松井証券

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、特に断りがない限り、当事業年度末（2025年3月31日）現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「お客様の豊かな人生をサポートする。」ことを企業理念（MISSION）とし、「個人投資家にとって価値のある金融商品・サービスを提供する。」ことを企業目標（VISION）としています。企業理念、企業目標を実現するうえでは、優位性のある顧客体験価値を提供することが何より重要だと考えています。そこで、強固な財務基盤や安定した取引システムの提供、お客様に寄り添ったサポート体制など、金融機関としてお客様からの信頼に応えること、堅実な企業活動を維持し、発展させていくことが、「投資そのもの、及び証券会社選びの安心感」につながると考え、当社の1つ目の提供価値であると定めています。加えて、投資自体が楽しくより身近で魅力的なものに、そしてお客様の人生における発見と成長につながる知的好奇心がわくような体験にしたいという思いから、投資についての多様な「アイデアの提供」を2つ目の提供価値としています。

このような考えをコーポレートスローガン「投資をまじめに、おもしろく。」において示しています。そして、コーポレートスローガンを体現するため、お客様からの信頼に応える「安定した取引環境」の提供、投資を始めるハードルを下げ、より多くのお客様へ発見と成長の機会を届ける「様々な顧客ニーズを満たす豊富な商品」、「トライアルバリアの低い商品・サービス」、「シンプルでわかりやすいサービス」の提供、さらに一歩先を行くオンライン証券を目指して、お客様それぞれのニーズに沿ったきめ細やかな対応を実現する「パーソナライズされたサービス」の提供に努めてまいります。なお、当社は、経営資源をオンラインベースの事業に集中することで

回次第105期第106期第107期第108期第109期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月営業収益(百万円)30,08230,38829,60536,80139,204純営業収益(百万円)28,67229,43928,41535,24537,135経常利益(百万円)12,91912,79111,25315,05415,292当期純利益(百万円)10,28311,4397,8239,79010,501持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――－－資本金(百万円)11,94511,94511,94511,94511,945発行済株式総数(株)259,264,702259,264,702259,264,702259,264,702259,264,702純資産額(百万円)79,21378,71976,35376,32676,600総資産額(百万円)961,791879,394976,0261,172,6671,121,8281株当たり純資産額(円)307.23305.27295.93295.59296.481株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)(円)40.0040.0040.0040.0040.00(20.00)(20.00)(20.00)(20.00)(22.00)1株当たり当期純利益(円)40.0244.5030.4238.0640.80潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)39.9644.4430.3737.9940.71自己資本比率(％)8.28.97.86.56.8自己資本利益率(％)12.914.510.112.913.8株価収益率(倍)22.5118.1325.7421.7018.68配当性向(％)100.089.9131.5105.198.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△111,92650,821

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社は、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業とし、オンライン証券取引サービスを提供しております。具体的には、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、投資信託の販売、FX（外国為替証拠金取引）等のサービスを提供しております。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2025年3月31日）現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況及び分析当事業年度の国内株式市場は、期首に40,600円台で取引を開始した日経平均株価が、日米の長期金利上昇や半導体需要の不透明さなどから、4月中旬に一時37,000円台まで落ち込んだものの、日銀の緩和的な金融政策の継続、円安による輸出関連株への買いなどから株価は反転、7月11日に史上最高値となる42,224円を記録しました。しかし、8月に入り、日銀の利上げによる円高進行や米国リセッション懸念を背景に株価は急落、5日には過去最大の下げ幅を記録し、31,458円まで下落しました。

その後は、日銀の利上げへの慎重姿勢や米国景気後退懸念から株価は徐々に戻り、9月末には37,919円まで回復、10月以降は石破政権の動向や米大統領選を巡る思惑、トランプ氏への期待感と警戒感により株価は39,000円を挟んで一進一退を繰り返しました。2月後半からは、米関税政策の不透明感や景気後退懸念などから株価は下落基調になり、3月中旬には36,000円を下回りました。その後、38,000円台まで回復するも、米政府による自動車への追加関税や、4月以降の相互関税への懸念から株価は急落、3月末の日経平均株価は35,617円で取引を終えました。このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前事業年度と比較して13％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家について

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

③ 戦略　当社は、サステナビリティを推進するための戦略として、マテリアリティを踏まえた取組を進めております。主な取組は以下の通りです。 a. 社会の健全な発展及び投資・資産形成の支援「金融市場へのアクセサビリティ向上」、「証券市場の公平性を高める取組」、「分かりやすい情報提供」の観点から、トライアルバリアの低い商品・サービスやシンプルでわかりやすいサービスの提供に努めてまいります。また、顧客が金融商品へ投資する手助けとなる様々な情報の拡充、取引・情報ツールの利便性の向上、顧客サポート体制の強化を推進してまいります。「様々な金融商品・サービスの提供」の観点から、商品・サービスのラインアップの拡充を図ってまいります。当事業年度の具体的な取組は、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の「（a）強いブランドの構築」、「（b）ラインアップの充実、特色のあるサービスの提供」、「（c）サービスクオリティの向上」をご参照ください。 b. 役職員のウェルビーイングとダイバーシティ「(2)人的資本に関する取組　①戦略」をご参照ください。

c. 事業成長を支える経営体制「コーポレート・ガバナンスの充実」、「コンプライアンスの徹底」の観点から、健全なコーポレート・ガバナンス及び信頼性の高い社内体制の維持を図ってまいります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。「高度な情報セキュリティの維持」の観点から、システムの強化と情報セキュリティ対策の拡充を図ってまいります。当事業年度の具体的な取組は、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の「（d）セキュリティの強化」をご参照ください。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

監査等委員会における具体的な検討内容として、オンライン証券取引の特性等に対応した監査方針・監査計画の策定、内部通報制度の運用状況の確認、決算・配当等の審議、会計監査人の報酬の承認の決定等をしました。また、常勤監査等委員は、重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を把握しました。なお、監査等委員会は当事業年度において内部監査担当部署との会合を5回、会計監査人との会合を12回行いました。 ② 内部監査の状況a. 内部監査の組織、人員及び手続き内部監査組織は、内部監査担当部署の長を内部監査責任者とし、その下に内部監査責任者が指名する内部監査人を配置することとしています。内部監査の適正性を確保するため、内部監査人には、監査内容に応じて原則として内部監査担当部署の中か

1986年 4月JPモルガン入社1989年 9月ジェームズ・ケーペル証券会社入社1992年 4月S.G.ウォーバーグ証券会社入社1995年 5月クラインオートベンソン投資顧問株式会社入社1998年 7月メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社入社2002年 5月フィデリティ投信株式会社入社2006年 3月フィデリティ投信株式会社、フィデリティ証券株式会社財務部長2016年 6月フィデリティ投信株式会社、フィデリティ証券株式会社取締役就任財務部長 兼 社長室ビジネスマネージャー2017年 6月当社顧問就任2017年11月ブリティッシュ・スクール・イン・東京入職2019年 6月当社取締役就任2020年 6月当社取締役人事総務部担当役員2020年 8月当社取締役人事・総務部門担当役員2023年 3月当社取締役人事・総務部門担当役員　兼 人事総務部長2023年12月当社取締役人事・総務部門担当役員（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を達成するために、経営環境の変化に対して迅速、柔軟かつ的確に対応できる効率性の高い経営システムを整備、運用すること、経営の健全性と経営状況の透明性を維持すること、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を維持することを経営の基本方針とし、その実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 当社の企業統治体制の概要当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会、その意思決定に基づく業務執行の全般的統制を図る経営会議を設けております。また、取締役の選解任や評価・報酬等の特に重要な事項に関する取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設けております。当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が経営の監視機能を担っております。当社の内部監査部門は、独立性を維持しながら業務の適正な執行に関わる会社組織の健全性の維持に努めています。

ア.取締役会取締役会については、定例の取締役会を月1回の頻度で開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役から担当業務の執行状況や詳細な事業計画等の進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っています。取締役会は代表取締役社長和里田聰（議長）、専務取締役鵜澤慎一、常務取締役佐藤邦彦、常務取締役柴田誠史、雑賀基夫、芳賀真名子、田中豪、今井崇人、松井道太郎、小貫聡及び堀俊明並びに監査等委員である高橋武文、甲斐幹敏、小駒望及び川西拓人の15名の取締役によって構成されており、うち小貫聡、堀俊明、甲斐幹敏、小駒望及び川西拓人の5名は社外取締役です。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の経営戦略等の方向性の決定から個別の事業計

ア.取締役会取締役会については、定例の取締役会を月1回の頻度で開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役から担当業務の執行状況や詳細な事業計画等の進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っています。取締役会は代表取締役社長和里田聰（議長）、専務取締役鵜澤慎一、常務取締役佐藤邦彦、常務取締役柴田誠史、雑賀基夫、芳賀真名子、田中豪、今井崇人、松井道太郎、小貫聡及び堀俊明並びに監査等委員である高橋武文、甲斐幹敏、小駒望及び川西拓人の15名の取締役によって構成されており、うち小貫聡、堀俊明、甲斐幹敏、小駒望及び川西拓人の5名は社外取締役です。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長和里田　聰1971年6月16日生1994年 4月P&Gファー・イースト・インク入社1998年 1月リーマン・ブラザーズ証券会社入社1999年 9月UBS証券会社入社2006年 4月当社入社2006年 5月当社IR室長2006年 6月当社取締役就任IR室長 兼 事業法人担当役員2011年 5月当社常務取締役就任社長室長 兼 営業推進部長(営業開発部、RTGS事業部、顧客サポート部管掌)2017年 6月当社常務取締役営業推進部担当役員 兼 顧客サポート部担当役員(営業開発部管掌)2019年 4月当社専務取締役就任営業推進部担当役員 兼 顧客サポート部担当役員2020年 6月当社代表取締役社長就任（現任）(注)355専務取締役コーポレート部門担当役員鵜澤　慎一1973年7月19日生1996年 4月新王子製紙株式会社入社2000年 3月東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了2001年 8月当社入社2004年 5月当社財務部長2006年 6月当社取締役就任財務部長 兼 危機管理担当役員2007年 3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科専門職学位課程修了2012年 4月当社取締役財務部長2020年 6月当社常務取締役就任財務部長2020年 8月当社常務取締役コーポレート部門担当役員2024年 6月当社専務取締役就任コーポレート部門担当役員（現任）(注)3103常務取締役IT部門担当役員 佐藤　邦彦1971年2月5日生1989年 4月山一證券株式会社入社1998年 9月当社入社2004年 9月当社システム部長2006年 6月当社取締役

② 社外役員の状況　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の経営戦略等の方向性の決定から個別の事業計画の策定にわたる経営判断の全般について、知識と経験を踏まえた助言や提言を行うとともに、独立した立場から社内取締役の業務執行の監督を行うことが期待されております。当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は2名であり、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、豊富な経験と幅広い見識によって経営に資することができる社外取締役を選任しております。2025年6月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名が再任される予定です。　当社の監査等委員である社外取締役は、独立した立場から取締役（2025年6月29日付の執行役員制度導入後は、取締役及び執行役員）の職務執行に対する監査を行うことが期待されております。

当社の監査等委員である社外取締役は3名であり、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、企業が社会において果たすべき役割及び責任を公正に認識し、一般株主の利益に配慮することができる監査等委員である社外取締役を選任しております。2025年6月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、監査等委員である社外取締役塩見めぐみが新たに選任され、また、監査等委員である社外取締役甲斐幹敏は任期満了に伴い退任することから、監査等委員である社外取締役は引き続き3名となる予定です。　社外取締役の選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、独立役員に係る取引や寄付については、株

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2025年3月31日）現在において、当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関する取組当社は、「お客様の豊かな人生をサポートする。」ことを企業理念（MISSION）とし、「個人投資家にとって価値のある金融商品・サービスを提供する。」ことを企業目標（VISION）としています。企業理念、企業目標を実現するには、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。また、当社は役職員の行動指針として（ⅰ）「お客様起点」、（ⅱ）「進化」、（ⅲ）「こだわり」、（ⅳ）「チームワーク」、（ⅴ）「事実に基づく判断」、（ⅵ）「社会への貢献」を定めており、ステークホルダーとの協働を実現するための基盤となっております。これらを踏まえた当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は以下の通りです。 ① ガバナンス　当社は、サステナビリティに関する重要な事項について、取締役会が監督する体制としています。

取締役会は、中長期的な企業価値向上に実質的な影響を及ぼすマテリアリティ（優先的に取り組むべき重要課題）を踏まえて、個別の施策の状況を監督しておりますが、マテリアリティは事業環境等の変化に応じて見直しを行うこととしております。また、経営企画担当部署が、サステナビリティを推進する事務局の役割を担っております。 ② リスク管理　当社においては、マテリアリティの特定を通じて、サステナビリティに関して当社が直面するリスクと機会の影響度合いを把握し、評価することとしております。マテリアリティの特定は、経営企画担当部署が事務局となり策定した原案をもとに、取締役会において審議を行い、その結果を受けて内容を確定しております。マテリアリティの特定プロセスは以下の通りです。 a. 課

① ガバナンス　当社は、サステナビリティに関する重要な事項について、取締役会が監督する体制としています。取締役会は、中長期的な企業価値向上に実質的な影響を及ぼすマテリアリティ（優先的に取り組むべき重要課題）を踏まえて、個別の施策の状況を監督しておりますが、マテリアリティは事業環境等の変化に応じて見直しを行うこととしております。また、経営企画担当部署が、サステナビリティを推進する事務局の役割を担っております。

②指標及び目標当社は、性別・年代・職歴等を問わず、個々の能力や適性を十分見極め、必要な人材を登用しております。2024年度の人的資本に関する指標は以下のとおりです。 男女比率 男性女性全体66.7％33.3％管理職85.1％14.9％  新卒/中途比率 新卒入社中途入社全体59.3％40.7％管理職61.7％38.3％  年齢構成20代30代40代50代以上30.2％29.6％23.8％16.4％  有給休暇取得状況取得日数取得率17.7日80.7％  育児休業取得率女性男性100.0％100.0％  リスキリング1人あたり時間1人あたり費用25.0時間12.6万円  　また、当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2022年4月1日～2027年3月31日）において「女性社員の割合を35％以上」「管理職に占める女性の割合を15％以上」を目標に掲げました。2024年度の女性社員の割合及び管理職に占める女性の割合は上表の通りです。

①戦略a. 人材育成に関する方針当社は、性別・年代・職歴をはじめ、多様な人材で組織づくりを推進することを基本方針としています。また、「社員一人一人が当事者意識を持ち、自律的に学習・成長する組織になる」という組織目標を掲げ、お互いの多様な考え方を認め合い、個人の成長と共に会社も成長していくことを目指しています。そのための戦略を「採用」「配置」「定着」「人材育成」「評価」「報酬」の6項目に分解し、各々アクションプランを策定しています。 1) 採用組織における長期的な年齢構成の適正化を図るため、毎年継続的に新卒採用を実施するほか、組織に必要な人材を即戦力として採用するため、中途採用を適宜実施しています。 2) 配置少人数体制を生かし、社員一人ひとりの希望や適性と会社のニーズを見極めたフレキシブルな人材配置を行っています。 3) 定着新卒入社、中途入社の社員が組織になじみ、より早く成果を出せるためのオンボーディングサポートに取り組んでいます。入社前には定期面談や先輩社員との座談会などを通じて当社ビジネスの理解促進と不安の解消に努めています。

入社後は、チームビルディングや金融業界に関する研修、各部署の紹介や交流など、社員間の交流の機会を設けています。また、メンバーシップ型組織に基づき、多様なキャリアパスを経た人材を育成するため、新卒から10年程度の間に複数部署での業務を経験するジョブローテーション制度を設けています。また、専門的なスキルを備えた人材を確保するため、職位制度にプロフェッショナル職を導入しており、社員にとっても、自らのキャリアパスを自律的に考えるきっかけとなっています。2024年度には就労の長期化と働き方の多様化を意識した新しい職位「推進役」をプロフェッショナル職領域に導入し、2025年度より登用を開始しています。これにより能力ある社員をモチベートし、自律的な組織力の向

④ 指標及び目標　マテリアリティの各項目とそれに対する施策の達成状況は、必ずしも定量的に測定できるものではありません。当事業年度末現在、当社が設定している指標及び目標は、「役職員のウェルビーイングとダイバーシティ」に関するもので、その内容は、「(2)人的資本に関する取組　②指標及び目標」に記載しております。

① 【ストックオプション制度の内容】松井証券株式会社第7回新株予約権決議年月日2020年7月27日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役 （社外取締役を除く）8（注）1新株予約権の数（個）　※646新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　64,600（注）2新株予約権の行使時の払込金額（円）　※1新株予約権の行使期間　※2023年8月18日～2026年8月17日（注）3新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※（注）4新株予約権の行使の条件　※（注）5新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要します。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）6 ※当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。　（注）1　決議年月日時点の内容を記載しております。 （注）2　新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株です。当社が株式の分割、株式の無償割当てまたは株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われます。 　調整後株式数（1株未満切り捨て）＝ 調整前株式数 × 株式分割または株式併合の比率 　なお、調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当または株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。　また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて株式数の調整が必要となる場合、当社取締役会において付与株式数の調整を行うことが

③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、個別の取締役の役位・役割及び業績（注）を踏まえて決定します。各事業年度の取締役の基本報酬についてはその決定を、代表取締役及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員で構成される指名報酬委員会に委ねる決議を取締役会で行い、株主総会決議の定める総額の範囲で、指名報酬委員会が決定します。 c. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員報酬には、業績連動報酬は含みませんが、業績向上への意欲と士気を高めることを目的として、社内取締役に対して毎年一定の時期に株式報酬型ストックオプションを付与します。その公正価値の算

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、特に断りがない限り、当事業年度末（2025年3月31日）現在において当社が判断したものであります。　(1) 日本株ブローキング事業への依存度が高いことについて当社は、経営資源をオンラインベースの証券取引サービスに集中する戦略をとっており、個人投資家向けの日本株ブローキング事業が当事業年度の純営業収益全体の約8割を占めています。日本株ブローキング事業における主要な収益源は、株式等委託手数料収入及び信用取引顧客への資金や有価証券の貸付け等から得られる金利及び貸株料収入等です。

今後、株式市況の低迷等により個人投資家の株式等委託売買代金や信用取引残高が減少する場合や、競争環境の変化によって、当社の株式等委託売買代金及び信用取引残高が減少する場合、あるいは、競争上、手数料や金利・貸株料水準を引き下げることになった場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、日本株ブローキング事業を強化すると共に、FX事業・米国株事業・投資信託事業をはじめとするオンラインベースでの商品・サービスを強化し、収益の多様化を積極的に進める方針ですが、対象分野における市場動向や他社との競争環境の変化により、必ずしも見込み通りに業容の拡大が進む保証はありません。 (2) 他の金融機関との競争について当社は、個人投資家向けの日本株ブローキング事業を主たる事業としておりますが、同事業を行う競合他社には、当社に比べ、資金力、技術力、マーケティング力、サービス面、知名度、顧客基盤等において強みを持つ者が存在し、厳しい競争に晒されています。

② リスク管理　当社においては、マテリアリティの特定を通じて、サステナビリティに関して当社が直面するリスクと機会の影響度合いを把握し、評価することとしております。マテリアリティの特定は、経営企画担当部署が事務局となり策定した原案をもとに、取締役会において審議を行い、その結果を受けて内容を確定しております。マテリアリティの特定プロセスは以下の通りです。 a. 課題候補項目のリストアップ　　　サステナビリティ会計基準審議会(SASB)スタンダード、グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)スタンダード、及び持続可能な開発目標(SDGs)などの国際的な各種ガイドラインを参照し、当社の事業や企業文化に関連性の高い課題をリストアップします。 　b. 重要な課題の抽出　　　お客様、株主、従業員といったステークホルダーとの対話を通じて、当社に対する期待を把握し、その上でリストアップした課題の中からより重要性の高い課題を抽出します。 　c. 当社が取り組むべきマテリアリティの特定　　　抽出した課題について、社会の持続可能性への貢献度が高く、自社の中長期的な成長に大きく影響する項目と、経営戦略との関連性を評価し、取締役会での議論を経て、優先的に取り組むべき重要課題を特定します。 　また、当事業年度末現在において、当社において特定したマテリアリティは以下の通りです。 ビジネス社会の健全な発展金融市場へのアクセサビリティ向上証券市場の公正性を高める取組投資・資産形成の支援様々な金融商品・サービスの提供分かりやすい情報提供経営基盤役職員のウェルビーイングとダイバーシティ多様な人材の採用・定着・育成多様なキャリアや専門性の高い人材の育成働きがいのある職場環境づくり事業成長を支える経営体制コーポレート・ガバナンスの充実コンプライアンスの徹底高度な情報セキュリティの維持

３ 【配当政策】当社は、健全性と効率性が両立する適正な資本水準の維持、将来の成長に資する戦略的投資の実行、株主の期待に応える利益還元、の3つの財務命題の調和と、それによる企業価値拡大の追求を資本政策の主軸としております。当社の株主利益還元策については、業績に応じて毎期配当していくことを基本方針としており、その水準は、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60%以上かつ純資産配当率（DOE）8%以上を基準に決定いたします。　当社は、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。また、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　当事業年度は1株当たり22円の中間配当を実施しておりますので、1株当たり18円の期末配当（予定）を合わせた年間の予定配当金額は1株当たり40円です。その結果、配当性向は98.0％、DOEは13.5％となり、基本方針に沿った水準となる予定です。

なお、配当金額については、将来的な信用取引業務の急激な拡大にも対応可能、かつ十分な規模の自己資本が積みあがっていること等を勘案して決定しております。　内部留保金につきましては、オンライン証券システム等への投資や信用取引業務を拡充するに当たり必要な運転資金（信用取引顧客への自己融資等）の原資として、有効に活用する予定です。　なお、基準日が当事業年度（第109期）に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年10月29日取締役会決議5,66322.002025年 6月29日（予定）定時株主総会（注）4,63418.00 （注）2025年3月31日を基準日とする期末配当であり、2025年6月29日開催予定の定

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式259,264,702259,264,702東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計259,264,702259,264,702―― (注)　提出日現在発行数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】(2025年3月31日現在)区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式1,819,100 ――完全議決権株式(その他)普通株式257,327,800 2,571,852―単元未満株式普通株式117,802 ――発行済株式総数259,264,702――総株主の議決権―2,571,852― (注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が142,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数1,426個は含まれておりません。2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)有限会社丸六東京都文京区西片2丁目4番2号96,70637.56有限会社松興社東京都文京区西片2丁目4番2号35,72213.88日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR21,2088.24株式会社MamFive東京都文京区西片2丁目4番2号5,8622.28株式会社MamOne東京都渋谷区神宮前3丁目37番1号9125,8622.28株式会社MamThree東京都渋谷区神宮前3丁目37番1号9125,8622.28株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号3,8251.49STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟）1,6190.63JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15番1号　品川インターシティA棟）1,4120.55JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7番3号　東京ビルディング1,2280.48計―179,30669.65 （注）1 上記のほか当社所有の自己株式1,819千株があります。

2 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができな

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式1,050,000,000計1,050,000,000

② 【自己株式等】(2025年3月31日現在)所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)松井証券株式会社東京都千代田区麹町一丁目4番地1,819,100―1,819,1000.70計―1,819,100―1,819,1000.70

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から3か月以内基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り  　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告によりこれを行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載してこれを行います。　なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　　https://www.matsui.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使 することができません。会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社は、各事業年度において、オンライン証券取引サービスを継続的に提供するために必要なシステム投資を行っております。当事業年度におきましては、各種新サービスの追加や取引システムの能力強化あるいは改良等に必要なシステム投資を中心に3,530百万円の設備投資を行いました。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。「２ 主要な設備の状況」、「３ 設備の新設、除却等の計画」についても同様です。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】　①　資産の部(a) 現金・預金　内訳金額(百万円)現金0預金67,374当座預金41,522普通預金25,816別段預金36合計67,374 　(b) 預託金　内訳金額(百万円)顧客分別金信託587,000顧客区分管理信託34,300その他の預託金12合計621,312  (c) 信用取引資産　内訳金額(百万円)信用取引貸付金333,359信用取引借証券担保金5,277合計338,636 　②　負債の部(a) 預り金　内訳金額(百万円)顧客からの預り金353,283その他の預り金10,567合計363,849 　 (b) 受入保証金　内訳金額(百万円)信用取引受入保証金227,434先物取引受入証拠金495その他の受入保証金52,421合計280,349  (c) 短期借入金　内訳金額(百万円)株式会社三井住友銀行33,000株式会社三菱ＵＦＪ銀行30,000三井住友信託銀行株式会社25,000株式会社みずほ銀行20,000株式会社八十二銀行7,000株式会社静岡銀行5,000株式会社りそな銀行5,000その他17,900コールマネー160,0001年以内に返済予定の長期借入金50合計302,950

３　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年6月23日定時株主総会普通株式5,14620.002024年3月31日2024年6月24日2024年10月29日取締役会普通株式5,66322.002024年9月30日2024年11月25日

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年4月1日 至　2024年3月31日） (単位：百万円) オンライン証券取引サービス顧客との契約から生じる収益20,390受入手数料20,390委託手数料19,368株式・受益証券等18,303先物・オプション取引1,065その他1,022その他の収益16,411金融収益13,656トレーディング損益2,755営業収益36,801  当事業年度（自　2024年4月1日 至　2025年3月31日） (単位：百万円) オンライン証券取引サービス顧客との契約から生じる収益19,969受入手数料19,969委託手数料18,892株式・受益証券等17,807先物・オプション取引1,085その他1,078その他の収益19,235金融収益15,483トレーディング損益3,752営業収益39,204  当事業年度に表示方法の変更を行ったことに伴い、前事業年度の営業収益、その他の収益（金融収益及びトレーディング損益）は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細は（表示方法の変更）をご参照ください。 ２　収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な会計方針)1　有価証券及びデリバティブ取引の評価基準及び評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券等トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。(2) トレーディング商品に属さない有価証券等その他有価証券　①市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　②市場価格のない株式等移動平均法による原価法　③投資事業有限責任組合等への出資持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 2　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～15年、器具備品5年であります。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

(重要な会計上の見積り)・繰延税金資産の回収可能性（前事業年度）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異に係る金額について、その回収可能性を慎重に検討したうえで計上しております。繰延税金資産の金額は、以後の各事業年度における将来減算一時差異の増減や、課税所得及び将来減算一時差異の規模の変化に伴い回収可能性の判断が変化することで、増減する可能性があります。 （当事業年度）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異に係る金額について、その回収可能性を慎重に検討したうえで計上しております。

繰延税金資産の金額は、以後の各事業年度における将来減算一時差異の増減や、課税所得及び将来減算一時差異の規模の変化に伴い回収可能性の判断が変化することで、増減する可能性があります。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)繰延税金資産    未払事業税165百万円136百万円貸倒引当金超過額250 158 投資事業組合運用損17 126 金融商品取引責任準備金1,266 1,382 賞与引当金99 113 その他256 291 繰延税金資産計2,053 2,205 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△173 △396 その他△59 △67 繰延税金負債計△231 △463 繰延税金資産の純額1,821 1,742   ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 ３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

※2　(前事業年度)担保に供している資産はありません。なお、信用取引の自己融資見返り有価証券を、信用取引借入金の担保として696百万円差し入れております。また、顧客より委託保証金の代用として受け入れた有価証券を信用取引借入金に対して25,454百万円差し入れております。 (当事業年度)現金・預金のうち1,752百万円が、外国為替証拠金取引の証拠金として用いられております。なお、信用取引の自己融資見返り有価証券を、信用取引借入金の担保として573百万円差し入れております。また、顧客より委託保証金の代用として受け入れた有価証券を信用取引借入金に対して12,316百万円差し入れております。

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高11,9459,793109,80315955,74355,902当期変動額       剰余金の配当     △10,289△10,289当期純利益     9,7909,790自己株式の取得       自己株式の処分  33   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－33－△499△499当期末残高11,9459,793139,80515955,24455,403   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,55776,092232323876,353当期変動額      剰余金の配当 △10,289   △10,289当期純利益 9,790   9,790自己株式の取得△0△0   △0自己株式の処分6870   70株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  36836833402当期変動額合計67△42936836833△27当期末残高△1,49075,66339139127176,326     当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高11,9459,793139,80515955,24455,403当期変動額       剰余金の配当     △10,809△10,809当期純利益     10,50110,501自己株式の

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度　第108期（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）2024年6月17日に関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書事業年度　第108期（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）2024年6月17日に関東財務局長に提出 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第109期中（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）2024年11月13日に関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年6月24日に関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書を2024年7月9日に関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書の訂正報告書上記（4）のうち、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書を2024年7月29日に関東財務局長に提出 (6) 訂正発行登録書（社債）2023年11月21日に関東財務局長に提出した発行登録書(社債)に係る訂正発行登録書を2024年6月24日、2024年7月9日、2024年7月29日に関東財務局長に提出