日産証券グループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針・経営戦略等当社は、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。この経営目標を実現するため、以下の経営方針を定め、グループ各社への浸透を図っております。 （経営方針）①　お客様との強固な信頼関係の構築により、長期にわたりお客様と共に持続的な成長をする。②　健全な市場仲介機能の役割を果たすことで、市場・社会の発展に貢献する。③　時代・環境変化に即し、常に進化・成長する企業体を目指す。 (2) 目標とする経営指標①　株主還元株主への利益還元にあたっては、株主価値の最大化、資本効率の向上を意識しつつバランスの取れた配当の実施と内部留保による財務体質強化を総合的に勘案し、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）60％以上を目標としてまいります。

②　株主資本の有効活用当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。グループ経営にあたっては、株主資本の有効活用を意識し、グループ会社間における経営資源の効率的配分や事業ポートフォリオの最適化を通じて事業基盤のさらなる強化を図ってまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは金融商品取引業及び商品先物取引業を中核事業とし、国内外の証券、商品、為替、金利等の金融マーケットにおける市場仲介機能を担う投資・金融サービス企業であります。金融マーケットは政治、経済、社会情勢を受けて常に変動するものであり、当社グループを取巻く経営環境は、その動向に大きな影響を受ける傾向にあると言えます。欧州・中東地域に

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日産証券グループ株式会社）、当社の親会社である株式会社ＮＳＨＤ、連結子会社７社、非連結子会社１社により構成されております。主として金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っております。 連結子会社は金融商品取引業・商品先物取引業を主力事業とする「日産証券株式会社」、金融商品仲介業を行う「日産証券インベストメント株式会社」、情報配信サービス及び法人顧客へのマージンファイナンス（貸金業）を主力事業とする「日産証券ファイナンス株式会社」、日産証券ファイナンス株式会社の子会社でファンド事業を行う「ＮＳファンディング合同会社」及び当社グループのシステムの運用保守等を主な事業とする「ＮＳシステムズ株式会社」並びに「ＮＳトレーディング株式会社」、「岡藤商事株式会社」の７社となります。 当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 (事業系統図) （注）１　岡藤商事株式会社は2022年9月30日開催の臨時株主総会にて解散決議を行い、現在、清算手続を行っております。　　　２　日産証券ファイナンス株式会社は、2025年５月１日付でＮＳ　ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社に商号変更しております。      ３　2025年３月27日開催の当社取締役会において、2025年７月１日（予定）をもって日産証券ファイナンス株式会社（現　ＮＳ　ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社）を存続会社、ＮＳトレーディング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。      ４　上記の他に親会社１社（株式会社ＮＳＨＤ）があります。      ５　上記の他に非連結子会社１社（日産管理顧問股份有限公司）があります。 　　　　　　また、主要な

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ①　財政状態及び経営成績の状況イ．経済環境当連結会計年度のわが国経済は、自然災害や認証不正問題に伴う自動車メーカーの減産により、一部で弱めの動きが見られたものの緩やかな回復基調となりました。企業収益は改善傾向にあり、設備投資は緩やかな増加傾向となりました。

また、大幅な賃上げやボーナスの増加から６月の実質賃金は27ヵ月振りのプラスとなりましたが、その後はマイナスとなる月も多く、賃金と物価の好循環の兆しが見え始めているものの、実質賃金プラスの状態が定着するには至りませんでした。なお、雇用・所得環境は改善しており、個人消費は物価上昇の影響などが見られたものの、緩やかな増加基調となりました。また、訪日外国人数は為替の円安などを背景に高水準で推移しており、インバウンド需要は好調でした。金融市場では、ＮＹダウは生成ＡＩブームにより半導体企業や大手ＩＴ企業の株価が上昇したこと及びＦＲＢが９月に利下げを開始したこと並びに11月の米国大統領選挙で政権が交代し新政権の政策への期待が高まったことなどから概ね上昇傾向となり、12月には45,073.63ドルの史上最高値を付けました。その後、米国の関税政策による景気後退懸念から３月にかけて軟調な展開と

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　　株式会社ＮＳＨＤ

(3) 【監査の状況】①  監査等委員会監査の状況2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。各監査等委員は、取締役会への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、経営全般に関し幅広く検討を行っており、社外取締役は社外の独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。また、各監査等委員は、会計監査人と定期的に面談して監査結果の報告を受け、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。監査等委員である社外取締役小野里光博氏は、東京商品取引所で要職を歴任されたほか、大学、大学院においてリスクマネジメント・ファイナンス等に関する特別講師・客員教授を務められるなど、その豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員である社外取締役門間大吉氏は、財務省（旧大蔵省）、内閣官房、防衛省等において、予算、税制、金融、国際金融、対外経済援助、安全保障等を幅広く担当され、国際通貨基金（IMF）理事、財務総合政策研究所長、財務省国際局長等の重職を歴任されており、金融行政や国際経済に関する豊富な経験、幅広い知見を有しております。監査等委員である社外取締役林徹氏は、農林水産省、内閣法制局において要職を歴任され、法律案・政令案の審査事務及び立案事務等に携わるなど豊富な経験と高い見識を有しております。当事業年度において、当社は監査等委員会を21回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小野里 光博（常勤監査等委員）21回21回門間　大吉（監査等委員）21回21回林　　　徹（監査等委員）21回21回  監査等委員会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査報告の作成、監査等委員会委員長の選定及び解職、常勤監査等委員の選

1980年４月株式会社長谷川工務店（現　長谷工コーポレーション）入社1990年７月東京工業品取引所入所1998年６月Futures Industry Association of Japan(FIA Japan) 理事2006年５月東京工業品取引所理事2007年４月多摩大学大学院客員教授2008年12月株式会社東京工業品取引所執行役2014年５月Japan OTC Exchange株式会社代表取締役社長2019年10月株式会社東京商品取引所執行役員2022年４月同社参与2022年12月Futures Industry Association of Japan (FIA Japan) 商品委員会委員長（現任）2023年４月日産証券株式会社社外取締役2023年５月Futures Industry Association of Japan (FIA Japan) 理事（現任）2023年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任） 日産証券株式会社取締役（非業務執行）（現任）2023年12月Futures Industry Association of Japan (FIA Japan) 指名委員会委員長（現任）2025年１月日本商品委託者保護基金参与（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方環境の変化の激しい金融業界において、コーポレート・ガバナンスの強化については、当社としても重要な経営課題と捉え、これまでにも数々の経営機構の改革を行ってまいりました。経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために当社グループは「持株会社体制」を採用しております。権限を委譲するとともに責任の所在を明確化することにより、より透明性の高い企業統治が行えるものと考えております。また、利益の最大化・株主価値の極大化を基本的な経営目標と掲げる一方で、株主の皆様、従業員をはじめとした全てのステークホルダーに対するそれぞれの責任を果たしていくことを企業の基本的な経営方針としており、上場企業として社会的影響度も大きいことを経営層及び従業員が再認識することで、コンプライアンスを一層重視した経営体制を整備してまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において、定款の一部変更を行い、監査等委員会設置会社に移行しております。取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。 2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在における当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりとなります。なお、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の状況も同様となります。  なお、当社が設置している主な機関の概要は以下のとおりであります。 　イ．取締役会取

取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。 2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在における当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりとなります。なお、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の状況も同様となります。 なお、当社が設置している主な機関の概要は

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長二　家　英　彰1973年12月５日生1996年４月国際証券(現　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券)株式会社入社2002年６月日本ユニコム(現　ユニコムグループホールディングス)株式会社取締役2004年６月同社常務取締役2005年12月日産証券株式会社取締役2006年10月ユニコムグループホールディングス株式会社代表取締役社長2012年６月日産センチュリー証券(現　日産証券)株式会社代表取締役社長(現任)2018年６月当社社外取締役2020年10月当社代表取締役2021年６月当社代表取締役社長（現任）2023年12月株式会社ＮＳＨＤ代表取締役社長（現任）(注)４367,100常務取締役マネジメント本部長近　藤　竜　夫1973年５月27日生1998年４月日本ユニコム（現　ユニコムグループホールディングス）株式会社入社2004年７月同社経営企画部2011年４月同社経営企画部副部長2012年４月日産センチュリー証券（現　日産証券）株式会社経営企画部長2013年12月同社執行役員コーポレート本部長兼経営企画部長2016年６月同社上席執行役員コーポレート本部長兼経営企画部長2019年６月同社取締役コーポレート本部長兼経営企画部長2020年10月当社取締役経営企画室長2021年６月当社常務取締役経営企画室長2023年９月当社常務取締役マネジメント本部長(現任) 日産証券株式会社取締役コーポレート本部長（現任）(注)４ 32,100取締役財務部長久　保　壽　將1969年１月23日生1991年４月岡藤商事株式会社入社2016年７月同社財務部長2017年

② 社外役員の状況　2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は４名であり、監査等委員でない取締役が１名、監査等委員である取締役が３名であります。なお、当社は2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後でも上記の員数に変更はございません。　社外取締役４名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他一切の利害関係はありません。　社外取締役４名は、ともに会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、また、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないため、社外取締役に選任しております。

　当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、前述のとおり、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、当社グループ及びその他との重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。　当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図るため、中核事業である金融商品取引業及び商品先物取引業における市場仲介者としての重要な役割を認識し、業務の健全かつ適正な運営を確保することで、お客様やステークホルダーとの永続的な共存共栄関係を構築する事を重要な経営課題の一つであると捉えております。こうした考えの下、サステナビリティに関する諸課題への取り組みの一環として、2023年３月22日付でサステナビリティ基本方針を定めました。当社グループのサステナビリティ基本方針は、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。

https://www.nissansec-g.co.jp/sustainability/また、当社では、サステナビリティ委員会規程を定め、当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進し、経営資本の中核たる人的資本の充実化、企業の信頼性向上のためのコーポレート・ガバナンス強化、人権尊重を通じ、持続的な社会実現への貢献と企業価値の向上を図ることを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は代表取締役社長が委員長（議長）を務めることとし、社外取締役が委員の過半数を占めております。そのため、経営から独立した視点からサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理を行うことができ、高い客観性が確保されたリスク管理体制となっております。また、グループ全体としての取り組みを推進すべく、グループ子会社の社外取締役や業務執行取締役についても、オブザ

サステナビリティ委員会は代表取締役社長が委員長（議長）を務めることとし、社外取締役が委員の過半数を占めております。そのため、経営から独立した視点からサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理を行うことができ、高い客観性が確保されたリスク管理体制となっております。また、グループ全体としての取り組みを推進すべく、グループ子会社の社外取締役や業務執行取締役についても、オブザーバーとして参加する形としております。 サステナビリティ委員会はグループ各社のサステナビリティに関する以下の事項について協議を行い、取締役会に対して、定期的に報告及び提言を行っております。① グループ各社のサステナビリティ

（指標及び目標）上記の人材育成方針及び社内環境整備方針に関して、価値向上とリスクマネジメントの観点及び当社グループの人材アジェンダのうち、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に対応するものとして、以下の指標を採用しております。なお、以下の指標は前事業年度から見直しを図り、修正しております。

指標目標（2027年３月まで）実績主要外務員資格等保有者割合（※１）95.0％90.2％金融プロフェッショナル資格保有者割合（※２）50.0％14.2％採用した労働者に占める女性労働者の割合50.0％18.8％属性別管理職比率中途採用70.0％以上中途採用82.9％女性10.0％女性1.6％外国籍4.0％外国籍1.6％コンプライアンス研修を受けた従業員割合100.0％100.0％ ※１ 証券外務員資格、証券内部管理責任者資格、金融先物取引業務外務員資格、金融先物取引業務内部管理責任者資格、商品先物外務員資格のうち、２つ以上を保有する者の割合※２ ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ・ＡＦＰ・ＦＰ技能士）又は証券アナリスト資格を保有する者の割合（注）１　上記指標において、当社グループの大部分が日産証券株式会社に所属しているため、同社従業員数（出向者を含む、役員・外務員を除く）における実績値を集計しております。２　主要外務員資格等保有者割合、金融プロフェッショナル資格保有者割合、属性別管理職比率については新入社員を除く2025年４月１日現在の従業員の割合となります。

３　中途採用管理職比率は、全管理職のうち新卒で（旧会社も含めた）日産証券株式会社に入社した社員以外の人数割合となります。　同様に海外投資家とのビジネスを拡大していく中で、外国籍の社員も新卒・中途を問わず積極採用しており、今後もその体制を続けてまいります。４　採用した労働者に占める女性労働者の割合については当事業年度の実績値

② 人的資本経営の遂行（サステナビリティ経営の遂行）当社グループは投資・金融サービス企業であり、サービスの担い手である人材こそが、競合他社に対する競争優位を確立し、成長と企業価値向上を実現するための源泉であると捉えております。そのため、人的資本への投資の不足や非効率による人的基盤の縮小や窮乏、質的変化は多大なるリスクとなり得ます。一方で人的資本への投資による生産性の向上やイノベーションによって、それに見合った利益を実現することは社会課題の解決にもつながるものであり、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図る「サステナビリティ経営」の観点からも重要であるものと考えられます。こうした考えの下、当社グループでは、以下のとおり、人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。 （人材育成方針及び社内環境整備方針）イ．経営課題と人材アジェンダの対応前述の経営方針の下、前述のガバナンス及びリスク管理のプロセスを通して、当社グループの経営課題（対処すべき課題）に対応する上で重要となる人材アジェンダを以下のとおり、特定しております。

対処すべき課題人材アジェンダ①　顧客本位の業務運営の推進ⅰ．金融プロフェッショナルの育成②　サステナビリティ経営の遂行ⅱ．人材の多様性確保③　コーポレート・ガバナンスの維持及び強化ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及④　経営基盤・事業基盤の拡充ⅳ．次世代リーダーの育成⑤　金融サービスの付加価値向上ⅴ．ＤＸ人材の活用 ロ．人材育成方針　上記で特定した人材アジェンダに関する人材育成方針は以下のとおりであります。人材アジェンダ人材育成方針（全体方針）人材育成方針（個別方針）ⅰ．金融プロフェッショナルの育成従業員の心身の健康や幸福の維持・増進のみならず、従業員エンゲージメント向上、組織活性化等を目指す「ウェルビーイング経営（

そのため、政治、経済、社会情勢や少子高齢化等の人口動態の変化による顧客基盤の縮小や毀損、質的変化は多大なるリスクとなり得ます。一方で、顧客基盤を継続的に拡充していくことは機会の増加につながるものと考えられます。　当社グループの中核事業会社である日産証券株式会社においては、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として顧客基盤の拡充が、重要な経営課題と認識しております。この認識の下、お客様との信頼関係の構築、維持、強化を図るため、同社が公表する「顧客本位の業務運営に関する基本原則」に基づき、顧客本位の業務運営を推進することを重点施策とし、取り組んでおります。その実践に必要となる組織横断的な検討を行うため、代表取締役社長を委員長とする顧客本位の業務推進委員会を設置し、基本方針の確認、現状の把握及び評価等を

① 【ストックオプション制度の内容】2020年５月15日開催の取締役会決議に基づいて当社が発行した第３回新株予約権は、2025年２月28日をもって、権利行使期間が終了しております。

⑥　役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

）の額又はその算定方法の決定に関する方針　取締役（監査等委員を除く）の個人別の基本報酬の額については、月例の固定報酬として支給しております。また、各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、役職、職責等に応じて定める「役員報酬基準一覧」に基づき、当該取締役の実績、貢献度のほか、別に定める「役員選任基準」への該当性に照らして代表取締役が報酬案を策定し、指名報酬委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。　また、各取締役（監査等委員）の基本報酬の額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、「役員報酬基準一覧」に基づき、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。（３）取締役の個人別の

　本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。 ＜本制度の仕組みの概要＞ ①当社は対象取締役等を対象とする株式交付規程を制定します。②当社は対象取締役等を受益者とする株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、取締役に交付

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。（1） 市場の変動当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。

取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。（2） 自己売買業務当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、社内規程に基づき日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（3） 法的規制に係るリスクについて当社グループの日産証券株式会社では金融商品取引法に定める金融商品取引業、商品先物取引法に定める商品先物取引業及びそれらに付帯又は関連する業務を営んでおり、金融商品取引法及び商品先物取引法を始めとする法令・諸規則を遵守する必要

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、株主価値の最大化、資本効率の向上を意識しつつバランスの取れた配当の実施を基本方針としております。この考え方に基づき、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上に定めるとともに、剰余金は期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を実施することとしております。内部留保につきましては、長期的な展望に基づき、財務基盤の強化や成長分野への資金配分など、企業価値を高めるための投資に有効活用してまいります。また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るために、適切に実施してまいる所存です。当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、前事業年度に比べ0.5円増配の１株当たり９円00銭（うち中間配当５円）の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は136.2％となりました。  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決　議配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月12日取締役会決議 272,269  5.002025年５月13日取締役会決議 220,102  4.00

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式55,025,70355,025,703東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計55,025,70355,025,703――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式54,997,100549,971―単元未満株式普通株式28,603――発行済株式総数55,025,703――総株主の議決権―549,971― （注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式3,649,230株（議決権の数36,492個）が含まれております。なお、当該議決権の数36,492個は、議決権不行使となっております。３　自己株式は所有しておりません。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式90,000,000計90,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)――――――計――――― （注）上記には、「取締役等向け交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式3,649,230株を含めておりません。当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社    取次所──────    買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。電子公告のURL  https://www.nissansec-g.co.jp 株主に対する特典株主優待制度を導入しております。ご優待内容は次のとおりです。基準日保有株式数保有期間ご優待内容毎年３月末日200株以上500株未満―300円分のクオカードを贈呈500株以上1,000株未満１年未満1,000円分のクオカードを贈呈１年以上2,000円分のクオカードを贈呈1,000株以上２年未満2,000円分のクオカードを贈呈２年以上5,000円分のクオカードを贈呈毎年９月末日・３月末日100株以上―純金・プラチナ積立「タートルプラン」の新規お申込みに対し、3,000円分のクオカードを贈呈 ※　保有期間は、毎年９月末日及び３月末日を基準日として、同一株主番号で連続して次の回数以上株主名簿に記載又は記録された回数に基づいて、毎年３月末日に判定いたします。　　　１年以上：３回、２年以上：５回※　基準日における保有株式数が500株未満となる場合は、その時点で保有期間がリセットされ、その次に500株以上の保有が確認された時点を、新たに１回目としてカウントいたします。また、全株式売却後の再購入

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループの当連結会計年度において実施した設備投資の総額は48百万円であり、主に子会社の事務所移転等に伴う設備投資22百万円、ネットワーク機器購入に伴う設備投資15百万円、ＯＡ機器購入に伴う設備投資3百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日 2025年５月13日取締役会普通株式利益剰余金220,1024.002025年３月31日2025年６月３日 (注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金14,596千円が含まれております。

(追加情報)（取締役等向け株式交付信託）　当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。　なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社グループの一部の連結子会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。１．本制度の概要　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。　本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。

以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。２．信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度287,705千円、1,905,600株、当連結会計年度274,787千円、1,884,200株です。（従業員向けＲＳ信託）　当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの

(企業結合等関係)該当事項はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 商品関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引先物取引    売建5,769,035―5,992,218△223,182買建5,422,72421,3565,626,934204,210オプション取引（注）    　　売建    コール568,987―   (4,308)―4,611△303プット701,324―   (6,579)―3,7802,799　　買建    コール263,319―   (3,635)―4,317681プット339,094―   (6,005)―3,118△2,887合計―――△18,681 (注)  (　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引先物取引    売建1,773,888―1,891,186△117,298買建5,085,466―5,372,548287,082合計―――169,783  (2) 株式関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引オプション取引（注）    　　売建    プット710,458―   (4,977)―1,7323,245　　買建    プット780,308―   (4,027)―1,381△2,646合計―――598  当連結会計年度(2025年３月31日)　該当事項はありません。  (3) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの主たる事業は、有価証券の売買、その取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主とする第一種金融商品取引業及び商品市場における取引の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理等を主とする商品先物取引業であります。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引は、当社の一部連結子会社において、主に保有現物商品（貴金属商品等）の価格変動のリスクをヘッジする目的、現物商品の取得目的及び余剰資金運用として、効率性及び潜在するリスクを十分検討の上で行うこととしております。 (2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である委託者未収金は、信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。一部の連結子会社で行っているデリバティブ取引は、価格変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスクの管理営業債権については、当社グループの各営業部門及び各管理部門等が、取引先の状況を管理するとともに、債権の回収に努めております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引所取引及び格付けの高い金融機関との取引を行っております。②  市場リスクの管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリ

(リース取引関係)ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引　　該当事項はありません。(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１株当たり純資産額252円22銭233円65銭１株当たり当期純利益9円79銭6円61銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益9円73銭6円59銭 (注)１　当社は、「取締役等向け株式交付信託」を導入し、前連結会計年度より「従業員向けＲＳ信託」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末3,550,501株（前連結会計年度末2,562,623株）であります。また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当連結会計年度末3,649,230株、連結貸借対照表計上額582,349千円（前連結会計年度末3,098,100株、連結貸借対照表計上額486,926千円）であります。２　１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）553,175351,184普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）553,175351,184普通株式の期中平均株式数（千株）56,463

【関連当事者情報】前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員二家　英彰――当社代表取締役社長(被所有)直接0.32新株予約権の権利行使新株予約権の権利行使21,368―― (注) 新株予約権の権利行使は、2020年６月26日定時株主総会の決議により2020年10月１日付で行われた当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合に伴って付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社ユニコムグループホールディングス株式会社東京都中央区90,000資産管理会社――不動産の賃借料等（注）１87,175――家賃免除益（注）２85,775――水道光熱費8,572――非連結子会社日産管理顧問股份有限公司台湾 台北市6,500千台湾ドルアジア地域における金融商品市場全般に係る情報収集並びに助言に関する業務(所有)直接100.00アジア地域におけるサポート

(退職給付関係)該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの顧客等との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：千円）区分報告セグメント金融商品取引業等　金融商品取引3,686,977　商品関連市場デリバティブ取引3,033,666　商品先物取引229,558  現物売買取引48,195  その他69,642顧客との契約から生じる収益7,068,040その他の収益675,066外部顧客からの営業収益7,743,106 (注)　顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益及びソフトウエア開発による売上並びに保守料であります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） （単位：千円）区分報告セグメント金融商品取引業等　金融商品取引3,424,604　商品関連市場デリバティブ取引2,917,922　商品先物取引296,034  現物売買取引△1,047,912  その他74,687顧客との契約から生じる収益5,665,336その他の収益1,707,930外部顧客からの営業収益7,373,266 (注)　顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益及びソフトウエア開発による売上並びに保守料であります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等該当事項はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別

(収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．売買目的有価証券 2024年３月31日2025年３月31日連結会計年度の損益に含まれた評価差額1,372千円△1,256千円  ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式5,071,84515,0285,056,816(2) 債券   ①  国債・地方債等―――②  社債―――(3) その他   ①　外国債券―――②　その他―――小計5,071,84515,0285,056,816連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券   ①  国債・地方債等―――②  社債―――(3) その他―――①　外国債券―――②　その他―――小計―――合計5,071,84515,0285,056,816 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額76,815千円)及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額24,014千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,771,36215,0283,756,334(2) 債券   ①  国債・地方債等―――②  社債―――(3) その他―――小計3,771,36215,0283,756,334連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券   ①  国債・地方債等―――②  社債―――(3) その他―――小計―――合計3,771,36215,0283,756,334 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額175,094千円)及び非

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)　関係会社株式(貸借対照表計上額8,075,092千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)　関係会社株式(貸借対照表計上額7,796,092千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費・一般管理費の人件費―千円―千円

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による当該新株予約権の相続は認めないものとする。③　新株予約権の権利行使時において、当社の普通株式が金融商品取引法に定める金融商品取引所に上場されていること。④　その他の条件については、本契約に定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項(注)３譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３(注)５ (注)１　第３回の新株予約権については、2020年10月

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社           7社日産証券株式会社日産証券ファイナンス株式会社ＮＳシステムズ株式会社ＮＳトレーディング株式会社日産証券インベストメント株式会社ＮＳファンディング合同会社岡藤商事株式会社 　なお、岡藤商事株式会社は2022年９月30日付で解散し、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。 (2) 非連結子会社         1社日産管理顧問股份有限公司 上記非連結子会社については、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社該当事項はありません。(2) 持分法非適用会社         1社日産管理顧問股份有限公司 上記非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券売買目的有価証券…時価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しております。②　保管有価証券…株式会社日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しております。 ２．固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産…定額法を採用しております。②　長期前払費用…定額法を採用しております。 ３．重要な引当金の計上基準①　役員株式報酬引当金　役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度までに発生していると認められる額を計上しております。②　従業員株式報酬引当金　従業員への将来の当社株式の交付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度までに発生していると認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準経営指導料　グループ会社に対する経営支援業務に対する報酬であり、グループ会社との契約に基づいて業務サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための重要な事項①　控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。②　グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。なお、繰延税金負債と相殺表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画に基づいており、その主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や当社グループの主たる事業が金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあるため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)（自己株式の取得）　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由　資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。 ２．自己株式取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類当社普通株式（２）取得し得る株式の総数1,000,000株（上限）（３）株式の取得価額の総額150,000,000円（上限）（４）取得期間2025年５月16日〜2025年７月31日（５）取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   貸倒引当金79,533千円 79,525千円金融商品取引責任準備金128,823 166,946商品取引責任準備金13,484 13,880減損損失8,304 5,337会員権評価損7,937 8,171税務上の繰越欠損金（注）２1,671,963 1,597,515未払事業税27,662 11,691未払金25,149 10,949資産除去債務償却額2,626 6,052訴訟損失引当金18,157 ―賞与引当金46,874 15,616株式報酬費用14,688 25,330その他75,587 118,683繰延税金資産小計2,120,794 2,059,700税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,649,367 △1,563,806将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△280,543 △334,026評価性引当額小計（注）１△1,929,911 △1,897,832繰延税金資産合計190,883 161,868繰延税金負債との相殺△187,493 △133,777繰延税金資産の純額3,389 28,091繰延税金負債   その他有価証券評価差額金1,548,397 1,184,025未収事業税1,892 2,087その他5,230 4,865繰延税金負債合計1,555,520 1,190,978繰延税金資産との相殺△187,493 △133,777繰延税金負債の純額1,368,026 1,057,201 (注) １　評価性引当額が32,079千円減少しております。主な理由としましては、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が85,561千円減少した一方で、金融商品取引責任準備金及び株式報

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   未払事業税―千円 192千円税務上の繰越欠損金314,088 324,236未払金8,252 3,381資産除去債務償却額1,545 4,203関係会社株式評価損3,478,400 3,580,639その他759 2,471繰延税金資産小計3,803,045 3,915,124税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△314,088 △324,236将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,483,825 △3,589,478評価性引当額小計△3,797,914 △3,913,714繰延税金資産合計5,131 1,409繰延税金負債   その他有価証券評価差額金1 ―未収事業税519 ―繰延税金負債合計521 ―繰延税金資産の純額4,610 1,409  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)   交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 1.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△31.6％ △35.3％住民税均等割等0.2％ 0.5％評価性引当額の増減額1.7％ 1.9％その他0.9％ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率2.3％ △0.7％  ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の

※１．担保等に供している資産の内訳及びこれらに対応する債務等の内訳は次のとおりであります。(1) 担保資産(担保資産の内訳) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)預金1,458,460千円1,247,600千円合計1,458,4601,247,600 　(対応する債務の内訳) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金650,000千円600,000千円合計650,000600,000 (注) 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。 なお、上記のほか、前連結会計年度は投資有価証券を清算基金として4,473,735千円、信認金として32,880千円、取引参加者保証金として119,190千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ、証拠金取引清算預託金として439,770千円を株式会社東京金融取引所へ差入れており、当連結会計年度は投資有価証券を清算基金として3,154,287千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ、証拠金取引清算預託金として611,000千円を株式会社東京金融取引所へ差入れております。 (2) コミットメントライン契約　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。　当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)連結会計年度(2025年３月31日)コミットメントライン契約の総額1,000,000千円1,000,000千円借入実行残高――差引額1,000,0001,000,000 　※担保等として差入れた有価証券及び差入を受けた有価証券等の時価額(差入れた有価証券等の時価額) 前連結会計年度(2024年３月31日)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権287,206千円1,588,125千円長期金銭債権1,100,000―短期金銭債務659,21288,552

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※１ 8,090,705※１ 4,707,220  委託者未収金1,07614,745  トレーディング商品41,523177,796  商品282,38938,916  保管預り商品※１ 1,451,621※１ 4,280,275  貸付商品9,589,2636,407,502  保管有価証券※１ 6,981,672※１ 4,429,036  差入保証金58,947,19088,117,546  約定見返勘定6,52530,153  信用取引資産3,177,9912,782,610   信用取引貸付金2,835,6962,731,411   信用取引借証券担保金342,29451,198  有価証券担保貸付金900―   借入有価証券担保金900―  顧客分別金信託※１ 11,670,000※１ 9,750,000  預託金30,00030,000  短期貸付金1,210,0007,210,000  支払差金勘定2,334,943―  委託者先物取引差金958,833527,244  その他1,363,3702,879,996  貸倒引当金△9,375△984  流動資産合計106,128,633131,382,060 固定資産    有形固定資産     建物147,111152,103   その他115,96497,430   有形固定資産合計※２ 263,076※２ 249,534  無形固定資産     ソフトウエア131,82689,981   のれん499,525419,601   顧客関連資産458―   その他18,36618,366   無形固定資産合計650,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益828,313546,837 減価償却費101,168106,700 有形固定資産売却損益（△は益）△2,751△390 投資有価証券評価損益（△は益）―24,322 受取利息及び受取配当金△112,493△144,287 のれん償却額149,06580,382 支払利息4051,594 為替差損益（△は益）△204,9295,623 商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）△28,477― 棚卸資産の増減額（△は増加）42,516243,680 保管預り商品の増減額（△は増加）△83,798△2,828,654 貸付商品の増減額（△は増加）△2,013,4633,181,761 支払差金勘定の増減額（△は増加）△895,1052,334,943 未収消費税等の増減額（△は増加）31,05612,237 委託者未収金の増減額（△は増加）△1,076△13,669 差入保証金の増減額（△は増加）△9,736,597△29,170,355 未収入金の増減額（△は増加）303,891△52,214 信用取引資産の増減額（△は増加）51,852395,381 委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）△548,126431,589 顧客分別金信託の増減額（△は増加）△1,750,0001,920,000 金銭の信託の増減額（△は増加）△300,000△1,300,001 短期貸付金の増減額（△は増加）△150,000△6,000,000 その他の流動資産の増減額（△は増加）△44,54427,620

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益553,175351,184その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,788,239△936,110 その他の包括利益合計※１ 1,788,239※１ △936,110包括利益2,341,415△584,925（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,341,415△584,925 非支配株主に係る包括利益――

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,524,8182,473,5936,801,045△289,73610,509,720当期変動額     新株予約権の権利行使による新株の発行100,842100,842  201,684剰余金の配当 △59,029△175,782 △234,811親会社株主に帰属する当期純利益  553,175 553,175自己株式の取得   △0△0自己株式の消却    ―株式交付信託による自己株式の取得   △197,190△197,190株式交付信託による自己株式の処分    ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計100,84241,812377,393△197,190322,857当期末残高1,625,6602,515,4057,178,439△486,92610,832,578   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,720,1791,720,17912,229,900当期変動額   新株予約権の権利行使による新株の発行  201,684剰余金の配当  △234,811親会社株主に帰属する当期純利益  553,175自己株式の取得  △0自己株式の消却  ―株式交付信託による自己株式の取得  △197,190株式交付信託による自己株式の処分  ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,788,2391,788,2391,788,239当期変動額合計1,788,2391,788,2392,111,097当期末残高3,508,4193,508,41914,340,997     当連結会計年度(自 2024年

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益   受入手数料6,950,2036,638,561 トレーディング損益631,395451,910 金融収益91,865208,107 その他の営業収益69,64274,687 営業収益合計※１ 7,743,106※１ 7,373,266金融費用45,11756,517純営業収益7,697,9887,316,748販売費・一般管理費   取引関係費1,700,3371,585,979 人件費※２ 3,357,874※２ 3,373,559 不動産関係費535,577548,405 事務費739,058746,238 減価償却費101,168106,700 租税公課87,16177,923 貸倒引当金繰入額△3,219△7,442 のれん償却額149,06580,382 その他126,94992,285 販売費・一般管理費合計6,793,9736,604,033営業利益904,015712,715営業外収益   受取利息27,90628,887 受取配当金84,587115,399 為替差益29,98013,823 受取奨励金76,280― システム収益35,71436,798 その他31,93819,102 営業外収益合計286,407214,011営業外費用   支払利息4051,594 証券代行事務手数料9,17617,905 訴訟和解金37,90015,600 支払報奨金―51,004 その他12,69125,328 営業外費用合計60,173111,432経常利益1,130,249815,294              (単位：千円)

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,524,818956,6896,972,1767,928,865196,789196,789当期変動額      新株予約権の権利行使による新株の発行100,842100,842 100,842 ―剰余金の配当  △59,029△59,029△175,782△175,782当期純利益   ―554,011554,011自己株式の取得   ― ―自己株式の消却   ― ―株式交付信託による自己株式の取得   ― ―株式交付信託による自己株式の処分   ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計100,842100,842△59,02941,812378,229378,229当期末残高1,625,6601,057,5316,913,1467,970,678575,019575,019   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△291,3689,359,105―9,359,105当期変動額    新株予約権の権利行使による新株の発行 201,684 201,684剰余金の配当 △234,811 △234,811当期純利益 554,011 554,011自己株式の取得△0△0 △0自己株式の消却 ― ―株式交付信託による自己株式の取得△197,190△197,190 △197,190株式交付信託による自己株式の処分 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  44当期変動額合計△197,190323,6944323,698当期末残高△488,5589,682,

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

（２）【その他】①  当連結会計年度における半期情報等（累計期間）第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度営業収益（うち受入手数料）（千円）2,243,256(1,992,290)3,998,512(3,580,862)5,618,436(5,019,095)7,373,266(6,638,561)税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益（千円）433,957585,323599,760546,837親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益（千円）303,890397,152398,034351,184１株当たり中間（四半期）（当期）純利益（円）5.357.197.406.61  （会計期間）第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 (△)（円）5.351.730.01△0.91 （注）１　「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり中間（四半期）（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。２　第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 ②　連結会計年度終了後の状況該当事項はありません。 ③　重要な訴訟事件等　2025年３月31日現在、当社グループでは金融商品取引において２件、商品先物取引において１件の訴訟（訴額合計225,752千円）が係争中であります。そのうち、金融商品取引に係る訴訟については１件が三京証券株式会社（現ＪＩＡ証券株式会社、2021年９月に全株式を譲渡）及び日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（2022年１月に岡藤商事株式会社との吸収合併

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第19期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月24日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第20期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月12日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間(自　2024年８月１日　至　2024年８月31日)2024年９月６日関東財務局長に提出報告期間(自　2025年５月１日　至　2025年５月31日)2025年６月２日関東財務局長に提出