し、結果として当社の売買委託手数料が減少する可能性があります。また、これに付随して、発行市場においても同様の影響を受ける可能性があります。

(2) 市場リスク当社では、投資有価証券の保有の他、自己勘定でトレーディング業務を行っており、株価、金利及び外国為替相場等の変動により、保有する有価証券等の価格が変動し、損失が発生する可能性があります。 (3) 信用（取引先）リスク取引先の債務不履行等（信用状態の変化を含む）により、損失を被る可能性があります。 (4) 流動性リスク金融情勢または当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達面で制約を受け、資金の流動性に障害が生じる可能性、及び通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。 (5) 事務リスク当社グループでは、各種マニュアルの整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロ

３ 【配当政策】当社の配当は、業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っておりますが、株主の皆様への適切な利益還元を継続して充実させていくことを目的として、純資産配当率（ＤＯＥ）についても勘案して配当額を決定しています。具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。以上の配当方針に基づき、当期の剰余金の配当は、中間配当、期末配当ともに連結純資産配当率を算出基準として採用し、当期の１株当たりの配当金は中間配当17円、期末配当17円の年間34円とさせていただきました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとさせていただきます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月30日取締役会決議57517.002025年５月14日取締役会決議54017.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式37,931,38637,931,386東京証券取引所プライム市場株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式  単元株式数  100株計37,931,38637,931,386―― (注)  提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式　　  　　 　 単元株式数  100株6,117,400完全議決権株式(その他)普通株式317,814同上31,781,400単元未満株式普通株式―同上32,586発行済株式総数37,931,386――総株主の議決権―317,814― (注)  「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ4,71714.82BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）1,6595.21株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,2353.88株式会社野村総合研究所東京都千代田区大手町１丁目９番２号8792.76いちよし証券従業員持株会東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号7252.27STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）4771.50ジャフコ　グループ株式会社東京都港区虎ノ門１丁目23－１3000.94JP MORGAN CHASE BANK 385794（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）2340.73UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFST

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式168,159,000計168,159,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)いちよし証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号 6,117,400―6,117,40016.12計―6,117,400―6,117,40016.12

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱UFJ信託銀行株式会社  証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱UFJ信託銀行株式会社取次所─買取手数料無料単元未満株式の売渡請求 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱UFJ信託銀行株式会社  証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱UFJ信託銀行株式会社取次所─売渡請求手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。    https://www.ichiyoshi.co.jp株主に対する特典なし 　(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、当連結会計年度において総額533百万円の設備投資を実施いたしました。   重要な設備の新設     当連結会計年度において、主な設備投資は下記のとおりであります。     なお、所要金額はすべて自己資金によっております。 （1）提出会社　会社名事業所名(所在地)内容設備の内容所要金額(百万円)完了年月または取得年月提出会社本店（東京都中央区）IT基盤（システムインフラ）ソフトウェア4112025年３月  （2）国内子会社 会社名事業所名(所在地)内容設備の内容所要金額(百万円)完了年月または取得年月いちよしアセットマネジメント株式会社本社（東京都中央区）IT基盤（システムインフラ）ソフトウェア662024年11月

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

４  配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月15日取締役会普通株式57517.002024年３月31日2024年５月31日2024年10月30日取締役会普通株式57517.002024年９月30日2024年11月26日  　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式利益剰余金54017.002025年３月31日2025年５月30日

(企業結合等関係)記載すべき重要な事項はありません。

(デリバティブ取引関係)前連結会計年度(2024年３月31日)（１）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引  通貨関連    (単位：百万円)区分デリバティブ取引の種類等契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引    売建      米ドル――――合計――――  （２）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)（１）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引  通貨関連    (単位：百万円)区分デリバティブ取引の種類等契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引    売建      米ドル13―00合計13―00  （２）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。

(金融商品関係)１.  金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い、並びにその他の有価証券関連業等の金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を行っております。  これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。  資金運用については、短期的な預金や貸付金のほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。  デリバティブ取引については、主として、顧客の資金運用に対応するためのリスクヘッジや、トレーディング業務におけるリスクヘッジ目的で利用しております。投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託であり、預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されておりますが、取引相手先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。  信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための短期貸付金であり、顧客の信用リスクに晒されております。  募集等払込金は、投資信託の募集に伴う投資委託会社への払込金であり、投資委託会社の信用リスクに晒されております。  また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、商品有価証券については顧客の資金運用やリスクヘッジなどの様々なニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額856円59銭861円85銭１株当たり当期純利益57円11銭47円11銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益56円95銭46円89銭  (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益　 (百万円)1,9291,564  普通株主に帰属しない金額(百万円)――  普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益　(百万円)1,9291,564  普通株式の期中平均株式数(千株)33,78833,199   潜在株式調整後１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益調整額   (百万円)――  普通株式増加数(千株)92155  (うち新株予約権(千株))(92)(155)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ストック・オプションに係る新株予約権（決議年月日2024年10月30日、　新株予約権の数 4,721個、　株式数 472,100株）この概要は、第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。  　２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)29,00827,461純資産の部の合計額から控

【関連当事者情報】１  関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等該当事項はありません。② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社   等該当事項はありません。④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等該当事項はありません。② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社   等該当事項はありません。④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。　２  親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。　(2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 ２  確定給付型の制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,599百万円3,307百万円  勤務費用177163  利息費用2825  数理計算上の差異の発生額△8723  退職給付の支払額△410△446退職給付債務の期末残高3,3073,073  （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)年金資産の期首残高3,723百万円3,911百万円  期待運用収益7478  数理計算上の差異の発生額360△123  事業主からの拠出額163154  退職給付の支払額△410△446年金資産の期末残高3,9113,574  （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る     資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務3,307百万円3,073百万円年金資産△3,911△3,574 △604△501非積立型制度の退職給付債務――連結貸借対照表に計上された負債又は資産（△）△604△501   退職給付に係る負債又は資産（△）△604△501連結貸借対照表に計上された負債又は資産（△）△604△501  （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報   (単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)受入手数料  委託手数料5,4234,413うち株券5,3364,320うち受益証券8693引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料0―うち株券0―募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料2,5841,615うち受益証券2,5631,603その他の受入手数料10,36512,317うち受益証券残高に係る信託報酬4,3234,538うち運用に係る信託報酬2,2312,594うちファンドラップに係るフィー等3,2304,623受入手数料合計18,37218,346その他の営業収益214241顧客との契約から生じる収益18,58718,588トレーディング損益9145金融収益159170営業収益計18,83718,804  ２　収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)前連結会計年度(2024年３月31日)(1) 売買目的有価証券（商品有価証券等）当連結会計年度の損益に含まれた評価差額                 ―百万円 (2) その他有価証券区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式643232受益証券23321122小計29824355連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式―――受益証券910△0その他―――小計910△0合計30725354 　(3) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式31―受益証券22939―合計23240―  (4) 保有目的の変更当連結会計年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)(1) 売買目的有価証券（商品有価証券等）当連結会計年度の損益に含まれた評価差額                 ―百万円 (2) その他有価証券区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式773244受益証券17215022小計24918267連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式―――受益証券01△0その他―――小計01△0合計25018367 　 (3) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式21―受益証券8494合計87104  (4) 保有目的の変更当連結会計年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものは、ありません。         (注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式 (単位：百万円)区分貸借対照表計上額子会社株式1,136計1,136  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものは、ありません。         (注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式 (単位：百万円)区分貸借対照表計上額子会社株式1,136計1,136

(ストック・オプション等関係)１.  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）     販売費・一般管理費の株式報酬費用         14百万円 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）     販売費・一般管理費の株式報酬費用         25百万円 ２.  権利不行使による失効により利益として計上した金額前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）     新株予約権戻入益　　　　　　　　　        3百万円 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）     新株予約権戻入益　　　　　　　　          0百万円 ３.  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 会社名提出会社提出会社決議年月日2019年６月22日2022年６月25日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役及び執行役　　　　　　    6当社執行役員　　　　　　　　　     10当社エグゼクティブ・アドバイザー　　　　　　　　　　    2当社従業員　　　　　　　　　    1,099当社子会社の取締役　　　　　　　    8当社子会社の執行役員　　　　　　    2当社子会社のエグゼクティブ・アドバイザー　　　　　　　　　　    2当社子会社の従業員　　　　　　     21当社取締役及び執行役　　　　　　    4当社執行役員                        4当社エグゼクティブ・アドバイザー                        3当社従業員                        965当社子会社の取締役

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数           4社　株式会社いちよし経済研究所　いちよしアセットマネジメント株式会社　いちよしビジネスサービス株式会社　いちよしＩＦＡ株式会社(2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。２  持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称該当事項はありません。(2) 持分法を適用していない非連結子会社該当事項はありません。３  連結子会社の事業年度等に関する事項  連結子会社の決算日は、いずれも３月31日であり、すべて連結決算日に一致しております。４  会計方針に関する事項(1) 有価証券等の評価基準及び評価方法①  トレーディングの目的及び範囲当社グループにおけるトレーディング業務の目的は、取引所において行う取引については健全な市場機能の発揮と委託取引の円滑な執行に資すること、取引所以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑化を図ることを主目的とし、併せて、時価の変動又は市場間の格差等を利用して当社グループが利益を得ること並びに損失を減少させることを目的としております。当社グループのトレーディングにおける取扱商品は、取引所取引では上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物取引やオプション取引、個別株オプション取引、国債証券の先物取引やオプション取引等であり、取引所以外の取引では、株式、債券、新株予約権証券、選択権付債券売買取引、為替予約取引等であります。②  トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。③  トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法トレーディング商品に属さない有価証券等については、

(重要な会計方針)１  有価証券等の評価基準及び評価方法 (1)  トレーディングの目的及び範囲当社におけるトレーディング業務の目的は、取引所において行う取引については健全な市場機能の発揮と委託取引の円滑な執行に資すること、取引所以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑化を図ることを主目的とし、併せて、時価の変動又は市場間の格差等を利用して当社が利益を得ること並びに損失を減少させることを目的としております。当社のトレーディングにおける取扱商品は、取引所取引では上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物取引やオプション取引、個別株オプション取引、国債証券の先物取引やオプション取引等であり、取引所以外の取引では、株式、債券、新株予約権証券、選択権付債券売買取引、為替予約取引等であります。 (2)  トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。 (3)  トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法トレーディング商品に属さない有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。①  子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。②  その他有価証券(ⅰ) 市場価格のない株式等以外のもの時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。(ⅱ) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券としてみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお

(重要な会計上の見積り)（1）固定資産の減損損失①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 有形固定資産　　3,095百万円　　2,912百万円 無形固定資産544750 減損損失1910   ②その他見積りの内容に関する理解に資する情報減損損失の判断においては、主として2期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、各支店等、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、過年度の営業損益をベースとした数値に主要な資産の残存耐用年数を乗じたものを割引前将来キャッシュ・フローと仮定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきとの判断をしております。減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、正味売却価額又は使用価値まで減額しております。翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの算定にあたり、市場動向や経済情勢の変化により翌連結会計年度の営業収益が悪化した場合、その影響により翌連結会計年度の営業損益が減少する可能性があります。そのため、多数の資産又は資産グループについて減損の兆候があると認められた場合、対象となる資産又は資産グループが当連結会計年度よりも多数に昇る可能性があり、その結果多額の減損損失を計上するリスクがあります。 （2）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度 (2025年３月31日) 繰延税金資

(重要な会計上の見積り)（1）固定資産の減損損失①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 有形固定資産    2,427百万円    2,270百万円 無形固定資産497677 減損損失1910  ②その他見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （2）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日) 繰延税金資産      145百万円      140百万円 繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)250280  ②その他見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)賞与引当金177百万円235百万円未払事業税6344投資有価証券評価損1212投資事業有限責任組合損失2222減価償却費限度超過額1923金融商品取引責任準備金5864ゴルフ会員権評価損5961その他292309繰延税金資産小計704773評価性引当額△422△450繰延税金資産合計281322 繰延税金負債 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)退職給付に係る資産△185百万円△158百万円その他有価証券評価差額金△26△32繰延税金負債合計△211△191   繰延税金資産の純額70131繰延税金負債の純額――   ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62%30.62%（調整）  　交際費等永久に損金に算入されない項目1.60%1.94%　役員賞与の損金不算入額0.34%0.33%　ストック・オプション損金不算入額0.08%0.29%　受取配当等の益金不算入額△0.03%△0.05%　住民税均等割1.50%1.83%　評価性引当金の増減額0.02%1.18%　賃上げ促進税制に係る税額控除―　△1.17%　その他△0.27%△0.55%税効果会計適用後の法人税等の負担率33.86%34.42%  ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 賞与引当金167百万円222百万円未払事業税4525投資有価証券評価損1212投資事業有限責任組合損失2222減価償却費限度超過額1616金融商品取引責任準備金5864ゴルフ会員権評価損5961その他285302繰延税金資産小計667727評価性引当額△417△447繰延税金資産合計250280 繰延税金負債 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)前払年金費用△85百万円△114百万円その他有価証券評価差額金△19△25繰延税金負債合計△104△139     繰延税金資産の純額145140繰延税金負債の純額――   ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62%30.62%（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目2.54%3.43%役員賞与の損金不算入額0.39%0.41%ストック・オプション損金不算入額0.14%0.53%受取配当等の益金不算入額△10.72%△21.85%  住民税均等割2.41%3.27%  評価性引当金の増減額0.33%2.33%　賃上げ促進税制に係る税額控除―△2.18%  その他△0.11%△0.90%税効果会計適用後の法人税等の負担率25.60%15.66%  ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月

※２  担保資産(前連結会計年度)被担保債務担保に供している資産科目期末残高(百万円)建物(百万円)土地(百万円)投資有価証券(百万円)計(百万円)信用取引借入金2,722――3434計2,722――3434 (注)  上記のほか、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社からの借証券の担保として132百万円、信用取引借入金の担保として2,295百万円、取引所等の会員信認金の代用として24百万円、取引参加者保証金等の代用として88百万円、清算基金の代用として194百万円、先物取引証拠金の代用として148百万円、当初証拠金の代用として505百万円を差し入れております。 (当連結会計年度)被担保債務担保に供している資産科目期末残高(百万円)建物(百万円)土地(百万円)投資有価証券(百万円)計(百万円)信用取引借入金1,967――4545計1,967――4545 (注)  上記のほか、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社からの借証券の担保として348百万円、信用取引借入金の担保として1,229百万円、取引所等の会員信認金の代用として58百万円、取引参加者保証金等の代用として202百万円、清算基金の代用として212百万円、先物取引証拠金の代用として116百万円、当初証拠金の代用として649百万円を差し入れております。

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金・預金18,30515,333  預託金7,8406,965  トレーディング商品-0   デリバティブ取引-0  約定見返勘定-6  信用取引資産8,1718,332   信用取引貸付金8,0098,297   信用取引借証券担保金16135  有価証券担保貸付金-70   借入有価証券担保金-70  立替金23135  募集等払込金3,5662,654  短期貸付金3135  未収収益2,5492,240  その他の流動資産102155  貸倒引当金△2△3  流動資産計40,58735,927 固定資産    有形固定資産3,0952,912   建物※1 1,107※1 973   器具備品※1 635※1 592   土地※4 1,329※4 1,329   リース資産（純額）※1 23※1 16  無形固定資産544750   ソフトウエア508749   その他361  投資その他の資産2,4192,310   投資有価証券※2 794※2 731   長期貸付金2019   長期差入保証金934929   退職給付に係る資産604501   繰延税金資産70131   その他7575   貸倒引当金△79△79  固定資産計6,0595,972 資産合計46,64741,900              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    約定見返勘定0-  信用取引負債3,0792,018   信用取引借入金※2 2,722※2 1,967   信用取引貸証券受入金3

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,9172,385 減価償却費518466 賞与引当金の増減額（△は減少）232193 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△479102 貸倒引当金の増減額（△は減少）△00 受取利息及び受取配当金△43△46 支払利息69 減損損失1910 投資有価証券売却損益（△は益）△40△5 固定資産売却損益（△は益）△18- 固定資産除却損00 和解金114 新株予約権戻入益△3△0 受取補償金△31- 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）1913 顧客分別金信託の増減額（△は増加）△1,390870 預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）2,587△1,769 短期貸付金の増減額（△は増加）△30△4 トレーディング商品の増減額13△0 信用取引資産及び信用取引負債の増減額1,045△1,222 募集等払込金の増減額（△は増加）△1,503911 その他373△331 小計4,2041,587 利息及び配当金の受取額4346 利息の支払額△6△9 法人税等の支払額△448△1,278 営業活動によるキャッシュ・フロー3,793346投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△395△49 有形固定資産の売却による収入45- 無形固定資産の取得による支出△306△392 投資有価証券の取得による支出△150△16 投資有価証券の売却による収入188158 投資有価証券の償還による収入1076 長期貸付けによる支出△4△6 長期貸付金の回収による収入87 その他△1

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,9291,564その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1411 土地再評価差額金-△0 退職給付に係る調整額339△130 その他の包括利益合計※1 354※1 △119包括利益2,2841,444（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,2841,444

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,5775,56213,160△4,29329,006当期変動額     剰余金の配当  △1,148 △1,148親会社株主に帰属する当期純利益  1,929 1,929自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △11 4938自己株式の消却 △1,609 1,609-株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△1,6217801,659819当期末残高14,5773,94113,941△2,63429,826   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高45△1,125△113△1,1931227,826当期変動額      剰余金の配当     △1,148親会社株主に帰属する当期純利益     1,929自己株式の取得     △0自己株式の処分     38自己株式の消却     -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14-3393547362当期変動額合計14-33935471,181当期末残高59△1,125226△8382029,008     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,5773,94113,941△2,63429,826当期変動額     剰余金の配当  △1,150 △1,150親会社株主に帰属する当期純利益  1,564 1,564自己株式の取得   △1,901△1,901自己株式の処分 △11 5139自己株式

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益   受入手数料18,37218,346  委託手数料5,4234,413  引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料0-  募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料2,5841,615  その他の受入手数料10,36512,317 トレーディング損益9145 金融収益159170 その他の営業収益214241 営業収益計※1 18,837※1 18,804金融費用3941純営業収益18,79818,762販売費・一般管理費   取引関係費1,3751,460 人件費※2 8,486※2 8,907 不動産関係費2,3842,339 事務費2,1952,270 減価償却費518466 租税公課296279 その他738751 販売費・一般管理費計15,99516,476営業利益2,8032,285営業外収益   投資有価証券配当金1716 投資事業組合運用益1965 受取保険金及び配当金2320 その他2319 営業外収益計84121営業外費用   投資事業組合運用損110 その他00 営業外費用計120経常利益2,8752,406特別利益   投資有価証券売却益4010 固定資産売却益※3 18- 新株予約権戻入益30 受取補償金※4 31- 特別利益計9410              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)特別損失   投資有価証券売却損-4 固定資産除却損※5 0※5 0 和解金114 減

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高14,5773,7051,8755,58011,29011,290△4,29327,155当期変動額        剰余金の配当    △1,148△1,148 △1,148当期純利益    1,2971,297 1,297自己株式の取得      △0△0自己株式の処分  △11△11  4938自己株式の消却  △1,609△1,609  1,609-株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計--△1,621△1,6211491491,659187当期末残高14,5773,7052543,95911,43911,439△2,63427,343   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高20△1,125△1,1041226,063当期変動額     剰余金の配当    △1,148当期純利益    1,297自己株式の取得    △0自己株式の処分    38自己株式の消却    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23-23731当期変動額合計23-237219当期末残高44△1,125△1,0802026,282     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高14,5773,7052543,95911,43911,439△2,6

大阪支店(大阪市中央区高麗橋三丁目１番６号)神戸支店(神戸市中央区江戸町95番地)横浜支店(横浜市西区北幸一丁目７番６号)千葉支店(千葉市中央区新町３番地13)名古屋支店(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)越谷支店(越谷市南越谷一丁目16番地８)株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第82期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)  2024年６月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第83期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)  2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出。 　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書　2024年10月30日関東財務局長に提出。 　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい　影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書　2025年４月２日関東財務局長に提出。 　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい　影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書　2025年５月14日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書　2024年11月13日、2024年12月６日、2025年1月14日、2025年３月13日関東財務局長に提出。 (6) 半期報告書の訂正報告書及び確認書　第83期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)  2025年２月19日関東財務局長に提出。 　第83期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)  2025年４月23日関東