イー・ギャランティ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針　当社グループは、経営の基本理念として以下を掲げ、当社グループのサービスをご利用頂くことにより、お客様がさらに新しい夢を実現していくことが当社グループの最大の願いであり、その結果として企業価値を増大させ、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。　１．信用リスクの引受けによる信用供与と適正な社会資源の配分を通じて、企業の新たな挑戦と活力のある社会成長に貢献します。　２．自社の経営資源に拘らず、信頼できるパートナーとの協力と自社の専門性に基づき、常に先進的かつ夢の広がる金融サービスを創造します。　３．自分で考え、行動でき、信頼される魅力に溢れた社員を育成し、自由な発想を活かせる企業を目指します。 (2) 中期的な経営戦略昨今の倒産件数の増加や金利の上昇、労働人口の減少など外部環境の変化に伴い、保証ニーズ上昇や事務アウトソーシング志向、融資から企業間信用への移行など、当社サービスへの需要が高まってきております。

また、当社内部においてはこれまで採用した人材の成長や営業基盤の拡張、当社独自の企業データベースの充実が進んでおります。こうした環境の変化は当社の今後の飛躍的な成長へのギアチェンジをはかる好機と判断し、中期経営計画「Accelerate2028」を策定いたしました。以下の取組みにより、データベース整備を求める安定成長からリスク引受力向上と資源投入により加速度的成長へシフトさせます。・　充実した当社独自の企業データベースと流動化を前提とした積極的リスク引受・　営業資源の投入増加とデジタル化の推進による効率的な売上増加・　新チャネルと新商品の投入及びマーケティング強化による顧客母集団拡大・　既存顧客へのサービス充実等による継続率と保証増額率の一層の引き上げ・　周辺ビジネスを実施する企業との連携

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。当社グループは、事業会社及び金融機関が企業間取引で負うことになる各種債権の未回収リスクの受託を行っております。当連結会計年度末日現在、独自の営業網として、東京本社、大阪、北海道、名古屋、九州、東北、北陸、中四国及び広島支店を展開し、全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行や大手金融機関を始め、商社、リース会社、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築しております。これらの販売網を活用し、全国の企業に対して信用リスク受託の拡大を図っております。

このような営業展開による信用リスク受託に伴い、当社グループは多くの企業の倒産リスクに晒され、多大なリスクを保有することになりますが、これらの信用リスク受託を円滑に実現するために、引受けるリスクを、情報提供会社等から入手した情報に加え、当社グループにて収集した定性的な情報を含む企業信用情報により構築したデータベースに基づき分析・審査を行ったうえで、信用リスクの移転を目的として数多くのファンドや業態の異なる多様な金融機関に流動化を行っております。当社グループは信用リスクの流動化にあたり、各ファンド・金融機関等が一種の運用商品のような形で信用リスクを引受けることができるよう、流動化先である各ファンド・金融機関等のニーズに合致したリスクポートフォリオの組成を行うことで、魅力あるリスク商品の引受機会を提供しております。これら一連のプロセスを通じて信用リスク自体を顧客から仕入れ、流動化するというマーケットメーカーとしての役割を担っております。 (当社グループの機能)　本スキームにおいて当社グループの担う機能を段階別に説明すると下記のとおりであります。

(1) 多様で分散可能なリスクを集める機能当社グルー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりとなりました。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の企業倒産件数は前年度比13.4％増加の10,070件（帝国データバンク調べ）となり、負債5,000万円未満の倒産が2000年度以降で最多となるなど、中小零細規模の倒産が増加いたしました。物価高、人手不足、コロナ支援策の縮小などを受け、企業倒産件数は2022年５月以降、35ヵ月連続で前年同月比増加となっており、金利上昇や金融機関の融資姿勢の慎重化、米国の通商政策の影響等により、今後も中小企業を取り巻く経営環境は厳しく、企業倒産件数は増加基調が続く見通しとなっております。このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。市場競争力を向上させるべく、販売提携先の拡充や営業人員の増加などにより、営業資源の拡大を図ることで新規顧客の取り込みを強化してまいりました。

[財政状態]当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9.6％増加し、33,014,129千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.8％増加し、18,907,097千円となりました。これは、現金及び預金が1,271,441千円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ15.3％増加し、14,107,032千円となりました。これは、投資有価証券が1,677,871千円増加したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ10.7％増加し、6,622,796千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ10.9％増加し、6,507,514千円となりました。これは、前受金が266,317千

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況　　a. 組織・人員当社における監査役は社外監査役３名であり、内１名が常勤監査役であります。監査役山岡信一郎氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。 　　b. 監査役会の活動状況監査役会は、原則取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計17回開催され、全ての監査役が１００％の出席率であります。　監査役会においては、監査計画策定、監査報告作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬に対する同意、等を検討いたしました。　また、代表取締役との定期的意見交換、会計監査人及び内部監査室との定期的情報交換を通じて、監査の実効性を高めるべく努めております。 　　c. 監査役の主な活動監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。　また、常勤監査役は、監査環境の整備及び社内情報の収集（代表取締役との月次定例打合せ、内部監査室長との月次定例意見交換、経営会議出席等を含む）に努め、他の監査役との情報共有及び意思の疎通を図ると共に、必要に応じて意見表明を行っております。 ②　内部監査の状況当社は常設の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、社長の指揮の下、内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を行っております。内部監査の実効性を確保するため、内部監査室、監査役会及び監査法人とは相互に連携をとりながら効果的な監査の実施を行えるよう監査の方針、監査計画及び進捗状況の確認を行っております。また、内部監査室は内部監査の結果を代表取締役のみならず、監査役会に対して直接報告を行っており、意見の交換及び指摘事項の共有化、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。 ③　会計監査の状況

1975年４月株式会社三和銀行入行1996年５月同行川崎支店長1999年５月同行秘書室長2001年４月株式会社UFJホールディングス秘書室長2002年１月株式会社UFJ銀行執行役員新宿新都心法人営業第１部長兼新宿新都心支店長2003年５月同執行役員企業部担当法人カンパニー長補佐(東日本地区担当)2004年５月同常務執行役員人事部長2004年７月同常務執行役員企画部・広報部担当2005年５月同常務執行役員企画部・広報部担当、企画部長2006年１月株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員投資銀行本部副本部長2007年５月同常務執行役員営業第二本部長2009年６月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ専務取締役三菱UFJ信託銀行株式会社取締役2011年６月エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役社長2016年６月三信株式会社取締役社長2017年３月東京ベイヒルトン株式会社社外取締役2018年６月株式会社星和ビジネスリンク社外取締役2019年６月三信株式会社会長2021年６月三信株式会社顧問(現任)2021年６月当社社外取締役(現任)

経営に対する監視・監督機能の強化を通じて株主の信任確保を図るべく、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役による外部からの意見及び客観的な立場での経営に対する助言を頂く一方、独立性の高い社外監査役３名が経営を監視することで、経営の健全性と透明性を高めるガバナンス体制を維持しております。また、今後も適切な情報開示体制の維持、経営の効率化及び規律維持に努めることを通じて株主を含めた全てのステークホルダーから信頼され得る企業経営を目指します。 (ⅰ)取締役会取締役会は８名(うち、社外取締役４名)で構成され、議長を取締役社長とし、毎月１回の定例取締役会では当社の重要な業務執行について意思決定を行っております。緊急案件については、

男性　10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長江藤　公則1975年１月10日1998年４月伊藤忠商事株式会社入社2000年９月当社出向　当社ゼネラル・マネージャー兼営業統括部長2003年５月当社経営企画室長兼営業部長2004年６月当社取締役2005年４月当社代表取締役社長2006年11月当社に転籍　当社代表取締役社長　　(現任)(注)３3,151,700取締役副社長 唐津　秀夫1955年10月12日1978年４月株式会社三井銀行入行1998年４月株式会社さくら銀行大口支店長2000年４月株式会社さくら総合研究所企画部長2002年４月株式会社三井住友銀行日本橋支店長2003年10月同行お客さまサービス部長2006年４月ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社代表取締役社長2007年６月当社社外取締役就任2009年６月当社社外取締役退任2010年４月当社入社2010年５月当社経営管理部長2010年６月当社取締役執行役員経営管理部管掌兼経営管理部長2012年１月当社取締役執行役員経営管理部長2013年４月当社取締役執行役員営業一部長2015年４月当社取締役執行役員営業第一部門長2016年１月当社取締役執行役員経営企画部長2017年７月当社取締役執行役員営業第一グループ長2019年７月当社取締役執行役員営業部門長2020年６月当社常務取締役執行役員営業部門長2024年６月当社取締役副社長（現任）(注)３54,400常務取締役執行役員経営管理部長邨井　望1979年11月２日2002年４月エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社入社2007年１月当社入社2007年４月当社社長室長2009年４月当

②　社外役員の状況当社は、社外取締役４名、及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役は、毎月の定例取締役会および必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、経営に対する監視・助言等を行っております。また、社外監査役は監査役会等にて、社内情報の収集に努めるとともに取締役会に出席し、独立性・実効性の高い監査を行っております。加えて、社外監査役からなる監査役会は内部監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門を管轄する取締役より、取締役会にて必要な情報の提供や説明を受けております。社外取締役である黒澤秀雄氏は過去において三井住友海上火災株式会社の常務執行役員であったことがありますが、当社との間に特別な利害関係はございません。社外取締役である亀井信重氏は過去においてエムエスティ保険サービス株式会社の代表取締役社長であったことがありますが、当社との間に特別な利害関係はございません。

社外取締役である澁谷司郎氏は過去において株式会社帝国データバンクの執行役員であったことがありますが、当社との間に特別な利害関係はございません。社外取締役である馬渕磨理子氏は、当社との間に特別な利害関係はございません。社外監査役山岡信一郎氏は株式会社ヴェリタス・アカウンティングの代表取締役社長、山岡法律会計事務所のパートナーおよび伊藤忠食品株式会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はございません。社外監査役笠浩久氏は東京八丁堀法律事務所のパートナーであります。当社と兼職先との間には特別な利害関係はございません。社外監査役である山内稔彦氏及び笠浩久氏は過去において東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）の社員であったことがあり、社外監査役

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。  （１）サステナビリティに関する基本方針　当社のサステナビリティに関する基本方針及び取組については、当社ウェブサイトにて開示しております。　「サステナビリティ」（https://www.eguarantee.co.jp/sustainability/） （２）ガバナンス及びリスク管理　当社は、サステナビリティに関する重要事項に関して、経営会議においてリスクと機会の両方の観点から審議・議論し、取り組みを推進しております。取締役会は経営会議での審議結果の報告を受け、サステナビリティ関連のリスクと機会の観点を含め対応方針及び実行計画等に関して、審議・承認を行うとともにサステナビリティ関連の問題に対する目標の進捗状況について管理・監督することでサステナビリティ関連の機会を識別、評価及び管理しております。また、監査役は取締役会への出席を通じて、サステナビリティへの考え方・取組を監査しております。なお、当社の社外取締役及び社外監査役はサステナビリティに関する取組みを推進している大手企業において、管理職や経営経験を有する者も多く、サステナビリティに関するリスクと機会に対応する戦略を管理・監督するために適切なスキルや能力を備えているものと判断しております。　当社のリスク管理体制は、経営管理部を主管部署とし、取締役及び経営幹部間においてリスクと機会の両方を共有し、各部署に対して社長より周知徹底を図っております。 （３）戦略、指標及び目標①　サステナビリティ　当社は、企業の信用リスクの受託と流動化の事業活動を継続することで、各産業への信用供与と適切な社会資源の配分を実現し

③　指標及び目標　管理職登用において多様性を確保していくため、管理職候補となる女性労働者について、年齢に関わらず積極的にその才能を見出し、管理職として抜擢していくこととし、2027年３月期末までに課長以上の管理職の女性労働者を2023年３月期初（６名）比で５人以上増やすことを目指しており、2025年３月期末時点において７名となっております。また、社員の心と身体の健康づくりに向けた保健指導やメンタルヘルス対策、有給取得率の向上を推進することにより、社員のエンゲージメントとモチベーションの向上に繋げ、会社組織の活性化を図ってまいります。

社会福祉事業は各地域の中小企業が多く取り組んでおりますが、介護ビジネスを担う中小企業は設備投資や人件費等の増加により資金繰りが逼迫している企業も多く、こうした企業の信用リスクを当社が受託することで、資金繰りの支援を間接的に行っています。また、地方創生にも信用リスクを受託することで貢献しています。具体的には、ここ数年EC市場の拡大により各地域の企業と都市圏や県外の企業との直接取引が増加する一方で、各地域の企業では県外の取引先の信用リスクを調べることができず、未回収となった債権を回収するコストも大きくなっています。こうした課題を当社が信用リスクを保証という形で受託することで、回収コストを引き下げるとともに、各地域の企業の商取引の選択肢を広げ、地域社会の発展に貢献しています。また、ベンチャー企業等の信用リスクを受託すること

① 【ストックオプション制度の内容】 　2014年６月26日開催の取締役会決議決議年月日2014年６月26日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　４新株予約権の数(個)　※80新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　32,000新株予約権の行使時の払込金額(円)　※1新株予約権の行使期間　※2014年７月12日～2044年７月11日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　　　424資本組入額　　212新株予約権の行使の条件　※(注)１新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ※　 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。(注) １．新株予約権の行使の条件(1

③　役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬が全体の5～20％、業績連動報酬が全体の０～60％、非金銭報酬が20～95％としております。なお、社外取締役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしております。　当社においては、取締役会で定められた制度等により、具体的な報酬決定の委任を受けた代表取締役社長の裁量の余地も限定されていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 　当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月28日であり、決議内容は年額２億５千万円以内（うち社外取締役は２千万円以内。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。）としており、当該決議時の取締役

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲社外取締役を除く取締役のうち受益者要件を満たす者となります。

３ 【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 当社グループの収益構造について当社グループは、事業会社及び金融機関等の顧客から得る保証料を売上高として計上する一方、リスク移転先である金融機関等に支払う費用を原価として計上しており、これらの差額が当社グループの利益となっております。①　原価の上昇について当社グループがリスク移転先に支払う費用は、複数年にわたる保証履行実績により決定されているため、一時的に多額の保証履行が発生した場合であっても、短期的な原価の上昇要因とはなりません。一方で、リスク移転コストは１年契約の間は原則変わらないため、保証料率の低下時には利益率が短期的に悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。

また、継続的に保証履行が多発するような景気悪化時には、顧客の保証に対するニーズも高まることから、経済情勢を踏まえ、顧客からの保証料に価格転嫁しますが、価格転嫁が十分に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②　リスク移転について当社は、信用リスクを受託した債権の保証履行リスクをヘッジするために金融機関等にリスク移転を行っております。そのため、当社がリスク移転を依頼している債権について想定を超える著しい信用力低下や保証履行が生じた場合又はリスク移転先である金融機関等が債務不履行等のリスク移転を引受けることが困難となるような状況となった場合には、想定通りのリスク移転を行えない可能性があります。このような場合には、売上高の減少や

３ 【配当政策】当社は、期末配当のほか、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。配当回数につきましては、期末日を基準日とした年一回の配当を行うことを基本方針としております。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付け、業績推移・財務状況・今後の事業展開等を総合的に勘案しながら、配当性向50％以上を目標として配当を実施し、企業価値の向上に応じて配当総額を持続的に高めてまいります。また、内部留保金につきましては、新規事業の開始や、今後の海外展開等、効果的に投資してまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案した結果、引き続き内部留保を拡充いたしますが、同時に企業業績向上に伴う利益配分を目的として、前事業年度の１株当たり35.0円から増配し、１株当たり37.0円の期末配当を2025年６月27日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月27日定時株主総会決議（予定）1,773,26837.0

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式47,928,90047,928,900東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計47,928,90047,928,900―― (注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式2,700 ――完全議決権株式(その他)普通株式479,039権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式47,903,900単元未満株式普通株式――22,300発行済株式総数47,928,900――総株主の議決権―479,039― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株を含めております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR7,144,10014.9伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山二丁目５番１号6,336,80013.2株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号4,818,10010.0江藤　公則東京都港区3,151,7006.5株式会社帝国データバンク東京都港区南青山二丁目５番20号2,870,4005.9株式会社ＮＴＴデータ東京都江東区豊洲三丁目３番３号1,440,0003.0GOVERNMENT　OF　NORWAY(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)1,332,2932.7NORTHERN　TRUST　CO.　(AVFC)　RE　USL　NON-TREATY　CLIENTS　ACCOUNT(香港上海銀行東京支店)50　BANK　STREET　CANARY　WHARF　LONDON　E14　5NT，　UK(東京都中央区日本橋三丁目11番地１号)1,188,4002.4MSIP　CLIENT　SECURITIES (モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25　CABOT　SQUARE，　CANARY　WHARF，　LONDON　E14　4QA，　　　U．K． (東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティサウスタワー)888,4001.8GOLDMAN，SACHS　＆　CO.　REG (ゴールドマン・サックス証券株式会社) 200　WEST　STREET　NEW　YORK，NY，USA(東

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式62,720,000計62,720,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)イー・ギャランティ株式会社東京都港区赤坂五丁目３番１号2,700―2,7000.0計―2,700―2,7000.0

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会事業年度末から３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所 ―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.eguarantee.co.jp/株主に対する特典なし (注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額は201,175千円であります。その主な内訳は、基幹システム更新及び周辺ツール開発58,693千円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引高  前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高  　売上高653,971千円996,927千円　売上原価1,159,3491,548,641　販売費及び一般管理費48,74747,547営業取引以外の取引による取引高18,17320,693

４　偶発債務前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)売掛債権保証サービスに係る保証債務751,842,150千円売掛債権保証サービスに係る保証債務826,010,006千円当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。なお、これに係る保証債務のうち635,312,854千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。なお、これに係る保証債務のうち693,449,147千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。

(デリバティブ取引関係)前連結会計年度(2024年３月31日)当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針当社グループは、短期的な運転資金及び長期にわたる投資に必要な資金についてすべて自己資金にて調達しております。また、資金運用については、短期運用は預金等、長期運用は国債及び格付けがＡ-格以上の社債等に限定しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、貸倒れの発生頻度は極めて低くなっております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスクの管理体制当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経営管理部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。満期保有目的の債券は、格付けがＡ-格以上の社債等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明該当事項はありません。 (5) 信用リスクの集中該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額　有価証券及び投資有価証券 　　満期保有目的の債券10,405,72910,370,826△34,903資産計10,405,72910,370,826△34,903 上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定した現在価値を時価としておりますが、

(リース取引関係)１．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内34,309179,139１年超―203,561合計34,309382,700

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額465円10銭505円07銭１株当たり当期純利益68円60銭73円10銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益67円36銭72円24銭 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,262,8253,491,021　普通株主に帰属しない金額(千円)――　普通株式に係る親会社株主に帰属する  当期純利益(千円)3,262,8253,491,021　普通株式の期中平均株式数(株)47,559,98947,758,519   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――　普通株式増加数(株)875,534568,439　(うち新株予約権)（株）(875,534)(568,439)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2022年１月28日開催の取締役会決議による新株予約権2023年２月28日開催の取締役会決議による新株予約権   ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)24,126,88726,391,332純資産の部の合計額から控除する金額(千円)1,947,2182,185,159(うち新株予約権(千円)

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(法人)伊藤忠商事㈱東京都港区253,448総合商社(被所有)直接13.2売上債権の保証等保証売上(保証残高)(注)１47,491(2,470,000)前受金29,996  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(法人)伊藤忠商事㈱東京都港区253,448総合商社(被所有)直接13.2売上債権の保証等保証売上(保証残高)(注)１33,715(745,000)前受金1,826  (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社クレジット・ギャランティ３号匿名組合東京都千代田区196信用保証事業直接49.0売上債権の被保証等支払保証料(被保証残高)(注)２243,888(72,934,772)買掛金22,166  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。　 ２．退職給付費用に関する事項(単位：千円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)確定拠出年金への掛金拠出額22,06421,407

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、信用保証事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。  (単位：千円)サービス区分前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)顧客との契約から生じる収益8,913,9409,516,611その他の収益251,152707,632外部顧客への売上高9,165,09210,224,244  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）81,60681,200顧客との契約から生じた債権（期末残高）81,20078,454契約負債（期首残高）4,301,3684,481,814契約負債（期末残高）4,481,8144,748,132 契約負債は、信用保証事業において、当社が保証契約先から受取った未経過契約期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,481,814千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) 区分連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの5,800,0005,847,05047,050時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの4,605,7294,523,776△81,953合計10,405,72910,370,826△34,903 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) 区分連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの11,583,60111,298,153△285,448合計11,583,60111,298,153△285,448

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度（千円）子会社株式430,100計430,100  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度（千円）子会社株式430,100計430,100

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  第９回ストック・オプション第10回ストック・オプション第11回ストック・オプション第12回ストック・オプション決議年月日2014年６月26日2015年６月25日2017年３月14日2017年３月14日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　４名当社取締役　４名当社取締役　４名当社従業員　３名当社取締役　４名当社従業員　86名株式の種類別のストック・オプションの数(注)１普通株式　32,000株普通株式　52,000株普通株式1,200,000株普通株式2,000,000株付与日2014年７月11日2015年７月10日2017年３月30日2017年３月30日権利確定条件（注）３（注）３――（注）２対象勤務期間――――――――権利行使期間2014年７月12日～2044年７月11日2015年７月11日～2045年７月10日2017年５月15日～2025年５月14日2019年５月15日～2027年５月14日   第13回ストック・オプション第14回ストック・オプション第15回ストック・オプション第16回ストック・オプション決議年月日2017年６月26日2018年４月27日2018年６月27日2019年８月30日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　４名当社取締役　４名当社取締役　 ４名当社幹部社員 ５名当社取締役　４名株式の種類別のストック・オプションの数(注)１普通株式　52,000株普通株式　26,000株普通株式2,880,000株普通株式　27,000株付与日2017年７月11日2018年５月15日2018年７月17日2019年９月20日権利確定条件（注）３（注）３――（注）３対象勤務期間―――――――― 権利行使期間2017年７月12日～2047年

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) すべての子会社を連結しております。　　連結子会社の数　15社連結子会社名イー・ギャランティ・ソリューション株式会社アールジー保証株式会社イージーペイメント株式会社イー・ギャランティ・インベストメント株式会社クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合クレジット・インベストメント１号匿名組合クレジット・ギャランティ１号匿名組合クレジット・ギャランティ２号匿名組合クレジット・ギャランティ４号匿名組合クレジット・ギャランティ５号匿名組合クレジット・ギャランティ６号匿名組合クレジット・ギャランティ７号匿名組合クレジット・ギャランティ８号匿名組合クレジット・ギャランティ10号匿名組合クレジット・ギャランティ11号匿名組合 (2) 非連結子会社の名称等該当事項はありません。 (3) 連結の範囲の変更当連結会計年度からクレジット・ギャランティ10号匿名組合及びクレジット・ギャランティ11号匿名組合を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度において新たに設立したことによるものであります。

２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数　1社関連会社名クレジット・ギャランティ３号匿名組合 (2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等該当事項はありません。 (3) 持分法適用の範囲の変更該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合、クレジット・インベストメント１号匿名組合、クレジット・ギャランティ５号匿名組合、イー・ギャランティ・ソリューション株式会社、アールジー保証株式会社、イージーペイメント株式会社及びイー・ギャランティ・インベストメント株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結子会社クレジ

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的債券…………償却原価法(定額法)を採用しております。② 子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。③ その他の関係会社有価証券匿名組合出資金……………匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外収益又は費用に計上するとともに、同額を匿名組合出資金に加減しております。(2) デリバティブクレジット・デフォルト・スワップ　市場価格のないもの……………債務保証に準じた処理をしております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産……………定額法又は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　　８～47年車両運搬具　　　　　　　　　２～４年工具、器具及び備品　　　　　３～17年(2)無形固定資産……………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1)保証履行引当金……………保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務について保証履行見込額を計上しております。(2)賞与引当金…………………従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。信用保証事業における主な履行義務の内容は、保証契約期間にわたる債権保証行為であり、保証契約期間において履行義務が充足されることから、契約期間均等按分にて収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 保証履行引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度保証履行引当金344,229413,316

原材料費の高騰による原価率の上昇、金利上昇による利息負担増、賃上げや人手不足による人件費増などにより収益悪化となる企業数が増加することから、それに伴う倒産数の増加が継続することが見込まれるため、保証履行引当金の算定にあたり、1年程度は倒産数が引き続き増加するとの仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 保証履行引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度保証履行引当金150,502229,711

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　未払事業税46,976千円 54,930千円　賞与引当金3,062  － 　保証履行損失39,982  50,411 　保証履行引当金105,403  126,557   長期未払金35,299  36,337   匿名組合出資金12,357  19,266   前受金50,350  56,022 　その他44,295  75,600 繰延税金資産小計337,728  419,127 　評価性引当額△35,299  △36,337 繰延税金資産合計302,428  382,790       繰延税金負債     　匿名組合分配金△162,801  △124,823 繰延税金負債合計△162,801  △124,823 繰延税金資産純額139,627  257,966   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。なお、この変更による影響は軽微であります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　未払事業税46,976千円 54,930千円　賞与引当金3,062  － 　保証履行損失39,982  50,411 　保証履行引当金46,083  70,337   長期未払金35,299  36,337   匿名組合出資金40,575  56,767   前受金50,350  56,022 　その他44,295  75,600 繰延税金資産小計306,626  400,407 評価性引当額△35,299  △36,337 繰延税金資産合計271,327  364,070 繰延税金資産純額271,327  364,070  　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。なお、この変更による影響は軽微であります。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)未収入金130,598千円84,898千円その他流動資産1,292,7601,494,230買掛金107,548177,142未払金130,891133,887預り金90,00090,000その他流動負債131130

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金15,043,87416,315,316  売掛金81,20078,454  有価証券800,000300,000  前払費用※１ 1,455,164※１ 1,569,664  未収入金233,036260,113  その他258,301383,547  流動資産合計17,871,57818,907,097 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物942,191942,280    減価償却累計額△203,624△229,391    建物及び構築物（純額）738,567712,888   機械装置及び運搬具1,2471,365    減価償却累計額△1,247△1,306    機械装置及び運搬具（純額）059   工具、器具及び備品278,353297,319    減価償却累計額△191,480△211,416    工具、器具及び備品（純額）86,87285,902   土地992,361992,361   建設仮勘定64,049184,805   有形固定資産合計1,881,8511,976,018  無形固定資産     ソフトウエア148,687117,108   その他133113   無形固定資産合計148,820117,221  投資その他の資産     投資有価証券9,610,97911,288,851   その他の関係会社有価証券※２ 174,225※２ 151,438   長期前払費用1,6251,790   敷金及び保証金235,064231,445   繰延税金資産139,627257,966   その他45,24982,298   投資そ

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益4,896,3775,165,256 減価償却費86,97791,548 保証履行引当金の増減額（△は減少）△92,29069,086 賞与引当金の増減額（△は減少）△163,000△10,000 受取利息△53,388△92,840 持分法による投資損益（△は益）4,3782,463 匿名組合投資損益（△は益）△1,599△3,237 株式報酬費用6,68210,490 固定資産除却損6,29337,769 売上債権の増減額（△は増加）4052,746 仕入債務の増減額（△は減少）5,52059,869 前払費用の増減額（△は増加）△214,402△35,090 未収入金の増減額（△は増加）△171,443△27,076 預り金の増減額（△は減少）19,06517,405 前受金の増減額（△は減少）180,446266,317 その他△112,147△78,013 小計4,397,8745,476,696 利息の受取額86,045105,689 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,351,870△1,480,644 営業活動によるキャッシュ・フロー3,132,0494,101,741投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の純増減額（△は増加）―1,700,000 有形固定資産の取得による支出△160,577△136,570 無形固定資産の取得による支出△53,074△46,993 投資有価証券の償還による収入―800,000 投資有価証券の取得による支出△4,000,000△1

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益3,402,7013,615,076包括利益3,402,7013,615,076（内訳）   親会社株主に係る包括利益3,262,8253,491,021 非支配株主に係る包括利益139,876124,054

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,781,3413,191,34113,375,959△96420,347,678当期変動額     新株の発行91,50791,507  183,014剰余金の配当  △1,613,848 △1,613,848親会社株主に帰属する当期純利益  3,262,825 3,262,825自己株式の取得   ――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計91,50791,5071,648,976―1,831,991当期末残高3,872,8493,282,84915,024,936△96422,179,669   新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高162,7711,488,19821,998,648当期変動額   新株の発行△2,886 180,128剰余金の配当  △1,613,848親会社株主に帰属する当期純利益  3,262,825自己株式の取得  ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―299,134299,134当期変動額合計△2,886299,1342,128,239当期末残高159,8851,787,33324,126,887   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,872,8493,282,84915,024,936△96422,179,669当期変動額     新株の発行102,336102,336  204,673剰余金の配当  △1,669,088 △1,669,088親会社株主に帰属する当期純利益  3,491,021 3,491,0

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 9,165,092※1 10,224,244売上原価1,796,9652,405,500売上総利益7,368,1277,818,743販売費及び一般管理費※2 2,518,098※2 2,715,230営業利益4,850,0295,103,513営業外収益   受取利息53,38892,840 その他4,16510,458 営業外収益合計57,553103,299営業外費用   持分法による投資損失4,3782,463 雑損失5331,323 営業外費用合計4,9123,786経常利益4,902,6705,203,026特別損失   固定資産除却損※3 6,293※3 37,769 特別損失合計6,29337,769税金等調整前当期純利益4,896,3775,165,256法人税、住民税及び事業税1,426,9851,668,520法人税等調整額66,690△118,339法人税等合計1,493,6761,550,180当期純利益3,402,7013,615,076非支配株主に帰属する当期純利益139,876124,054親会社株主に帰属する当期純利益3,262,8253,491,021

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,781,3413,191,3413,191,34113,374,67613,374,676△96420,346,395当期変動額       新株の発行91,50791,50791,507   183,014剰余金の配当   △1,613,848△1,613,848 △1,613,848当期純利益   3,264,3423,264,342 3,264,342自己株式の取得     ――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計91,50791,50791,5071,650,4941,650,494―1,833,508当期末残高3,872,8493,282,8493,282,84915,025,17015,025,170△96422,179,904   新株予約権純資産合計当期首残高162,77120,509,166当期変動額  新株の発行△2,886180,128剰余金の配当 △1,613,848当期純利益 3,264,342自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計△2,8861,830,622当期末残高159,88522,339,789   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,872,8493,282,8493,282,84915,025,17015,025,170△96422,179,904当期変

イー・ギャランティ株式会社　大阪支店(大阪市北区中之島３丁目２番４号)イー・ギャランティ株式会社　名古屋支店(名古屋市西区牛島町六番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度　第24期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第24期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第25期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書2025年６月13日関東財務局長に提出