unbanked

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、2020年10月に、企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」といたしました。これは今までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020年４月に受領した当社に対する第三者委員会調査報告書の中の再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が醸成されていました。今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。上場会社グループとして正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいります。同時に三つの行動指針も掲げております。　①　常に人の役に立つために考え、行動しよう　②　広く社会の役に立つために、視野を広げよう　③　すべてのものごとに、感謝の気持ちで取り組もうこうした経営理念及び行動指針を社内で共有し、組織風土の改善をより強固なものといたします。

５【重要な契約等】当社は、2024年９月27日開催の取締役会において、当社を親会社とし、クラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPersonal Capital株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2025年３月21日付で本件譲渡に係る株式譲渡契約を締結しました。詳細は「第５　経理の状況　①連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において、クラウドバンク・キャピタル株式会社を取得及びPersonal Capital株式会社を事業分離し、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社で構成されており、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）金地金事業当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。国内においては、主に対面で１キログラムの金地金バーを取り扱っております。

また、関連会社であるクラウドバンク株式会社の子会社の日本クラウド証券株式会社では、インターネットを通じて1,000円からの少額売買にも対応しております。海外においては、海外子会社Kinka（BVI）,Ltd.がブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行し、海外の金投資需要の取り込みを行っております。なお、当社グループは販売するための金地金をグループ外から調達し、保管しております。(2)ノンバンク事業クラウドバンク・キャピタル株式会社が、貸金業として業務を行うことができます。なお、2025年３月21日にPersonal Capital株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。主な事業：不動産担保融資事業

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　当社グループは、前連結会計年度まで金地金事業、投資・金融サービス事業及びノンバンク事業を報告セグメントにしておりましたが、前連結会計年度に投資・金融サービス事業を行う第一プレミア証券株式会社を事業譲渡したため、金地金事業とノンバンク事業の２つのセグメントを報告セグメントとしております。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、米国トランプ政権が発足し、貿易における相互関税の導入を公表したことにより世界経済の先行き不透明感が高まり、世界的に景気の減速懸念が徐々に広がりつつあります。一方、我が国の経済は、エネルギー価格の上昇や円安の進行により、消費者物価が上昇し、インフレ警戒感が徐々に出始めております。このような環境から金地金事業においては、国内外ともに、有事への備えやインフレヘッジを目的に金市場へ資金流入が続いており、金価格は史上最高値を更新していることから、国内に限らず海外の投資家や富裕層からの金需要の取り込みを進めております。

海外子会社の「Kinka(BVI),Ltd.」が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業の「EMURGO FINTECH INC.」とパートナーシップ契約を締結しました。今後も海外でのWeb3.0ビジネスの推進を図ってまいります。ノンバンク事業においては、クラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化したことで、融資型クラウドファンディング事業にも領域を広げ、収益の拡大に努めております。この結果、当連結会計年度における売上高は9,489百万円（前期5,310百万円）、売上原価は8,994百万円（前期

６【研究開発活動】該当事項はありません。

・人的資本への投資と従業員エンゲージメントの向上従業員のキャリアアップを支援するための資格取得の奨励や、ワークライフバランスの推進による生産性の向上を図り、経営陣と従業員のビジョン共有、物価上昇に見合うベースアップにより、従業員のモチベーションを高め、企業価値の向上に努めてまいります。 ② 人的資本の多様性企業としての持続的成長と経営課題の解決を図るためにも、女性役員、外国籍役員の登用等、多様性確保にも取組んでおります。取締役会における多様性確保の姿勢が、企業全体に影響を与えることとなり、多様性を推進する企業風土の醸成に資するものと考えております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a．監査等委員会の出席状況当社の監査等委員会は、提出日現在３名（非常勤監査等委員(社外取締役)３名)で構成されております。当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名役職名監査等委員会出席状況水地 一彰(注)1社外取締役・委員長10回/10回(100％)広瀬 里美社外取締役13回/13回(100％)クリストファー・リチャード・レーン社外取締役13回/13回(100％)塩野 治夫(注)2社外取締役・委員長 3回/ 3回(100％)(注)1 水地一彰氏は、2024年６月27日付で監査等委員に就任し、監査等委員として監査等委員会に出席しております。なお、水地一彰氏は、2025年６月27日付をもって、任期満了にて退任しております。(注)2 塩野治夫氏は、2024年６月27日付で監査等委員を辞任しております。※監査等委員会出席状況()内は出席率を記載しております。 監査等委員会は期末における監査報告書及び各四半期末におけるレビュー報告書を受領する際に、会計監査人より内容の説明を受け、情報交換及び意見交換を行います。これらにより、会計監査人監査の方法と結果の相当性の判断に資するとともに、両者の監査の品質向上と効率化を図ります。また、有効かつ効率的な監査を実施するため、監査等委員会と内部統制部門は、監査方針、監査計画、監査実施状況等について意見交換を行い、連携強化に努めております。監査等委員会は原則月１回で開催され、必要時には随時開催が可能となっており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行います。監査等委員会が選定した監査等委員または内部監査室から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、主な検討事項としては、会計監査人の監査の遂行状況や監査体制が適正であるかを審議し評価するとと

1986年４月ユニバーサル証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社1990年１月立花証券株式会社入社2009年１月株式会社マネーパートナーズ入社2017年２月株式会社One Tap BUY（現 PayPay証券株式会社）入社2019年４月Alpaca Japan株式会社入社2020年４月日本クラウド証券株式会社入社2022年４月当社入社管理本部副本部長2023年６月株式会社CAPITA代表取締役社長2024年６月当社代表取締役社長（現任）2024年６月日本クラウド証券株式会社代表取締役（現任）2024年６月クラウドバンク・インキュラボ株式会社代表取締役（現任）2024年８月クラウドバンク株式会社代表取締役（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は2024年９月にクラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化し、当社グループ全体としては、金地金の売買及び不動産を担保とした貸金業を主力事業として営んでおります。貸金業については、貸金業法によって営業行為等が規制されており、通常の企業統治の課題に加え、これら業務上特有の法規制のもと、適格な内部管理体制の構築が必要となります。当社グループは、コンプライアンスの徹底に注力し、さらなる株主価値の向上を目指すべく、適正・迅速なＩＲ活動を重視し、健全かつ効率的な企業経営を心がけ、意思決定の透明性向上と経営監視機能の強化に取り組んでまいりました。2020年４月の第三者委員会調査報告書の結語における指摘を受け、属人的統治からルールによる統治へ移行するよう、社内体制を整えました。また、取締役会による経営方針の策定や重要な意思決定に対して社外からの監視強化のため、社外の弁護士を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの徹底・強化に向けた活動を行ってまいりました。

今後もコンプライアンス委員会によるモニタリングの下、コンプライアンス及びガバナンス体制の強化に努めながら会社運営を行います。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として、2023年６月29日開催の第51期定時株主総会の決議をもって、監査会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。会社の機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置する旨、定款に定めております。各役員は当社に対し善管注意義務等を負っ

今後もコンプライアンス委員会によるモニタリングの下、コンプライアンス及びガバナンス体制の強化に努めながら会社運営を行います。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として、2023年６月29日開催の第51期定時株主総会の決議をもって、監査会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。会社の機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置する旨、定款に定めております

② 社外役員の状況提出日現在において、当社の社外取締役は３名であります。監査等委員である社外取締役広瀬里美氏につきましては、弁護士登録後、企業法務、IT通信、ベンチャー企業支援、訴訟事件等の紛争案件全般、一般民事を重点取り扱い業務としており、幅広い領域をカバーする法務の専門家として知見を有しており、独立した客観的な視点から当社の経営に対し適切な助言をいただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。監査等委員である社外取締役クリストファー・リチャード・レーン氏につきましては、日本企業の海外向けビジネス支援、海外の大規模不動産開発プロジェクト、暗号資産アセットマネージャーとして仮想通貨に関するビジネスに精通しており、独立した客観的な視点から当社の経営に対し適切な助言をいただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役楠原孝尭氏は、再生可能エネルギー事業や蓄電池事業に精通し、これまでの実務経験や経営者としての視点から、当社グループの事業展開や事業計画への助言などが期待でき、独立した客観的な視点から当社の経営に対し適切な助言をいただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。監査等委員である社外取締役広瀬里美氏、クリストファー・リチャード・レーン氏及び楠原孝尭氏は、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。当社では社外取締役を選任するための独立性基準を設けておりませんが、豊富な知識や経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、UNBANKED株式会社において金地金の取扱いを中核事業とし、子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社においてノンバンク融資、海外子会社Kinka（BVI）,LTD.において金の価格と連動する暗号資産「Kinka（XNK）」の取り扱いサービスを提供しております。当社グループがサービスを提供し、お客様と社会の課題解決に貢献することで、持続的な社会の実現を目指しております。その取り組みが結果として、当社グループ事業の継続的な強化につながると認識し、サステナビリティ課題への取り組みが重要な経営課題の一つであると考えております。当社グループはサステナビリティ課題への取り組みを推進することによって、株主の皆様との対話を重視し、継続的な企業価値の創造を実現してまいります。

(1）ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティを推進する体制としております。経営会議では、中長期的な視点に立ちサステナビリティに関する重要課題の特定、リスク及び機会の識別、対応方針の策定等についての協議を行い、取締役会へ報告します。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督する体制としております。 (2）戦略① サステナビリティに関する戦略当社グループの資産運用サービスはお客様との対話を重視しており、そのサービスを提供する従業員の育成とエンゲージメントの向上は、当社グループの企業価値を高める重要な要素であると考えております。「人的資本への投資と従業員エンゲージメントの向上」を目的として、下記

開催日時研修内容参加対象人数参加人数参加率2024年4月１日会計研修：テーマ「J-SOX基準改定について」12名12名100％2024年5月30日コンプライアンス研修：テーマ「リスク調査票に基づく当社の抱えるリスクについて」(ディスカッション形式) 6名 6名100％2024年8月15日コンプライアンス研修：テーマ「関連当事者取引について」 6名 6名100％2024年11月25日～2024年11月29日コンプライアンス研修：テーマ「内部通報研修」15名15名100％2024年11月25日～2024年11月29日コンプライアンス研修：テーマ「個人情報の取り扱い」及び「上場会社に対する上場管理の実際」（Web視聴）11名11名100％ ダイバーシティ経営の実践のために、多様な人材の確保が必要と考えているものの、当社グループは少人数（2025年3月期末のグループ従業員8名）と母集団としての従業員数が少数であることから、適切な目標水準の設定が困難なため、指標化による目標管理を行っておりません。適切な目標水準の設定ができる状態となりましたら、目標設定し、指標化による目標管理を行う予定です。

なお、2025年3月期末における子会社を含めた当社グループにおける女性の人数は、従業員0名（管理職を含む全従業員8名中）、取締役及び監査役は1名（全取締役及び監査役11名中）となっております。※子会社を含めた当社グループの取締役及び監査役には、外国籍の取締役1名を含めております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、主に当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 有価証券上場規程等の違反による制裁当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規程に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正の情報を日々のモニタリングや弁護士及び公認会計士等から収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しています。 ② 貸金業法の業務規則及び自主規制団体による制裁連結子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社は、貸金業法の適用を受けており、各種の事業規制を受けております。

また、貸金業法に定める自主規制機関である日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を規定しております。当社グループは、高い法令等順守意識をもって法令等に対する正確な認識の確保に努めるとともに、法令等違反行為を防止するための適切な社内管理体制を構築しております。しかしながら、当社グループが法令等に違反した場合には、行政処分や過怠金を課せられるなど法的措置が講じられるほか、法令等改正により事業規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 紛議及び訴訟当社グループは、法令や自主規制等のルールに沿った取引であっても、お客様との意思疎通を欠くことにより苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けた上で、安定した配当を継続的に行っていくことを基本方針としております。当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等について、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。しかしながら、当社単体の決算においては５期連続で営業赤字が続いているため、期末配当金を無配とさせていただきます。安定的に営業利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年12月16日（注）１3,850,00020,077,207286,8252,979,975286,8252,916,3952021年４月１日～2022年３月31日（注）２8,850,00028,927,207681,5823,661,557681,5823,597,9782023年３月１日（注）３－28,927,207△3,561,557100,000－3,597,9782023年６月15日（注）４1,143,33630,070,543－100,000120,0503,718,0282024年10月１日（注）５△20,047,02910,023,514－100,000－3,718,028（注）１　有償第三者割当　3,850千株発行価格　　　　149円資本組入額　　　74.5円割当先　　　　　ＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合 （注）２　新株予約権の行使による増加であります。 （注）３　2023年１月20日開催の臨時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金3,561,557千円のうち、1,945,368千円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。 （注）４　株式交換に伴う新株発行による増加であります。 （注）５　株式併合（３：１）によるものであります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,023,51410,023,514東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計10,023,51410,023,514－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式7,500－－完全議決権株式（その他）普通株式9,837,20098,372完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式178,814－１単元（100株）未満の 株式発行済株式総数 10,023,514－－総株主の議決権 －98,372－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が666株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合 (％)ＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合東京都渋谷区初台１丁目５２－１－１１０７1,27712.76一村　哲也東京都品川区5004.99勝　えり子千葉県市川市3373.37本田　求兵庫県芦屋市3083.08株式会社ラテオエネルギー東京都港区六本木７丁目１８－１５2072.08BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCMCLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（千代田区丸の内１丁目４番５号）1941.94ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３1821.82J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 ５JP UK（新宿区新宿６丁目27番30号）1441.45株式会社フューチャーマーケティング・コンサルティング岡山県倉敷市北畝２－１２－２２1361.36坂田　昭雄熊本県八代市1331.33計－3,42134.16

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式30,000,000計30,000,000

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）UNBANKED株式会社東京都渋谷区恵比寿１－18－147,500－7,5000.08計－7,500－7,5000.08

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日３月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取及び売渡 取扱場所  （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人  （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部取次所－買取及び売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法  当会社の公告は、電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告が行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。当社のURLは次のとおり。　https://unbanked.jp/株主に対する特典権利確定日2025年3月31日権利確定日における保有株式数に応じ、以下の通りクオカードを贈呈いたします。保有株式数進呈内容10,000株以上40,000円相当のクオカード7,000株以上 10,000株未満28,000円相当のクオカード3,000株以上  7,000株未満12,000円相当のクオカード1,000株以上  3,000株未満4,000円相当のクオカード500株以上  1,000株未満2,000円相当のクオカード　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けております。

※２　偶発債務 前事業年度当事業年度（2024年３月31日）（2025年３月31日）損害賠償請求件数1件1件請求額129,258千円129,258千円損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社及び当社グループは不法行為が無かったことを主張しており、その経過に基づき訴訟損失引当金を計上しています。いずれも現在手続きが進行中であり、当該損失額は今後変動する可能性があります。

（追加情報）該当事項はありません。

（企業結合等関係）（取得による企業結合）１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　：　クラウドバンク・キャピタル株式会社事業の内容　　　　：　コンサルティング業、貸金業、匿名組合の財産運用及び管理業、不動産の売買・賃貸・管理業(2)企業結合を行った主な理由ノンバンク事業は、適切なリスク管理を行えば高収益かつ安定性の高いビジネスではあるものの、融資可能最大額は当社グループの余剰資金の範囲内となり、そこから得られる利息収入は、おのずと限界が生じます。このため、当社の持続的な成長のためには、ノンバンク事業のさらなる展開が必要であると考えており、その課題を解決する施策として、当社グループにはない経営コンサルティングや債権回収のノウハウを持つクラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化することを決定いたしました。(3)企業結合日2024年９月27日（みなし取得日　2024年９月30日）(4)企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称変更はありません。(6)取得した議決権比率企業結合日直前に所有していた議決権比率－％企業結合日に取得した議決権比率50.0％取得後の議決権比率50.0％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として被取得企業の株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年９月30日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　　　　現金134,044千円取得原価134,044 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬額等　　4,765千円 ５．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因(1)発生した負ののれん発生益の金額26,177千円(2)発生原因企業結合時の時価純資産額が株式の取得原

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65‐２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、業務に必要な資金は自己資本による方針であります。それらの資金は、主として決済用預金や顧客への貸付金業者間決済資金などに充当されております。また、一時的な余資は預金や国債等の流動性の高い金融資産に限定して運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。短期貸付金は、顧客の財務状況の悪化による信用リスクや担保価値等の価格変動リスクに晒されております。また、貸出先の約５割は特定の金融事業者であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券である株式は、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については、発行体の財務状況の悪化により、実質価額の低下リスクに晒されております。固定化営業債権は、2025年３月31日より１年以上前に発生した無担保委託者未収金であり、委託者の信用リスクに晒されております。

破産更生債権等は、元従業員及びその親族に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、信用リスクに関する管理規定に従い、営業債権及び貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用情報を把握する体制をしております。また、当社グループにおける金融商品に係るリスク管理は、関連する法令や当社で定めた規定・ルールに従い行っております。その他、信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理として、当社が保有する預金は、預金保険制度により全額保護される当座預金や利息が付かない普通預金（決済用預金）とすることを基本方針としておりますが、預金保険

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内27,767千円29,703千円１年超92,970千円86,635千円合計120,738千円116,338千円

（未適用の会計基準等）（リース会計に関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 １．概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ２．適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 ３．当該会計基準等の適用による影響リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額555円65銭552円41銭１株当たり当期純利益39円52銭23円63銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。２．当社は、2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）390,930236,746普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）390,930236,746普通株式の期中平均株式数（千株）9,89110,019希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社の子会社日本クラウド証券株式会社東京都港区100,000クラウドファンディング事業所有間接20.2地金の販売及び買取地金の販売(注)2161,818契約負債4,360地金の買取(注)263,606－－関連会社の子会社クラウドバンクPI４号合同会社東京都港区100有価証券の取得、保有及び処分所有間接20.2資金の貸付資金の貸付(注)31,672,000－－資金の回収1,672,000受取利息41,758関連会社の子会社クラウドバンクPI６号合同会社東京都港区100有価証券の取得、保有及び処分所有間接20.2資金の貸付資金の貸付(注)3750,000短期貸付金750,000受取利息495未収利息495取引条件及び取引条件の決定方針（注）１：取引金額には消費税等を含めておりません。

期末残高には消費税等を含めております。（注）２：市場価格を参考に、両社で協議の上、決定したスプレッドを加味して取引を行っております。（注）３：市中金利等を参考に、両社で協議の上、決定した金利で取引を行っております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社の子会社日本クラウド証券株式会社東京都渋谷区100,000クラウドファンディング事業所有間接2

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性がないため記載を省略しております。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式922,647529,974392,673(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計922,647529,974392,673連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式115124△8(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計115124△8合計922,763530,098392,664（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額503,697千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式99124△24(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計99124△24合計99124△24（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額397,244千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1)株式341,64573,639－(2)債券   ①国債・地方債－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－合計341

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。区分当事業年度（千円）子会社株式154,622関連会社株式320,498　合計475,120 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。区分当事業年度（千円）子会社株式138,809関連会社株式320,498　合計459,307

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数　4社主要な会社名クラウドバンク・キャピタル株式会社当連結会計年度からクラウドバンク・キャピタル株式会社を連結範囲に含めております。また、Personal Capital株式会社を連結の範囲から除外しておりますが、連結財務諸表の作成にあたり、みなし売却日を2025年３月31日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。（２）非連結子会社の名称等該当事項はありません ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数　1社主要な会社名クラウドバンク株式会社（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 ３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券ａ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。

ｂ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。②　棚卸資産ａ．商品主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。ｂ．貯蔵品個別法による原価法によっております。③　デリバティブの評価基準及び評価方法時価法（取得価額は移動平均法により算出）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。199

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法によっております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。貯蔵品個別法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 訴訟損失引当金係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引における損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積もり、損失見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準金地金事業金地金事業の取引については、国内では対面形式及びインターネット形式で商品を販売しており、国外では暗号資産を対価として商品を販売しており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 （訴訟損失引当金）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度訴訟損失引当金18,268千円18,048千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループにおいては、訴訟による損失見込額を経過状況等に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性がございます。  （貸倒引当金）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）72,945千円8,758千円貸倒引当金（固定）396,025千円207,584千円  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの営業債権である未収利息等未収入金並びに営業貸付金等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、営業債権の貸倒損失に備えるため、顧客の信用リスクの度合いに応じて債務者区分を決定し、債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。債務者区分の判定は、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因

（重要な会計上の見積り）当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １．（訴訟損失引当金）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額勘定科目前事業年度当事業年度訴訟損失引当金18,268千円18,048千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社においては、訴訟による損失見込額を経過状況等に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。 ２．（貸倒引当金）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額勘定科目前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動）15,556千円25,882千円貸倒引当金（固定）246,025千円207,584千円

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）２1,329,277千円 3,439,622千円貸倒引当金170,836 122,642訴訟損失引当金6,134 6,060株主優待引当金6,781 5,538減損損失40,942 24,571関係会社株式538,235 551,859その他139,866 143,027繰延税金資産小計2,232,075 4,293,323税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,329,277 △3,439,622将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△902,797 △853,700評価性引当額小計（注）１△2,232,075 △4,293,323繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   土地再評価に係る繰延税金負債－ △8,281その他有価証券評価差額金△131,856 －関係会社の留保利益－ △4,129繰延税金負債合計△131,856 △12,411繰延税金資産（負債）の純額△131,856 △12,411(注)１．評価性引当額が2,061,248円増加しております。この現象の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,110,345千円増加したことに伴うものです。(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）97,125141,499－－－1,090,6511,329,277評価性引当額△97,125△141,499－－－△1,090,651△1,329

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金1,315,641千円 1,245,778千円貸倒引当金127,920 121,478訴訟損失引当金6,134 6,060株主優待引当金6,781 5,538減損損失22,137 24,571関係会社株式555,401 551,859その他139,866 143,380繰延税金資産小計2,173,883 2,098,667税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,315,641 △1,245,778将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△858,242 △852,889評価性引当額小計△2,173,883 △2,098,667繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△131,856 －繰延税金負債合計△131,856 －繰延税金資産（負債）の純額△131,856 － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率33.6％ 33.6％（調整）   受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1 △2.1住民税均等割0.4 0.5評価性引当額の増減による影響△34.2 △30.4その他1.8 △1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率0.4 0.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われること

※３　貸出限度額の総額及び貸出残高当社は第一プレミア証券株式会社との間に、極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸出極度額の総額300,000千円－千円貸出実行残高－－差引額300,000－ ※４　関係会社に対する債権・債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権30,544千円1,070,389千円長期金銭債権2,000,0001,000,000

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金2,393,1873,280,152売掛金5615,000商品218,088534,500営業貸付金1,517,4152,828,366その他194,177194,209貸倒引当金△72,945△8,758流動資産合計4,250,4856,833,471固定資産  有形固定資産  土地4,08494,664その他※２ 5,921※２ 18,049有形固定資産合計10,005112,713無形固定資産  のれん59,001－その他0176無形固定資産59,001176投資その他の資産  投資有価証券※３ 1,426,460※３ 397,344固定化営業債権249,178210,707破産更生債権等159,2829,282その他66,06534,899貸倒引当金△396,025△207,584投資その他の資産合計1,504,960444,648固定資産合計1,573,967557,538繰延資産  創立費1,4741,062開業費239172繰延資産合計1,7131,235資産合計5,826,1667,392,245    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金－251,963未払法人税等1,4951,530匿名組合出資預り金－1,205,336役員退職慰労引当金－10,000株主優待引当金20,19516,492訴訟損失引当金18,26818,048預り証拠金代用有価証券39,92042,144その他※４ 44,908※４ 63,384流動負債合計124,7871,608,898固定負債  繰延税金負債131,85612,411その他－18,8

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益393,039301,709減価償却費2,0282,599のれん償却額10,41210,412減損損失10,27858,885負ののれん発生益－△26,177為替差損益（△は益）－△2,908持分法による投資損益（△は益）△87,60196,720貸倒引当金の増減額（△は減少）△19,954△262,271役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）－10,000訴訟損失引当金の増減額（△は減少）△41,447△219株主優待引当金の増減額（△は減少）20,195△3,702資産除去債務の履行による支出△7,005－受取利息及び受取配当金△18,129△27,247投資有価証券売却損益（△は益）△73,639△165,737関係会社株式売却損益（△は益）△347,384△38,166固定資産除却損－3,930営業貸付金の増減額（△は増加）△1,399,396△1,289,950匿名組合出資預り金の増減額（△は減少）－1,205,336売上債権の増減額（△は増加）－△11,039仕入債務の増減額（△は減少）－251,963委託者未収金の増減額（△は増加）23,83138,470棚卸資産の増減額（△は増加）84,007△316,411破産更生債権等の増減額（△は増加）－150,000差入保証金の増減額（△は増加）34,745△46,953証券業における預託金増減（△は増加）179,999－証券業における信用取引資産増減（△は増加）30,624－証券業における短期差入保証金増減（△は増加）567,754－証券業における支払差金勘定増減（△は増

【連結包括利益計算書】  (単位：千円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益390,930295,700その他の包括利益  その他有価証券評価差額金229,089△260,831持分法適用会社に対する持分相当額95,597△9,732その他の包括利益合計※１ 324,687※１ △270,563包括利益715,61725,136（内訳）  親会社株主に係る包括利益715,617△33,817非支配株主に係る包括利益－58,953

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0005,226,447△393,423△245,9794,687,044当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  390,930 390,930自己株式の処分 △163,023 245,97982,956株式交換による増加 120,050  120,050新株予約権の失効     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△42,972390,930245,979593,937当期末残高100,0005,183,474△2,493－5,280,981        その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高32,096△68,242△36,1463,4604,654,357当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益    390,930自己株式の処分    82,956株式交換による増加    120,050新株予約権の失効   △3,460△3,460株主資本以外の項目の当期変動額（純額）242,26282,424324,687 324,687当期変動額合計242,26282,424324,687△3,460915,164当期末残高274,35814,181288,540－5,569,522 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0005,183,474△2,493－5,280,981当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益

【連結損益計算書】  (単位：千円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 5,310,427※１ 9,489,720売上原価4,861,8108,994,605売上総利益448,616495,114販売費及び一般管理費※２ 598,225※２ 307,893営業利益又は営業損失（△）△149,608187,221営業外収益  受取利息2,5581,225受取配当金15,57126,022貸倒引当金戻入額4,21419,063持分法による投資利益87,601－投資有価証券売却益73,639165,737業務受託手数料30,000－その他9,1478,353営業外収益合計222,731220,402営業外費用  支払利息298－売買過誤差損金793－持分法による投資損失－96,720支払手数料24,961－その他1,6002,637営業外費用合計27,65399,358経常利益45,468308,265特別利益  負ののれん発生益－26,177子会社株式売却益347,38438,166新株予約権戻入益3,460－資産除去債務戻入益7,005－特別利益合計357,84964,344特別損失  固定資産除却損－※４ 3,930減損損失※３ 10,278※３ 58,885特別損失合計10,27862,815匿名組合損益分配前税引前当期純利益393,039309,794匿名組合損益分配額－8,084税金等調整前当期純利益393,039301,709法人税、住民税及び事業税2,1091,879法人税等調整額－4,129法人税等合計2,1096,008当期純利益390,930295,700非支配株主に帰属する当期純利益－58,953親会社株主に帰属する当期純利益390,93023

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,0003,597,9781,628,4695,226,447△423,015△423,015当期変動額      当期純利益    279,321279,321自己株式の処分  △163,023△163,023  株式交換による増加 120,050 120,050  新株予約権の失効      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－120,050△163,023△42,972279,321279,321当期末残高100,0003,718,0281,465,4455,183,474△143,694△143,694         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△245,9794,657,45231,71831,7183,4604,692,630当期変動額      当期純利益 279,321   279,321自己株式の処分245,97982,956   82,956株式交換による増加 120,050   120,050新株予約権の失効    △3,460△3,460株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  229,089229,089 229,089当期変動額合計245,979482,328229,089229,089△3,460707,958当期末残高－5,139,780260,807260,807－5,400,588 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：千円)

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。