日本取引所グループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。また、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。この企業理念の下、中期経営計画において、中長期の将来像を見据えた経営の基本方針、事業戦略及び経営目標を策定しています。

当社グループは、2030年までに実現を目指す長期ビジョンを、Target 2030として「幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」と定め、この長期ビジョンを実現していくための第Ⅱステージとして、2025年度から2027年度の3か年を対象にした「中期経営計画2027」を策定しております。中期経営計画を着実に実行するとともに、投資家・利用者のニーズや事業環境の変化、技術の進展や規制の枠組みの見直しに応じて、的確な対応を進めることにより、日本国内のみならず、アジア太平洋地域のタイムゾーンにおける機軸マーケットとして、世界でも枢要な市場の一つであり続けることを目指していきます。 （２）中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等　① 中期経営計画2024の振返り当社グループは、グローバルな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するため、以下の３つのFocusに掲げる各施策を着実に実施しました。

主な施策や成果Focus 1企業のイノベーション・成長

５【重要な契約等】 契約内容相手方の名称契約会社名契約期間備考日経平均株価先物、日経225mini、日経225マイクロ先物、日経平均株価オプション及び日経225ミニオプションに係る「日経平均株価」の利用許諾に関する契約株式会社日本経済新聞社株式会社大阪取引所2011年１月１日から５年間以後５年ごとに自動更新

３【事業の内容】　当社は、連結子会社７社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。関係会社については、「第１　企業の概況－４　関係会社の状況」をご参照ください。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。 (1）当社グループの特徴について① 現物市場当社グループの現物市場は株式市場を中心として構成されており、株式市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国市場の中核インフラとして確固たる地位を確立しています。

② デリバティブ市場当社グループのデリバティブ市場は、指数先物、指数オプション、国債先物、国債先物オプション、有価証券オプション、商品先物等の取引を提供しています。また立会時間については、日中に加え、夕方・夜間も取引が可能となっています。指数先物取引、指数オプション取引では、わが国を代表する株価指数である日経平均株価やTOPIXを対象とする取引を提供しており、我が国を代表するデリバティブ商品となっています。また、国債先物取引においては、長期国債先物取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。 ③ 取引システム取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっております。また、テクノロジーの発達による取引

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．業績等の概要（１）業績　当社グループの当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の連結業績は、営業収益は1,622億30百万円（前年同期比6.1％増）、営業費用が750億71百万円（前年同期比4.9％増）となったため、営業利益は901億22百万円（前年同期比3.1％増）、税引前利益は902億77百万円（前年同期比3.3％増）となりました。　当社グループＲＯＥについては、資本効率を意識した経営を行うことにより、金融商品市場の動向にかかわらず、資本コストを上回る10％を中長期的に実現することを目指しており、当連結会計年度のＲＯＥは18.3％となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ295億91百万円減少し、984億28百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益902億77百万円に、減価償却費及び償却費183億61百万円並びに支払法人所得税等216億20百万円等を加減した結果、861億36百万円の収入となりました。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出1,740億10百万円及び定期預金の払戻による収入1,279億10百万円等を加減した結果、612億23百万円の支出となりました。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金485億72百万円等により、544億98百万円の支出となりました。 ２．生産、受注及び販売の実績　業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。 ３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　本項に記載した予想、予見、見込

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

［戦略］当社グループは、サステナビリティの観点からの重点領域として「気候変動への対応」を挙げ、気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項と、それらが当社グループの事業・戦略・財務計画に与える影響を検討し、リスク低減や企業価値向上に向けた施策を講じています。 また、気候変動への対応は長期的で不確実性の高い課題であることから、戦略のレジリエンスを検討するため、TCFD提言の技術的補足文書等を参考に、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析にあたっては、短期（直近3年）、中期（～2030年）、長期（～2050年）の時間軸を設定し、気候変動に関する物理的リスク、移行リスク・機会として想定される事項を特定したうえで、複数の外部シナリオ下における戦略や財務計画への影響・対応方針等を評価しています。

＜気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項と関連取組＞分類気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項時間軸主な関連取組物理的リスク急性自然災害の激甚化により、操業停止や物的損害が発生した場合、短期的な収益減少、中長期的な投資家の離反につながる可能性短期～長期・「緊急時事業継続計画（BCP）」策定・業務・システム両面のバックアップ態勢強化・「コンティンジェンシー・プラン」策定慢性長期的気候パターンの変化により、操業停止や関連対応の増加等、取引所の事業運営が妨げられる可能性長期移行リスク法・規制温室効果ガス排出量削減に係る政策・規制の強化により、事業活動に伴う排出コスト及び排出削減のための投資に伴うコストが増加する可能性中期～長期・省エネ化推進・カーボン・ニュートラル目標設定ESG情報開示や関連商品・サービスに関する法規制等の強化により、商品、市場、及び当社グループの事業運営に様々な影響が生じる可能性短期～長期・法規制動向の把握、規制当局等との連携強化・上場会社等のE

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査委員会で選定された委員(常勤監査委員)は、取締役会、執行役会、リスク管理委員会など重要な会議への出席、主要なりん議書等の閲覧、内部監査室、会計監査人及び子会社の常勤監査役との情報交換、社員へのヒアリングなどの日常的な監査業務を行い、その業務の状況を監査委員会に報告します。また、監査委員会では、代表執行役をはじめ、必要に応じて執行役、内部監査室長、会計監査人等から直接報告を受けます。監査委員会では、これらの報告を受け、監査委員それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かした審議が行われます。 ロ．監査委員及び監査委員会の活動状況（イ）監査委員会の開催状況及び各監査委員の出席状況監査委員会は、当事業年度において12回開催されました。各監査委員の監査委員会への出席状況は、次のとおりです。役職名氏名出席状況（出席率）監査委員（委員長・社外）大

1977年４月野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社1997年６月同社人事部長1998年６月同社取締役インベストメント・バンキング・プロダクト本部担当2000年６月同社常務取締役グローバルインベストメントバンキング本部担当2002年４月ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC(ロンドン)社長ノムラ・ホールディング・アメリカInc.(ニューヨーク)会長2007年４月野村證券株式会社専務執行役インベストメント・バンキング部門兼企業金融本部担当2013年６月当社取締役(現任)株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）代表取締役社長2015年11月当社執行役2019年10月株式会社東京商品取引所代表執行役2019年12月同社代表取締役会長兼取締役会議長2020年６月当社代表執行役グループＣｏ－ＣＯＯ2020年12月当社代表執行役グループＣＯＯ2021年４月株式会社東京証券取引所代表取締役社長2023年４月当社代表執行役グループＣＥＯ（現任）株式会社東京証券取引所取締役（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の企業理念に沿った経営を実践するためには、ステークホルダーによる当社の企業理念・企業活動への理解が重要と考えています。したがって、当社は、ステークホルダーが当社を理解し、当社への信頼性を高めることができるよう(イ)企業理念・社会的使命、(ロ)市場運営、(ハ)企業価値向上、(ニ)コーポレート・ガバナンスの実効性という４つの観点から、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めています。 イ．企業理念・社会的使命の観点当社グループが運営する市場は、公共の財産であり、当社の社会的使命は、その持続的発展を図ることにあります。 ロ．市場運営の観点当社グループは、その開設する市場に対する支持と信頼こそが、投資者を始めとするすべての市場利用者に共通する利益であり、その維持・向上こそが市場の持続的発展の基礎であるという考え方で市場を運営します。 ハ．企業価値向上の観点当社が、市場の持続的発展を図るに当たっては、株主を始めとする多様なステークホルダーの期待に応え続けることが必要であり、それによって、当社の中長期的な企業価値の向上を実現します。

ニ．コーポレート・ガバナンスの実効性の観点当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を図っていきます。 ② 会社の機関の内容当社の各機関の概要は以下のとおりです。なお、取締役会、指名委員会、報酬委員会、リスクポリシー委員会の活動状況等につきましては、⑪取締役会等の活動状況に記載しています。また、監査委員会の活動状況等につきましては、（３）監査の状況に記載しております。 イ．取締役会当社は、株主を始めとするステークホルダーに対するアカウンタビリティの確保が重要であると認識しており、経営の監視・監督機能と業務

ハ．企業価値向上の観点当社が、市場の持続的発展を図るに当たっては、株主を始めとする多様なステークホルダーの期待に応え続けることが必要であり、それによって、当社の中長期的な企業価値の向上を実現します。 ニ．コーポレート・ガバナンスの実効性の観点当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を図っていきます。 ② 会社の機関の内容当社の各機関の概要は以下のとおりです。なお、取締役会、指名委員会、報酬委員会、リスクポリシー委員会の活動状況等につきましては、⑪取締役会等の活動状況に記載しています。また、監査委員会の活動状況等につきましては、（３）監査の状況に記載しております。 イ．取締役会当社は、株主を始めとするステークホルダーに対するアカウンタビリティの確保が重要であると

②　社外役員の状況イ．社外取締役の員数当社の社外取締役は９名（2025年６月20日開催予定の定時株主総会終結後は10名を予定）であります。なお、当社は指名委員会等設置会社形態を採用しているため、社外監査役は選任しておりません。 ロ．社外取締役と当社との利害関係2024年度において、遠藤信博氏は日本電気㈱の特別顧問（非業務執行者）であり、同社グループから当社グループに対する約13百万円の支払い（主に上場料及び情報関係手数料）及び当社グループから同社グループに対する約93百万円の支払い（主にシステム関連費用）が存在します。釡和明氏は㈱ＩＨＩの名誉顧問（非業務執行者）であり、同社グループから当社グループに対する約5百万円の支払い（主に上場料）が存在します。手代木功氏は塩野義製薬㈱の代表取締役会長兼社長ＣＥＯであり、同社グループから当社グループに対する約5百万円の支払い（主に上場料）が存在します。これらの取引額については、2024年度における当社及び各法人等の連結売上高等の１％未満と非常に僅少であり、各氏の独立性に問題はないと判断しております。

なお、各社外取締役は①取締役の状況に記載のとおり、当社株式を所有しております。その他、各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。 ハ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方当社では、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図るために指名委員会等設置会社形態を採用しています。当社の経営監視・監督機能の中心的役割を担う取締役会は、女性３名を含む14名（2025年６月20日開催予定の定時株主総会終結後は女性４名を含む13名を予定）で構成しており、経営の透

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】記載事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。 （１）考え方・体制当社グループは、企業理念で掲げる「市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献」に向け、我々を取り巻く環境や社会課題、それらとの関係に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであると認識し、経営方針を定め、経営計画等を策定しています（第２　事業の状況－１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等参照）。 公共性・信頼性を備えた利便性・効率性及び透明性が高い市場と魅力的なサービスを提供するという当社グループのビジネスモデルを踏まえると、市場メカニズムを活用した取組を進めていくことが肝要と考え、長期ビジョンのもと、中期経営計画2024では３つのFocusの一つに「社会と経済をつなぐサステナビリティの推進」を掲げ、サステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化や、関連指数算出・商品の上場、排出量市場創設の推進等に取り組んできました。

より包括的に取組を進めていくため、中期経営計画2027の策定プロセスにおいて、サステナビリティの観点からの重点領域を整理し、「国民の安定的な資産形成」、「安定的な市場運営」、「サステナブルファイナンスの推進」、「気候変動への対応」、「人的資本経営の推進」、「サイバーセキュリティへの対応」としました。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、当社ウェブサイトもご参照ください。　https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/index.html ［ガバナンス］当社グループは、上記の考えのもと、グループCEOを本部長、グループCOOを副本部長とするサステナビリティ推進本部を設置して、サステナビ

［ガバナンス］当社グループは、上記の考えのもと、グループCEOを本部長、グループCOOを副本部長とするサステナビリティ推進本部を設置して、サステナビリティ関連課題の事業への影響を分析し、対応を進めています。これらに係る基本方針や重要事項は、適宜取締役会に報告し、監督が適切に図られる体制を整えています（第４　提出会社の状況－４　コーポレート・ガバナンスの状況等参照）。 さらに、全社的なリスク管理における重要リスクとして「サステナビリティ推進への対応」を特定し、リスク管理の観点からも四半期ごとに取締役会に報告がなされる体制としています。また、サステナビリティ担当役員のもとで、サステナビリティ推進部が中心となり、サステナビリティ課題が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を把握し、それらに適切に対応できるよう、分析・モニタリングしています。 加えて、執行役に対して支給する中長期インセンティブ（金銭報酬）を、中期経営計画2024において示す連結ROE及びサステナビリティ施策の達成度に連動させることとしています（第４　提出会社の状況－４　コーポレート・ガバナンスの状況等参照）。

① 人材戦略の考え方「私たちは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。私たちは、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。」 　当社グループでは上記の企業理念を掲げており、信頼性の高い市場基盤の構築や魅力的なサービスの提供により、豊かな社会の実現に貢献することを第一のミッションとし、市場のニーズに応えていくことが結果として利益の最大化にもつながると考えています。こうした公益性・社会貢献性は、当社グループの事業の大きな特徴の一つであり、当社グループの採用競争力や当社社員のエンゲージメントの源泉となっています。当社グループの採用活動においても、本企業理念への共感を重視しています。　本企業理念の下、2030年までに実現を目指す長期ビジョンをTarget2030として、「幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」と定めており、この長期ビジョンを実現していくためのスローガンとして、安定的な市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら、同時に、その枠組みに過度にとらわれず新たな領域へも進んでいく意思を「Exchange & beyond」と表しています。こうした中長期の将来像を実現していくために、「伝統的な取引所業務の更なる安定・高度化を支える」人材に加え、「新たな分野・領域を切り拓く」人材を採用・育成し、全ての人材の能力発揮のための環境を整備することを人材戦略の基本的な考え方としています。 　また、今期スタートする中期経営計画

［指標及び目標］当社グループは、気候変動への対応として、主な温室効果ガス（以下、「GHG」という。）の排出要因である電力の調達方法を見直し、2024年度までに当社グループ全体で消費する電力の100%を再生可能エネルギーに切り替え、Scope２排出量をゼロにすること、同時期までに当社グループ全体でのカーボン・ニュートラル（Scope１、２）を達成することを目指してきました。発電事業者との協働やクレジット活用など、様々な手法を組み合わせ、計画どおり、2024年度の消費電力100%を再生可能エネルギーで調達するとともに、カーボン・ニュートラルを達成しました。今後は、Scope １、２のカーボン・ニュートラルを維持しつつ、Scope３（注１）も含めた適切な排出量管理を通じ、継続してGHG排出を抑えるべく取り組みます。

＜当社グループのGHG排出量（Scope １、２）＞ 2020年度（t-CO2）2021年度（t-CO2）2022年度（t-CO2）2023年度（t-CO2）2024年度（t-CO2）Scope１（直接的なCO2排出量）68877482400Scope２（間接的なCO2排出量）13,50011,7519,0412,2790合計（Scope１＋２）14,18812,5259,8652,2790（注１）消費電力を再生可能エネルギーに切り替えることにより削減できない排出の一部は、Jクレジットでオフセットしています。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。（注２）2024年度の当社グループのGHG排出量Scope３については、数値が確定し次第、当社ウェブサイトに掲載する予定です。 GHG排出量を含む環境関連データについては、当社ウェブサイトをご覧ください。　https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/enviro

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

2）　連結報酬等の総額が１億円以上の役員の報酬等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬年次インセンティブ中長期インセンティブ金銭報酬金銭報酬（賞与）株式報酬金銭報酬（中計達成度）固定部分業績連動部分山道　裕己215取締役代表執行役（グループCEO）提出会社5554562126岩永　守幸155代表取締役社長(注)1㈱東京証券取引所4947211619横山　隆介134代表取締役社長(注)2㈱大阪取引所4641171315宮原　幸一郎134代表取締役社長(注)2㈱ＪＰＸ総研4643171116小沼　泰之116代表取締役社長(注)2㈱日本証券クリアリング機構3935151214長谷川　勲101専務執行役提出会社3432131011(注) 1.提出会社の取締役及び代表執行役を兼務しておりますが、提出会社から取締役等としての報酬等は受けておりません。2.提出会社の取締役及び執行役を兼務しておりますが、提出会社から取締役等としての報酬等は受けておりません。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等当社の役員報酬は、以下の1）役員報酬の基本方針に基づき、a.基本報酬、b.年次インセンティブ（賞与）及びc.中長期インセンティブ（株式報酬・金銭報酬）で構成されています。なお、執行役を兼務しない取締役に対しては、a.基本報酬のみを支給することとしております。 1）　役員報酬の基本方針　　役員報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、以下の方針に従い決定します。　・取締役及び執行役の職責に応じたものであること　・長期ビジョン及び経営計画の達成を動機付けるものであること　・当社の企業理念を着実に実践するために必要な人材を確保するうえで、競争力が保たれていること　・社会インフラとしての特性に鑑み、社会情勢に照らして適正なものであり、決定手続等の客観性・透明性が確保　　されていること それぞれの報酬ごとの内容は以下のとおりです。 a.基本報酬基本報酬は、各役員の業務執行や経営への参画の対価として、外部専門機関の調査等に基づく他社の役員報酬の水準を参照したうえで、役位・職務内容に応じた額を決定しています。 b.年次インセンティブ（賞与）年次インセンティブ（賞与）は、当期利益（連結損益計算書における親会社の所有者に帰属する当期利益をいいます。以下同じ。）に比例させた額を、執行役に対して支給します。当期利益は株主への配当原資や企業価値向上に向けた投資の源泉であること、事業年度ごとのインセンティブである年次インセンティブ（賞与）の支給は当該事業年度に計上した当期利益に基づいて行うことが適当であることから、当期利益を指標としています。このほか、各役員の事業年度ごとの成果を評価するため、個人別の業績評価に係る賞与を支給することとしています。　なお、年次インセンティブ（賞与）は

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】      ① 従業員に対する株式付与制度当社は、2017年１月30日開催の取締役会において、当社グループ従業員（以下「従業員」という。）に経営参画意識を持たせ、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与型ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）の導入を決議しました。 a. 本制度の概要本制度は、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、経営財務指標や生産性にかかる目標の達成状況に応じて退職時に従業員に交付するものです。なお、ＥＳＯＰ信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。 b. 従業員に取得させる予定の株式の総数　2,396,600株　※当社は2024年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、上記は株式分割後の数値を記載しております。 c. 本制度の対象者従業員のうち受益者要件を充足する者       ② 当社グループの役員に対する株式報酬制度当社は、2018年4月27日開催の報酬委員会において、株主との利害の共有を一層進めるとともに、持続的な企業価値の向上への貢献意欲をさらに高めることを目的として、当社及び当社グループの事業運営の中核を担う子会社（以下「中核子会社」といい、当社と中核子会社を総称して、以下「対象会社」という。）の役員（執行役及びこれに準ずる者をいい、社外取締役、監査委員である取締

３【事業等のリスク】 ［リスク管理への基本方針］当社グループは、システム障害リスク、清算参加者破綻時の補償等のリスク、事務リスクなど、事業上様々なリスクを抱えています。これらのリスクに対応するため、社外取締役を委員長とする「リスクポリシー委員会」及びCEOを委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、JPXで定めた「リスク管理方針」に従って、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはそのおそれが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えています。（各委員会等の詳細については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　④リスク管理体制の整備の状況」をご覧ください。

）また、事業年度ごとに当社グループが重点的に対応すべきリスクを「重要リスク」として特定するとともに、当社グループ各部室におけるリスク管理の実効性を高めるべく、重要リスクごとに「基本的な対応方針」を策定し、未然に「重要リスク」等への対応を行うことで、リスクの発現可能性を低減させるとともに、リスクが顕在化した際には機動的な対応を行います。また、重大事故発生時には、統括的な状況把握、早期解決に向けた指揮などが「リスク管理委員会」によって行われる体制となっており、経営陣へ必要な情報が漏れなく、迅速に入る体制が整備されています。 ＜当社グループにおけるリスク管理体制＞＜当社グループにおけるリスク管理プロセス＞ ＜重要リスクの特定フローイメージ＞［個別のリスク］以下、当社グループの事業その他に関し、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、提出日現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、今後、当社グループの事業運営、財

［リスク管理］当社グループは、様々なリスクに対応するため、社外取締役を委員長とする「リスクポリシー委員会」及びCEOを委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理方針」に従って、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはそのおそれが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えています。「リスク管理方針」では、当社が抱えるリスクを特定したうえで分類し、所管部署が管理することとしており、その運用評価・問題点に関する情報は「リスクポリシー委員会（半期毎）」及び「リスク管理委員会（四半期毎）」に定期的に集約し、その都度、取締役会に報告しています。サステナビリティ関連のリスクについては、「リスクポリシー委員会」において「事業環境・事業戦略リスク」に係る重要リスクに特定し、サステナビリティ推進部が管理しています（第２　事業の状況－３　事業等のリスク参照）。

３【配当政策】当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。 なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。また、当社は、会社法に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。(注)2025年3月26日開催の当社取締役会にて決議した中期経営計画2027（2025年度-2027年度）では、配当性向を60%以上とすることを目標としております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の状況は以下のとおりです。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月29日17,235（注１）33取締役会2025年５月16日30,292（注２）29取締役会（注）１．基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付の株式分割を考慮しておりません。２．特別配当の10円が含まれております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月13日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,044,578,3661,044,578,366東京証券取引所プライム市場単元株式数　100株計1,044,578,3661,044,578,366－－（注）2024年５月13日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式の総数は522,289,183株増加し、1,044,578,366株となっております。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,000－－完全議決権株式（その他）普通株式1,044,103,80010,441,038－単元未満株式普通株式473,566－一単元(100株)未満の株式発行済株式総数 1,044,578,366－－総株主の議決権 －10,441,038－（注）1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。2. 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式の総数は522,289,183株増加し、1,044,578,366株となっております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ199,33319.08株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２67,0576.42ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号24,5212.35ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）23,3632.24Ｊ．Ｐ．　ＭＯＲＧＡＮ　ＢＡＮＫ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　Ｓ．Ａ．　３８４５１３（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＥＵＲＯＰＥＡＮ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＣＥＮＴＥＲ　６，　ＲＯＵＴＥ　ＤＥ　　ＴＲＥＶＥＳ，　Ｌ－２６３３　ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）21,8692.09ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）１７７６　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，　ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，　ＭＡ　０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）21,7082.08株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号15,1141.45ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）２

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式4,170,000,000計4,170,000,000（注）2024年５月13日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は1,990,000,000株増加し、4,170,000,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社日本取引所グループ東京都中央区日本橋兜町２番１号1,000－1,0000.00計－1,000－1,0000.00（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法　公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。　なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりであります。

　https://www.jpx.co.jp/株主に対する特典株主優待制度（１）対象株主毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主（２）優待券継続保有期間１年未満：金券・カード類（1,000円相当）継続保有期間１年以上２年未満：金券・カード類（2,000円相当）継続保有期間２年以上３年未満：金券・カード類（3,000円相当）継続保有期間３年以上：金券・カード類（4,000円相当）※継続保有期間とは、それぞれ、同じ株主番号で３月末及び９月末日時点の当社株主名簿に、以下の回数以上、連続で記載または記録されていることとします。１年以上：３回、 ２年以上：５回、 ３年以上：７回（３）贈呈時期毎年６月定時株主総会終了後（４）その他2025年３月31日を基準日とする株主優待品の提供をもって株主優待制度を廃止します。 （注）定款において単元未満株式についての権利に関する定めを行っております。当該規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。　(１)　会社法第１８９条第２項各号に掲げる

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において、当社グループでは、国際的な市場競争力を強化するため、売買システムや清算システム等の開発を行い、全体で約157億円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

18．社債及び借入金　「社債及び借入金」の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 平均利率（注１） 百万円 百万円 ％短期借入金32,500 32,500 0.259社債19,980 19,987 0.355合計52,480 52,487  流動負債32,500 32,500  非流動負債19,980 19,987  合計52,480 52,487  （注１）平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末日の数値を使用しております。（注２）借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。（注３）社債の発行条件の要約は次のとおりであります。発行会社銘柄発行年月日当連結会計年度（2025年３月31日）利率償還期限   百万円％ ㈱日本取引所グループ第１回無担保社債2017年３月16日20,0000.3552027年３月16日

14．従業員給付(1）従業員退職後給付　当社及び当社の一部の子会社は、確定給付型の制度として規約型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を導入しております。 ①　確定給付制度債務の調整表　確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 百万円 百万円期首残高21,015 20,509勤務費用1,024 965利息費用256 323再測定による増減   数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更により生じた影響－ △83数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により生じた影響△942 △1,561数理計算上の差異-実績による修正80 △49給付支払額△925 △894期末残高20,509 19,208 ②　制度資産の調整表　制度資産の増減は、以下のとおりです。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 百万円 百万円期首残高22,555 12,837利息収益293 218再測定による増減   制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)2,563 △64事業主からの拠出金518 509給付支払額△664 △642その他の増減△12,428 △1,352期末残高12,837 11,505 ③　確定給付制度債務及び制度資産の調整表　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円積立型の確定給付制度債務12,046 11,209制度資産△12,837 △

15．持分法で会計処理されている投資関連会社　当社グループの関連会社について、持分を合算した情報は以下のとおりです。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 百万円 百万円持分法による投資利益1,427 1,034持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分－ －包括利益の持分合計1,427 1,034    当社グループの関連会社に対する持分の帳簿価額合計19,619 20,241

前連結会計年度（2024年３月31日）①　金融資産 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 償却原価で測定される金融資産 百万円 百万円 百万円現金及び現金同等物－ － 128,019営業債権及びその他の債権－ － 19,550清算引受資産70,741,262 － －清算参加者預託金特定資産－ － 9,490,971信認金特定資産－ － 620違約損失積立金特定資産－ － 27,948その他の金融資産－ 3,308 110,951合計70,741,262 3,308 9,778,061 ② 金融負債 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 償却原価で測定される金融負債 百万円 百万円営業債務及びその他の債務－ 4,233社債及び借入金（流動）－ 32,500清算引受負債70,741,262 －清算参加者預託金－ 9,490,971信認金－ 620取引参加者保証金－ 8,885社債及び借入金（非流動）－ 19,980その他の非流動負債2,271 －合計70,743,533 9,557,192 当連結会計年度（2025年３月31日）①　金融資産 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 償却原価で測定される金融資産 百万円 百万円 百万円現金及び現金同等物－ － 98,428営業債権及びその他の債権－ － 19,790清算引受資産77,647,699 － －清算参加者預託金特定資産－ － 7,292,039信認金特定資産－ － 577違約損失積立金特定資産－ － 27,948その他の金融資産－ 3,400 157,041合計77,647,699 3,40

13．のれん及び無形資産(1）増減表　「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。 ①　帳簿価額 のれん 無形資産  ソフトウエア その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日残高72,043 29,701 6,408 36,109個別取得－ 6,742 1,573 8,315償却費－ △11,751 △154 △11,906減損損失△701 － － －売却又は処分－ － － －その他△157 249 － 2492024年３月31日残高71,184 24,940 7,827 32,768個別取得－ 19,604 △5,201 14,402償却費－ △11,989 △142 △12,132減損損失△1,824 － － －売却又は処分－ － － －その他－ － － －2025年３月31日残高69,360 32,556 2,483 35,039（注１）無形資産のその他の個別取得には、ソフトウエア仮勘定の取得額とソフトウエアへの振替額が含まれております。また、2025年３月31日残高には、ソフトウエア仮勘定1,751百万円が含まれております。（注２）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれております。 ②　取得原価 のれん 無形資産  ソフトウエア その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日残高72,043 137,022 7,594 144,6172024年３月31日残高72,043 142,850 9,095 151,9452025年３月31日残高72,043 158,810 3,890 162,700 ③　償却累計額及び減損損失累計額 のれん 無形資産  ソフトウエア その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日残高－ 107,321 1,186

16．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債　「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 2023年４月１日 損益として認識 その他の包括利益として認識 その他 2024年３月31日 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円繰延税金資産         退職後給付－ － － 2,301 2,301リース負債549 699 － － 1,248固定資産203 2 － － 206未払事業税551 392 － － 943未払費用942 56 － － 999その他1,851 805 256 － 2,913合計4,098 1,955 256 2,301 8,612          繰延税金負債         退職後給付△503 48 2,756 △2,301 －使用権資産△523 △708 － － △1,231その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値△201 － △34 － △236その他△1,188 583 － － △605合計△2,416 △76 2,722 △2,301 △2,072 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 2024年４月１日 損益として認識 その他の包括利益として認識 その他 2025年３月31日 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円繰延税金資産         退職後給付2,301 109 24 － 2,436リース負債1,248 △1,069 － － 179固定資産206 35 － － 241未払事業税943 △145 － － 797未払費用999 110 － － 1,109その他2,913 △274 － － 2,638合計8,612 △1,234 24 － 7,403          繰延税金

29．リース当社グループは、借手として、不動産を原資産とする資産を賃借しており、当該リースに係る収益及び費用の内訳は、以下のとおりであります。  　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）   　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 百万円 百万円使用権資産の減価償却費　（注1）   不動産を原資産とするもの3,736 3,736合計3,736 3,736リース負債に係る金利費用（注2）21 11短期リース費用（注3）1,131 1,051合計1,153 1,062 （注１）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含めております。（注２）リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。（注３）短期リース費用は、連結損益計算書の「営業費用」に含めております。 リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度において3,787百万円、当連結会計年度において3,787百万円であります。使用権資産の帳簿価額及び増加額については、注記「12．有形固定資産」に記載しております。当連結会計年度におけるリース負債の増加額は283百万円であります。 当社グループのリース負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含めて表示しております。リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。  帳簿残高 契約上のキャッシュ・フロー １年以内 １年超２年以内 ２年超 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円前連結会計年度末（2024年３月31日）         リース負債4,077 4,089 3,644 444 －当連結会計年度末（2025年３月31日）         リース負債584 586 586 － －

①　帳簿価額 建物 情報システム設備 土地 使用権資産 その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日残高2,191 3,622 1,940 1,709 1,577 11,041個別取得221 4,839 － 6,048 430 11,540減価償却費△189 △2,251 － △3,736 △215 △6,392売却又は処分△1,066 － △1,910 － △13 △2,9902024年３月31日残高1,157 6,210 30 4,022 1,779 13,199個別取得118 743 － 283 989 2,134減価償却費△182 △2,122 － △3,736 △188 △6,229売却又は処分△5 △2 － － △82025年３月31日残高1,087 4,828 30 569 2,579 9,095 ②　取得原価 建物 情報システム設備 土地 使用権資産 その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日残高8,068 12,168 1,940 8,111 5,231 35,5202024年３月31日残高4,318 16,906 30 8,184 4,948 34,3872025年３月31日残高4,285 14,263 30 8,184 5,701 32,465 ③　減価償却累計額及び減損損失累計額 建物 情報システム設備 土地 使用権資産 その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日残高5,876 8,545 － 6,402 3,654 24,4782024年３月31日残高3,161 10,696 － 4,162 3,169 21,

30．関連当事者(1）主な子会社及び関連会社　主要な子会社及び関連会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。 (2）主要な経営幹部に対する報酬 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 百万円 百万円取締役（社外取締役を除く）55 43執行役590 647社外取締役204 196

19．資本及びその他の資本項目(1）資本金及び自己株式 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 株 株授権株式（注１）2,180,000,000 4,170,000,000発行済株式   　期首残高522,289,183 522,289,183　期中増減（注２）－ 522,289,183　期末残高522,289,183 1,044,578,366自己株式（注３）1,975,211 4,131,952（注１）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。（注２）当社は2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。（注３）自己株式には、株式付与型ＥＳＯＰ信託口及び役員に対する株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式が含まれます。 (2）剰余金①　資本剰余金　会社法では、株式の発行に対しての払込みの２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。②　利益剰余金　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。その他の包括利益を通じて公正価値の変動を認識する区分に指定した株式投資の認識を中止した場合及び公正価値の著しい下落がある場合、売却差額及び評価差損を「その他の包括利益」から「利益

関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行い、取得時に取得原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は連結損益計算書に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち、当社グループの持分相当額は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。 (2）企業結合企業結合は取得法を適用して会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、識別可能な資産及び負債は取得日における公正価値（但し、繰延税金資産、繰延

※１　関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高    営業収益49,750百万円59,851百万円営業費用730百万円736百万円営業取引以外の取引による取引高250百万円243百万円

２  保証債務  従業員の金融機関からの住宅取得借入に対する債務保証 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）従業員566百万円486百万円

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式122,430百万円122,430百万円関連会社株式2,424百万円2,441百万円合計124,855百万円124,872百万円

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券(1)子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法(2)その他有価証券　 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産　定額法を採用しております。(2)無形固定資産　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1)賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。(2)役員賞与引当金　取締役及び執行役に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。(3)退職給付引当金　従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。(4)株式給付引当金　株式交付規程に基づく従業員及び役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益の計上基準(1)顧客との契約から生じる収益　当社は、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しており

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。　関係会社株式１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式124,855百万円124,872百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は関係会社株式の評価については、（重要な会計方針）「１．資産の評価基準及び評価方法」によっております。当該評価に関し、投資先の業績が将来の不確実な経済条件の変動等に影響を受けて、実質価額が著しく下落した場合、評価損が発生する可能性があります。

（重要な後発事象）　当社は、2025年４月28日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 （１）自己株式取得を行う理由中期経営計画2027の資本政策に基づき、資本効率性の更なる向上と株主還元の一層の充実を図るため。（２）取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類当社普通株式②取得し得る株式の総数40,000,000株（上限）③株式の取得価額の総額200億円（上限）④取得期間2025年４月30日～2025年10月28日⑤取得方法東京証券取引所における市場買付け

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     賞与引当金175百万円 199百万円未払事業税35百万円 37百万円子会社株式評価損1,738百万円 1,789百万円株式給付引当金繰入228百万円 258百万円その他有価証券評価差額金79百万円 82百万円その他148百万円 161百万円繰延税金資産小計2,406百万円 2,528百万円評価性引当額△1,738百万円 △1,793百万円繰延税金資産合計667百万円 735百万円繰延税金負債     その他△23百万円 △33百万円繰延税金負債合計△23百万円 △33百万円繰延税金資産（負債）の純額643百万円 701百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％ 0.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△29.4％ △29.3％その他△0.1％ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率1.7％ 1.6％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,5003,000－3,0005,30296,429101,732当期変動額       剰余金の配当－－－－－△35,562△35,562自己株式の取得－－－－－－－自己株式の消却－－△12,620△12,620－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－12,62012,620－△12,620△12,620当期純利益－－－－－41,09441,094その他－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－－－－－△7,087△7,087当期末残高11,5003,000－3,0005,30289,34294,644        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△13,575102,656△215△215102,440当期変動額     剰余金の配当－△35,562－－△35,562自己株式の取得△3,367△3,367－－△3,367自己株式の消却12,620－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－－－－当期純利益－41,094－－41,094その他482482－－482株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－353535当期変動額合計9,7362,64835352,684当期末残高△3,839105,305△180△180105,125 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度（第23期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月12日関東財務局長に提出。      (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第23期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月12日関東財務局長に提出。      (3）半期報告書及び半期報告書の確認書事業年度（第24期）自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月13日関東財務局長に提出。      (4）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月21日関東財務局長に提出。       (5）自己株券買付状況報告書 自　2025年４月１日至　2025年４月30日自　2025年５月１日至　2025年５月31日 2025年５月13日関東財務局長に提出。2025年６月13日関東財務局長に提出。