HSホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い事業分野の強化、徹底した業務の効率化等により、更なる発展を目指してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すＲＯＥ(株主資本当期純利益率)が最適と考えており、連結ベースでＲＯＥ10％以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。

なお、当連結会計年度のＲＯＥは15.3％となりました。 (4) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な状況が続いております。日本経済は、インバウンド需要が好調に推移し、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、依然として円安等を要因とした物価上昇による実質賃金の下落傾向が続いており、今後の景気悪化が懸念されます。国内における各事業は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題や多くの競合他社との激しい競争にさらされており、今後の事業環境は厳しくなっていくものと認識しております。リユース事業を営むSTAYGOLDにおいては、サステナビリティへの関心の高まりやフリマアプリの拡大・浸透などにより

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(連結子会社４社、持分法適用関連会社２社)の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、リユース事業、投資業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。 セグメントごとの分類は次のとおりであります。 銀行関連事業　　　　　　ハーン銀行(Khan Bank LLC)、　　　　　　　　　　　　キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)リユース事業　　　　　　株式会社STAYGOLDその他事業　　　　　　　当社、H.S. International (Asia) Limited、HS FINANCIAL Pte. Ltd. ※１ また、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。 ※１　HS FINANCIAL Pte. Ltd.は、2024年12月16日にシンガポール共和国において設立いたしました当社の完全子会社となります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要が好調に推移し、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、依然として円安等を要因とした物価上昇による実質賃金の下落傾向が続いており、今後の景気悪化が懸念されます。世界経済においても、全体として緩やかな回復基調ではありますが、米国トランプ政権による関税政策の動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速懸念など景気の先行きは不透明な状況となっており、中長期的に低成長が続くと見込まれています。

このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の営業収益は377億66百万円(前期比118億31百万円減)、経常利益は151億22百万円(前期比６億52百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は121億０百万円(前期比26億37百万円増)となりました。 前第１四半期連結累計期間において、主要な連結子会社であったハーン銀行の業績が全部連結されていたため、営業収益及び営業損益は前期比で大幅に減少しております。また、営業外収益に計上される持分法による投資利益は、ハーン銀行単体の最終損益をもとに算定されるため、法人税等や非支配株主損益が差し引かれて算定されており、そのため、ハーン銀行の業績は増加しておりますが、経常利益は前第１四半期連結累計期間においてハーン銀行が全部連結されていた経常利益と比較すると減少しております。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で増加しているのは、モンゴル銀行法の改正によりハーン銀行の留保利益

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

詳細は下記のとおりです。また、キルギスコメルツ銀行は、現状、中小規模の企業であり、他の経営的な課題、業務課題や日々のオペレーションと比較するとサステナビリティに関連する取り組みは優先度が低く、そのため具体的な戦略等は設定しておりません。 セクションマテリアリティ主な取り組みファイナンス及び気候変動グリーンローン・国際金融機関からのグリーン・ファンディングを実施。・個人事業主や企業向けに様々なグリーンローンを提供。・エネルギー効率化、公害防止、温室効果ガス排出削減のための再生可能エネルギーなどのグリーンプロジェクトを支援。・外部のコンサルティングチームと協力し、エネルギー効率やCO2排出削減な

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、監査役会は３名全員が社外監査役であり、各監査役は当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しており、監査役３名のうち植村亮仁氏は公認会計士として、高木澄典氏は税理士として、税務・財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席状況常勤監査役(社外監査役)櫻井　幸男全13回中13回社外監査役植村　亮仁全13回中13回社外監査役高木　澄典全13回中13回 監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、取締役による業務執行の監督、内部統制システムの整備および運用状況の評価、会計監査人の監査の方法および結果の相当性などです。また、

また、経営監視の点においては、複数の社外取締役及び社外監査役を選任しており、これらの監督・監査によって十分な企業統治が確保されていると考えております。さらに、当社グループは、当社が効率的なグループ経営を行い、各事業子会社が日常的な経営判断を行っていく持株会社体制を敷いており、当社が子会社を管理し、グループ価値の向上に努めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図及び各機関の概要は次のとおりであります。 ａ) 取締役会取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名から構成されており、グループ経営の基本方針、法定事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会の監督機能強化のため社外取締役を招聘しており、その

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役服部純一氏は、経営者としての豊富な経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役石井喜三郎氏は、長年にわたり建設省(現：国土交通省)において要職を歴任し、退任後も特命全権大使や民間企業の顧問を務めるなど、幅広い知識や経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役税所篤氏は、国際的な投融資事業における豊富な経験や知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏は、当社のその他の関係会社であり筆頭株主のウプシロン投資事業有限責任組合の業務執行組合員であるMETA Capital㈱の代表取締役であります。社外監査役櫻井幸男氏は、金融機関における専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると考えております。

同氏は、本書提出日現在当社の株式20,700株を所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役植村亮仁氏は、公認会計士として財務及び会計に関する幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役高木澄典氏は、税理士として税務に関する幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社においては、社外取

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、ハーン銀行は、当連結会計年度末において持分法適用関連会社でありますが、当社が保有する同行の持分比率は49.8％であり、依然として当社グループの業績に大きな影響を与えているため記載しております。なお、ハーン銀行の2024年度サステナビリティ・レポートは2025年９月頃に公表予定であり、有価証券報告書提出日時点では未公表であるため、下記記載は基本的に2023年度のサステナビリティ・レポートをベースとしております。 （1）ガバナンス当社は、経営理念のなかに「自然の摂理を大切にすること」「お客様とスタッフを大切にし、社会に貢献できる企業であること」を掲げており、企業の安定的かつ長期的な成長には、環境や社会問題への取組、ガバナンスが重要であると認識しており、当社グループは、持続可能な社会の実現へ向けてESGを重視した投資・経営を実践しております。

当社グループでは、主に、当社及び各子会社での取締役会においてサステナビリティに関連するリスク、機会及び取組について審議・監督し、適宜、当社の取締役会において子会社での活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。特に、ハーン銀行では、サステナビリティに関する組織として、取締役会直下のコーポレートガバナンス委員会の他にマネジメントレベルの「サステナブル開発委員会」、「サステナブル開発部門」及び「４つのワーキンググループ」が設置されております。ワーキンググループのうち、資金調達に関するワーキンググループはグリーンファイナンスの開発等を担当します。サステナブル・オペレーション・ワーキンググループは、サステナブル・イニシ

サステナブル・オペレーション・ワーキンググループは、サステナブル・イニシアチブと非金融商品・サービスの実施を担当します。サステナブル・ワークプレイス・ワーキンググループは、従業員と顧客のために持続可能で支持される職場と安全の実現を担当します。社会的投資ワーキンググループは、社会的・環境的投資を担当します。まず、年初にサステナブル開発部門が年度計画を策定し、サステナブル開発委員会へ報告し承認されます。そして、各ワーキンググループは、その進捗状況を四半期ごとにサステナブル開発部門へ報告し、サステナブル開発部門が管理・監督します。サステナブル開発部門は、最終的に半年ごとにサステナブル開発委員会及びコーポレートガバナンス委員会へ進捗状況等を報告し、その結果が当社の取締役会へ報告されます。

※人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標上記と同様に、人的資本に関する指標及び目標についても設定しておりませんが、各子会社では国籍・年齢・性別を問わず積極的な採用を行っており、国内子会社においては、全従業員に対する女性従業員の割合は40％を超え、健康優良訪印の認定を受けるなど、人的資本に関する社内環境整備を進めております。今後、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標及び目標とあわせて検討を進めてまいります。ハーン銀行では、70：20：10の法則に基づき様々な研修活動や能力開発を行い、継続的に学習する文化を強化すること目指しております。社内のeラーニングシステムを通じて、全従業員が、自由な時間に、場所に関係なく様々なコースを学習する機会を提供されております。特に経営幹部や管理職に対しては、ワールドクラス・マネージャー・プログラム、エクセレンス・リーダーシップ・プログラム、上級マネジメント・コーチング・プログラムなどの研修・能力開発プログラムを提供し、リーダーとしての資質向上に努めております。

また、同行では「雇用平等方針」に基づき差別やハラスメント等が一切ない職場における平等を確保することを目標としており、経営幹部や上級管理職の４割、管理職の半数が女性となっており、女性の活躍できる職場環境を構築しております。

※人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、人的資本の強化が持続可能な企業価値向上につながると認識しております。そのため、多様性を考慮した人材育成に努めており、国籍・人種・性別・年齢等による制約はなく、採用にあたっても同様の方針を厳守しています。在外子会社においては、原則として現地の人材を経営層や管理職として登用しており、女性の経営層や管理職も多数在籍しております。また、社内の環境整備に関しても、男性の育児休暇取得、在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制、時間単位有給制度などワークライフバランスを重視した様々な環境整備を進めております。特に、ハーン銀行では、ポジティブな職場環境の構築が従業員の生産性向上と幸福に不可欠であると考え、「ハーン銀行人事方針」及び「ハーン銀行雇用平等方針」が策定されています。この方針では、雇用関係における平等と多様性の確保、すべての人の尊重と参加の促進、あらゆる形態の差別や迫害のない職場環境の実現、男女平等を通じた長期的に持続可能な職場づくりといった課題について概説しています。

これらの方針が遵守されるよう、管理職や一般職員に研修や情報提供を行うとともに、従業員エンゲージメント・プログラム、経営幹部からの定期的なコミュニケーション、多様性と包括性への取り組みなど、様々な施策を実施しています。また、従業員の専門的なスキルや知識の向上を支援し、特に管理職に対しては多様性と包括性を17のリーダーシップ・コンピテンシーの１つに掲げており、スキル向上教育開発プログラム等を通じて将来の経営幹部候補としての人材育成に努めております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、各監査役の報酬額は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、監査役会での協議により決定しております。 取締役の報酬限度額は、1990年６月19日開催の第33回定時株主総会において月額25百万円以内と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人分は含みません)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は19名です。また、監査役の報酬限度額は、1987年12月４日開催の臨時株主総会において

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、下記の記載のうち、将来に関する事項は、別段の記載がない限り本書提出日現在において当社が判断したものに限られており、全てのリスク要因を網羅するものではありません。 ①　グループの利益構造について当社グループの利益は、銀行業、特にハーン銀行にその多くを依存している状況であります。現在、ハーン銀行は預金残高や融資残高の増加、デジタルバンキングサービスの推進などにより、モンゴル国において競争優位を確保しておりますが、後述するような銀行業における固有リスクが顕在化し同行の収益及び利益が減少した場合、当社グループの連結業績に重要な影響を及ぼす結果となります。

②　グループの拡大・再編について当社は、上述したハーン銀行への利益の依存度の低下があってもなお当社グループの更なる発展を目指し、新規参入やＭ＆Ａを含む当社グループの拡大及び再編を継続的に検討、実施しております。今後も当社グループの拡大及び再編を行ってまいりますが、これらを実施した影響により当社が予め想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　各事業固有のリスクについて当社グループは、独自の金融コングロマリット構想のもと、銀行業、リユース事業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等の多岐にわたる事業を展開しているため、各事業における固有のリスク要因が存在します。 ａ) 銀行業当社子会社のキルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)はキルギス共和国において、また、当社の持分法適用関連会社であるハーン銀行(Khan

リスク管理は、外部および内部の状況を考慮した上で、リスクの特定、リスクの分析と結論、リスクアクションの報告という基本的なプロセスで構成されています。また、2023年度から気候変動リスクの影響も「リスクダッシュボード」に含めており、持続可能性に影響を及ぼす気候変動のリスクを特定した後、持続可能な開発を確保し、気候変動の影響によるリスクを軽減し、適切な計算と調査を行い、整合性のある行動計画の実施に向けて取り組むためのワーキンググループを結成しました。リスク管理委員会は、気候変動リスクの影響を軽減するための総合的な対策計画を承認し、計画に沿った業務の実施と実績を月次ベースで監視しております。

３ 【配当政策】当社は、業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としておりますが、今後の事業展開と経営体質の強化、財務内容の充実を図るために必要な内部留保を確保しつつ、毎期、安定した配当を継続していく方針であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、国内消費投資の停滞、ロシア・ウクライナ問題などの地政学的リスクや中国経済の失速などに起因する国内外経済の悪化に対する備え、今後の事業展開に備えた財務内容の充実などを総合的に勘案し、１株当たり10円を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は2.5％となる見込みです。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月26日定時株主総会決議（予定）30010 また、当社グループは、主として、海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環境の変動や金利等の動向、海外の経済環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、予想配当額を開示しておりません。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式40,953,50040,953,500東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計40,953,50040,953,500――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式10,857,400 ――完全議決権株式(その他)普通株式300,869―30,086,900単元未満株式普通株式――9,200発行済株式総数40,953,500――総株主の議決権―300,869― (注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が11株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)ウプシロン投資事業有限責任組合東京都港区赤坂９丁目７番２号12,68642.15株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号2,0756.89松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地2,0606.85川村　洋一埼玉県志木市2,0066.67株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号1,9936.62澤田　秀雄東京都渋谷区1,0003.32ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号5521.84樋口　良平千葉市美浜区5231.74日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号4611.53野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号4431.47計―23,80379.09 (注) １．2017年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2020年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N1,9344.72 (注) ２．2016年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式149,000,000計149,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)HSホールディングス株式会社東京都港区虎ノ門五丁目11番1号　オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号10,857,400－10,857,40026.51計―10,857,400－10,857,40026.51

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://hs-hd.co.jp/public-notice/株主に対する特典該当事項はありません。

(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で1,882百万円となりました。このうち主なものは、リユース事業における新規店舗出店等(94百万円)、その他事業における宿泊施設の購入等(727百万円)及び土地の取得(805百万円)によるものであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任中部総合監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高13百万円5,966百万円営業取引以外の取引による取引高385 406

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式300102024年３月31日2024年６月27日

４　保証債務等キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）にて、営業保証業務を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債務保証541百万円696百万円

(追加情報)（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）　2021年１月29日、モンゴル国議会において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on　Amendment to the Banking Law」）及び銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月25日に施行されました。　銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人及び法人は、単独で、又は関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。

また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとされましたが、その要件を満たすための期限を2026年12月末まで延長するための改正法案がモンゴル国議会に提出され、2024年６月５日、本改正法案が承認可決されております。　上記の対応のため、ハーン銀行は、前第１四半期連結会計期間において、発行済株式の10％を新株発行し、モンゴル証券取引所へ上場しました。この結果、連結子会社であったハーン銀行は、株式保有割合が低下したことに伴い、持分法適用関連会社となりました。今後、さらに当社の議決権比率が減少し、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日) 区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引通貨スワップ取引    USドル買ユーロ売390―△1△1合計390―△1△1  当連結会計年度(2025年３月31日) 区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引通貨スワップ取引    USドル買ユーロ売86―44合計86―44  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、海外での銀行業等の投資及び金融サービスを行っております。これらの事業を行うため、主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関等からの借入れによっております。これらの事業の資金運用については、短期的な預金等と投資有価証券としており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。海外での銀行業務では、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金及び預金、海外での取引先及び個人に対する銀行業務での貸出金であります。銀行業務での貸出金は、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。

この信用リスクによって生じる信用コストが増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っています。これらの資金調達手段は、当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。当社グループの資金調達は外貨建借入金により行なわれることがあり、当該外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されているため、リスクヘッジを目的として通貨スワップ等のデリバティブ取引を行なうことがありま

(リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引ＩＦＲＳ第16号適用子会社における使用権資産①　使用権資産の内容有形固定資産建物の使用権であります。 ②　使用権資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額2,388円07銭１株当たり純資産額2,869円94銭１株当たり当期純利益310円67銭１株当たり当期純利益402円07銭 (注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,46312,100普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,46312,100普通株式の期中平均株式数(千株)30,46130,096希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――  ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社ハーン銀行(Khan BankLLC) （注１）モンゴル国ウランバートル百万トゥグルグ191,219 銀行業(所有)直接41.0間接8.8資金の貸付(注３)資金の貸付―短期貸付金1,514利息の受取139未収収益15役務の提供(注２)経営指導料11――関連会社ソリッド銀行(JSC SolidBank)ロシア連邦ウラジオストク百万ルーブル1,877銀行業(所有)直接46.8資金の貸付(注３)資金の貸付―短期貸付金1,381利息の受取100未収収益14 (注) １　当社子会社であったハーン銀行(Khan Bank LLC)は、2023年２月24日開催の臨時株主総会において、2023年４月に新規株式公開を行うことを決議し、これにより、ハーン銀行は発行済株式の10％を新株発行し、モンゴル証券取引所への新規株式公開を行いました。

その結果、当社の株式保有割合が低下したため、連結の範囲から除外し、関連会社となりました。取引条件及び取引条件の決定方針等２　経営指導料については、契約に則り双方の合意の下、金額を決定しております。３　資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は１年～５年、期限一括返済としております。ただし、ソリッド銀行への貸付金の一部については、資本増強のため返済期限を定めておりません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 種類会

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高4百万円4百万円退職給付費用00退職給付に係る負債の期末残高45  (2) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度0百万円当連結会計年度0百万円

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)  (単位：百万円) 報告セグメント銀行関連事業リユース事業その他事業計カード業務1,395――1,395デジタルバンキング業務1,061――1,061為替業務826――826決済・送金業務278――278ドキュメンタリー業務45――45現金業務96――96物品の販売―29,133―29,133その他の業務82―992顧客との契約から生じる収益3,78729,133932,929その他の収益16,668――16,668外部顧客への売上高20,45529,133949,597  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)  (単位：百万円) 報告セグメント銀行関連事業リユース事業その他事業計カード業務397――397為替業務571――571決済・送金業務153――153ドキュメンタリー業務20――20現金業務74――74物品の販売―34,845―34,845その他の業務7―1119顧客との契約から生じる収益1,22534,8451136,083その他の収益1,683――1,683外部顧客への売上高2,90834,8451137,766   ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等前連結会計年度（自　202

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)前連結会計年度(2024年３月31日)１　その他有価証券 区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,9841,91271(2) 債券   国債・地方債等―――小計1,9841,91271連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式8111△103(2) 債券   国債・地方債等875875―(3) その他―――小計883986△103合計2,8672,898△31  ２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式127656合計127656  ３　減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、有価証券について（その他有価証券の株式について95百万円、非上場株式0百万円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。  当連結会計年度(2025年３月31日)１　その他有価証券 区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式―――(2) 債券   国債・地方債等―――小計―――連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1,7401,878

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日) 区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式85851,19150,333合計85851,19150,333  （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(百万円)子会社株式14,006関連会社株式2,414  当事業年度(2025年３月31日) 区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式85852,79351,934合計85852,79351,934  （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度(百万円)子会社株式14,063関連会社株式2,414

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　4社連結子会社の名称H.S. International (Asia) Limitedキルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)株式会社STAYGOLDHS FINANCIAL PTE. LTD.当連結会計年度において、HS FINANCIAL PTE. LTD.を新たに設立したため連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称H.S. Planning (HK) LimitedAsia Business Support Service LimitedOpenKomerts LLC(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数　2社持分法を適用した関連会社の名称ソリッド銀行(JSC Solid Bank)ハーン銀行(Khan Bank LLC) (2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称H.S. Planning (HK) LimitedAsia Business Support Service LimitedOpenKomerts LLCB&B construction LLC(持分法を適用しない理由)持分法非適用子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用し、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　15～39年器具及び備品　　　　５～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支払に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当期負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。 (4) 役員退職慰労引当金役

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。  のれん及びその他の無形固定資産の評価１．当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社STAYGOLD（以下STAYGOLD社）との企業結合取引により取得したのれん及びその他の無形固定資産の金額は、以下のとおりです。  （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,0351,798マーケティング関連資産10,70310,127  ２．算出方法のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。マーケティング関連資産は、STAYGOLD社が市場で築いてきたブランド等によりもたらされることが期待される超過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、同資産の陳腐化等を勘案して算定しております。資産の金額算定については外部専門家を関与させております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。なお、当該のれん及びマーケティング関連資産を含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行うこととしております。 ３．連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの金額算定の基礎となるSTAYGOLD社の事業計画は、主に同社の将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれており、これらの見積りには、今後の施策によりネット型リユース事業における買取数量が拡大する等の仮定を置いております。マーケティング関連資産の金額算定の基礎となる陳腐化の見積

(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価（株式会社STAYGOLD）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額  （百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式13,14213,142  ２．識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております。超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画を基礎として超過収益力を見積もっており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)（株式取得による子会社化）　当社は、2025年４月14日開催の取締役会決議において、時計・ブランド品・貴金属品の輸出輸入・買取販売を行う株式会社PRICING DATA（以下「PD社」といいます。）の株式を取得し、同社を連結子会社とする旨の決議を行いました。また、同日付で同社の株式を取得し、子会社化いたしました。 (1) 目的　当社の連結子会社である株式会社STAYGOLD（以下「SG社」）とPD社は、相互の強みを最大化するために、事業運営のノウハウを共有することにより、シナジー効果が見込めると判断し、業務提携契約を締結いたしました。　その後、SG社の代表者である柏村淳司氏がPD社の代表者を兼務し業務提携を進めてまいりましたが、その過程において、より効果的なシナジーを早期に生み出し、リユース事業ひいては当社グループの企業価値向上のためには、両社の経営統合が必要不可欠と判断し、PD社の株式取得を決定いたしました。 (2) 株式取得の相手の名前ファイ投資事業有限責任組合 (3) 株式取得する会社の概要名称：　　　　　　　　株式会社PRICING DATA所在地：　　　　　　　東京都品川区東品川二丁目3番14号シーフォートスクエア 東京フロントテラス17階代表者の役職・氏名：　代表取締役　柏村　淳司事業内容：　　　　　　時計・ブランド品・貴金属品の輸出輸入・買取販売資本金：　　　　　　　100百万円設立年月日：　　　　　2004年９月１日 (4) 株式取得の時期2025年４月14日 (5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得株式数：　　　　350,000株取得価額：　　　　　3,500百万円取得後の持分比率：　100％ (6) 支払資金の調達及び支払方法当社グループの手元資金に基づき、取得の対価を現金で支払いました。 (7) 今後の見通し　本株

(重要な後発事象)当社の持分法適用関連会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は2025年４月24日に開催した定時株主総会において2024年12月31日を基準日とする剰余金の配当を行う議案を決議し、モンゴル中央銀行にその承認を申請しておりましたが、2025年４月25日にモンゴル中央銀行の承認が得られました。これにより、当社は2026年３月期において、営業収益に関係会社受取配当金7,209百万円を計上する予定です。（注）日本円への換算レートは、2025年４月25日時点の為替レートである１円＝24.88トゥグルグを使用しています。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)  当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     繰越欠損金(注)２21百万円 15百万円未払事業税29  64 資産除去債務51  66 退職給付に係る負債1  1 貸倒引当金16  27 在外子会社17  60 投資有価証券評価損25  26 減価償却3  63 子会社株式5  6 為替差損益90  71 その他有価証券評価差額金2  37 その他54  59 繰延税金資産小計320  500 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△3  △3 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△206  △232 評価性引当額小計(注)１△210  △236 繰延税金資産合計110  264 繰延税金負債     在外子会社△22  △16 その他有価証券評価差額金△655  △155 在外子会社等の留保利益△8,617  △10,995 外貨預金に係る為替差益△1  ― 長期貸付金に係る為替差益△190  △60 資産除去債務△41  △26 マーケティング関連資産△3,702  △3,502 繰延税金負債合計△13,231  △14,757 繰延税金資産(負債)の純額△13,121  △14,492   (注) １．評価性引当額変動の主な内容前連結会計年度(2024年３月31日)評価性引当額が75百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社においてその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が86百万円減少したこと及び関係会社株式評価損に係る評価性引当額が18百万円減少した一方で、為替差損益に係る評価性引当額が16百万円増加したこと及び連結子会社STAYGOLDにおいて資産除去債務に係る評価性引当額が15百万円増加したことに伴うもの

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     繰越欠損金12百万円 ―百万円未払事業税16  44 子会社株式161  166 投資有価証券評価損25  26 長期貸付金・長期借入金に係る為替差損益90  71 その他有価証券評価差額金2  37 その他26  27 繰延税金資産小計335  373 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△304  △326 繰延税金資産合計31  47 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△655  △155 外貨預金に係る為替差益△1  ― 長期貸付金に係る為替差益△190  60 繰延税金負債合計△848  215 繰延税金資産(負債)の純額△816  △168   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目5.7  0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.5  △0.2 外国子会社受取配当金当益金不算入項目―  △27.3 特定子会社合算課税等益金不算入項目71.4  4.0 住民税均等割0.5  0.0 過年度法人税等△13.1  0.2 評価性引当額△0.8  △0.3 控除対象外所得税1.5  ― 外国源泉税―  16.2 特定子会社合算課税の調整項目△63.5  ― その他0.8  △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.7  23.3   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権4,847百万円6,177百万円長期金銭債権4,142 1,956

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金18,40317,792  有価証券※５ 293※５ 261  貸出金※６ 6,826※６ 6,551  売掛金437479  棚卸資産※１ 2,177※１ 2,345  短期貸付金2,0007,605  その他2,0962,638  貸倒引当金△354△1,273  流動資産合計31,88036,400 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※３ 578※３ 1,040   器具及び備品（純額）※３ 473※３ 523   土地3281,297   リース資産（純額）9958   建設仮勘定103   有形固定資産合計1,4902,924  無形固定資産     ソフトウエア2049   のれん2,0351,798   マーケティング関連資産10,70310,127   その他037   無形固定資産合計12,75812,012  投資その他の資産     投資有価証券6,0584,567   関係会社株式※２ 43,304※２ 57,363   関係会社長期貸付金2,8951,482   繰延税金資産15173   その他375414   貸倒引当金△4△4   投資その他の資産合計52,64463,996  固定資産合計66,89478,933 資産合計98,774115,334              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    預り金5825  預金※７ 10,201※７ 10,241  １年内返済予定の長期借入金10479  未払法

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益15,29514,925 減価償却費1,509898 減損損失17212 固定資産売却損益（△は益）△7― のれん償却額237237 貸倒引当金の増減額（△は減少）694838 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）00 受取利息及び受取配当金△308△410 支払利息88 為替差損益（△は益）△1,190△76 持分法による投資損益（△は益）△9,918△15,447 投資有価証券売却損益（△は益）△65△79 投資有価証券評価損益（△は益）9515 預り金の増減額（△は減少）43△32 債券の純増（△）減2,214― 貸出金の純増（△）減△19,2461,193 売現先勘定の純増減（△）△2,294― 預金の純増減（△）△2,565△1,662 モンゴル中央銀行への預け金の増減額（△は増加）△4,352― 棚卸資産の増減額（△は増加）△188△167 その他△1,328△955 小計△21,349△501 利息及び配当金の受取額3376,522 利息の支払額△16△16 法人税等の支払額△4,691△1,506 法人税等の還付額13335 営業活動によるキャッシュ・フロー△25,5864,532              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△914△1,821 有形固定資産の売

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益11,50311,818その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,476△1,263 繰延ヘッジ損益△91△7 為替換算調整勘定△1,384△743 持分法適用会社に対する持分相当額2,8654,782 その他の包括利益合計※１ 2,866※１ 2,767包括利益14,37014,585（内訳）   親会社株主に係る包括利益12,68414,803 非支配株主に係る包括利益1,685△217

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,2233,70464,446△11,82268,551当期変動額     剰余金の配当  △312 △312自己株式の取得   △1,198△1,198親会社株主に帰属する当期純利益  9,463 9,463株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    ―当期変動額合計――9,151△1,1987,952当期末残高12,2233,70473,597△13,02176,503   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△46△187△8,686△8,91921,78081,411当期変動額      剰余金の配当   ― △312自己株式の取得   ― △1,198親会社株主に帰属する当期純利益   ― 9,463株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,5691352,5824,288△21,236△16,947当期変動額合計1,5691352,5824,288△21,236△8,995当期末残高1,523△51△6,103△4,63154472,416   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,2233,70473,597△13,02176,503当期変動額     剰余金の配当  △300 △300自己株式の取得   △0△0親会社株主に帰属する当期純利益  12,100 12,100株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    ―当期変動額合計――11,799△011,7

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益   資金運用収益16,4501,522 役務取引等収益2,960653 その他業務収益1,044732 売上高29,14234,857 営業収益計49,59737,766資金調達費用8,2721,717その他業務費用157―売上原価22,91527,038純営業収益18,2529,009販売費及び一般管理費   給与手当2,7941,742 広告宣伝費2,1922,519 修繕費1,25334 減価償却費1,509898 貸倒引当金繰入額436652 賞与引当金繰入額65106 その他4,9914,162 販売費及び一般管理費合計13,24310,116営業利益又は営業損失（△）5,008△1,106営業外収益   受取利息及び配当金308410 持分法による投資利益9,91815,447 為替差益51523 その他89451 営業外収益計10,83116,333営業外費用   支払利息88 支払手数料11― 貸倒引当金繰入額―21 投資事業組合運用損710 控除対象外消費税925 その他2837 営業外費用計65104経常利益15,77515,122              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)特別利益   投資有価証券売却益6579 固定資産売却益13― 特別利益計7879特別損失   投資有価証券評価損9515 持分変動損失432― 減損損失※２ 17※２ 212 固定資産売却損※１ 5― 本社移転費用―4

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高12,2237,8187,81834,50334,503当期変動額     剰余金の配当   △312△312当期純利益   182182自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―――△130△130当期末残高12,2237,8187,81834,37334,373   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△11,09343,451323243,484当期変動額     剰余金の配当 △312 ―△312当期純利益 182 ―182自己株式の取得△1,198△1,198 ―△1,198株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―1,4441,4441,444当期変動額合計△1,198△1,3291,4441,444115当期末残高△12,29242,1221,4771,47743,600   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高12,2237,8187,81834,37334,373当期変動額     剰余金の配当   △300△300当期純利益   4,9054,905自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―――4,6044,604当期末残高12,2237,8187,81838,97738,977   株主資本評価・換算差額等純資産合計自

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】①　当連結会計年度における半期情報等  中間連結会計期間当連結会計年度営業収益(百万円)18,74937,766税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)6,66314,925親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)5,39612,100１株当たり中間(当期)純利益(円)179.31402.07  ②　決算日後の状況特記事項はありません。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第67期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第68期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月８日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年５月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2024年10月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。2025年１月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。2025年４月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年５月２日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。2025年５月２日関東