アイザワ証券グループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】アイザワ証券グループは、時代の変化に応じて事業構造の大幅な変革を進めています。この中で、全社員が一体となって歩んでいく基盤を固めるために、私たちの存在意義・あるべき姿・大切にする価値観を明文化した「パーパス・ビジョン・バリュー（以下、PVV）」と、PVV を実現するためにステークホルダーの皆さまにお約束する「アイザワ宣言」を策定いたしました。変化が激しく、将来の見通しが立てにくい時代において、お客さまとそのご家族との信頼関係を深め、社員一人ひとりが自信と誇りを持って働くためには、共通の目的と価値観の共有が不可欠であると考えています。アイザワ証券グループの「PVV」および「アイザワ宣言」は、私たちの全ての原点となるものです。役職員一同が常に心に刻み行動することで、長期的にお客さまとそのご家族に寄り添い続ける資産運用・資産形成の伴走者を目指してまいります。 [パーパス：Purpose （存在意義）]より多くの人に　より豊かな生活を [ビジョン：Vision （あるべき姿）]資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる [バリュー：Values （大切にする価値観）]チ ャ レ ン ジ・・・行動力　成長　変革リレーションシップ・・・信頼　思いやり　安心プロフェッショナリズム・・・誠実　責任　使命感チ ー ム ワ ー ク・・・調和　敬意　結束 [アイザワ宣言]お客さまへ　　　　私たちは、お客さまの未来を見据えた金融サービスを提供します。株主の皆さまへ　　私たちは、持続的な成長を通じて、企業価値向上に努めます。社会へ　　　　　　私たちは、地域との繋がりを大切にし、社会の発展に貢献します。従業員の皆さんへ　私たちは、社員一人ひとりを尊重し、成長と挑戦を後押しします。 (1) 経営環境「貯蓄から投資へ」の大きな流れに代

５ 【重要な契約等】資本業務提携契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約年月日契約期間提携内容提出会社ファイブスター投信投資顧問株式会社東京都中央区2020年６月12日2024年６月12日から2025年６月11日まで(１年毎の自動更新)(1) 個人のお客様に対する商品・サービスの提供(2) 法人・金融機関のお客様に対する商品・サービスの提供(3) 当社の自己運用の高度化　等

３ 【事業の内容】当社グループは、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業等の各事業を柱とする連結子会社８社を中心にした事業グループを構成しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）において、世界株式市場は堅調な米国経済とFRB（米連邦準備制度理事会）による利下げ開始、中国の大規模景気対策等を背景に米国と中国の株価が上昇した一方、日本とASEAN主要国（シンガポールを除く。）の株価は軟調に推移しました。米国株式市場は、生成AI関連の投資拡大やトランプ次期政権に向けた政策期待を追い風に循環物色が広がり、ダウ工業株30種平均とS&P500、ナスダック総合の主要３指数はそろって史上最高値を更新しました。その後、第２次トランプ政権による追加関税に対する懸念が高まり、2025年３月から相場は調整局面に入っています。国内株式市場は、脱デフレ期待と賃上げ、円安、不安定な海外情勢等強弱材料が入り交じる中で波乱の相場展開になりました。2024年４月から2025年３月までの日経平均株価の期間騰落率は-11.8％と、主に米国経済に関する不確実性が高まったことや米国による自動車関税への懸念等が相場の重石になりました。

アジア株式市場は、中国の景気対策と不安定な海外情勢、各国固有の要因等を背景に国別の明暗が分かれました。その中で中国は政府当局が利下げや住宅の需要喚起、株式市場のテコ入れ、地方隠れ債務の解消を中心とする大規模な景気対策を発表したため、2024年４月から2025年３月にかけて上海総合指数と香港ハンセン指数はそれぞれ+9.7％、+39.8％と上昇が目立ちました。一方ASEANは米国の金融・貿易政策を巡る不透明感と、インドネシアの財政悪化やタイの政情不安に対する懸念により相場は総じて低迷しましたが、ベトナムのVN指数がプラス圏を維持するなど底堅い動きも見られました。 このような状況の中、当社グループ

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

①戦略＜気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会＞　TCFD提言に基づき、全社を対象として気候変動リスク・機会による事業インパクト、対応策の検討に向けたシナリオ分析を行いました。　２℃未満及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、2023年度より将来までの間に事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性、また気候変動リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価しました。 《移行リスク》リスク/機会-要素 リスク種類リスク 機会の種類 機会 評価影響ビジネス・戦略・財務等への影響２℃シナリオ４℃シナリオ開示規則政策・法規制情報開示範囲の拡大に伴う開示漏れ市場情報提供機会の増加によるレピュテーション向上大当該リスクへの対策コスト等が発生するため当社業績への影響度は高いと考えられます。↑ 大↑ 大開示規則政策・法規制炭素税の導入や新たな法規制の制定 市場各種規制等の対応によるレピュテーション向上中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。

→ 小→ 小次世代技術技術低炭素技術の進展による関連金融商品やサービス等の普及製品サービス新たな金融商品サービスの提供中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。→ 小→ 小電力/石油価格市場電力・石油価格高騰による消費者行動の変化市場投資行動の抑制大顧客の投資活動が消極的になり、各種手数料収入が減少するため当社業績への影響度は高いと考えられます。↑ 大↑ 大電力/石油価格評判気候変動の取組み不足によるレピュテーションへの影響市場売買高の減少株価下落中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。↑ 大→ 小ステークホルダーの嗜好変化評判 ステークホルダーからの批判市場売買高の減少株価下落中当該リスクへの対策コスト等が発生し

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社に金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査等委員会監査の役割分担については、期初に作成する監査計画に基づき、監査等委員は連携して会社の事業活動を常に把握し、業務監査・会計監査を全般的に行い、非常勤取締役は常勤取締役が監査・調査・収集した情報に基づき専門的・客観的・独立的な観点から適宜監査意見を述べると共に、必要に応じ提言を行なうこととしています。そのため、常勤取締役は、取締役会・経営会議・リスク管理委員会・コンプライアンス評価委員会・懲罰委員会・アイザワ証券取締役会・経営会議・リスク管理委員会・懲罰委員会・部店長会議等へ出席するほか、取締役との個別会合の場等を通じて、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧する等して、取締役の職務執行をチェックいたします。一方、非常勤取締役は取締役会・コンプライアンス評価委員会等へ出席し、取締役等の職

1986年４月株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行2005年４月みずほ証券株式会社 クレジットトレーディング部長2008年４月同社 金融市場部長2009年４月同社 金融商品部長2011年４月同社 金融市場グループ副グループ長2013年１月同社 金融市場グループ長2014年４月みずほインターナショナル 副社長2016年４月みずほ証券株式会社 執行役員 金融市場本部共同本部長 兼 みずほインターナショナル 副社長2018年１月米国みずほ証券 副社長2019年４月みずほ証券株式会社 常務執行役員 グローバルマーケッツ部門長 兼 グローバルマーケッツヘッド2020年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役 グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長 兼 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 グローバルマーケッツ部門共同部門長2021年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役 グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長 兼 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 グローバルマーケッツ部門共同部門長 兼 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員 グローバルマーケッツ部門共同部門長2023年６月当社 取締役会長 会長執行役員2023年６月アイザワ証券株式会社 取締役会長 会長執行役員2023年11月あいざわアセットマネジメント株式会社 取締役2024年６月アイザワ・インベストメンツ株式会社取締役2025年４月当社 取締役（現職）2025年４月アイザワ証券株式会社 取締役（現職）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、 企業の社会的責任を深く自覚し、企業価値の向上を目指すとともに、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。また、当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、法令順守の徹底、経営の効率化とともに、経営の透明性を確保することによって、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。 (イ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。(ロ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。(ハ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(ニ) 独立社外取締役が中心的な役割を行う仕組み（取締役会の構成、指名報酬諮問委員会の設置等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。(ホ) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(企業統治の体制の概要)当社は監査等委員会設置会社であり、提出日（2025年６月24日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名中２名、監査等委員である取締役３名中２名を独立社外取締役とし、取締役の業務執行を監督しております。また、監査等委員である取締役は、監査基準及び監査計画に従い、取締役会等の重要会議に出席し意見を述べ、審議内容や決議事項の適法性及び妥当性をチェックするとともに、取締役等と定期的な会合を行い、取締役の職務執行の監査を実施しております。また、内部監査につきましては監査部が実施しております。監査部は、内部監査計画書に従って監査を実施し、監査結果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(企業統治の体制の概要)当社は監査等委員会設置会社であり、提出日（2025年６月24日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名中２名、監査等委員である取締役３名中２名を独立社外取締役とし、取締役の業務執行を監督しております。また、監査等委員である取締役は、監査基準及び監査計画に従い、取締役会等の重要会議に出席し意見を述べ、審議内容や決議事項の適法性及び妥当性をチェックするとともに、取締役等と定期的な会合を行い、取締役の職務執行の監査を実施しております。また、内部監査につきましては監査部が実施しております。監査部は、内部監査計画書に従って監査を実施し、監査結果報告会において監査対象部

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長 社長執行役員藍澤　卓弥1974年９月５日生1997年10月株式会社野村総合研究所 入社2005年７月当社 入社2010年３月当社 理事 企画部専門部長2012年６月当社 取締役2013年５月八幡証券株式会社（現 当社） 取締役2014年６月当社 専務取締役 管理本部長2014年６月アイザワ・インベストメンツ株式会社 取締役（現職）2016年６月当社 代表取締役専務 管理本部長2017年３月日本アジア証券株式会社（現 当社） 代表取締役社長2017年３月当社 取締役2018年６月JAPAN SECURITIES INC.（現Japan Securities Co., Ltd.） DIRECTOR2018年７月当社 代表取締役社長2018年10月当社 代表取締役社長COO 兼 CHO2019年６月当社 代表取締役社長CEO 兼 CHO2020年４月当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員2021年４月アイザワ証券分割準備株式会社（現アイザワ証券株式会社） 代表取締役社長2021年10月当社 代表取締役社長 社長執行役員CEO2021年10月アイザワ証券株式会社 代表取締役社長 社長執行役員（現職）2024年４月当社 代表取締役社長 社長執行役員（現職）(注)３1,429 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役専務執行役員大石　敦1967年12月10日生1990年４月当社 入社2005年７月当社 投資銀行部長2005年７月アイザワ・インベストメンツ株式会社 代表取締役社長2006年７月当社 投資銀行第一部長2009年６月当社

②　社外取締役の状況(イ) 社外取締役の選任状況に関する考え方及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）には、德岡國見氏、増井喜一郎氏の２名を選任しております。また監査等委員である社外取締役には、花房幸範氏、清家麻紀氏の２名を選任しております。德岡國見氏、増井喜一郎氏、花房幸範氏、清家麻紀氏はいずれも当社との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、清家麻紀氏は当社の株主及び取引先である三井住友信託銀行株式会社（以下、「SMTB」）の業務執行者です。SMTBは当社株式を814,400株（議決権割合：2.55％）保有しています。当社はSMTBと株主名簿管理人委託契約を締結し、業務を委託しておりますが、これに伴う支払額がSMTBの売上に占める割合は１％未満となります。また、当社グループはSMTBから28億36百万円の借入を行っておりますが、当社グループの総資産に占める割合は約2.6％となります。

以上から、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されます。以上により、当社の社外取締役４名は取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとされる事項に該当していないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に定めております。当該基本方針は、当社オフィシャルサイトに公表しております。 ※2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役　　　　を除く。）９名選任の

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する事項　当社グループは、サステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ基本方針を定め、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しております。「地域密着」を掲げ、地域金融機関、教育機関及び地方自治体と連携し、地方創生・地域活性化や金融リテラシー教育の推進等、社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。社員一人ひとりが地域社会の発展に取り組み、貢献することで、中長期的な企業価値向上とサステナブルな未来の実現を目指しております。 ［サステナビリティ基本方針］私たちアイザワ証券グループは、お客様を思う気持ちを第一に尊重し、社員一人ひとりが地域社会の活性化に取り組み、貢献してまいります。

また、総合金融サービスグループとして、成長性のある企業の資金調達や独自の金融商品・サービスの開発、個人の資産形成を支えることで社会に貢献し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ①ガバナンスサステナビリティに関する重要課題の特定やリスク及び機会の把握、それらへ対応するための各種施策の推進は、各事業を営むグループ子会社がそれぞれの事業にて行い、経営上の重要事項については経営会議において報告を受けて討議し、取締役会は適宜報告を受け、審議・監督するガバナンス体制としております。 ②リスク管理当社グループはリスク管理基本方針及びリスク管理規程を定め、業務を適切に運営するため、リスク管理を経営上の重要課題の一つと位置づけております。全社的なリスクについては、リスクの把握・評価、必要に応じた定性・定量それ

①ガバナンスサステナビリティに関する重要課題の特定やリスク及び機会の把握、それらへ対応するための各種施策の推進は、各事業を営むグループ子会社がそれぞれの事業にて行い、経営上の重要事項については経営会議において報告を受けて討議し、取締役会は適宜報告を受け、審議・監督するガバナンス体制としております。

②指標及び目標当社グループでは、上記「①戦略」において記載した人材育成方針・社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標2027年度達成目標2024年度実績女性管理職比率15％以上13.8％エンゲージメントスコア※80％以上72.1％ ※ エンゲージメントスコア：当社グループのエンゲージメント調査において、回答者のうちアイザワ証券グループに愛着や誇りを感じる、もしくはやや感じると回答する社員の割合

①戦略人的資本投資は当社グループが取り組むべき重点課題と位置づけ、経営戦略・事業戦略と連動する人事戦略を推進しております。社員への報酬の適切性を意識すると同時に、特に社員教育、フィードバックの強化、社内コミュニケーションの向上、次世代経営人材の発掘と教育等の継続的な施策を実施してまいります。 ［人材育成方針］中期経営計画において人的資本投資は当社が取り組むべき重点課題と位置づけ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、自発的に行動し変化に対応できる人材の育成に努めております。社員の自律的成長を中長期的に支援するCDP（キャリア・デベロップメント・プログラム）を中心とした人材育成により、個人の適性・希望を考慮し、能力開発やキャリア開発をサポートしております。社員の能力を最大化し、自主性を重んじることで働きがいを高め、会社の成長を担う優秀な人材を育成してまいります。また、多様な人材の育成のため、女性キャリアステップアップ研修等の実施や人事交流の活発化、キャリア選択の多様化等の施策を推進してまいります。

［社内環境整備方針］社員の会社への愛着度（エンゲージメント）を重視し、定期的に全社員を対象とした調査を実施しており、活き活きと働ける環境整備を推進しております。男女問わずワーク・ライフ・バランスを実現できる職場環境を目指し、育児・介護休業の取得促進やライフプラン・ライフステージの変化に応じて選択できる着脱式のエリア限定制度の導入を図るなど、働きがいを高める施策を実行し、エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。また、社員の健康保持増進に取り組み、健康診断受診100％、人間ドック受診等の補助を通じ、健康経営を推進してまいります。 ＜多様な人材の活躍＞当社グループは、社員（人材）を会社の重要な財産（人財）と捉え、年齢、性別、国籍、人種、役職、働き方等の属性に偏ることなく多様性

②指標及び目標　2024年度の温室効果ガス排出量は、Scope1（自社が直接排出する排出量）は、279t-CO2、Scope2（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）は、531t-CO2でした。　当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化を実践してカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでおります。　持続可能な社会の実現に向けて、Scope1、2について、2030年度末までにグループ全体のCO2排出量の40％削減（2021年度比）、2050年度末までに排出量の実質ゼロ達成を目標としています。 《GHG排出量（単位：t-CO2）》 2021年度2024年度目標Scope1（社用車等使用によるCO2排出量）251.6279.1＜2030年度＞2021年度比40％削減Scope2（店舗等の電力消費に伴うCO2排出量）806.3531.6＜2050年度＞排出量ゼロ  ＜環境長期目標の実現に向けて＞　温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーへの切替やガソリン使用車から電気自動車への転換、カーボンオフセットの活用等を実施・検討してまいります。　また、再エネや省エネ等の着実な低炭素化（トランジション）や脱炭素化に向けた革新的技術（イノベーション）への投資等、グリーン成長戦略のもと、省エネ関連産業を成長分野にするべくESG投資も行ってまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

その内容は、その内容は、「固定報酬：基本報酬(以下、「基本報酬」という)」、「短期インセンティブ（業績連動報酬）：役員賞与(以下、「役員賞与」という)」、「長期インセンティブ：譲渡制限付株式報酬(以下、「譲渡制限付株式報酬」という)」で構成されます。・監査等委員である取締役の報酬は経営に対する独立性、客観性を重視する視点から「基本報酬」のみとしております。また、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。・指名報酬諮問委員会は、主に報酬水準の設定と業績連動報酬の比率等について定期的に審議を行うほか、役員報酬に関する法制等の環境変化に応じて開催します。 （ロ）基本報酬　取締役（監査等委員である取締役を除

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。　(1) 事業関連について① 主要な事業の前提に係るリスク当社グループでは、主要な事業活動である金融商品取引業務につき、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録（登録番号関東財務局長(金商)第3283号）を受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性があります。

現時点において当社グループはこれらの取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 市場の縮小に伴うリスク株式・債券相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、売買高や売買代金が縮小する場合、あるいは発行市場において計画の延期や中止が行われた場合、当社グループの受入手数料が減少する可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 相場の急激な変動に伴うリスク当

②リスク管理当社グループはリスク管理基本方針及びリスク管理規程を定め、業務を適切に運営するため、リスク管理を経営上の重要課題の一つと位置づけております。全社的なリスクについては、リスクの把握・評価、必要に応じた定性・定量それぞれの面から適切な対応を行うため、「リスク管理委員会」を設置し、総合的なリスク管理を実施しております。重要なリスクは経営会議の協議を経て取締役会へ報告、監督される体制としております。サステナビリティに係る様々なリスクについても、当社が取り組むべき重要課題として認識し、将来の不確実性を高める要素と捉え、既存のリスク管理プロセスへの反映を検討しております。

３ 【配当政策】当社の配当に対する基本方針は、株主様への利益還元にあたり、安定的かつ高水準の利益還元を継続的に行うことに努め、具体的には、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50％以上の還元を行うこと、また、配当は株主資本配当率（DOE）２％程度を上回ることを目標とし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、2025年３月期から2028年３月期までの間、普通配当に加えて、以下のとおり特別配当を実施する予定です。 １株当たり特別配当金中間配当金期末配当金年間配当金2025年３月期35円35円70円2026年３月期35円35円70円2027年３月期35円35円70円2028年３月期35円35円70円 （注）上記の特別配当の金額は、2024年４月26日時点で入手可能な情報に基づく一定の前提（仮定）及び将来の予測等に基づき見込んでいる金額であり、今後、分配可能額規制その他の法令上の規制や経営環境の変化等の事情により変動する可能性があります。 これら剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり48円(普通配当13円、特別配当35円）を実施しており、当事業年度末の期末配当を48円(普通配当13円、特別配当35円）といたしました。内部留保資金につきましては、資本効率の向上を図るため、株主還元を実施するほか、今後の事業展開に資する所存であります。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式39,525,64939,525,649東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計39,525,64939,525,649――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――普通株式7,616,000完全議決権株式(その他)普通株式31,899,400318,994―単元未満株式普通株式10,249――発行済株式総数 39,525,649――総株主の議決権―318,994― (注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託が保有する当社株式831千株（議決権8,314個）が含まれております。２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)藍澤不動産株式会社東京都中央区銀座５―１４―８5,04615.81日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１―８―１2,8088.80藍澤　卓弥東京都世田谷区1,4294.47鈴木　啓子東京都中央区1,2774.00藍澤　基彌東京都世田谷区1,1593.63株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１―８―121,1053.46株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１―５―５1,0423.26株式会社野村総合研究所東京都千代田区大手町１―９―２1,0003.13三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１―４－１8142.55株式会社七十七銀行宮城県仙台市青葉区中央３－３－２０8132.54計―16,49551.68 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式7,616千株があります。２．上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する当社株式は含まれておりません。３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)                　　2,808千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　           　  1,105千株なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する1,105千株には「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する831千株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式198,000,000計198,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)アイザワ証券グループ株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番１号 7,616,000―7,616,00019.26計―7,616,000―7,616,00019.26 (注)１．「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する831,400株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、貸借対照表においては自己株式として処理をしております。２．なお、事業年度末現在の自己株式数は7,616,023株であります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　特別口座東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.aizawa-group.jp株主に対する特典なし  (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資の総額は786百万円であり、主な内容は、システム改修費用336百万円、賃貸不動産の取得費用196百万円及び店舗移転改修費用137百万円等であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。  前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高  営業収益815百万円3,048百万円営業費用△53百万円△63百万円営業取引以外の取引高  営業外収益71百万円76百万円営業外費用―百万円68百万円

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月22日取締役会普通株式1,531利益剰余金48.002025年３月31日2025年６月６日 （注）2025年５月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

４ 保証債務下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)アイザワ・インベストメンツ株式会社3,528百万円 アイザワ・インベストメンツ株式会社3,359百万円計3,528百万円 計3,359百万円

(追加情報)信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 (1)本制度の目的および概要当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。 (2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、546百万円及び 831千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、579百万円及び881千株であります。 (3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。

(追加情報)信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プランを導入しております。詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」をご参照下さい。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融商品は、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や受入保証金等があります。信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための６ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。

顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引等のトレーディング業務のため保有しているもの、純投資目的、政策投資目的並びに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リス

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1)概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2)適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3)当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用が連結財務諸表に及ぼす影響については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産1,498.42円1,433.95円１株当たり当期純利益79.39円100.20円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度10,040,729株、当連結会計年度15,469,471株であります。

項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,9753,172普通株主に帰属しない金額（百万円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,9753,172普通株式の期中平均株式数（千株）37,48431,661

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者藍澤 基彌――アイザワ証券株式会社相談役(被所有)直接3.57―相談役報酬の支払12―― (注）当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者藍澤 基彌――アイザワ証券株式会社相談役(被所有)直接3.63―相談役報酬の支払16――

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けているほか、2015年４月１日以降の積立分は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。　２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,465百万円1,209百万円利息費用11百万円12百万円数理計算上の差異の発生額△47百万円△56百万円退職給付の支払額△220百万円△194百万円退職給付債務の期末残高1,209百万円970百万円 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高2,540百万円2,503百万円期待運用収益88百万円87百万円数理計算上の差異の発生額94百万円△162百万円退職給付の支払額△220百万円△194百万円年金資産の期末残高2,503百万円2,233百万円 　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,209百万円970百万円年金資産△2,503百万円△2,233百万円 △1,294百万円△1,263百万円非積立型制度の退職給付債務―百万円―百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,294百万円△1,263百万円     退職給付に係る負債―百万円―百万円退職給付に係る資産△1,294百万円△1,263百万円連結貸借対照表に計上

(収益認識関係)１．収益の分解情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)    （単位：百万円）  報告セグメント合計証券事業運用事業投資事業財またはサービスの種類別    株券6,727――6,727債券1――1受益証券4,275――4,275その他1,9502704492,669顧客との契約から生じる収益12,95427044913,673その他の収益4,965―3405,306外部顧客からの収益17,92027079018,980  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)    （単位：百万円）  報告セグメント合計証券事業運用事業投資事業財またはサービスの種類別    株券5,707――5,707債券1――1受益証券5,798――5,798その他2,3852984973,180顧客との契約から生じる収益13,89229849714,688その他の収益3,9101031,8855,899外部顧客からの収益17,8034022,38220,587  ２．収益を理解するための基礎となる情報　当社グループでは、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。　「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規程等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社グループが注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払いを受けております。　「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、有価証券の発行会社等との契約に基づき、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っており

(収益認識関係)　収益を理解するための基礎となる情報当社の顧客との契約から生じる主要な収益は、当社子会社等からの経営指導料であり、当該子会社等に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

(有価証券関係)１．売買目的有価証券  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結会計年度の損益に含まれた評価差額9△6  ２．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)及び当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差   額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式18,6755,13513,540その他3,0142,808205小計21,6907,94313,746連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式9231,005△81債券100100―その他2,4932,950△456小計3,5174,055△538合計25,20711,99913,208 (注) １．前連結会計年度において、市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差   額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式16,2904,69011,600その他2,0141,94569小計18,3056,63511,669連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式3,5813,806△225債券100100―その他2,2192,500△280小計5,9016,406△505合計24,20613,04211,164 (注) １．当連結会計年度において、市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計

(有価証券関係)１.子会社株式前事業年度(2024年３月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  区分前事業年度（百万円）子会社株式40,839計40,839  当事業年度(2025年３月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  区分当事業年度（百万円）子会社株式40,486計40,486  ２．減損処理を行った有価証券前事業年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式について352百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額が取得価額よりも著しく下落した場合は、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数　　　　　8社連結子会社の名称　アイザワ証券株式会社                  アイザワ・インベストメンツ株式会社　　　　　　　　　あいざわアセットマネジメント株式会社　　　　　　　　ライフデザインパートナーズ株式会社　　　　　　　　Japan Securities Co.,Ltd.　　　　　　　　　アイザワ４号投資事業有限責任組合Ariake Secondary Fund Ⅱ LPAriake Secondary Fund Ⅲ LP(2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称等該当事項はありません。(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、あいざわアセットマネジメント株式会社の決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、２月末現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。連結子会社のうち、Japan Securities Co.,Ltd.、アイザワ４号投資事業有限責任組合、Ariake Secondary Fund Ⅱ LP及びAriake Secondary Fund Ⅲ LPの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、アイザワ４号投資事業有限責任組合については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、Japan Securities Co.,Ltd.、Ariake S

(重要な会計方針)１．有価証券等の評価基準及び評価方法有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。(1) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。②　市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。(2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。２．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。　　建物　　　　３年～40年　　器具・備品　５年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(主として５年)による定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4) 長期前払費用均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は５年であります。３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。４

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   賞与引当金235百万円 207百万円長期未払金7百万円 7百万円貸倒引当金限度超過額1百万円 0百万円投資有価証券評価損308百万円 225百万円固定資産減損損失472百万円 432百万円金融商品取引責任準備金49百万円 50百万円投資事業組合運用損531百万円 583百万円未払事業税151百万円 103百万円その他327百万円 387百万円税務上の繰越欠損金（注）２835百万円 887百万円繰延税金資産小計2,919百万円 2,884百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△835百万円 △887百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,944百万円 △1,849百万円評価性引当額小計（注）１△2,779百万円 △2,736百万円繰延税金資産合計139百万円 148百万円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金4,424百万円 3,802百万円退職給付に係る資産396百万円 397百万円買換資産圧縮積立金873百万円 889百万円その他17百万円 53百万円繰延税金負債合計5,711百万円 5,143百万円繰延税金負債の純額5,572百万円 4,994百万円  (注) １．評価性引当額が前連結会計年度より43百万円減少しております。この増減の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額83百万円の減少、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が52百万円の増加によるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）                                            　（単位：百万

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   賞与引当金12百万円 11百万円貸倒引当金限度超過額1百万円 0百万円投資有価証券評価損248百万円 169百万円固定資産減損損失40百万円 41百万円未払事業税5百万円 1百万円その他68百万円 98百万円税務上の繰越欠損金（注）２―百万円 1百万円繰延税金資産小計377百万円 324百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２―百万円 △1百万円将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△354百万円 △306百万円評価性引当額小計△354百万円 △307百万円繰延税金資産合計23百万円 16百万円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金728百万円 807百万円その他9百万円 28百万円繰延税金負債合計737百万円 836百万円繰延税金負債の純額714百万円 819百万円  (注) １．評価性引当額が前事業年度より46百万円減少しております。この増減の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額79百万円の減少によるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日）   該当事項はありません。 当事業年度（2025年３月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a)―――――11評価性引当額―――――△1△1繰延税金資産――――――― （a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)

※３　担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。前連結会計年度（2024年３月31日）科目被担保債務(百万円)担保資産（百万円）投資有価証券定期預金賃貸不動産計短期借入金1,9456,510408―6,918 金融機関借入金1,8956,366408―6,774証券金融会社借入金50144――144信用取引借入金6,5053,449――3,449長期借入金5,847――8,7948,794計14,2979,9604088,79419,162 (注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券3,402百万円を差し入れております。３．長期借入金には１年内返済予定額を含んでおります。

当連結会計年度（2025年３月31日）科目被担保債務(百万円)担保資産（百万円）投資有価証券定期預金賃貸不動産計短期借入金7501,557――1,557 金融機関借入金7001,462――1,462証券金融会社借入金5095――95信用取引借入金4,17328――28長期借入金5,501――9,2439,243計10,4241,585―9,24310,828 (注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券1,530百万円を差し入れております。３．長期借入金には１年内返済予定額を含んでおります。

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金・預金※３ 23,991※３ 14,405  預託金27,63224,783   顧客分別金信託27,63224,783   その他の預託金00  営業投資有価証券11,29111,230  トレーディング商品232347   商品有価証券等232347  約定見返勘定1,3261,294  信用取引資産17,20915,478   信用取引貸付金16,87015,190   信用取引借証券担保金339287  立替金99521   顧客への立替金69520   その他の立替金300  その他の流動資産※８ 2,245※８ 1,985  流動資産合計84,03070,047 固定資産    有形固定資産     建物（純額）※２ 664※２ 753   器具備品（純額）※２ 302※２ 365   土地717696   賃貸不動産（純額）※２、※３ 9,165※２、※３ 9,259   その他0135   有形固定資産合計10,85011,211  無形固定資産     ソフトウエア2221   その他1010   無形固定資産合計3332  投資その他の資産     投資有価証券※１、※３ 26,066※１、※３ 25,208   退職給付に係る資産1,2941,263   その他1,8521,773   貸倒引当金△11△8   投資その他の資産合計29,20128,237  固定資産合計40,08539,481 繰延資産    開業費3―  繰延資産合計3― 資産合計124,119109,529              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益4,3254,650 減価償却費216268 のれん償却額69― 減損損失764 賞与引当金の増減額（△は減少）454△87 役員賞与引当金の増減額（△は減少）641 株式給付引当金の増減額（△は減少）3336 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△77△74 受取利息及び受取配当金△1,299△1,477 支払利息126239 投資有価証券売却損益（△は益）△2,518△2,345 投資有価証券償還損益（△は益）62256 固定資産売却損益（△は益）△335 固定資産除却損15― 顧客分別金信託の増減額（△は増加）△6,7242,848 立替金の増減額（△は増加）△43△422 トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）△25△114 約定見返勘定の増減額（△は増加）△71031 営業投資有価証券の増減額（△は増加）△493458 信用取引資産の増減額（△は増加）△1,5171,731 賃貸不動産の増減額（△は増加）△1,205△94 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）140 預り金の増減額（△は減少）12,045△5,516 トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）△9024 信用取引負債の増減額（△は減少）5,796△2,590 有価証券担保借入金の増減額（△は減少）△1,525△919 受入保証金の増減額（△は減少）539△1,289 その他△406△490 小計7,171△4,865 利息及び配当金の受取額1,2591,500 利息の支払額△132△237 法人税等

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益2,8823,124その他の包括利益   その他有価証券評価差額金2,757△1,368 為替換算調整勘定597461 退職給付に係る調整額132△80 その他の包括利益合計※１ 3,487※１ △987包括利益6,3692,136（内訳）   親会社株主に係る包括利益6,2822,038 非支配株主に係る包括利益8798

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,0008,18633,447△5,47144,1626,579329△746,8343,03354,030当期変動額           剰余金の配当  △1,003 △1,003     △1,003親会社株主に帰属する当期純利益  2,975 2,975     2,975自己株式の取得   △791△791     △791譲渡制限付株式報酬 21 4869     69株式交付信託による自己株式の処分 ― 3535     35自己株式の消却 ――――     ―連結範囲の変動に伴う剰余金の増減 △065 64     64株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     2,7574161323,307△303,276当期変動額合計―212,036△7071,3502,7574161323,307△304,626当期末残高8,0008,20735,484△6,17945,5139,3377465810,1413,00258,657    当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,0008,20735,484△6,17945,5139,3377465810,1413,00258,657当期変動額

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益   受入手数料13,22414,190 トレーディング損益※２ 4,287※２ 3,025 金融収益※３ 677※３ 885 その他の営業収益※４ 790※４ 2,486 営業収益計※１ 18,980※１ 20,588金融費用※５ 84※５ 99その他の営業費用※６ 704※６ 466純営業収益18,19120,022販売費・一般管理費   取引関係費※７ 3,350※７ 3,869 人件費※８ 8,911※８ 9,099 不動産関係費※９ 1,378※９ 1,487 事務費※10 2,414※10 2,663 減価償却費216268 租税公課※11 311※11 319 その他※12 448※12 428 販売費・一般管理費計17,03118,135営業利益1,1591,886営業外収益   受取利息158112 受取配当金445468 収益分配金178256 その他7246 営業外収益合計855884営業外費用   支払利息41128 社債利息―11 為替差損1627 繰延資産償却73 和解金11 自己株式取得費用216 その他312 営業外費用合計73199経常利益1,9412,571              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)特別利益   固定資産売却益※13 33― 投資有価証券売却益2,5322,345 特別利益合計2,5652,345特別損失   固定資産売却損―※14 5 固定資産除却損※15

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度　(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,0007,8633578,2203,20226,0005,72734,930当期変動額        剰余金の配当      △1,003△1,003当期純利益      5353別途積立金の取崩     ―――自己株式の取得       ―譲渡制限付株式報酬  2121   ―株式交付信託による自己株式の処分       ―自己株式の消却  ――  ――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計――2121――△950△950当期末残高8,0007,8633798,2423,20226,0004,77733,980   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,47145,6791,2581,25846,938当期変動額     剰余金の配当 △1,003  △1,003当期純利益 53  53別途積立金の取崩 ―  ―自己株式の取得△791△791  △791譲渡制限付株式報酬4869  69株式交付信託による自己株式の処分3535  35自己株式の消却――  ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  739739739当期変動額合計△707△1,636739739△897当期末残高△6,17944,0431,9971,99746,041     当事業年度　(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度営業収益(うち受入手数料)(百万円)4,953(3,545)9,533(6,935)15,215(10,714)20,588(14,190)税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,0512,1183,8944,650親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)8151,5262,7603,172１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)24.3347.3286.64100.20   第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)24.3322.8839.7213.28 (注)  第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類2024年10月18日関東財務局長に提出 (2) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類2024年10月31日関東財務局長に提出2024年11月29日関東財務局長に提出2025年１月７日関東財務局長に提出2025年１月31日関東財務局長に提出2025年２月28日関東財務局長に提出2025年３月31日関東財務局長に提出2025年４月30日関東財務局長に提出2025年５月30日関東財務局長に提出 (3) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書　事業年度 第104期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月27日関東財務局長に提出。 (4) 内部統制報告書事業年度 第104期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出。

(5) 半期報告書、半期報告書の確認書第105期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月12日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年５月２日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年６月19日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（第三者割当による自己株