フィデアホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社は、山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）の経営統合により2009年に設立されました。東北初の県境をまたがる地域金融機関グループとして、広域性から得られる営業情報の拡がり、お客さまのニーズに寄り添うコンサルティング営業の実践、地方創生施策への主体的な貢献を強みに、地元である山形県、秋田県の活性化に取り組んでいます。2021年に新経営理念を制定し、役職員全員が自ら考え行動することで持続可能な地域社会の実現に貢献し、東北地方に根差した地域金融機関として地域のお客さまとともに成長する姿を目指していくことを公表しております。 グループ経営理念一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで生み出していきます。広げていきます。東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を人々へ、世の中へ。もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。

大切なのは行動すること。地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、いつだって同じ目線に立ちながら。ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。一人ひとりが、考えます。動きます。世界のどこよりも幸せと希望が実る、東北の未来のために、いま。 （経営環境及び対処すべき課題）東北地方は人口減少や高齢化など構造的な問題を抱え、加えて、人手不足に伴う人件費の高騰、インフレの進行など、地域経済の厳しい状況が長期化することが懸念されております。また、地域内事業所数の減少、内外の金利環境の変化、地政学的リスクの高まり、異業種参入による競争環境の変化など、地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益百万円2,6072,5592,9842,7262,912経常利益百万円1,2871,2031,7611,3871,377当期純利益百万円1,2501,8432,1691,3641,360資本金百万円18,00018,00018,00018,00018,000発行済株式総数千株     普通株式181,42118,14218,14218,14218,142Ｂ種優先株式25,0001,250－－－純資産額百万円62,26257,13052,38552,44152,336総資産額百万円73,34268,23263,55763,66363,653１株当たり純資産額円2,878.072,874.622,900.612,898.342,903.77１株当たり配当額円(円)     普通株式6.0041.2575.0075.0075.00(内１株当たり中間配当額)(3.00)(3.75)(37.50)(37.50)(37.50)Ｂ種優先株式4.5825.4323.20－－(内１株当たり中間配当額)(2.29)(2.31)(23.20)(－)(－)１株当たり当期純利益円62.6498.46118.4675.4375.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益円50.1578.12－－－自己資本比率％84.883.782.482.382.2自己資本利益率％2.003.083.962.602.59株価収益率倍21.8812.9211.2521.1820.13配当性向％95.8476.1763.3199.4299.41従業員数人104109181188199［外、平均臨時従業員数］[10][

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社（2025年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、電力小売業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、フィデアエナジー株式会社、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社４社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、電力小売業務、投資業務等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統は次のとおりであります。（2025年３月31日現在）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （金融経済環境）当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みがみられ、住宅投資が概ね横ばい推移となったものの、設備投資は持ち直しの動きが続き、公共投資が底堅く推移するなど、緩やかな回復の動きが続きました。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、公共投資や住宅投資には弱い動きが見られるものの、生産は緩やかに持ち直し、設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費が緩やかに回復し雇用環境が改善するなど持ち直しの動きが続きました。なお、金融面につきましては、日本銀行が賃金と物価の好循環が見通せる状況と判断し、２回の追加利上げを実施し政策金利を0.5％へと引き上げました。

この間、10年物国債金利は１％を挟んでの推移が続きましたが、年明け以降は上昇基調を強め1.6％に迫るなど約16年半振りの水準まで上昇しました。日経平均株価は、円安進行や良好な企業業績を背景に史上最高値を更新しました。しかし、８月の世界的な景気後退懸念に伴う記録的な乱高下に加え、年明け以降はトランプ関税への警戒も高まるなかで上値が重く推移し下落して年度末を迎えております。 （業績）当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息など資金運用収益を中心に前期比31億93百万円（6.3％）増加し531億38百万円となりました。また、連結経常費用は、預金等利息など資金調達費用及び国債等債券売却損などその他業務費用を中心に前期比25億53百万円（5.5％）増加し489億

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 (自  2020年４月１日至  2021年３月31日)(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)連結経常収益百万円53,19151,09451,41149,94453,138連結経常利益百万円6,8946,5725,5433,5684,209親会社株主に帰属する当期純利益百万円3,3143,5063,2661,1782,816連結包括利益百万円9,475△3,959△11,506△3,489△6,962連結純資産額百万円120,073109,23390,62185,82477,396連結総資産額百万円3,221,4603,265,1993,019,8523,060,6642,921,972１株当たり純資産額円6,049.005,732.015,011.714,734.814,285.14１株当たり当期純利益円176.41190.15179.1965.20156.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益円132.89148.59－－－自己資本比率％3.73.32.92.72.6連結自己資本利益率％2.863.063.271.333.45連結株価収益率倍7.766.697.4324.509.72営業活動によるキャッシュ・フロー百万円469,62985,902△404,53967,526△152,132投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△3,14134,700913△75,514159,670財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△1,260△7,0

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

②　戦略当社は、グループ経営理念に基づき、当社グループのサステナビリティへの考え方についてサステナビリティ方針として策定するとともに、あわせて投融資方針等各種方針を明示し具体的に実践しております。＜サステナビリティ方針＞フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、並びに社会から信頼されるガバナンス構築の５つを重要な社会課題として認識し、解決に取り組みます。これらの課題解決を通じて当社グループの企業価値向上を実現し、地域社会と地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。 また、サステナビリティ方針を踏まえ、当社グループが「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を実現するうえで取り組むべき５つの課題をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。これらマテリアリティへの取り組みを通じて、ＳＤＧｓ達成に向けた社会課題解決に貢献してまいります。

＜マテリアリティ（社会とフィデアグループが持続的に成長するための重要課題）＞１．地域経済の持続的な成長地域やお客さまが抱える課題の解決に取り組むとともに、デジタル技術も活用しながら、適切な投融資等の金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献します。また、地方自治体や教育機関等と協働で地方創生に取り組むことで、地域課題の解決を目指します。 ２．持続可能な地域環境づくり環境に配慮した経営の実践を通じて地球温暖化や気候変動に対応するとともに、東北地方の豊かな自然の力を活用した再生可能エネルギー事業等に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指します。また、東北の農林水産業、観光産業などの産業を支える恵まれた自然環境を守る活動を支援し、持続可能

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　内部監査及び監査委員会監査の状況（監査委員の監査の状況）当社の監査委員は５名であり、常勤監査委員（非業務執行社内取締役）１名と社外監査委員（独立社外取締役）４名で構成されております。なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会で承認され、総会終了後の取締役会で決議された場合の構成については、（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治の体制の概要等 イ.会社の機関の内容 ⅲ監査委員会 に記載しております。 （監査委員の経験、能力及び監査委員会への出席状況）氏名委員長・委員監査委員会への出席状況（当連結会計年度）監査委員会における発言その他の活動状況布井  知子社外監査委員（監査委員長）（独立社外取締役）12／12回（100％）金融業界における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。小川  昭一社外監査委員（独立社外取締役）２／２回（100％）金融業界における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。近野    博社外監査委員（独立社外取締役）12／12回（100％）公認会計士における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。富樫  秀雄常勤監査委員（非業務執行取締役）12／12回（100％）当社グループの一員として有価証券運用、営業店担当などの業務に携わった豊富な経験を踏まえ、常勤監査委員として監査委員会業務を行っている。甲斐  文朗社外監査委員（独立社外取締役）12／12回（100％）金融業界における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。成田　恭子社外監査委員（独立社外取締役）10／10回（100％）金融業界に

1990年４月㈱荘内銀行入行2006年６月同行企画部長2009年４月同行企画部部長経営統合特命担当2009年10月フィデアホールディングス㈱経営統括グループ長2014年６月当社執行役経営統括グループ長2017年４月㈱荘内銀行執行役員経営企画部長2017年６月同行取締役兼執行役員経営企画部長2018年４月同行取締役常務執行役員営業推進部長2018年４月フィデアホールディングス㈱常務執行役2019年４月㈱荘内銀行取締役常務執行役員2020年４月同行取締役常務執行役員本店営業部長兼宝田支店長兼三瀬支店長2021年３月同行取締役常務執行役員本店営業部長兼宝田支店長兼三瀬支店長兼温海支店長兼ねずが関支店長2021年４月同行取締役常務執行役員本店営業部長兼宝田支店長兼三瀬支店長兼温海支店長兼ねずが関支店長兼鶴岡東支店長兼朝暘町支店長2022年３月同行取締役常務執行役員本店営業部長兼宝田支店長兼三瀬支店長兼温海支店長兼ねずが関支店長兼鶴岡東支店長兼朝暘町支店長兼藤島支店長2022年４月同行代表取締役頭取2022年６月フィデアホールディングス㈱取締役2025年４月当社取締役会長（現職）2025年４月㈱荘内銀行取締役（現職）

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性及び公正性を確保するとともに、保有する経営資源の有効な活用と迅速果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレートガバナンスの要諦であると考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 ※　フィデアグループのコーポレートガバナンス原則　より第１条（コーポレートガバナンスの基本的な考え方）当グループは、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。当グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源の有効な活用と迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。①  株主の権利を尊重し、平等性を確保する②  株主を含むステークホルダーの利益を尊重し、それらステークホルダーと適切に協働する③  会社情報を適切に開示し、透明性を確保する④  独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組み（独立社外取締役を主な構成員とする会議の開催等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能をより実効化する⑤  持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う  ②　現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由当社は、設立当初から会社組織を指名委員会等設置会社としております。指名委員会等設置会社では、監督と業務執行が分離されることでガバナンス態勢がより一層強化されるとともに、取締役会から執行役に業務執行の決定権限が大幅に委譲されることにより、迅速な業務執行が可能となります。また、社外取締役が過半数を占める「指名

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性及び公正性を確保するとともに、保有する経営資源の有効な活用と迅速果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレートガバナンスの要諦であると考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 ※　フィデアグループのコーポレートガバナンス原則　より第１条（コーポレートガバナンスの基本的な考え方）当グループは、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。当グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源の有効な活用と迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。①  株主の権利を尊重し、平等性を確保する②  株主を含むステークホルダーの利益を尊重し、それらステークホルダーと適切に協働する③  会社情報を適切に開示し、透明性を確保する④  独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組み（独立社外取締役を主な構成員とする会議の開催等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能をより実効化する⑤  持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う  ②　現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由当社は、設立当初から会社組織を指名委員会等設置会社としております。指名委員会等設置会社では、監督と業務執行が分離されることでガバナンス態勢がより一層強化されるとともに、取締役会から執行役に業務執行の決定権限が大幅に委譲されることにより、迅速な業務執行が可能となりま

(2) 【役員の状況】①　役員一覧イ．2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性　21名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　12.5％）ⅰ．取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長田  尾  祐  一1959年２月11日生1981年４月㈱富士銀行入行2002年10月㈱みずほ銀行長野中央支店長2003年11月同行長野支店長兼長野中央支店長2005年２月同行四谷支店長2007年２月同行青山支店長2008年10月同行青山支店青山法人部長2009年４月同行執行役員支店部長2011年４月同行常務執行役員2012年４月みずほ総合研究所㈱代表取締役副社長2016年４月フィデアホールディングス㈱顧問2016年６月㈱荘内銀行取締役（非常勤）2016年６月㈱北都銀行取締役（非常勤）2016年６月フィデアホールディングス㈱取締役兼代表執行役社長2019年６月㈱荘内銀行取締役会長（非常勤）2020年４月同行代表取締役頭取2022年４月同行取締役会長2022年６月㈱北都銀行取締役（非常勤）2023年４月フィデアホールディングス㈱取締役会長2023年４月㈱荘内銀行取締役会長執行役員2025年４月フィデアホールディングス㈱取締役（現職）2025年４月㈱荘内銀行取締役（現職）（注）３23取締役兼代表執行役社長最高経営責任者（CEO）新  野  正  博1964年８月２日生1989年４月㈱富士銀行入行2008年10月㈱みずほ銀行ローン営業開発部次長2014年４月同行高田馬場支店長兼高田馬場第一部長2017年４月同行リテール法人営業推進部長2019年４月同行グローバル人事業務部付審議役2019年７月フィデアホールディングス㈱執行役2020年４月当社常務執行役2022年４月当社専務執行役2023年４月当社代表執行役社長2023

②　社外役員の状況当社は、経営に対する客観性と透明性を保ちつつ、グループ企業の経営に対する評価の実施等経営監視機能を強化すべく、会社組織を指名委員会等設置会社としております。また、社外取締役及び委員会メンバーとして、有識者である弁護士１名、公認会計士１名、金融業界及び国際環境ＮＧＯなどでの役員等経験者４名、行政経験者１名及びコンサルティング業界経験者１名の計８名を招聘しております。社外取締役の堀裕氏は弁護士として、近野博氏は公認会計士として、長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。甲斐文朗氏及び佐藤史朗氏は金融業界において長年の経営経験を有しており、また、布井知子氏及び成田恭子氏は多様な金融業を経験されているほか国際環境ＮＧＯでの勤務経験があり、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。

廣瀬渉氏は、地元行政機関勤務において培ってこられた豊富な経験、事業者支援における高い識見や行政感覚を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。青木淳氏は、コンサルティング業界及び人事戦略における豊富な経験や高い識見を、当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。８名の社外取締役の全員が、当社と人的関係や資本関係がある関係会社、大株主企業の業務執行者等ではなく、また主要な取引先の業務執行者等ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。社外取締

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般①　ガバナンス当社は、2020年度にスタートした第４次中期経営計画とあわせて「フィデアグループＳＤＧｓ宣言」を公表し、ＳＤＧｓの趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて地域社会の持続的な発展を目指すこと、また役職員全員がＳＤＧｓの達成に取り組むことを表明しております。このような中、2021年度には、当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取り組み及びサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のあり方な どに関して取締役会に助言することなどを目的として、取締役会の任意組織として社外取締役等を中心に構成するサステナビリティ委員会を設置しました。また、サステナビリティ委員会において決定した基本方針のもと、具体的な業務執行及び各種施策を検討し実行する当社及び荘内銀行、北都銀行の横断的な会議体としてサステナビリティ推進会議を設置しております。

サステナビリティ推進会議においては、当社グループ一体の取り組みとして、気候変動への対応に加え、人的資本や多様性への対応、地方銀行としての地域貢献のあり方等を検討しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進会議における検討内容及び各種施策への取り組み状況について報告を受け、その取り組み状況等を評価検証します。また、取締役会は、サステナビリティ委員会における審議内容について報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営への取り組み状況を監督評価する体制としております。 (イ) 2024年度のサステナビリティ推進会議及びサステナビリティ委員会の主な協議・報告事項当事業年度におい

①　ガバナンス当社は、2020年度にスタートした第４次中期経営計画とあわせて「フィデアグループＳＤＧｓ宣言」を公表し、ＳＤＧｓの趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて地域社会の持続的な発展を目指すこと、また役職員全員がＳＤＧｓの達成に取り組むことを表明しております。このような中、2021年度には、当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取り組み及びサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のあり方な どに関して取締役会に助言することなどを目的として、取締役会の任意組織として社外取締役等を中心に構成するサステナビリティ委員会を設置しました。また、サステナビリティ委員会において決定した基本方針のもと、具体的な業務執行及び各種施策を検討し実行する当社及び荘内銀行、北都銀行の横断的な会議体としてサステナビリティ推進会議を設置しております。サステナビリティ推進会議においては、当社グループ一体の取り組みとして、気候変動への対応に加え、人的資本や多様性への対応、地方銀行としての地域貢献のあり方等を検討しております。

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進会議における検討内容及び各種施策への取り組み状況について報告を受け、その取り組み状況等を評価検証します。また、取締役会は、サステナビリティ委員会における審議内容について報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営への取り組み状況を監督評価する体制としております。 (イ) 2024年度のサステナビリティ推進会議及びサステナビリティ委員会の主な協議・報告事項当事業年度においてサステナビリティ推進会議及びサステナビリティ委員会を７回開催しています。開催状況は以下のとおりです。開催回（開催月）議題第11回（４月）・人的資本の開示内容第12回（５月）・人的資本の開示内容（再審議）第13回（５月）・有価証券報告書にお

＜グループ人事会議＞「当社グループの人材戦略」グループ経営理念及び行動規範＜Future７＞を実践し経営戦略の実現に取り組む人材を中長期的に育成・確保するため、多様性確保、人材育成、従業員エンゲージメント、健康経営推進の観点からKPIを設定し、人的資本価値の最大化を目指します。従業員経営戦略の柱であるコンサルティング業への転換を達成するために、内部人材の育成、外部人材の活用、人員配置の最適化、人事制度改定など、具体的な施策を展開していきます。また、マテリアリティ解決のためのサステナビリティ方針に基づき、人権方針、人材育成方針、社内環境整備方針を制定し、働きがいのある、働きやすい職場環境の実現、ひいては従業員エンゲージメントの向上を目指します。 ②　指標及び目標(イ) 人権への取り組み当社グループは、人権を尊重しあらゆる人権侵害行為の根絶することを目指し、サステナビリティ方針に基づいた人権方針を定め公表しております。また、企業活動が人権に与

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

また、変動報酬とする(c) 業績連動報酬は単年度業績向上へのインセンティブを高めるため、各エンティティの業績等を勘案した組織評価と各役員の業務執行としての業績貢献度合いを勘案した個人評価を踏まえて決定しております。組織評価の業績指標はフィデアホールディングス連結及び各銀行における中期経営計画の目標である当期純利益とその中で特に重視している顧客部門業務純益を中心に各種施策の進展度合いを勘案して、また、個人評価は各役員の業務執行分野の業績貢献度合いを勘案して、指名・報酬委員会が評定し、最高2.2か月相当から最低0.4か月相当の賞与マトリックスにて個別支給額を決定しております。なお、2024年度の当期純利益は当社連結が2,816百万円（当初業績予想比△383百万円、前期

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において、将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 １．経営環境等に関するリスク(1) 経営統合に関するリスク当社の完全子会社である荘内銀行と北都銀行は2026年度中に合併を行う予定です。山形県と秋田県を営業基盤とする両行が一体となり、地域のお客様に対して更なる質の高いサービスを提供することで、地域社会へ更なる貢献を果たすとともに、中長期的な企業価値の向上を目指す所存であります。

しかしながら、顧客との関係悪化や想定外の追加費用の発生、事務・システム障害等のオペレーショナル・リスクの顕在化等により合併効果が当初想定したほど発揮されず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、合併準備委員会、機能別部会を設置し、経営統合を着実に進め、リスクの顕在化を防止すべく取り組んでおります。 (2) 金融環境の変化に伴うリスク当社グループの収益は、貸出金利息収益及び有価証券運用収益に大きく依存しておりますが、景気動向、物価動向、規制当局の方針、日本銀行の金融政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。特に足元で長期にわたる異次元金融緩和が解除され、継続的に利上げが行われた場合、保有有価証券の評価の悪化や金利上昇に伴う与信関係費用の増加等により当社グループの業績

③　リスク管理当社グループは、マテリアリティとして、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、社会から信頼されるガバナンスの構築という５つの重要課題を特定し、地域に根差した事業を展開する広域金融グループとしてこれらの解決に貢献することが重要ととらえています。事業遂行上のリスクの中でも、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、サステナビリティ関連リスクを含め３「事業等のリスク」を判断しております。特に、当社に重要な影響を及ぼすリスクとしてトップリスクを選定しており（３「事業等のリスク」をご参照ください）、サステナビリティ関連リスクの気候変動リスク・人的リスクを選定しております。これらリスクは必ずしも独立して発生するものではなく、信用リスク、市場リスク、自己資本比率に関するリスクなど、他の様々なリスクの発生につながり、また、様々なリスクを増大させる可能性があると認識しております。

トップリスクの選定にあたっては、当社グループを取り巻く様々なリスク事象を抽出し、本部各部及び各役員とも協議の上、リスクマネジメント会議で決定しております。リスク管理にあたる組織及びプロセスについて、第４提出会社の状況　４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1) コーポレート・ガバナンスの概要にリスク管理態勢の整備状況として記載しております。サステナビリティ関連リスクを識別、評価、管理するプロセス、組織等は、統合的リスク管理態勢に統合されており、リスク区分に応じた管理部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスク管理態勢を最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）、リスク統括部が統括しております。業務執行に係るリスクの状況については、リスクマネジメント会議で審議され、その審議内容を取締役会に設置されたリスク委員会に報告し検証等を行う体制としております。

３ 【配当政策】当社は2021年度に、中期経営計画の進捗状況及び公的資金返済による配当負担軽減を勘案し、株主還元充実を目的として、１株当たり株式配当金を年間60円から75円に増配しております。2024年度の株式配当金につきましても、引き続き１株当たり年間75円として実施いたしました。当社は、グループの中核事業である銀行業をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、株主の皆さまに対し安定的な配当を行うことを基本方針としてまいります。2025年度の株式配当金につきましては、１株当たり75円（うち中間配当金37円50銭）を継続する予定としております。なお、今後、当社グループの業績が大きく変動した場合には、配当金の水準を見直しする場合がございます。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまいります。 第16期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）株式の種類１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会決議675普通株式37.502025年５月15日取締役会決議675普通株式37.50

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数(株)（2025年６月18日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式18,142,12218,142,122東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株計18,142,12218,142,122――――――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式―――――――議決権制限株式（自己株式等）―――――――議決権制限株式（その他）―――――完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）普通株式118,400 ――――――完全議決権株式（その他）普通株式175,802権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式17,580,200単元未満株式普通株式―――同上443,522発行済株式総数18,142,122――――――総株主の議決権―175,802―――

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号2,63014.59株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号5593.10フィデアホールディングス従業員持株会山形県鶴岡市本町一丁目９番７号5543.07野村信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号1851.03高橋　慧東京都渋谷区1811.00公益財団法人克念社山形県鶴岡市馬場町１番20号1780.98STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）1760.97庄司　隆弘山形県上山市1680.93広野　摂山形県新庄市1650.91株式会社ベガスベガス東京都中央区銀座一丁目３番13号1290.72計―──4,92827.34

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式56,000,000計56,000,000

② 【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）     フィデアホールディングス株式会社宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号118,400－118,4000.65計───118,400－118,4000.65

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社  本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所────買取・買増手数料────公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、宮城県仙台市において発行する河北新報、山形県山形市において発行する山形新聞、秋田県秋田市において発行する秋田魁新報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載ＵＲＬ：http://www.fidea.co.jp株主に対する特典ありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。①  会社法第189条第２項各号に掲げる権利②  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④  株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、銀行業において、老朽化設備の更新等を行いました。また、事務の合理化、効率化を目的とした機械化投資を行いました。以上の投資を中心に、当連結会計年度は銀行業において482百万円（土地67百万円、建物173百万円、動産238百万円、リース資産３百万円）の設備投資を行いました。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）店頭金利スワップ    受取変動・支払固定5,0005,00000合計――――――00 （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 (2) 通貨関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）店頭為替予約    売建26,944－△135△135合計――――――△135△135 （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）店頭為替予約    売建29,529－126126買建601－△3△3合計――――――122122 （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 (3) 株式関連取引該当事項はありません。  (4) 債券関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等（百万

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主として国内の法人や個人のお客さまへの貸出及び債券や株式、投資信託等の有価証券による運用等の銀行業務を中心とした金融情報サービスを行っております。これらの事業を健全に行っていくため、経営体力の範囲内でリスクを許容し、収益力の向上を目指しております。当社グループでは、主として金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を保有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行うほか、必要に応じてデリバティブ取引を実施しております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産には、主として国内の法人及び個人のお客さまに対する貸出金があり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

主な金融負債である預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人及び個人のお客さまの預け入れによるものです。集中的な預金の解約等による流動性リスクに留意する必要がありますが、預金等の大部分は個人のお客さまによるもので小口分散されているほか、大口預金の比率を一定以下にコントロールする等により当該リスクを抑制しております。デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引、及びその他有価証券で保有する債券に対する先物取引、オプション取引等があります。デリバティブ取引は、投機的な取引を目的とするものではなく、主としてヘッジ目的で実施しております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制当社グループでは、「リスク管理基本方針」及

（リース取引関係）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引１．リース資産の内容・有形固定資産主として車両及び事務機器であります。 ２．リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日）等(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額4,734円81銭4,285円14銭１株当たり当期純利益65円20銭156円21銭  (注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円85,82477,396純資産の部の合計額から控除する金額百万円155162（うち非支配株主持分）百万円155162普通株式に係る期末の純資産額百万円85,66977,234１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株18,09318,023  ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益百万円1,1782,816普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円1,1782,816普通株式の期中平均株式数千株18,08218,028   ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。  (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員（連結子会社の役員を含む）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）㈱秋田クボタ(注１)秋田県秋田市60農機具販売業被所有直接 0.0与信取引資金の貸付114貸出金273ネッツトヨタ秋田㈱(注２)秋田県秋田市40自動車販売業被所有直接 0.0与信取引資金の貸付1,048貸出金1,140㈱トヨタレンタリース秋田(注２)秋田県秋田市36車輌レンタル・リース業被所有直接 0.0与信取引資金の貸付540貸出金540㈱ロイヤルセンチュリーゴルフ倶楽部(注３)秋田県秋田市20娯楽業－与信取引資金の貸付40貸出金40奥山ボーリング㈱(注４)秋田県横手市40建設業被所有直接 0.0与信取引資金の貸付882貸出金1,152債務の保証352支払承諾見返403㈲ピーシー・コックセンター(注５)山形県鶴岡市8道路運送業－与信取引資金の貸付90貸出金90㈲長谷部建築(注６)山

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けており、一定の拠出金を拠出することで従業員の老後資金形成を支援しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、銀行業を営む連結子会社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。いずれの退職給付制度においても、職能資格・職位ごとに予め定められたポイントを付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて算定した額を支給するポイント制を採用しております。その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (単位：百万円)区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高10,3819,741勤務費用375358利息費用4466数理計算上の差異の発生額△260△627退職給付の支払額△798△911退職給付債務の期末残高9,7418,628  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  (単位：百万円)区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高10,93011,838期待運用収益163177数理計算上の差異の発生額1,221△91事業主からの拠出額9290退職給付の支払額△569△751年金資産の期末残高11,83811,263 (注) 年金資産には、退職給付信託が含

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報  (単位：百万円)区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)役務取引等収益8,5048,229預金・貸出業務1,9271,913為替業務1,3481,371証券関連業務7471代理業務3,7913,473保護預り・貸金庫業務5754その他業務1,3051,345その他経常収益1,8051,608顧客との契約から生じる経常収益10,3099,838上記以外の経常収益 (注)39,63443,300経常収益49,94453,138 (注) １．「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態　経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」とは一致いたしません。２．主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項　(10) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「商品有価証券」、「有価証券」について記載しております。※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．売買目的有価証券(単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額△1△20  ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式19,01211,8847,128債券66,09365,244849国債5,0945,02470地方債22,30422,032271社債38,69438,186507その他92,21382,17810,034小計177,320159,30718,012連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3,7713,985△214債券388,328403,207△14,879国債161,435167,687△6,251地方債146,220151,331△5,111社債80,67284,188△3,516その他158,736172,405△13,669小計550,836579,598△28,762合計728,156738,906△10,750   当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式10,1465,8714,275債券14,72514,601123国債2,0262,00917地方債3,0943,05835社債9,6049,53370その他72,36566,5475,817小計97,23787,02010

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式－－－合計－－－  当事業年度（2025年３月31日）  貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式－－－合計－－－  (注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式62,09062,140関連会社株式－－

（ストック・オプション等関係）譲渡制限付株式報酬制度１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)人件費（「営業経費」）58百万円57百万円  ２．譲渡制限付株式報酬の内容 2022年７月付与付与対象者の区分及び人数当社の取締役　２名　(注)１当社の執行役　７名当社子銀行の取締役　12名　(注)２当社子銀行の執行役員　12名付与された株式の種類及び数当社普通株式　42,600株付与日2022年７月21日勤務対象期間当社及び当社子銀行の2022年開催定時株主総会から2023年開催予定の定時株主総会までの期間譲渡制限期間当社株式の処分日である2022年８月10日から当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間譲渡制限解除条件当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日）まで継続して、当社の取締役若しくは執行役又は当社子銀行の取締役若しくは執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社報酬委員会（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会）が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日）までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社     7社主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。なお、フィデアエナジー株式会社は、設立により当連結会計年度から連結しております。(2) 非連結子会社  ６社荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合荘銀地域協奏ファンド投資事業組合北都成長応援ファンド投資事業組合フィデア地方創生ファンド投資事業組合フィデア企業成長支援ファンド投資事業有限責任組合フィデア地方創生ファンド第２号投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。(2) 持分法適用の関連会社該当事項はありません。(3) 持分法非適用の非連結子会社  ６社荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合荘銀地域協奏ファンド投資事業組合北都成長応援ファンド投資事業組合フィデア地方創生ファンド投資事業組合フィデア企業成長支援ファンド投資事業有限責任組合フィデア地方創生ファンド第２号投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。(4) 持分法非適用の関連会社  １社株式会社庄交コーポレーション持分法非適用の関連会社は、当期純損益（

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物：８年～24年その他：４年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。３．引当金の計上基準(1) 役員賞与引当金役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。(2) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は関連サービスが提供された時点であります。５．消費税等の会計処理

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金13,679百万円12,876百万円

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     その他有価証券評価差額金3,299百万円 8,414百万円貸倒引当金7,858  7,939 退職給付に係る負債1,477  1,414 減価償却603  572 有価証券償却186  257 税務上の繰越欠損金152  153 その他1,137  1,022 繰延税金資産小計14,715  19,774 評価性引当額 (注)△9,764  △11,473 繰延税金資産合計4,951  8,300 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△14  △13 その他△1,397  △2,743 繰延税金負債合計△1,412  △2,757 繰延税金資産（負債）の純額3,539百万円 5,543百万円  (注) 評価性引当額の主な変動要因は、その他有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。 ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.58％ 30.58％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.90  0.60 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.62  △12.00 住民税均等割額1.50  1.16 評価性引当額24.44  △8.32 連結調整分13.15  10.81 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－  1.94 その他4.57  2.06 税効果会計適用後の法人税等の負担率60.52％ 26.83％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金138百万円 127百万円退職給付引当金31  44 譲渡制限付株式報酬9  15 未払賞与4  5 役員賞与引当金2  4 未払事業税2  2 繰延税金資産小計190  200 評価性引当額△165  △174 繰延税金資産合計24  26 繰延税金負債合計－  － 繰延税金資産の純額24百万円 26百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.58％ 30.58％（調整）     受取配当金等永久に益金に算入されない項目△29.88  △30.06 評価性引当額0.31  0.23 その他0.66  0.51 税効果会計適用後の法人税等の負担率1.67％ 1.26％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.47％となります。この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響はありません。

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    有価証券176,763百万円104,521百万円     担保資産に対応する債務    債券貸借取引受入担保金88,768百万円－百万円借用金87,700百万円103,300百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券113,995百万円86,931百万円現金預け金8百万円8百万円その他資産33,082百万円12,143百万円 また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)保証金308百万円230百万円

※２．関係会社に対する資産 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)預金687百万円829百万円未収収益－百万円33百万円その他流動資産－百万円1百万円 ※３．関係会社に対する負債 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)借入金10,960百万円10,960百万円未払費用19百万円－百万円前受収益3百万円3百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金※５ 306,340※５ 316,696 買入金銭債権3,8313,828 商品有価証券748654 金銭の信託58,69040,043 有価証券※１,※２,※３,※５,※10 732,875※１,※２,※３,※５,※10 565,839 貸出金※３,※４,※６ 1,867,032※３,※４,※６ 1,913,574 外国為替※３ 1,258※３ 1,222 リース債権及びリース投資資産8,5579,538 その他資産※３,※５ 47,191※３,※５ 34,811 有形固定資産※８,※９ 20,621※８,※９ 19,748  建物11,16910,712  土地※７ 7,214※７ 7,162  リース資産74  その他の有形固定資産2,2291,870 無形固定資産1,7121,298  ソフトウエア1,5801,188  その他の無形固定資産132110 退職給付に係る資産2,5693,154 繰延税金資産3,5535,557 支払承諾見返※３ 19,359※３ 18,881 貸倒引当金△13,679△12,876 資産の部合計3,060,6642,921,972負債の部   預金2,713,2412,670,943 譲渡性預金49,75320,844 債券貸借取引受入担保金※５ 88,768－ 借用金※５ 87,700※５ 103,300 外国為替4029 その他負債14,61229,101 役員賞与引当金4240 退職給付に係る負債472518 睡眠預金払戻損失引当金2210 偶発損失引当金429507 繰延税金負債1413 再評価に係る繰延税金負債※７ 382※７ 384 支払承諾1

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益3,0993,860 減価償却費1,8751,794 減損損失263110 のれん償却額14－ 貸倒引当金の増減（△）△161△803 役員賞与引当金の増減額（△は減少）－△2 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）49△312 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△28933 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△36△11 偶発損失引当金の増減（△）4378 資金運用収益△28,643△31,421 資金調達費用1,0632,837 有価証券関係損益（△）6204,437 金銭の信託の運用損益（△は運用益）131△60 為替差損益（△は益）△100 固定資産処分損益（△は益）205238 貸出金の純増（△）減25,117△46,541 預金の純増減（△）49,531△42,297 譲渡性預金の純増減（△）△13,926△28,909 商品有価証券の純増（△）減△14294 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△28,30015,600 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減1,071△4,665 コールローン等の純増（△）減1843 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）47,116△88,768 外国為替（資産）の純増（△）減27136 外国為替（負債）の純増減（△）△3△11 リース債権及びリース投資資産の純増（△）減△2,306△981 資金運用による収入28,14731,187 資金調達による支出△925△2,287 その他△16,92135,978 小計67,138△1

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,2232,824その他の包括利益※１ △4,712※１ △9,787 その他有価証券評価差額金△6,208△12,748 繰延ヘッジ損益6192,809 土地再評価差額金－△11 退職給付に係る調整額876162包括利益△3,489△6,962（内訳）   親会社株主に係る包括利益△3,534△6,970 非支配株主に係る包括利益457

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,00018,16157,858△10593,914当期変動額     剰余金の配当  △1,355 △1,355親会社株主に帰属する当期純利益  1,178 1,178自己株式の取得   △12△12自己株式の処分 6 5359土地再評価差額金の取崩  △16 △16株主資本以外の項目の当期変動額(純額)     当期変動額合計－6△19341△145当期末残高18,00018,16757,665△6393,769   (単位：百万円) その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△4,458△206850412△3,40210990,621当期変動額       剰余金の配当      △1,355親会社株主に帰属する当期純利益      1,178自己株式の取得      △12自己株式の処分      59土地再評価差額金の取崩      △16株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△6,21061916876△4,69745△4,652当期変動額合計△6,21061916876△4,69745△4,797当期末残高△10,6684138661,288△8,09915585,824  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,00018,16757,665△6393,769当期変動額     剰余金の配当  △1,354 △1,354親会社株主に帰属する当期

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益49,94453,138 資金運用収益28,64331,421  貸出金利息19,08121,554  有価証券利息配当金9,4489,164  コールローン利息及び買入手形利息△1613  預け金利息64612  その他の受入利息6576 役務取引等収益9,0558,686 その他業務収益5,6856,244 その他経常収益6,5596,786  償却債権取立益401,054  その他の経常収益6,5195,732経常費用46,37548,929 資金調達費用1,0632,837  預金利息1621,714  譲渡性預金利息338  コールマネー利息及び売渡手形利息△27  債券貸借取引支払利息456  借用金利息065  その他の支払利息8531,004 役務取引等費用3,1853,130 その他業務費用11,85913,601 営業経費※１ 23,884※１ 23,474 その他経常費用6,3835,884  貸出金償却－29  貸倒引当金繰入額3,1092,130  その他の経常費用※２ 3,274※２ 3,724経常利益3,5684,209特別利益235 固定資産処分益235特別損失472384 固定資産処分損208274 減損損失※３ 263※３ 110税金等調整前当期純利益3,0993,860法人税、住民税及び事業税1,1351,178法人税等調整額740△142法人税等合計1,8751,036当期純利益1,2232,824非支配株主に帰属する当期純利益448親会社株主に帰属する当期純利益1,1782,816

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高18,00011,73517,95429,690当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  66当期変動額合計－－66当期末残高18,00011,73517,96129,696   株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,8004,800△10552,38552,385当期変動額     剰余金の配当△1,355△1,355 △1,355△1,355当期純利益1,3641,364 1,3641,364自己株式の取得  △12△12△12自己株式の処分  535959当期変動額合計88415555当期末残高4,8084,808△6352,44152,441   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高18,00011,73517,96129,696当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  44当期変動額合計－－44当期末残高18,00011,73517,96529,701   株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,8084,808△6352,44152,441当期変動額     剰余金の配当△1,354△1,354 △1,354△1,354当期純利益1,3601,360 1,3601,360自己株式の取得  △168△168△168自己株式の処分

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第15期（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）                  2024年６月19日提出(2) 内部統制報告書事業年度  第15期（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）                  2024年６月19日提出(3) 半期報告書及び確認書事業年度  第16期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）                2024年11月22日提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書                                                                  2024年６月27日提出(5) 自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書          2024年７月10日提出