トレイダーズホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、経営理念として掲げている「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」、「金融サービスにおける革新者を目指す」、「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」の三つの基本理念を踏まえ、各事業の企業価値を向上させ、株主利益を最大化させていくことを会社経営の基本的な方針としております。 （２）経営戦略等当社グループは、1999年の創業以来、個人投資家向けに最先端の金融デリバティブ取引サービスを提供するリーディング・カンパニーとなることを目指して成長を遂げてきた実績と、高いノウハウによる安定性と豊富な実績を誇るシステム開発能力で、多くの方にご支持いただけるサービスを構築してまいりました。

スピード感あるサービス提供及びシステムの開発体制を原動力とし、新たな金融サービスの創出、協業先との連携をさらに強固に推し進め、更なる価値を創造してまいります。金融商品取引事業においては、高金利通貨にフォーカスした競争戦略を起点として、顧客に訴求できる特徴を打ち出したサービスの強化及び顧客データを徹底的に分析し費用対効果の追求とターゲット層を明確にしたマーケティング戦略を実行してまいりました。また、金融商品取引事業の収益性を左右するカバーディーリング手法の精度向上にも注力し、効率的かつ収益性を高める手法の研究を重ね、着実に実績を積み上げてまいりました。さらに、『みんなのFX』と商品趣向を変えた『LIGHT FX』を立ち上げ顧客層の拡大、顧客資産の増加を達成し、更なる収益力の強化を図ることにも成功しました。グループ体制としては、2015年12月に

５【重要な契約等】 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間トレイダーズ証券（連結子会社）三菱UFJ信託銀行㈱及び受益者代理人日本外為分別金信託契約2001年６月１日顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約2001年６月１日～2003年５月31日(期間更新条項あり)SBIクリアリング信託㈱及び受益者代理人日本顧客区分管理信託契約2019年12月23日顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約2019年12月23日～2020年３月31日(期間更新条項あり)SBIクリアリング信託㈱及び受益者代理人日本顧客区分管理信託契約（暗号資産関連デリバティブ取引）2022年１月14日顧客から預託を受けた暗号資産関連デリバティブ取引等に係る金銭の区分管理に関する契約2022年１月14日～2022年３月31日(期間更新条項あり)㈱三井住友銀行及び受益者代理人日本顧客区分管理信託契約2024年３月29日顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約2024年３月29日～2025年３月31日(期間更新条項あり)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トレイダーズホールディングス株式会社）、連結子会社５社で構成されております。連結子会社は、外国為替（以下、「FX」といいます。）証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』、FXオプション取引サービス『みんなのオプション』並びに暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社FleGrowth」（以下、「FleGrowth」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop Co.,Ltd」、投資事業を行う「トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合」の５社となります。 当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。

当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を目指す取り組みの一環として2015年12月にFleGrowthを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築しました。グループ内にシステム会社を有することによりFX取引システムの機能の改善及び安定的な稼働への迅速な対応が可能となるとともに、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料を削減することに成功し、収支構造の劇的な改革を成し遂げました。 なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 金融商品取引事

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復に加え、高水準の企業収益を背景とした設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、実質賃金の長期的な低迷、深刻化する労働力不足、拡大を続ける財政赤字といった構造的な課題が依然として残されており、政府が掲げる「成長型経済」への転換に向けては、なお多くの課題を抱えている状況です。一方、国外においては、地政学的リスクの高まりに加え、トランプ政権による保護主義的な通商政策を背景とした貿易摩擦の激化や、サプライチェーンの混乱が顕在化してきました。さらに、一部地域では景気後退への懸念も広がっており、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。外国為替（以下、「FX」といいます。

）市場におきましては、年間を通してボラティリティが高い水準で推移しました。2024年４月に１米ドル＝151円29銭で始まった米ドル／円相場は、日米金利差を背景とした急激な円安進行から始まり、４月下旬には１米ドル＝160円台前半まで円が急落、政府・日銀による為替介入などにより１米ドル＝151円台まで円高に転じるも、キャリー取引の活発化などから再び円安が加速し、６月下旬には1986年以来となる161円台まで円安が進みました。７月に入り米国連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測や政府・日銀の為替介入、日銀の追加利上げ実施など、円が買われ米ドルが売られる展開が続き、８月には東京株式市場が過去最大の下落、９月にはFRBが連邦公開市場

第22期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は198百万円となっており、報告セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。 （システム開発・システムコンサルティング事業）当事業を営むFleGrowthは、主にFX取引システムの開発及び生成AIを用いたDX領域のソリューションサービスに関する研究活動を行っております。当該研究開発活動の主な内容は、システムトレードの約定エンジン載せ替えに伴う開発、FX取引にかかる顧客管理システム及び生成AIを活用した社内業務効率化ツールの開発等です。なお、当事業の研究開発費は198百万円です。

また、地球環境分野に対する責任ある企業行動を実践していくにあたり、気候変動の緩和と適応への貢献についても当社グループ事業活動上において対応すべき重要課題であり、特にグループ事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）の削減は重要な取り組み事項として、CO2排出量をモニタリング指標と定め、各種節電、会議資料の電子化や社内手続き書面(紙媒体)の削減、契約書の電子化推進、環境への影響(負荷)がより少ない設備・機器・備品類の購入選定など、環境負荷低減の社内施策に鋭意取り組んでおります。また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針を、「トレイダーズグループは、グループの価値観を共有できる人財、即ち「関わるすべての”人”を大切にし「コンプライアンス」と「ダイバーシティ」を尊重し、変革にチャレンジし続ける」人財を育成する観点から、人財一人ひとりに対し、研修や学び直しの機会を提供することとする。

」と定めるとともに、当社グループにおける、社内環境整備に関する方針を、「トレイダーズグループは、職場の安全と社員一人ひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足するという状態を作り出すために、ウェルビーイング経営に取り組む」と定め

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 親会社等はありません。

常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、グループ内の重要な会議に出席するなど、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証し、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査等委員と共有するよう努めています。社外監査等委員は、一般株主の利益ひいては会社の利益を踏まえた公平で公正な経営の意思決定のために行動することが特に期待されていることを認識し、情報の交換を図り、必要があると認めたときは、一般株主の利益への配慮の観点から代表取締役及び取締役会に対して意見を述べております。なお、社外監査等委員のうち１名を独立役員に指定しております。監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に

1986年４月 　株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行1994年11月 　住友キャピタル証券株式会社（現 大和証券株式会社）入社2009年４月 　大和証券エスエムビーシー株式会社（現 大和証券株式会社）大阪キャピタルマーケット部長2010年４月 　日興コーディアル証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社　大阪キャピタル・マーケット部長2012年12月 　株式会社三井住友銀行監査部2013年11月 　株式会社SMBC信託銀行入行2017年４月 　株式会社三井住友銀行監査部2022年６月 　当社常勤監査役2022年６月 　トレイダーズ証券株式会社監査役（現任）2022年６月 　株式会社Nextop.Asia（現 株式会社FleGrowth）監査役（現任）2022年６月 　耐科斯托普軟件(大連)有限公司監事（現任）2022年６月 　Nextop Co., Ltd.監査役（現任）2024年６月 　当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。 当社グループでは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げております。また、当社グループでは、今後の私たちのすべての活動の原点・指針となる、以下のミッション・ビジョン・バリュー及びタグラインを策定しております。

当社は、このミッション・ビジョン・バリューを踏まえ、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認

当社は、このミッション・ビジョン・バリューを踏まえ、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレ

（２）【役員の状況】① 役員一覧2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　8名　女性　－名（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長兼社長金丸　貴行1928年10月28日1967年10月 　大和商品株式会社代表取締役社長1991年４月 　ダイワフューチャーズ株式会社（現 ひまわり証券株式会社）取締役2002年４月 　当社取締役2009年１月 　当社代表取締役2012年７月 　当社顧問2020年６月 　当社代表取締役会長兼社長（現任）（注）４651代表取締役副社長金丸　武嗣1991年３月５日2015年４月 　株式会社電通入社2021年９月 　当社入社戦略事業推進部部長2022年６月 　株式会社Nextop.Asia（現 株式会社FleGrowth）取締役（現任）2022年６月 　耐科斯托普軟件(大連)有限公司取締役（現任）2022年６月 　Nextop Co.,Ltd取締役（現任）2022年６月 　当社取締役2024年６月 　当社代表取締役副社長（現任）（注）４109常務取締役新妻　正幸1970年11月８日1995年10月 　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所2000年１月 　太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所2000年３月 　公認会計士登録2001年９月 　トレイダーズ証券株式会社（現 トレイダーズホールディングス株式会社）入社2003年４月 　当社取締役2008年11月 　新妻公認会計士事務所設立、代表（現任）2009年５月 　税理士登録2011年６月 　当社取締役2017年７月 　当社顧問2021年６月 　当社取締役2022年６月 　当社常務取締役（現任）2022年６月 　株式会社Nextop.Asia（現 株式会社FleGrowth）取

③ 社外役員の状況当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会において、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る観点から、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性を勘案して、社外取締役４名を選任しております。当社は社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加えて、当社取締役会が独自に策定した「社外役員の独立性判断基準」に定める要件を満たし、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができる高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を持つ人物を指名することとしております。このような人物を指名することで、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。社外取締役市川正史氏は、大手監査法人に入所後、会計士事務所を設立し代表を務められております。会計の専門家である公認会計士として、財務及び会計に関する知見を有しており、複数の企業において社外取締役、社外監査役を歴任されております。

公認会計士としての職業倫理、専門能力による高い監督機能と財務・会計における豊富な知見から、的確な助言や牽制等を行う機能を果たしていただくため、選任しております。社外取締役川畑大輔氏は、弁護士として、法律専門家の知識をもとに、これまで企業法務に関する助言・指導の実績があり、また、コーポレート・ガバナンスに関する専門的な知識と経験を有しております。弁護士としての幅広い知識と豊富な知見によって適切に監督を行う機能を果たしていただくため、選任しております。社外取締役（監査等委員）菅川洋氏は、税務の専門家である税理士として、これまで多種多様な企業の税務の実務に携わってきた豊富な実績を有しており、税理士としての職業倫理、専門能力による高い監督機能と、税務をはじめ、財務・会計面含む相当程度の知見に加え、衆

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）ガバナンス当社は、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」という経営理念のもと、グループにおけるサステナビリティに関する中期的な取り組みを議論し、推進するための社内機関として、2021年６月にESG推進委員会を設立いたしました。ESG推進委員会は、常勤取締役、事業子会社２社の代表取締役を委員として構成され、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担っており、サステナビリティを巡る活動のPDCAサイクルの中心的な機能を果たしております。

同委員会は、サステナビリティに関する方針を決定の上、社会・環境分野における重要課題（マテリアリティ）を明確化しながら、各事業活動に通じた取り組みを実践し、また、サステナビリティを巡る課題の洗い出しと解決策の策定、モニタリングと必要な事項の決定、マテリアリティに沿った取り組みの事業評価・見直し（監視）を行っております。2025年３月期において同委員会は四半期毎に計４回開催され、同委員会で検討された事項は、適宜、取締役会や経営会議へ報告・フィードバックする体制を構築し、重要事項は取締役会で審議・決議を行うなど、取締役会等と連携して推進しております。マテリアリティの策定にあたっては、主軸の金融事業・システム開発事業を通じて、社会・環境とともに持続的（循環的）に成長するために不可欠な課題を抽出、特定しております。当該マテリアリティに真摯に取り組むことこそが当社グループの企業行動指針と位置付けており、SDGsなどの国連の持続可能な開発目標として掲げる、社会・環境その他諸課題の解決に向けた目標（ターゲット）の

2025年３月期において同委員会は四半期毎に計４回開催され、同委員会で検討された事項は、適宜、取締役会や経営会議へ報告・フィードバックする体制を構築し、重要事項は取締役会で審議・決議を行うなど、取締役会等と連携して推進しております。マテリアリティの策定にあたっては、主軸の金融事業・システム開発事業を通じて、社会・環境とともに持続的（循環的）に成長するために不可欠な課題を抽出、特定しております。当該マテリアリティに真摯に取り組むことこそが当社グループの企業行動指針と位置付けており、SDGsなどの国連の持続可能な開発目標として掲げる、社会・環境その他諸課題の解決に向けた目標（ターゲット）の中から、各テーマを抽出・特定して活動しております。当該活動は取締役会や各子会社と連携し、ステークホルダーと適切に協働しながら展開しております。

従業員のウェルビーイングな社内環境として、労働生産性（業務効率性）を高め、ライフワークバランスを考慮した働きやすい職場であることが、従業員の意欲向上とさらなるエンゲージメント深化につながり、企業の新たな価値創造に結びつくものと認識しております。 ◇当社グループの人的資本に関連する指標の各実績値指標2023年３月期2024年３月期2025年３月期前期比管理職に占める女性労働者の割合 (％)20.021.421.20.3％減男性労働者の育児休業取得率 (％)33.3100.0100.0－労働者の男女の賃金の差異 (％)74.372.277.15.0％増女性従業員比率 (％)30.533.933.60.3％減外国人労

また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針を、「トレイダーズグループは、グループの価値観を共有できる人財、即ち「関わるすべての”人”を大切にし「コンプライアンス」と「ダイバーシティ」を尊重し、変革にチャレンジし続ける」人財を育成する観点から、人財一人ひとりに対し、研修や学び直しの機会を提供することとする。」と定めるとともに、当社グループにおける、社内環境整備に関する方針を、「トレイダーズグループは、職場の安全と社員一人ひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足するという状態を作り出すために、ウェルビーイング経営に取り組む」と定め、人財の育成並びに労働環境の充実に関する取り組みを図り人的資本への積極的な投資を強化しております。人財育成の土台である人事制度につきましては、より透明性の高い制度を創り、人財と共に企業価値を高め、人財の育成と個々の人財のエンゲージメントを高めるべく人事制度改定プロジェクトを進め、2025年４月より新人事制度へ移行いたしました。

当社グループが掲げるミッション「Create the New Values ～ 新たな価値を創造し続ける～」、ビジョン「お客様から最も信頼される“FinTech”グループとなり、だれもが未来に投資できる社会を実現させる」、バリュー「当社：関わるすべての“人”を大切にしながら、コンプライアンスとダイバーシティ（多様性）を尊重した経営で、変革にチャレンジし続ける」「トレイダーズ証券：金融リテラシーの向上に貢献しながら、お客様と社会が求める新たなサービスの提供にチャレンジし続ける」「FleGrowth：競争力のあるサービスを提供しながら、スピード感をもって安定的かつ革新的なシステム開発にチャレンジし続ける」及び上記人財育成方針を基軸として制度設計されたものであり、求める人物像、即ち人財ビジョンとし

従業員のウェルビーイングな社内環境として、労働生産性（業務効率性）を高め、ライフワークバランスを考慮した働きやすい職場であることが、従業員の意欲向上とさらなるエンゲージメント深化につながり、企業の新たな価値創造に結びつくものと認識しております。 ◇当社グループの人的資本に関連する指標の各実績値指標2023年３月期2024年３月期2025年３月期前期比管理職に占める女性労働者の割合 (％)20.021.421.20.3％減男性労働者の育児休業取得率 (％)33.3100.0100.0－労働者の男女の賃金の差異 (％)74.372.277.15.0％増女性従業員比率 (％)30.533.933.6

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2023年７月19日2024年７月17日2025年４月17日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　　　　22名当社子会社取締役　４名当社子会社従業員　95名当社及び当社子会社従業員24名当社従業員並びに子会社取締役及び従業員　46名新株予約権の数（個）※9,750［9,750］907［907］1,346［1,346］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　975,000　［975,000］普通株式　90,700　［90,700］普通株式　134,600　［134,600］新株予約権の行使時の払込金額（円）※626820836新株予約権の行使期間 ※自　2025年７月20日至　2033年７月19日自　2026年７月18日至　2034年７月17日自　2027年４月18日至　2035年４月17日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　626資本組入額　　313発行価格　　　820資本組入額　　410発行価格　　　836資本組入額　　418新株予約権の行使の条件※① 新株予約権者が、当社の従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む)又は当社子会社の取締役若しくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む)の何れもの地位を喪失した場合、その後、新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りでない。② 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。③ 新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の

⑤ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等金丸　貴行233取締役提出会社8428121121（注）金丸　貴行（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬121百万円であります。

また、金銭報酬とは別枠で、2022年６月28日開催の第23回定時株主総会において、株式報酬の額として年額200百万円以内、株式数の上限を年800,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。 当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決議しております。 １．基本方針個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、基本報酬、賞与及び退職慰労金並びに非金銭報酬としての株式報酬により構成する。２．基本報酬（金銭報酬）基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社グループの経営環境や事業実績等の動向、取締役個々の担当領域の範囲・規模、グループ経営への責任・影響度の大きさ、これまでの成果・実績と今後の期待役割等を総合的に勘案したう

３【事業等のリスク】当社の経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １　顕在化の可能性が高いと想定している主なリスク（１）外部環境に起因するリスク① 業界競争の激化に伴う収益性低下のリスク当社グループの主力事業である外国為替証拠金取引サービスは、インターネットを通じた個人投資家向け金融サービスとして市場の拡大を続け多くの金融機関や新規参入事業者がひしめく成熟市場となっておりました。

こうした環境下では、各社がスプレッドの引き下げやスワップポイントの引き上げ、取引ツールの機能強化など、顧客獲得を巡って激しい競争を繰り広げており、結果として、業界全体として収益性の低下傾向が続いています。特に、FXサービスにおいては顧客の取引条件に対する感度が非常に高く、わずかな差異が資金流出入に直結するため、当社が競争条件において劣後した場合、預り資産の流出や顧客数・取引量の減少といった負の連鎖が起こるリスクが存在します。加えて、顧客獲得のための広告費やプロモーション費用も増加傾向にあり、収益性のさらなる圧迫が懸念されます。 このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。■ 高取引量顧客との接点強化優良顧客の囲い込みを目的として、預り資産や取引量の多い顧客に対してカスタマーサポートや個別対応の強化を進め、特別

３【配当政策】当社は、グループ目標達成に向けて将来の事業展開を総合的に勘案し、経営基盤強化のために必要な内部留保にも留意しながら、連結純資産配当率（DOE）４％を目安に年２回の安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当期の配当につきましては、同基本方針を基に当期の好調な通期連結業績の見通しを踏まえ、前期実績の24円00銭から１株当たり８円増配し32円00銭（年間増配率33％）とする予定であります。中間配当として１株につき12円00銭をお支払いしておりますので、2025年６月25日開催予定の第26回定時株主総会で期末配当を20円00銭とすることを決議する予定であります。 2026年３月期の中間配当につきましては、１株当たり16円を計画しております。2026年３月期の期末配当につきましては、現在のところ未定となっております。

当社は、配当の成長率と透明性、そして安定化に注力し、株主の皆様からのご支援に応えてまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月16日32912.00取締役会決議2025年６月25日54520.00定時株主総会決議(予定）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2019年７月30日（注）１－145,804,736△4,8291,500△7,0795002020年10月１日（注）２△116,643,78929,160,947－1,500－5002022年８月10日（注）３377,70029,538,647641,56458558（注）１．資本金及び資本準備金の減少は、第20回定時株主総会の決議による欠損填補によるものです。２．株式併合（５：１）によるものであります。３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。発行価格　　326円資本組入額　170円割当先　　当社取締役４名（社外取締役を除く）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月16日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式29,538,64729,538,647東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計29,538,64729,538,647－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式2,280,400－－完全議決権株式（その他）普通株式27,039,700270,397－単元未満株式普通株式218,547－－発行済株式総数 29,538,647－－総株主の議決権 －270,397－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社Kパワー東京都品川区上大崎2-7-264,924,00018.06有限会社ジェイアンドアール東京都品川区上大崎2-7-263,355,56012.31金丸　貴行東京都品川区1,603,0005.88金丸　多賀東京都品川区1,040,0153.82株式会社旭興産東京都品川区上大崎2-7-26788,7202.89貴多株式会社東京都品川区上大崎2-7-26780,0002.86JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング620,0562.27福井　利彦兵庫県西宮市414,6001.52株式会社江寿京都府京都市中京区丸太町通寺町　西入毘沙門町557412,7661.51モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町1-9-7　大手町フィナンシャルシテイサウスタワー391,9111.44計－14,330,62852.57（注）当社は、自己株式2,280,464株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式42,000,000計42,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）トレイダーズホールディングス㈱東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー2,280,400－2,280,4007.72計－2,280,400－2,280,4007.72

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　取次所－　買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、やむを得ない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して公告する。公告掲載URL　https://www.tradershd.com/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、353百万円であります。その主なものは、FleGrowthによるオンラインFX取引システムの開発であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表についてHLB Meisei有限責任監査法人による監査を受けております。

※１ 関係会社との営業取引の総額 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引（収入分）1,888百万円3,317百万円営業取引（支出分）2421営業外取引－4

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引１．通貨関連前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引外国為替証拠金取引    売建467,060－474,004△6,944買建459,819－472,97613,157合計－－－6,212 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引外国為替証拠金取引    売建472,973－458,84414,129買建452,617－457,9985,381合計－－－19,510 ２．暗号資産関連前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引暗号資産証拠金取引    売建68－98△29買建92－985合計 －－△23 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引暗号資産証拠金取引    売建213－18924買建223－189△ 33合計－－－△9

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券において、主として金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引（通貨関連店頭デリバティブ取引、暗号資産関連店頭デリバティブ取引）を行っております。店頭デリバティブ取引は、顧客とトレイダーズ証券との相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証券のポジションのリスクをヘッジするために、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行っております。このほか、顧客から受け入れた預り金、店頭デリバティブ取引に係る証拠金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、当社固有の資産と区分して信託銀行及び信託会社に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用しております。② 金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産は、顧客からの預り金等を信託銀行及び信託会社へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンターパーティー（カバー先）である金融機関に差し入れた短期差入保証金が主なものとなります。

短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。③ 金融商品に係るリスク管理体制a．全般的リスク管理体制当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は、当該リスクの発生確率及び重要度が高いトレイダーズ証券を中心に行われています。トレイダーズ証券はリスク管理規程において明確化すると共に、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてはリスク管理委員会を月次で開催し、報告・審議・決議を行っております。リスク管理委員会の内容については、翌月の取締役会において報告をしております。金融商品取引法に基づきそのリスク相当

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内177177１年超423261合計601439

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額504.36円634.27円１株当たり当期純利益117.39円164.58円潜在株式調整後１株当たり当期純利益希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。163.01円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,3344,547普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,3344,547普通株式の期中平均株式数（千株）28,40327,627   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）－266（うち新株予約権（千株））－（266）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権　１種類（普通株式　1,052,200株）新株予約権　１種類(普通株式　　90,700株)

１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）該当事項はありません。

③連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者金丸　貴行－－当社代表取締役会長兼社長（被所有）直接5.3資金貸借利息の支払（注）１5１年内返済予定の長期借入金171－金銭報酬債権の現物出資（注）２113－－金丸　武嗣－－当社取締役（被所有）直接0.3－金銭報酬債権の現物出資（注）２33－－金丸　多賀－－－（被所有）直接3.8資金貸借利息の支払（注）１3１年内返済予定の長期借入金120取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高36百万円41百万円退職給付費用949退職給付の支払額34制度への拠出額－－退職給付に係る負債の期末残高4186 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務41百万円86百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4186 退職給付に係る負債4186連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4186 （３）退職給付費用 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）簡便法で計算した退職給付費用9百万円49百万円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計金融商品取引事業システム開発・システムコンサルティング事業受入手数料80－80システム関連収益－234234顧客との契約から生じる収益80234315トレーディング損益9,787－9,787金融収益1－1その他の収益9,788－9,788外部顧客に対する営業収益9,86923410,103 当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計金融商品取引事業システム開発・システムコンサルティング事業受入手数料74－74システム関連収益－127127顧客との契約から生じる収益74127201トレーディング損益13,210－13,210金融収益17－17その他の収益13,227－13,227外部顧客に対する営業収益13,30112713,429 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に係る事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高区分前連結会計年度(百万円）当連結会計年度(百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）売掛金2314顧客との契約から生じた債権（期末残高）売掛金1415 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　316百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式2,160百万円、子会社出資金127百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式2,160百万円、子会社出資金369百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費4973 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第13回新株予約権第14回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員　　　　22名当社子会社取締役　４名当社子会社従業員　95名当社及び当社子会社従業員　24名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　1,084,100株普通株式　97,400株付与日2023年７月19日2024年８月７日権利確定条件－－対象勤務期間自　2025年７月20日至　2033年７月19日自　2026年７月18日至　2034年７月17日権利行使期間自　2025年７月20日至　2033年７月19日自　2026年７月18日至　2034年７月17日（注）株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①ストック・オプションの数 第13回新株予約権第14回新株予約権権利確定前            （株）  前連結会計年度末1,052,200－付与－97,400失効77,2006,700権利確定－－未確定残975,00090,700権利確定後            （株）  前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ ②単価情報 第13回新株予約権第14回新株予約権権利行使価格             （円）626820行使時平均株価

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　5社連結子会社の名称トレイダーズ証券株式会社株式会社FleGrowth耐科斯托普軟件（大連）有限公司Nextop Co.,LtdトレイダーズFintech1号投資事業有限責任組合 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、耐科斯托普軟件（大連）有限公司及びNextop Co.,Ltdが12月31日ですが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表で連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。② デリバティブ時価法を採用しております。③ 棚卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　３～18年工具、器具及び備品　　２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。自社利用のソフトウエア　　　　５年市場販売目的のソフトウエア

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　３～15年工具、器具及び備品　　２～15年 ３．引当金の計上基準（１）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。（２）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。（３）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）・繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）繰延税金資産275156 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。このため繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、グループ通算制度の適用対象会社での将来の連結課税所得を見積り、企業分類の判定、繰延税金資産の回収可能性を検討しております。将来の連結課税所得の見積りに関しては、取締役会で承認された連結予算を基に見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性については、グループ通算制度の適用対象会社の連結課税所得の見積りに基づいてスケジューリングを行い、回収可能と判断した金額を繰延税金資産に計上しております。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）繰延税金資産18717 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載されているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）（ストックオプションとしての新株予約権の発行）当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員及び当社子会社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、ストックオプション制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 （自己株式の取得）当社は2025年５月23日開催の取締役会において、2025年６月25日開催予定の第26回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行並びに経営の透明性をより高めるため、株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施してまいりました。この度、大株主である貴多株式会社から、同社が保有する当社株式を売却する意向がある旨の打診がありました。

当社は、①当該株式が短期間に市場に放出され売却されることとなった場合、市場における需給に大きな影響を及ぼすこと、②今後の資本効率のさらなる向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行が必要であることに加え、当社従業員並びに子会社取締役及び従業員に付与しているストックオプションの行使等で当社保有の自己株式を充当する予定であることから将来的には流通株式数が増えること等を総合的に勘案した結果、会社法第156条第１項、第160条第１項及び第161条の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得（以下、「本自己株式取得」といいます。）を行うことといたしました。 ２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類普通株式（２）取得する株式の

（重要な後発事象）（ストックオプションとしての新株予約権の発行）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」（ストックオプションとしての新株予約権の発行）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 （自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」（自己株式の取得）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税43百万円 79百万円賞与引当金46 51役員退職慰労引当金10 16退職給付に係る負債12 26貸倒引当金7 4減損損失7 0資産除去債務10 18株式報酬費用3 120税務上の繰越欠損金（注）618 407その他29 25繰延税金資産小計789 751税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△441 △407将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△71 △186評価性引当額小計△513 △594繰延税金資産合計275 156 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超合計税務上の繰越欠損金（※1）14百万円603百万円618百万円評価性引当額△14△427△441繰延税金資産（※2）－176176（※1）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。（※2）税務上の繰越欠損金618百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産176百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、及びトレイダーズ証券及びFleGrowthが、将来１年以内の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超合計税務上の繰越欠損金（※）4百万円403百万円407百万円評価性引当額△4△403△407繰延税金資産－－－（※）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 繰延税金資産    役員退職慰労引当金3百万円 5百万円 退職給付に係る負債1 3 株式報酬費用3 120 賞与引当金10 8 関係会社株式評価損1,274 1,335 繰越欠損金618 407 その他14 19 繰延税金資産小計1,926 1,901 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△441 △407 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,297 △1,475 評価性引当額小計△1,738 △1,883 繰延税金資産合計187 17  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   受取配当金等永久に益金に算入されない項目△32.8 △31.8株式報酬費用1.7 1.1所得税額等の繰戻しによる還付金額等△6.2 △1.6評価性引当額の増減△36.2 7.2グループ通算制度による影響8.7 －税率差変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △2.1その他2.5 1.7税効果会計適用後の法人税等の負担率△31.6 5.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率

※ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権480百万円496百万円短期金銭債務154長期金銭債務8965

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金8,85012,121預託金99,572101,921顧客分別金信託99,556101,904その他の預託金1617トレーディング商品1,20080短期差入保証金5,9708,484外国為替差入証拠金5,5698,244暗号資産差入証拠金396235その他の差入証拠金55その他807774貸倒引当金△23△0流動資産計116,378123,381固定資産  有形固定資産  建物218218減価償却累計額△50△94建物（純額）168124工具、器具及び備品166171減価償却累計額△78△105工具、器具及び備品（純額）8866有形固定資産合計257190無形固定資産  ソフトウエア702789その他4135無形固定資産合計744825投資その他の資産  投資有価証券100316繰延税金資産275156その他456194貸倒引当金△19△16投資その他の資産合計813651固定資産計1,8141,667資産合計118,193125,048    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  トレーディング商品298998預り金2619受入保証金100,113102,653外国為替受入証拠金99,977102,377暗号資産受入証拠金136275短期借入金1,127971１年内返済予定の長期借入金39388１年内償還予定の社債600－未払法人税等5051,672賞与引当金273288その他546726流動負債計103,884107,419固定負債  長期借入金11267役員退職慰労引当金3353退職給付に係る負債4186その他06固定負債計187213負

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益4,3606,643減価償却費328372株式報酬費用62446減損損失61賞与引当金の増減額（△は減少）9214貸倒引当金の増減額（△は減少）△140△27役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1719退職給付に係る負債の増減額（△は減少）544受取利息及び受取配当金△2△1支払利息149移転費用18－訴訟和解金－6固定資産除却損7－顧客分別金信託の増減額（△は増加）△26,922△2,348トレーディング商品の増減額△5671,821短期差入保証金の増減額（△は増加）1,148△2,513売上債権の増減額（△は増加）71立替金の増減額（△は増加）1524棚卸資産の増減額（△は増加）50その他の流動資産の増減額（△は増加）227△25預り金の増減額（△は減少）5△6受入保証金の増減額（△は減少）27,0292,539未払費用の増減額（△は減少）11895その他の流動負債の増減額（△は減少）16115その他69小計5,9997,224利息及び配当金の受取額21利息の支払額△15△9法人税等の支払額△799△736移転費用の支払額△18－訴訟和解金の支払額－△6営業活動によるキャッシュ・フロー5,1686,473投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△56△11無形固定資産の取得による支出△339△343投資有価証券の取得による支出△100△215差入保証金の差入による支出△0－差入保証金の回収による収入449長期預け金の預入による支出△12－長期預け金の回収による収入185－その他△49△45投資活動による

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益3,3344,546その他の包括利益  為替換算調整勘定26△14その他の包括利益合計※ 26※ △14包括利益3,3604,531（内訳）  親会社株主に係る包括利益3,3604,532非支配株主に係る包括利益△0△0

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,5649019,768△31011,922当期変動額     剰余金の配当  △715 △715親会社株主に帰属する当期純利益  3,334 3,334自己株式の取得   △705△705自己株式の処分 60 94155株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－602,618△6102,068当期末残高1,56496112,386△92113,991        その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5252－－11,975当期変動額     剰余金の配当    △715親会社株主に帰属する当期純利益    3,334自己株式の取得    △705自己株式の処分    155株主資本以外の項目の当期変動額（純額）262649077当期変動額合計26264902,146当期末残高787849014,121 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,56496112,386△92113,991当期変動額     剰余金の配当  △775 △775親会社株主に帰属する当期純利益  4,547 4,547自己株式の取得   △703△703自己株式の処分 51 114165株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－513,771△5883,233当期末残高1,5641,01216,157△1,50917,225        その他の包括利益累計額新株予約権非

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益  受入手数料8074トレーディング損益9,78713,210金融収益117その他の売上高234127営業収益計10,10313,429金融費用5340売上原価13889純営業収益9,91213,299販売費及び一般管理費  取引関係費※２ 1,811※２ 2,059人件費※２ 2,275※２ 3,005不動産関係費692689事務費8265減価償却費328372租税公課102235その他※１,※２ 205※１ 237販売費及び一般管理費合計5,4996,665営業利益4,4126,634営業外収益  受取利息及び配当金21助成金収入35為替差益－13受取保険金2－受取補償金－3その他14営業外収益合計928営業外費用  支払利息149為替差損14－支払手数料11その他10営業外費用合計3112経常利益4,3896,650特別利益  賞与引当金戻入額30特別利益計30特別損失  固定資産除却損7－本社移転費用18－減損損失※３ 6※３ 1訴訟和解金－6特別損失計327税金等調整前当期純利益4,3606,643法人税、住民税及び事業税7581,977法人税等調整額267118法人税等合計1,0262,096当期純利益3,3344,546非支配株主に帰属する当期純損失（△）△0△0親会社株主に帰属する当期純利益3,3344,547

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高1,5645583439021,598△3103,754－3,754当期変動額         剰余金の配当    △715 △715 △715当期純利益    1,168 1,168 1,168自己株式の取得     △705△705 △705自己株式の処分  6060 94155 155株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       4949当期変動額合計－－6060452△610△9749△47当期末残高1,5645584049632,050△9213,656493,706 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高1,5645584049632,050△9213,656493,706当期変動額         剰余金の配当    △775 △775 △775当期純利益    1,909 1,909 1,909自己株式の取得     △703△703 △703自己株式の処分  5151 114165 165株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       7373当期変動額合計－－51511,133△58859573668当期末残高1,5645584551,0143,184△1,5094,2521234,375

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第25期）（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第25期）（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書（第26期中）（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日） 2024年11月14日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書2024年５月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年６月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年７月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書であります。2024年11月15日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。2025年３月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与