スパークス・グループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニー」になることで「世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」というミッションの実現を目指す、独立系の資産運用グループであります。また、資産運用サービスを中核事業とする企業グループとしては、日本で初の公開／上場会社であります。私どもの経営の基本方針の第一は、投資家の皆様に真に役立つ投資インテリジェンスを運用商品として提供し、ご満足いただける運用成果をお届けすることであります。そのために、創業以来の「マクロはミクロの集積である。」との投資哲学に基づく徹底したボトムアップ・アプローチを基軸として、常に革新的な投資手法の開発に努めております。

さらに、日本株のスペシャリストとしての経験と知識を株式以外の不動産や発電事業等のインフラ資産への投資やプライベート・エクイティ投資にも展開すると共に、韓国・香港の子会社が培った力を統合することで、アジアに関心を寄せる世界中の投資家の期待に応え得る投資インテリジェンスと優れた運用成果の提供に努めてまいります。また、当社グループの伝統である責任投資に対する社会的な要請が高まる中、価値創出に資する責任投資の高度化・拡大・浸透は、健全な資本市場および持続可能な社会の実現に向けた、老舗投資会社としての当社グループの当然の責務であると考えております。方針の第二は、独立系の強みを生かした、効率的・効果的な、健全で透明性の高いガバナンス体制を構築してまいります。具体的には、高度のガバナンス態勢を構築・維持することで顧客からの支持を得るとともに、資本市場に対して

５【重要な契約等】財務制限条項が付された金銭消費貸借契約　当社が金融機関と2024年４月１日前に締結している金銭消費貸借契約には、財務制限条項が付されておりますが、記載を省略しております。

３【事業の内容】 (1) 事業の内容についてⅰ.当社グループの事業の概要について　当社グループは、スパークス・グループ株式会社を持株会社として、日本及び海外子会社で構成される、資産運用業（投資顧問業・投資信託委託業）を中核業務とする企業集団であります。

　当社グループが提供する資産運用業は主として、スパークス・アセット・マネジメント株式会社による日本株式、再生可能エネルギー発電事業（発電事業等の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資）、未公開株式などを投資対象とした調査・運用のほか、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社による不動産及び再生可能エネルギー発電事業（発電事業等の運転開始後の安定稼動フェーズ）などを投資対象とした調査・運用、SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.による韓国株式を投資対象とした調査・運用及びケイマン諸島籍のSPARX Asia Capital Management Limitedの100％子会社であり、香港を主要拠点とするSPARX Asia Investment Advisors Limitedによるアジア株式を投資対象とした調査・運用から成っております。

ⅱ.資産運用業の仕組みについて　投資顧問業とは、株式、債券などの有価証券に対する投資判断（有価証券の種類、銘柄、数、価格、売買時期などの判断）について、報酬を得て専門的立場から、投資家に助言を行う業務です。投資顧問業はさらに、「投資助言業務」と「投資一任業務」に大別されます。このうち投資助言業務は投資家との間で「投資顧問契約」を結び、その契約内容にしたがって投資助言のみを行う業務です。この場合、実際の投資判断と有価証券の売買・発注は投資家自身で行うこととなります。一方、投資一任業務は、投資家と「投資一任契約」を締結し、顧客から投資判断の

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績　当連結会計年度の日本株式市場は、利益確定売りや米長期金利上昇懸念、米CPIの上昇、中東情勢の悪化が影響したことから下落して始まりました。日経平均株価は一時37,000円を割り込みましたが、５月には米消費者物価指数や米小売売上高など予想を下回る指標が発表され、金融引き締めの長期化への懸念が後退した結果、米国の主要３株価指数が史上最高値を更新し、日経平均株価も一時39,000円を回復しました。日米の金融政策の動向に注目が集まるなかレンジ内でもみ合いの推移となった後、円安の進行とともに好調な流れが継続し、７月11日には42,000円台まで上昇いたしました。

しかしながら、米国消費者物価指数が想定以上に軟化し、米国ハイテク株に利益確定売りが入ったことや為替が円高方向に振れたことなどから、日本株式市場は下落に転じ、７月末の日銀金融政策決定会合での追加利上げが円高を呼び、さらに市場予想を下回った７月の米ISM製造業景気指数で米国景気減速懸念が台頭し円高が一層進行したことで、リスク回避の流れが強まり暴落となりました。その後、為替が落ち着いたことで、日本株式市場も落ち着きを取り戻し、大幅に回復していきました。円安の進行や米国経済の底堅さ、新たに発足した石破政権の経済政策継承方針などを背景に日本株式市場は上昇しましたが、米国の大統領選挙において、トランプ前大統領が掲げる関税強化策への警戒感などから軟調な動きとなる場面もありました。その後は好調な米国の半導体株及びさらなる円安に支えられ、日本株式市場は再び上昇に転じ、年末終値としては日経平均株価が最高値を更新しました。しかしながら、年明け後は、2025年３月31日には前日から1,502円下落するなど、トランプ米大統領が突き出す関税政策が生む不況に徐々に身

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

戦略 　当社グループは、パーパス実現に向け、様々なサステナビリティに係る課題の中でも、特に環境、社会、ガバナンスについて、下記の課題を認識しております。 サステナビリティに係る課題(環境)　当社グループは、顧客資産を中長期にわたり運用していくために、持続可能性のある生態系全体を含めた地球環境の維持は必須と認識しております。特に、気候変動問題の解決のための重要課題であると捉えています。 (社会)　当社グループは、人間の活動が世界規模で複雑に絡んでおり、この結果、社会的課題の理解と解決の難易度は高まっていると認識しています。また、当社グループの事業を運営していく上で、従業員、顧客、取引先、地域社会等ステークホルダーとの良好な関係維持は重要であり、かつ課題であると認識しています。また、サプライチェーンが拡大する中で、直接的な課題である労働条件等の課題だけでなく、世界各国での児童労働、贈収賄、人権問題など社会課題がより重要になっているとの認識をしております。　さらに、当社グループ自身の中長期的な成長を持続可能なものとしていくためにも、独立系の存在基盤を確固たるものとすべく、投資哲学を共有した「人財」の育成と、その「人財」を活かす仕組みを維持改善していくことが必須であると認識しています。 　　(ガバナンス)　当グループは、投資先に係るガバナンスを評価する際には、経営者の人間性や資質、経営判断基準や業務執行体制が合理的であるか否かが、最も重要な要素であり、かつ課題であると認識しています。また、当社グループ自身においても、より良いガバナンス体制の構築が必須であると認識しています。  サステナビリティに係る取組　当社グループは、前述した環境・社会課題の解決に対し、投資活動を通じて寄与することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。具体的には、ESGの観点から、当該課題の解決に繋

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数木村　一義３回３回能見　公一17回17回中川　俊彦17回17回箱田　英子17回17回森下　公江17回17回斉藤　麻子14回14回（注）2024年４月から2025年３月までに開催された監査等委員会は17回であり、斉藤麻子氏の就任以降開催された監査等委員会は14回となっております。なお、2024年６月７日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した木村一義氏の退任までの開催回数は３回で、３回中３回出席しております。 当事業年度に関連する監査等委員会は、以下の通り開催・議論しております。開催時期出席状況具体的な議題2024年４月５名全員・新任監査等委員候補の同意決議

1997年11月朝日アーサーアンダーセン株式会社（現 PWCコンサルティング合同会社）入社1999年10月朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）へ転籍2005年７月スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社（現　スパークス・グループ株式会社）入社2014年４月スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社取締役就任（現任）2015年２月スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社取締役就任（現任）2016年１月当社グループ執行役員就任2016年５月SPARX Asia investment Advisors Limited Director就任（現任）2018年12月スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社（現　スパークス・インベストメント株式会社）取締役就任2019年４月当社グループ常務執行役員 グループCFO就任2019年６月SPARX Asset Management Korea Co.,Ltd. Director就任（現任）2022年４月当社グループ専務執行役員就任 スパークス・アセット・マネジメント株式会社専務取締役 CFO就任（現任）2022年６月当社専務取締役就任2023年４月スパークス・アセット・マネジメント株式会社取締役就任（現任） 野村スパークス・インベストメント株式会社 社外取締役就任（現任）2023年６月当社グループ執行役員就任2024年６月スパークス・アセット・マネジメント株式会社 内部管理統括責任者就任（現任）2025年６月当社取締役 グループ上席執行役員 グループCFO就任（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社及び当社グループは、1989年の創業以来、「マクロはミクロの集積である」との投資哲学に基づく徹底したボトムアップ・アプローチによる投資を実践することで、多くのお客様の信頼を獲得すべく資産運用サービスをご提供しております。　今後も当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を達成することにより、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニーになる」ことで、「世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」を実現できるよう努めてまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、監督と執行の分離を明確にして取締役会の監督機能を強化するとともに、取締役会から業務執行取締役へ業務執行権限を大幅に委譲することによる業務執行の迅速化を通じて、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることとしております。 　＜取締役会・取締役＞　当社の取締役会は、経験豊富な以下の７名の取締役で構成されており、毎月一回開催の定例取締役会に加え、随時必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針の策定や特に重要な経営判断を行っております。議長地位氏名性別○監査等委員である社外取締役中川 俊彦男性 代表取締役社長 グループCEO グループCIO阿部 修平男性 取締役 グループ上席執行役員 グループCFO峰松 洋志男性 監査等委員である社外取締役能見 公一男性 監査等委員である社外取締役箱田 英子女性 監査等委員である社外取締役森下 公江女性 監査等委員である社外取締役斉藤 麻子女性 　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、経営責任をより明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応し経営体制を機動的に構築すること

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社及び当社グループは、1989年の創業以来、「マクロはミクロの集積である」との投資哲学に基づく徹底したボトムアップ・アプローチによる投資を実践することで、多くのお客様の信頼を獲得すべく資産運用サービスをご提供しております。　今後も当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を達成することにより、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニーになる」ことで、「世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」を実現できるよう努めてまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、監督と執行の分離を明確にして取締役会の監督機能を強化するとともに、取締役会から業務執行取締役へ業務執行権限を大幅に委譲することによる業務執行の迅速化を通じて、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることとしております。 　＜取締役会・取締役＞　当社の取締役会は、経験豊富な以下の７名の取締役で構成されており、毎月一回開催の定例取締役会に加え、随時必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針の策定や特に重要な経営判断を行っております。議長地位氏名性別○監査等委員である社外取締役中川 俊彦男性 代表取締役社長 グループCEO グループCIO阿部 修平男性 取締役 グループ上席執行役員 グループCFO峰松 洋志男性 監査等委員である社外取締役能見 公一男性 監査等委員である社外取締役箱田 英子女性 監査等委員である社外取締役森下 公江女性 監査等委員である社外取締役斉藤 麻子女性 　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、経営責任をより明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変

②　社外役員の状況　当社の監査等委員である取締役５名はいずれも社外取締役であります。　社外取締役の中川俊彦氏は、金融業界におけるマネジメントとしての豊富な経験に基づく幅広い見識を、持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図るという観点から当社の経営に活かしていただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社と中川氏との間に利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立性基準及び役員の属性についてのチェック項目に該当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。　社外取締役の能見公一氏は、金融業界におけるマネジメントとしての豊富な経験に加え他の業界での社外役員としての豊富な経験に基づく幅広い見識を、持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図るという観点から当社の経営に活かしていただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社と能見氏との間に利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立性基準及び役員の属性についてのチェック項目に該当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

　社外取締役の箱田英子氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験に基づく様々な業種に対する幅広い見識を、持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図るという観点から当社の経営に活かしていただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社と箱田氏との間に利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立性基準及び役員の属性についてのチェック項目に該当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。　社外取締役の森下公江氏は、国内外を通じた広告業界における豊富なマーケティング業務経験・マネジメント経験、他の業界でのマネジメントとしての経験に基づく幅

②【ライツプランの内容】 　　　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、1989年の創業以来、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニー」を目指し、顧客を初めとするステークホルダーに経済的豊かさ、健やかさ、幸せをもたらしたいという価値観を最も大切にしています。　金融というフィールドで価値を生み出し続けていくために当社グループが大切にしていること、それは「投資を通じて価値という果実を生み出し、顧客にお返しするということ。また、その活動に対して顧客を初めとするステークホルダーに喜んで頂かなければ良い投資も長く続くことはない」ということです。このことを念頭に、当社グループのパーパス（企業の目的）である「（投資を通じて）世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」の実現に邁進してまいります。

　このパーパスに照らし、当社グループにおける「サステナビリティ」とは、『資本市場の構成員たるインベストメント・カンパニーとして、当社グループらしい投資を通じて、豊かさという経済的価値、健やかさ、幸せという社会的価値を、持続的に生み出し続けることを可能にしていくこと、合わせて、当社グループ自身も中長期的な成長を持続可能なものとしていくこと』であると考えております。この実現は、東証プライム市場に上場する日本初の独立系投資会社としての、健全な資本市場および持続可能な社会の実現に向けた、当社グループの責務であると考えております。　市場経済の発展に伴い、社会、経済、企業などに多くの仕組みが生まれ、人類が目まぐるしい発展を遂げている中で、この仕組みがさらに複雑化し、市場経済が正しく機能していない事例が散見されます。このような状況下において、当社グループのパーパス実現に向けて、ESG課題を含むサステナビリティに係る

ガバナンス 　当社グループは、ESG課題を含むサステナビリティに係る課題への対応は、経営上、最重要課題の１つと認識しています。サステナビリティに係る課題に関しては、取締役会において議論・決議を行い、具体的な業務の執行にあたっては、その中心的な意思決定機関である経営会議において、少なくとも年に１回、かつ、必要に応じ適時に、具体的な活動方針や推進施策等の議論・決定し、取締役会に報告の上、実施内容について取締役会が監督するというガバナンス体制を構築しています。　取締役会は、その過半数が社外取締役から構成されており、具体的な活動方針や推進施策等に対し、進捗状況の検証や審議等を実施することにより、PDCAサイクルによって、適切にマネジメントを推進し、継続的に改善を図っています。また、経営会議には業務執行の中心メンバーである社内取締役及び執行役員が全員参加し、少なくとも毎月一度は開催され、その内容については適時に取締役会に報告されます。なお、経営会議におけるサステナビリティ経営に関する議論を具体的に進めるため、サステナビリティ企画室を設置しています。

　また、当社グループは、「（投資を通じて）世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」というパーパスを掲げ、この達成のため、顧客よりお預かりする全ての資産に関する顕在・潜在双方のリスクと機会を適切に把握、管理しております。具体的には、責任投資の監督責任、説明責任を果たすため、当社取締役会の諮問機関として、グループCIOを委員長とする責任投資委員会を設置しています。なお、責任投資委員会には、全ての社内取締役、グループ執行役員が委員として参加し、少なくとも四半期に一度は開催され、その内容について適時に取締役会に報告の上、実施内容について取締役会が監督するというガバナンス体制を構築しています。また、責任投資委員会における責任投資原則の実践に関

[参考１]ライフステージに沿った主な支援制度内容就業時間の複線化従業員が始業・就業時間帯を一定の範囲で選択できる。短時間正社員育児（子の年齢制限無し）や介護（期間制限無し）等の事情から短時間勤務ができる。不妊治療休暇有給で年10日限度に取得可能（半日単位でも取得可能）。看護/介護休暇有給で対象者一人当たり年５日を限度に取得可能。バックアップ休暇未取得の年次有給休暇を最大30日積み立てることが可能。＊制度利用には会社の承認が必要な場合があります。[参考２]2025年３月末時点（当社グループ職員　193名）女性比率72名（当社グループ職員に占める割合：37.3％）女性管理職比率10名（当社グループ管理職員に占める割合：25.6％）外国人比率43名（当社グループ職員に占める割合：22.3％）外国人管理職比率10名（当社グループ管理職員に占める割合：25.6％）中途採用者比率186名（当社グループ職員に占める割合：96.4％）中途採用者管理職比率38名（当社グループ管理職員に占める割合：97.4％）育児休業取得者数2025年3月期：男性6名（対象者6名）  女性4名（対象者4名）2024年3月期：男性3名（対象者3名）　女性1名（対象者1名）2023年3月期：男性1名（対象者2名）　女性2名（対象者2名）＊育児休業取得者数は国内グループ会社の実績です。＊育児休業取得者数欄に記載の対象者数は本人又は配偶者が出産した人数です。＊育児休業期間が年度をまたぐ場合は、休業を開始した年度のみでカウントしています。 　当社グループの多様性の確保に向けた社内環境整備の実施状況は以下のとおりです。＊性別や国籍等の属性や出身業界にとらわれず、多様性に富む中途採用者を軸とした人物本位での採用活動を継続しております。＊出産・育児・介護等、社員のライフステージに応じた支援を行い、また、男性が育児休業を取得し

　① 人材の育成方針について　プロフェッショナルファームとして役職員は高い専門性を有しておりますが、変化が激しく不確実かつ複雑化した環境下において新たな投資分野への参入などにより業務が拡大していく中、必要とされる知識やスキルは多様化しており、また常にアップデートしていかなければならず、役職員が専門領域において主体的に学び実践することが重要であると考えております。そのために専門領域に関する自己研鑽費用への補助や資格取得時等の報奨金の拡充、社員同士が教え合うOJTの強化などに取り組んでまいります。加えて、専門領域以外においても、プロフェッショナルとしてのインテリジェンスをより高めるために、幅広く知的好奇心を満

指標及び目標 　以下の(1) 気候変動及び(2) 人的資本・多様性に関する方針及び取組において、記載しております。 　サステナビリティにおいて重要と考える(1) 気候変動及び(2) 人的資本・多様性に関する方針及び取組は以下のとおりです。なお、気候変動については、当社グループのビジネス上、上場会社としての気候変動への取り組みと、お客様からお預かりした資産を運用する投資会社としての投資先への取り組みの２つの側面をもっております。 　　(1) 気候変動　　気候変動への取り組み　(上場会社として)　当社グループでは、私たちの投資を通じて地球環境と人間が共生できる社会の実現に積極的に関わることを目指し、2020年１月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD : Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」が公表した提言に賛同の意を表明いたしました。 　 ①ガバナンス　当社グループでは、「サステナビリティに関する基本方針」を策定し、気候変動を含むサステナビリティに係る課題への対応を経営上の最重要課題の1つと認識しています。よって、気候関連の課題に関する基本方針に関しては、取締役会において議論・決議を行い、具体的な業務の執行にあたっては、その中心的な意思決定機関である経営会議において、少なくとも年に１回、かつ、必要に応じ適時に、具体的な活動方針や推進施策等の議論・決定し、取締役会に報告することで実施内容を取締役会が監督するというガバナンス体制を構築しています。　取締役会は、その過半数が社外取締役から構成されており、具体的な活動方針や推進施策等に対し、進捗状況の検証や審議等を実施することにより、PDCAサイクルによって、適切にマネジメントを推進し、継続的に改善を図っています。また経営会議には、業務執行の中心メ

①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　イ. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等　　a. 取締役の報酬等の決定に関する方針の内容及び決定方法・方針の内容の概要当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけ、当社グループのミッション、ビジョンに共感し、“現地現物”やコミュニケーションの重要性といった価値観を共有し、高い知見・見識を備え、優れた人間性を有する者が、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて動機付けられるよう、また金銭的なモチベーションだけでなく、仕事のやりがい等の非金銭的なモチベーションも強く感じることのできるよう役員報酬制度を構築し、報酬等を決定しております。具体的な報酬の構成としては、(ⅰ)固定報酬、(ⅱ)短期業績連動報酬（業績賞与）、(ⅲ)（中長期）業績連動型株式報酬の３つからなりますが、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受けることから、(ⅰ)固定報酬の割合を相対的に低く抑え、逆に(ⅱ)短期業績連動報酬及び(ⅲ)（中長期）業績連動型株式報酬の割合を相対的に高くすることでステークホルダーと利害が一致するよう努めております。具体的には、目標が概ね達成された場合にこの比率が３：７程度になるように報酬制度を設計しています。また、トータルとしての報酬水準は、報酬コンサルタントなど外部の第三者から提供を受けた東証プライム市場上場会社の役員報酬に関するデータや日本に所在する運用会社の役員報酬に関するデータなどを参考にして同業他社に比して魅力的で、優秀な人材を惹きつけるに足る市場競争力ある水準となるよう留意しております。なお、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。定款第18条第１項により員数は５名以内）の報酬限

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 ① 事業内容の特性に係るリスク ・顧客に提供する商品及びサービスに係るリスクについて　当社グループの収益の大半は投信投資顧問業に係る委託者報酬及び投資顧問料収入によって構成されており、加えて当社グループが運用する資産の投資対象の大半を日本及びアジア地域の上場株式が占めています。従って、当社グループの運用資産残高や運用実績等は、世界経済の動向や、気候変動により起こる異常気象や自然災害、パンデミック、紛争、戦争など日本及びアジア地域の上場株式市場に影響を及ぼす事象の他、同地域の上場株式に対する顧客の資産配分方針に大きく影響を受けます。

　また、気候変動問題や人権尊重をはじめとする、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題の顕在化に伴い当社グループのステークホルダーからは、責任ある投資家として、ESGに配慮した責任ある投資を行うよう期待されております。継続的に責任投資に対する要請や要求が高まっており、当社グループの責任投資に関する取り組みや開示が期待から大きく乖離した場合には、運用資産残高の減少に伴う運用報酬の減少など、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。このようなリスクに対して当社グループは、上場株式を運用対象とする事業において投資戦略の多様化に取組む一方、不動産、再生可能エネルギー発電事業や未公開株式等を運用対象とする商品の開発・提供にも注力し、これを着

リスク管理 　当社グループは、リスク管理の基本的事項を定めることにより、想定し得る個々のリスクを予め把握し、適切に管理することで、当社グループの保有するリスクを全体的に管理し、もって当社グループの健全性・適正性の確保に資することを目的として、グループリスク管理基本規程を制定しています。　また、当社取締役会は、当社及び当社グループのリスク管理に係る事項を検討、審議することを目的として、グループリスク管理委員会を設置しています。グループリスク管理委員会は、業務執行の中心メンバーである社内取締役及びグループ執行役員が全員参加のもと、原則として四半期に１度開催されます。グループリスク管理委員会においては、グループリスク管理基本規程に定めるリスク管理プロセスに沿って、重要な顕在化事象に加え、想定し得る潜在的なリスクを把握し、リスクの把握・評価、リスク対応策の設定、リスク対応状況のモニタリングなどを実施しています。　また、グループリスク管理委員会の内容は、適時に取締役会に報告されます。

取締役会は、その過半数が社外取締役から構成されており、リスクの所在・種類、対応策及びその実施状況、並びにリスク管理の状況について監督することで、当社グループを取り巻く経営環境や当社グループの経営戦略に鑑みて、適切なリスク管理態勢を確立し、継続的に改善を図っています。　なお現在、気候関連リスクは、グループリスク管理基本規程において設定、管理するリスク区分としてではなく、それらリスク区分に横断的に影響を及ぼす要因と捉えて管理しています。今後も気候変動問題のリスク管理態勢について、継続的に改善・強化を検討・実行していきます。　このほか、人権侵害リスクに関しては、経営上の重要な課題であると認識し、2023年３月に人権尊重に関する基本方針を策定し公表し、2024年６月24日に改訂しました。当社グループでは「国

３【配当政策】　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。株主還元につきましては、中長期的な視点に立ち、安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況及び還元性向等の他、実施時期や実施方法等を総合的に勘案して行ってまいります。　当事業年度の配当金につきましては、引き続き安定した財務状態にあること及び基礎収益が増加していること等から、前事業年度の普通配当１株当たり66.0円に2.0円を加えた１株当たり68.0円の普通配当（連結配当性向51.5％）の配当を実施しております。　なお当社の剰余金の配当は、株主総会の決議により期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことに加え、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。

」旨を定款に定めており、配当回数については、原則として年２回（基準日：９月30日、３月31日）といたしますが、現段階におきましては年１回の期末配当のみとなっており、今後におきましては経営環境等を総合的に勘案しながら中間配当を実施したいと考えております。また、内部留保金については、株主価値の向上につなげるべく、システムなどのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年６月６日2,79168.0円定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式41,705,48041,705,480東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計41,705,48041,705,480－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式660,500－－完全議決権株式（その他）普通株式40,785,300407,853－単元未満株式普通株式259,680－－発行済株式総数 41,705,480－－総株主の議決権 －407,853－（注１）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が保有する当社株式が、それぞれ938,000株（議決権の数9,380個）及び20株含まれております。（注２）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式が、それぞれ483,300株（議決権の数4,833個）及び69株含まれております。

（注３）「単元未満株式」の欄には、証券保管機構名義の株式40株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）阿部　修平東京都品川区15,573,72037.94株式会社阿部キャピタル東京都港区虎ノ門４丁目３番１号6,074,00014.80日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,739,1006.67HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND（常任代理人香港上海銀行東京支店）8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）1,533,8003.74株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,098,3692.68STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号）978,0002.38日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）東京都港区赤坂１丁目８番１号938,0202.29STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号）842,5152.05光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号495,4001.21清水　優大阪府吹田市370,4000.90計－30,643,32474.66（注１）当社は、2

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式128,800,000計128,800,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）スパークス・グループ株式会社東京都港区港南１丁目２番70号660,500－660,5001.58計－660,500－660,5001.58（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が10株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。（注２）株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式938,020株（2.25％）及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式483,369株（1.16％）は、上記自己株式に含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会事業年度末の翌日から３か月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所　　（特別口座）　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人　　（特別口座）　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社取次所　　－買取手数料　　無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は、当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。(http://www.sparx.jp)株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。　　　（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　　（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】 　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－102054104305,0825,300－所有株式数（単元）－49,1314,28469,86560,421671230,086414,458259,680所有株式数の割合（％）－11.851.0316.8614.580.1655.51100.00－（注）１．自己株式660,510株は、「個人その他」に6,605単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式9,380単元及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式4,833単元は、「金融機関」に含まれております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。　　　３．上記「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

１【設備投資等の概要】　該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

（追加情報）（株式付与ESOP信託）　グループ従業員（当社及び当社子会社４社（スパークス・アセット・マネジメント株式会社、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社及びスパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社（注）、以下「グループ子会社」という。）の従業員）に業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日）の指針に従って会計処理を行っております。（注）スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社は2025年４月１日付でスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しております。 ① 取引の概要　本制度は、予めグループ子会社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たしたグループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

グループ子会社は、従業員に対し当社グループの業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。　本制度の導入により、グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるグループ従業員の意思が反映される仕組みであり、経営参画を促す企

（追加情報）（株式付与ESOP信託）　株式付与ESOP信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報）に同一の内容が記載しているため、注記を省略しております。 （役員向け株式交付信託）　役員向け株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報）に同一の内容が記載しているため、注記を省略しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間にお

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に関する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い債券及び預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については主として銀行借入によっております。また、デリバティブは金利等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、限定的であると判断しております。　また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。　投資有価証券は、主にファンドへのシードマネー、投資事業有限責任組合や投資証券への出資です。

ファンドは市場価格のある有価証券であることから、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「自己資金運用規程」に基づき、毎月時価を把握し、取締役会に報告しております。(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、再生可能エネルギー発電事業における水素製造設備（「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」等）であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額794.32円845.64円１株当たり当期純利益金額163.79円132.16円  （注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,346,535株、当連結会計年度1,442,689株であります。２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度1,671,993株、当連結会計年度1,421,389株であります。３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）6,5195,252普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）6,5195,252普通株式の期中平均株式数（株）39,799,89839,739,752 ５．１株当

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(１) 　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）　　該当事項はありません。 　当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）　　該当事項はありません。 (２)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）　該当事項はありません。 　当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）　該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）　該当事項はありません。 　当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　一部の在外子会社は、役職員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。　当該確定給付制度においては、退職者の給与と勤務年数に基づき、年金又は一時金を支給します。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高58百万円83百万円勤務費用811利息費用33数理計算上の差異の発生額67退職給付の支払額－△1その他5△9退職給付債務の期末残高8395 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高79百万円102百万円期待運用収益44数理計算上の差異の発生額△1△1事業主からの拠出額1215退職給付の支払額－△1その他7△11年金資産の期末残高102108 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務83百万円95百万円年金資産△102△108 △19△13非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△19△13 退職給付に係る負債－－退職給付に係る資産△19△13連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△19△13 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）勤務費用8百万

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）残高報酬（注１）14,258百万円15,857百万円成功報酬（上場株式運用）（注２）1,716783成功報酬（アクイジションフィー）（注３）75229成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬）（注４）247－成功報酬（プライベート・エクイティ）（注５）－879成功報酬（その他）（注６）135その他186205合計16,49817,961（注１）残高報酬のうち、当連結会計年度においては、委託者報酬にかかるものが8,442百万円、投資顧問料にかかるものが7,071百万円、その他営業収益にかかるものが343百万円それぞれ含まれております。

前連結会計年度においては、委託者報酬にかかるものが7,102百万円、投資顧問料にかかるものが6,820百万円、その他営業収益にかかるものが334百万円それぞれ含まれております。（注２）成功報酬（上場株式運用）のうち、当連結会計年度においては、委託者報酬にかかるものが725百万円、投資顧問料にかかるものが58百万円それぞれ含まれております。前連結会計年度においては、委託者報酬にかかるものが1,667百万円、投資顧問料にかかるものが49百万円それぞれ含まれております。（注３）成功報酬（アクイジションフィー）は、連結損益計算書上、その他営業収益に計上されております。（注４）成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬）の

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式737184553(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他10,2647,8532,411小計11,0028,0372,964連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式4750△2(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他552555△2小計600606△5合計11,6038,6432,959 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式446124321(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他10,2267,6642,561小計10,6727,7892,883連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式4550△5(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他3,6813,804△122小計3,7263,854△127合計14,39911,6432,755 　２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式261226－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他1,1201,109△0合計1,3821,335△0 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益

（有価証券関係）子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式7,4626,660関連会社株式582536その他の関係会社有価証券369323

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 11社連結子会社の名称SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.スパークス・アセット・マネジメント株式会社SPARX Asia Capital Management LimitedSPARX Asia Investment Advisors Limitedスパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社その他４社 スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社については、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社は2025年４月１日付でスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しております。

(2) 非連結子会社の名称等SGET第１蓄電所合同会社SPARX Asia Investment PTE. LTD.上記２社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数及び名称持分法適用の関連会社数　2社持分法適用の関連会社の名称株式会社シグマアイ野村スパークス・インベストメント株式会社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等SGET第１蓄電所合同会社なかのアセットマネジメント株式会社SPARX Asia Investment PTE. LTD.上記３社は、いずれも小規模であり、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益

（重要な会計方針）1．有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法を採用しております。 その他の関係会社有価証券投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　主として総平均法による原価法を採用しております。（投資事業組合等への出資）　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。　車両運搬具　６年無形固定資産ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準（1）関係会社業務受託収入　関係会社業務受託収入は、当社の一部子会社について、契約に基づき、一部の業務を受託しており、一定の期間にわたって、費用発生額(一部を除く）に一定の料率をマークアップした金額を報酬として受領している

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

（重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを以下のとおり決議いたしました。 １．自己株式の取得及び消却を行う理由株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。 ２．取得に係る事項の内容(1)　取得対象株式の種類 当社普通株式(2)　取得する株式の総数 200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.49％）※株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社の株式1,421,389株は、控除する自己株式に含めておりません。

（重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   繰越欠損金 (注)259百万円 216百万円連結子会社への投資に係る一時差異224 224未払費用否認299 323未払事業税105 81株式給付引当金否認160 88長期インセンティブ引当金否認2 0投資有価証券評価損否認531 545その他有価証券評価差額金5 44その他264 379繰延税金資産小計1,853 1,904税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△259 △216将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,052 △1,200評価性引当額小計△1,312 △1,417繰延税金資産合計540 487繰延税金負債   その他有価証券評価差額金991 994その他43 78繰延税金負債合計1,035 1,072繰延税金資産及び負債の純額△495 △585   （注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※2)36386641－77259評価性引当額△36△38△66△41－△77△259繰延税金資産－－－－－－－(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※2)386641－－71216評価性引当額△38△66△41－－△71△216繰

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   　関係会社株式評価損否認5,721百万円 6,125百万円　投資有価証券評価損否認530 542　未確定債務否認21 12　貸倒損失否認44 45　繰越欠損金182 145　その他有価証券評価差額金4 43　その他の税務調整項目252 215繰延税金資産小計6,757 7,131　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△182 △145　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,554 △6,974評価性引当額小計△6,737 △7,120繰延税金資産合計20 11繰延税金負債   その他有価証券評価差額金975 951繰延税金負債合計975 951繰延税金負債の純額△954 △940 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.4 8.0地方税繰越欠損金の期限切れ0.3 0.5住民税均等割0.0 0.0評価性引当額の増減△2.5 9.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.7 △36.3税額控除－ △0.0連結納税適用による差異0.0 △0.0税率変更による差異等0.0 △5.3その他△0.4 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率7.8 6.3 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021

※　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）未収入金165百万円189百万円未払金533百万円496百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金・預金22,06621,385前払費用323456未収入金792902未収還付法人税等4219未収委託者報酬1,5881,571未収投資顧問料1,4021,477預け金203203仕掛販売用不動産138577その他193285貸倒引当金－△237流動資産計27,13026,631固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※１ 123※１ 578工具、器具及び備品（純額）※１ 82※１ 150機械及び装置（純額）※１ 351※１ 623車両運搬具（純額）※１ 6※１ 4土地334242リース資産（純額）※１ 57※１ 1,726建設仮勘定7063有形固定資産合計1,0273,389無形固定資産  ソフトウエア1612発電設備開発権利金1,218－無形固定資産合計1,23412投資その他の資産  投資有価証券※２ 16,289※２ 19,468差入保証金169181長期前払費用143145退職給付に係る資産1913繰延税金資産9797投資その他の資産合計16,71919,906固定資産計18,98123,307資産合計46,11249,939    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  短期借入金2,0002,000リース債務381,788未払手数料454372未払金1,5021,777未払法人税等1,6551,444預り金7933株式給付引当金23599長期インセンティブ引当金31役員株式給付引当金40－その他537471流動負債計6,5477,988固定負債  長期借入金7,0007,000株式給付引当金228181長期インセンティブ引当金31

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益9,3337,935減価償却費218237のれん償却額－27株式給付引当金の増減額（△は減少）7452長期インセンティブ引当金の増減額（△は減少）△7△0役員株式給付引当金の増減額（△は減少）△23－貸倒引当金の増減額（△は減少）－237受取利息及び受取配当金△100△138支払利息6570支払手数料253為替差損益（△は益）△238△5持分法による投資損益（△は益）△9△61有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△1,335△178有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）9221投資事業組合運用損益（△は益）△35769未収入金の増減額（△は増加）15369未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額（△は増加）△736△59仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）△138△438未払金及び未払費用の増減額（△は減少）498△8預り金の増減額（△は減少）△56△46その他417△323小計7,8767,464利息及び配当金の受取額96177利息の支払額△63△71法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,864△2,506営業活動によるキャッシュ・フロー6,0445,063投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△406△667無形固定資産の取得による支出△1,223△1長期貸付金の回収による収入810－投資有価証券の取得による支出△4,142△3,847投資有価証券の売却及び償還による収入1,3822,039投資事業組合等の出資金の払戻による収入600投資事業組合からの分配による収入590245補助金の受

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益6,4965,206その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,489△265為替換算調整勘定188△189退職給付に係る調整額△7△7その他の包括利益合計※ 1,670※ △461包括利益8,1674,744（内訳）  親会社株主に係る包括利益8,1904,790非支配株主に係る包括利益△22△45

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,5872,25216,886△3,63424,091当期変動額     剰余金の配当  △2,445 △2,445親会社株主に帰属する当期純利益  6,519 6,519自己株式の取得   △1,695△1,695自己株式の処分 △404 1,5941,190株式付与ESOP信託による自己株式の処分   155155株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△4044,073543,723当期末残高8,5871,84820,960△3,57927,815         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7081,24501,955026,047当期変動額      剰余金の配当     △2,445親会社株主に帰属する当期純利益     6,519自己株式の取得     △1,695自己株式の処分     1,190株式付与ESOP信託による自己株式の処分     155株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,489188△71,670△221,648当期変動額合計1,489188△71,670△225,372当期末残高2,1981,434△73,625△2231,419 当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,5871,84820,960△3,57927,815当期変動額     剰余金の配当  △2,722 △2,722連結

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益  委託者報酬8,7699,168投資顧問料7,1318,013その他営業収益597779営業収益計16,49817,961営業費用及び一般管理費※ 9,022※ 10,244営業利益7,4767,717営業外収益  受取利息74111受取配当金2526為替差益231－投資事業組合運用益357－持分法による投資利益961雑収入2021営業外収益計719221営業外費用  支払利息6570支払手数料253為替差損－2投資事業組合運用損－69雑損失1413営業外費用計105159経常利益8,0907,778特別利益  投資有価証券売却益1,335178特別利益計1,335178特別損失  投資有価証券評価損9221特別損失計9221税金等調整前当期純利益9,3337,935法人税、住民税及び事業税2,8642,656法人税等調整額△2773法人税等合計2,8362,729当期純利益6,4965,206非支配株主に帰属する当期純損失（△）△22△45親会社株主に帰属する当期純利益6,5195,252

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高8,5871302,8542,9851,20910,13611,345△3,63419,283当期変動額         剰余金の配当    244△2,689△2,445 △2,445当期純利益     5,0895,089 5,089自己株式の取得       △1,695△1,695自己株式の処分  △404△404   1,5941,190株式付与ESOP信託による自己株式の処分       155155株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－△404△4042442,4002,644542,294当期末残高8,5871302,4502,5801,45312,53613,989△3,57921,577      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高68268219,965当期変動額   剰余金の配当  △2,445当期純利益  5,089自己株式の取得  △1,695自己株式の処分  1,190株式付与ESOP信託による自己株式の処分  155株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,5111,5111,511当期変動額合計1,5111,5113,806当期末残高2,1942,19423,771 当事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第35期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月24日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第36期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）2024年６月10日関東財務局長に提出2025年６月９日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号2024年６月24日関東財務局長に提出2025年６月13日関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年10月１日　至　2024年10月31日）　　　　　　2024年11月８日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）　　　　　　2024年12月６日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）　　　　　　2025年１月10日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）　　　　　　2025年２月10日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年５月１日　至　2025年５月31日）　　　　　　2025年６月９日関東財務局長に提出 (5) 訂正発行登録書（社債）2024年６月10日関東財務局長に提出2024年６月24日関東財務局長に提出2025年６月９日関東財務局長に提出2025年６月13日関東財務局長に提出