アサックス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1）経営方針当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けやすいため、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。そのため、当社では好況時、不況時にかかわらず、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていくことを基本方針としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略中長期に亘って当社が成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠です。当社においては、不動産担保ローン事業を中心として、隣接事業である信用保証事業及び不動産賃貸事業を行い、収益基盤の多様化を図っております。

今後も、経営環境の変化に柔軟に対応するための体制を構築し、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用した収益基盤の強化及び多様化を目指してまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題等当社が行っている不動産担保ローン事業は不動産市況の影響を受けやすいため、その動向に留意する必要があります。本報告書提出日現在においては、雇用・所得環境の改善等により、国内景気は緩やかな回復を維持しているものの、物価上昇の継続やアメリカの通商政策の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。そのような経営環境ではありますが、従来からの基本方針である「債権の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けてまいります。なお、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。 ①　知名度向上による企業ブランド力の

回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(千円)5,838,8015,651,7166,180,8446,754,8217,519,934経常利益(千円)4,115,9503,867,4504,297,8135,061,6675,174,016当期純利益(千円)2,681,7602,539,0082,799,7683,289,1703,386,351持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)2,307,8482,307,8482,307,8482,307,8482,307,848発行済株式総数(株)32,980,50032,980,50032,980,50032,980,50032,980,500純資産額(千円)39,479,94141,425,38143,631,58246,327,18449,054,015総資産額(千円)78,826,76183,717,737101,192,706109,546,811118,272,009１株当たり純資産額(円)1,197.231,256.221,323.131,404.871,487.56１株当たり配当額(円)1818182020（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)81.3276.9984.9099.74102.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)50.149.543.142.341.5自己資本利益率(％)6.996.286.587.317.10株価収益率(倍)8.808.427.077.916.85配当性向(％)22.123.421.220.119.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,009,367△3,715,661△11,4

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、非連結子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。主な事業内容は、不動産担保ローン事業、信用保証事業、不動産賃貸事業及び不動産販売事業であり、不動産担保ローン事業の単一セグメントです。 （事業内容）事業区分事業内容不動産担保ローン事業不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。信用保証事業金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証事業を行っております。不動産賃貸事業収益不動産を取得し、事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。不動産販売事業債権回収を目的とした不動産の取得、販売を行っております。 （事業系統図） （注)１．株式会社フォーサイト及びASAX America, Inc.は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。２．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復を維持しました。一方で、物価上昇の継続、為替・金融資本市場の変動、アメリカの通商政策の動向等の影響が海外・国内景気の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いております。不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、今後については前述のリスク等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。

その結果、当事業年度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の95,378,759千円から7,205,134千円（7.6％）増加の102,583,893千円となりました。当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりです。 イ．財政状態(a）資産の部流動資産当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の101,576,738千円から6,923,728千円（6.8％）増加の108,500,466千円となりました。これは主として、現金及び預金が296,554千円（5.4％）の減少となったものの、営業貸付金が7,205,134千円（7.6％）の増加となったこと等によるものです。 固定資産当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の7,970,072千円から1,801,470千円（22.6％）増加の9,771,542千円となりました。こ

６【研究開発活動】該当事項はありません。

区 分リスク及び機会想定される影響移行リスク政策・法規制の強化新たな規制の導入や新税制等によるコスト増大情報開示及び対応の不足による企業価値毀損気候変動対応等に関する情報開示の不足による企業評価の低下や株価の下落物理的リスク自然災害の発生及び激甚災害の頻度の上昇当社営業エリアにおける自然災害の発生による営業店舗の機能不全当社の顧客が被災し、事業や業績に影響が及んだ場合の信用コストの上昇自然災害に起因した不動産担保の価値毀損による信用コストの上昇気候変動に起因する感染症等の増加パンデミックの発生による当社営業店舗の機能不全当社の顧客の事業や業績に及ぼす影響による信用コストの上昇機会資金ニーズの増加気候変動対策に係

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、当社は、以下のとおり法律及び財務会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を選任しております。取締役（監査等委員）成田隆一は、不動産鑑定士の資格を有しております。取締役（監査等委員）松﨑孝夫は、金融機関における豊富な経験と幅広い専門知識を有しております。取締役（監査等委員）林康司は、弁護士の資格を有しております。2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）、「監査等委員である取締役２名選任の件」が承認可決された場合に新たに監査等委員である取締役に就任する寺本敏之は、金融機関における豊富な経験と幅広い専門知識を有し、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度における監査等委員会の開

1995年４月安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行1998年７月建設省（現国土交通省）出向2000年６月安田信託銀行株式会社復帰2001年４月プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリーサービス株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）入社2002年11月エートス・ジャパン・エルエルシー入社2004年６月株式会社吉村総合計画鑑定取締役ＣＯＯ2007年８月株式会社フローク・アドバイザリー設立、代表取締役社長（現任）2008年10月トキワユナイテッドパートナーズＬＬＰパートナー（現任）2013年３月株式会社ＪＢＳファシリティーズ社外取締役（現任）2013年12月ＳＧアセットマックス株式会社投資委員会外部委員（現任）2019年６月当社取締役（監査等委員）（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「信頼経営」を根幹に据えており、中長期的に成長を遂げていくうえで、株主、お客様、取引先、従業員、地域社会等の様々なステークホルダーと信頼関係を築き上げていく経営を実践していくためにコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と認識しております。このような認識の下、コンプライアンスの徹底を前提に、当社の経営課題や取り巻く環境変化に一歩先をいく意思決定と実行のスピードアップを推進し、企業価値の向上を目指すとともに、健全性及び透明性の絶えざる高度化に努め、適時かつ正確な情報開示体制を構築していくことであらゆるステークホルダーからの信頼を確保し、その利益の最大化を図ることを基本方針といたしております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由提出日（2025年６月24日）現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。イ．企業統治の体制の概要当社は経営の安全性と透明性を高めるため、以下の体制、組織を構築しております。  (a）取締役会による「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」当社の取締役会は、取締役７名（うち３名は監査等委員）で構成されており、経営課題や取り巻く環境変化に一歩先を行く迅速な意思決定と実行のスピードアップが図れるよう、「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」を担っております。（取締役会構成員の氏名等）議長　　代表取締役社長　草間雄介構成員　代表取締役会長　草間庸文、取締役　池尻周平、取締役　小林一成社外取締役　成田隆一、社外取締役　松﨑孝夫、社外取締役　林康司 ※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「信頼経営」を根幹に据えており、中長期的に成長を遂げていくうえで、株主、お客様、取引先、従業員、地域社会等の様々なステークホルダーと信頼関係を築き上げていく経営を実践していくためにコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と認識しております。このような認識の下、コンプライアンスの徹底を前提に、当社の経営課題や取り巻く環境変化に一歩先をいく意思決定と実行のスピードアップを推進し、企業価値の向上を目指すとともに、健全性及び透明性の絶えざる高度化に努め、適時かつ正確な情報開示体制を構築していくことであらゆるステークホルダーからの信頼を確保し、その利益の最大化を図ることを基本方針といたしております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由提出日（2025年６月24日）現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。イ．企業統治の体制の概要当社は経営の安全性と透明性を高めるため、以下の体制、組織を構築しております。  (a）取締役会による「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」当社の取締役会は、取締役７名（うち３名は監査等委員）で構成されており、経営課題や取り巻く環境変化に一歩先を行く迅速な意思決定と実行のスピードアップが図れるよう、「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」を担っております。（取締役会構成員の氏名等）議長　　代表取締役社長　草間雄介構成員　代表取締役会長　草間庸文、取締役　池尻周平、取締役　小林一成社外取締役　成田隆一、社外取締役　松﨑孝夫、社外取締役　林康司 ※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可

男性 7名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長草間　庸文1949年９月26日生1973年４月安田生命保険相互会社入社1974年９月当社取締役1975年９月株式会社山和住宅（現株式会社山和）入社1981年11月同社取締役1993年１月同社代表取締役1994年５月当社代表取締役社長2005年11月株式会社山和住宅（現株式会社山和）代表取締役辞任、取締役就任2007年11月株式会社山和取締役辞任2020年６月当社代表取締役会長（現任）　(注)４9,399,100代表取締役社長兼審査部長草間　雄介1985年５月９日生2008年４月オリックス株式会社入社2008年４月株式会社フレキシブル取締役2013年３月当社入社2013年６月2015年５月当社取締役当社取締役審査部長・管理部門担当2017年６月当社常務取締役審査部長・管理部門担当2020年６月当社代表取締役社長兼審査部長（現任）2023年３月株式会社フレキシブル代表取締役（現任）2023年５月ASAX America, Inc.President（現任） 　(注)４225,000取締役営業統括部長池尻　周平1978年６月20日生2002年３月当社入社2008年２月当社銀座支店長2010年２月当社本社営業課長2016年５月当社本社営業部長2016年６月当社取締役営業統括部長2020年６月当社取締役営業統括部長・管理部門担当2024年６月当社取締役営業統括部長（現任）　(注)４6,900取締役管理部門担当小林　一成1981年２月17日生2003年３月当社入社2019年１月当社銀座支店長2020年５月当社総務統括部長2022年４月当社本社営業部長2023年７月当社

②　社外役員の状況イ．社外取締役の主な活動状況当事業年度における取締役会及び監査等委員会における出席並びに発言状況当事業年度における社外取締役は３名（いずれも監査等委員）です。社外取締役の活動状況につきましては、取締役成田隆一は当事業年度中に開催された取締役会15回の全てに出席し、不動産鑑定士としての専門的見地に基づく発言を適宜行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事業年度中に開催された監査等委員会12回の全てに出席し、監査結果についての意見交換等必要な発言を適宜行っております。取締役松﨑孝夫は当事業年度中に開催された取締役会15回の全てに出席し、金融機関における豊富な経験と幅広い専門知識に基づいた発言を適宜行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事業年度中に開催された監査等委員会12回の全てに出席し、監査結果についての意見交換等必要な発言を適宜行っております。

取締役林康司は当事業年度中に開催された取締役会15回の全てに出席し、弁護士としての専門的見地に基づく発言を適宜行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事業年度中に開催された監査等委員会12回の全てに出席し、監査結果についての意見交換等必要な発言を適宜行っております。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」を担う取締役会に対し、客観的・中立的立場からの経営監視機能を強化することが重要であると考えております。現状では、社外取締役による監督又は監査が実施されることによって、外部からの経営監視機能が確保されていると認識しております。 ロ．取締役等との意見交換社外取締役は、定期的に開催される取締役会のほか、

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理①　ガバナンス体制当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は、企業の存在と活動に必須の要件であるとの認識の下、自主的に行動するよう努めることを「アサックス企業行動憲章」において宣言し、取締役会を中心とした管理体制を整備してサステナビリティ経営への取組強化を図っております。 ②　リスク管理「リスク管理規程」に基づき、リスク管理責任者の選定及びリスク評価体制の整備を行っており、日常的モニタリングにおいて重大なリスクを認識した場合は、都度役員ミーティングで協議することとしております。また、リスク評価の結果については３ヶ月に一度取締役会へ報告することとしており、取締役会においてリスクの検証及び対応策の審議・検討を行い、その結果を経営戦略やリスク管理に反映させる体制としております。

(2）戦略①　当社における取組当社は、サステナビリティ経営の推進を重要課題と位置づけ、「事業活動を通した社会課題解決への貢献」への取り組みを推進しております。具体的には当社の不動産担保融資を通じたお客様の支援により、経済、社会及び技術の進展に貢献するほか、クールビズの実施等による地球温暖化対策及び節電への取り組み、多様なライフスタイルに対応するためのリモートワーク環境の整備、移動手段としての社有車を削減し公共交通機関・自転車の使用を促進する等の取り組みを行っております。現状では事業環境、企業規模等を考慮すると、中・長期にわたる戦略の策定や大規模な投資を行うことは現実的ではないため、特段の指標を用いたリスクと機会の特定及び定量的な目標の設定は行っておりませんが、主

①　ガバナンス体制当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は、企業の存在と活動に必須の要件であるとの認識の下、自主的に行動するよう努めることを「アサックス企業行動憲章」において宣言し、取締役会を中心とした管理体制を整備してサステナビリティ経営への取組強化を図っております。

今後については、新卒採用者の育成と並行して即戦力となり得る中途採用にも注力し、多様性の確保に向けた以下の目標を設定し、継続して改善を進めてまいります。 （女性活躍に関する指標及び目標） 2022年３月期末2023年３月期末2024年３月期末2025年３月期末2030年３月期末目標女性従業員比率30.0％31.7％34.4％36.8％35％程度女性管理職比率3.1％3.3％3.6％4.0％10％程度

②　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社が中長期に亘って成長を続けていくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の確保及び育成が必須と認識しており、従業員の賃金体系の見直しや社員研修の充実等の人的資本への投資を積極的に行っております。人材の確保に当たっては、人材の多様性が中長期的な企業価値向上に資するとの認識のもと性別、年代、国籍等を問わず、企業力を高めるための経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を持った人材の確保に努めております。育成に当たっては、社員は会社の重要な財産であるとの認識のもと、社員の行動原理・原則を記した「企業行動憲章」の制定のほか、キャリアに応じたＯＪＴ研修及び階層別研修の実施、外部研修への参加費用の支援等、人材育成の体制を構築し、知識や技術の習得及びコンプライアンスの徹底を図り、高い専門性と倫理観を兼ね備えた人材となるよう育成を行っております。

また、全ての従業員が安心して活躍できる環境を整備すべく、公平な人事評価を行う体制及び内部通報制度を充実させるほか、とりわけライフスタイルの変化が激しい女性従業員に関しては、個別の事情を考慮した勤務条件の設定等で柔軟な働き方が可能となるよう配慮すると同時に、子育てと仕事の両立を支援すべく育児休業や短時間勤務制度等の積極的な取得の推進、職域の多様化及び社内の意識改革を図る等、ワーク・ライフバランスの実現に向けた取り組みを行っております。

現状では事業環境、企業規模等を考慮すると、中・長期にわたる戦略の策定や大規模な投資を行うことは現実的ではないため、特段の指標を用いたリスクと機会の特定及び定量的な目標の設定は行っておりませんが、主要事業である不動産担保融資を通じた取組を一層強化する他、リスク評価を行う過程で認識したリスクに対する対応及び戦略を継続して検討し、重要性が増した場合には具体的な目標を策定し開示いたします。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

(a) 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）金銭報酬である固定報酬、賞与及び退任時に支給する退職慰労金で構成しております。固定報酬については、持続的な企業価値向上に資するものであること、及び優秀な人材の確保を実現するものであることを基本として決定することとしております。具体的には、会社の業績、職責・役位、経営への貢献度及び従業員給与とのバランス等を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会における再一任決議に基づき代表取締役会長及び代表取締役社長の協議の上、各取締役への年間報酬額を決定し、当該年間報酬額を12等分した金額を毎月現金で支給することとしております。賞与については、当社の営業成績に応じて、株主

３【事業等のリスク】以下に記載いたしました「事業等のリスク」は、当社が把握している情報に基づく想定及び見解を基に当社の事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1）市場環境の変化に関するリスク①　不動産市況の変化に伴うリスク当社の行う不動産担保ローンのビジネスモデルは不動産市況の影響を受けやすいため、不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　貸付債権の悪化に伴うリスク不動産市況が悪化して地価が下落した場合には、担保不動産の価値の目減りによって、債権の与信が悪化する可能性があります。当社は、貸付における厳格な与信判断及び途上与信管理における債権メンテナンス（担保不動産の再評価）に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。しかしながら、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク及び顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクが高まることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　貸倒リスクについて当社の不動産担保ローンは、概ね１年から５年の期間でお客様に融資いたしております。担保物件の多くは居住用不動産ですが、景気動向、金利動向、地

②　リスク管理「リスク管理規程」に基づき、リスク管理責任者の選定及びリスク評価体制の整備を行っており、日常的モニタリングにおいて重大なリスクを認識した場合は、都度役員ミーティングで協議することとしております。また、リスク評価の結果については３ヶ月に一度取締役会へ報告することとしており、取締役会においてリスクの検証及び対応策の審議・検討を行い、その結果を経営戦略やリスク管理に反映させる体制としております。

３【配当政策】利益配分に関する基本方針といたしましては、１株当たり利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力を基準に企業体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を考慮したうえで増配等の方策により、株主に対し積極的に利益還元を行う方針です。このような基本方針を踏まえて、配当性向は概ね20％といたしておりますので、当期利益の増減に伴い配当金も変動させていく方針です。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり20円としております。当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会です。なお、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得及び配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保金につきましては営業貸付金に充当し営業力の強化を図っていく方針です。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月25日659,52020定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式32,980,50032,980,500東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計32,980,50032,980,500－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式4,500－－完全議決権株式（その他）普通株式32,972,200329,722－単元未満株式普通株式3,800－－発行済株式総数 32,980,500－－総株主の議決権 －329,722－

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社フレキシブル東京都渋谷区渋谷２丁目９－９11,394,40034.55草間　庸文東京都目黒区9,399,10028.50光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－102,477,2007.51株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２東京都豊島区南池袋２丁目９－９1,992,3006.04諸藤　周平福岡県福岡市早良区924,6002.80株式会社山和東京都渋谷区渋谷２丁目９－９770,1002.34株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12467,7001.42草間　康子東京都目黒区270,0000.82草間　裕子東京都目黒区225,0000.68草間　雄介東京都渋谷区225,0000.68計－28,145,40085.35（注）上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　467,700株

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式108,000,000計108,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社アサックス東京都渋谷区広尾一丁目３番14号4,500－4,5000.01計－4,500－4,5000.01

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載）となります。

公告掲載URL　https://www.asax.co.jp株主に対する特典株主優待制度１．対象株主毎年３月末現在の株主名簿に記載又は記録された５単元（500株）以上保有の株主２．優待内容毎年３月末の対象株主に5,000円分のQUOカードを贈呈（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当事業年度において、総額172,479千円（無形固定資産への投資も含む。）の設備投資を行いました。主なものとしては、新基幹システムの構築に伴うソフトウエア仮勘定の取得、賃貸不動産の改修及び社有車の取得によるものです。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

５　偶発債務の状況は以下のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）保証業務に係る債務保証残高44,422,097千円48,953,746千円

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識関係）当社の営業収益は、貸出業務から生じる営業貸付金利息及び手数料等、保証業務から生じる信用保証収益及び手数料並びに不動産賃貸業務から生じる不動産賃貸収入から構成されております。貸出業務及び保証業務から生じる収益は、収益認識会計基準第３項に定められる企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、又は金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料に該当するものであり、同会計基準の適用対象外であることから、記載を省略しております。また、不動産賃貸業務から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）により認識しており、同会計基準の適用対象外であることから、記載を省略しております。

（有価証券関係）関係会社株式市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）関係会社株式2,011,8773,811,397

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法満期保有目的債券償却原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び賃貸不動産（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　８～38年車両運搬具　　　　　　２～６年工具、器具及び備品　　３～20年賃貸不動産　　　　　　６～23年 ②　無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ５．引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ③　退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④　役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  ６．ヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金 ③　ヘッジ方針当社の内規である「デリバ

（重要な会計上の見積り）不動産担保ローン業務における貸倒引当金の計上①　当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動資産）105,500千円113,400千円 ②　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報イ．算出方法当社は、一般債権については貸倒実績率により算定された貸倒見積高を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した上で、当該債権の期末残高から担保不動産による回収見込額を減額して算定された貸倒見積高を貸倒引当金として計上しております。なお、担保不動産による回収見込額は、条件が類似した近隣不動産の成約実績等を基に、路線価等の指標も参考にし、評価時点において当該不動産を不動産市場で売り出した場合に売却可能な価格を採用しております。 ロ．主要な仮定担保不動産による回収見込額は、条件が類似した近隣不動産の成約実績等を基に、路線価等の指標も参考にし、評価時点において当該不動産を不動産市場で売り出した場合に売却可能な価格を採用しております。

その主要な仮定は、担保不動産による回収額が、採用した回収見込額を下回らないことであり、不動産市況の影響を受けます。 ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の担保不動産による回収時点において、当該担保不動産の価格に重要な下落がないとする仮定には不確実性があり、不動産市況の動向により担保不動産による回収見込額が当該債権の貸付金残高を下回った場合は、営業貸付金の回収可能性に重要な影響を与えるリスクがあります。なお、不動産市場における実勢価格が大幅に下落した場合には、追加の個別貸倒引当金の計上が発生する可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     貸倒引当金損金算入限度超過額32,304千円 35,743千円賞与引当金8,399  8,147 役員退職慰労引当金334,433  351,987 退職給付引当金36,345  37,551 未払事業税44,344  45,992 未収利息不計上額1,584  1,252 会員権評価損11,574  7,375 満期保有目的債券為替差損－  4,453 その他27,052  32,413 繰延税金資産計496,038  524,918 繰延税金負債     満期保有目的債券為替差益△43,127  － 繰延税金負債計△43,127  － 繰延税金資産の純額452,910  524,918  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.3  0.4 賃上げ促進税制による特別控除額△0.1  － 住民税均等割0.1  0.1 留保金課税4.2  4.0 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－  △0.3 その他△0.0  △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率35.1  34.8  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）営業貸付金13,430,018千円12,644,148千円賃貸不動産3,870,000 3,820,954 計17,300,019 16,465,102 担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）１年以内返済予定の長期借入金1,319,900千円2,653,500千円長期借入金11,369,600 8,716,100 計12,689,500 11,369,600

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金利益剰余金自己株式株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,307,848576,96237,800,0002,948,02241,324,984△1,25043,631,58243,631,582当期変動額        別途積立金の積立－－2,200,000△2,200,000－－－－剰余金の配当－－－△593,568△593,568－△593,568△593,568当期純利益－－－3,289,1703,289,170－3,289,1703,289,170当期変動額合計－－2,200,000495,6022,695,602－2,695,6022,695,602当期末残高2,307,848576,96240,000,0003,443,62444,020,586△1,25046,327,18446,327,184 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金利益剰余金自己株式株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,307,848576,96240,000,0003,443,62444,020,586△1,25046,327,18446,327,184当期変動額        別途積立金の積立－－2,700,000△2,700,000－－－－剰余金の配当－－－△659,520△659,520－△659,520△659,520当期純利益－－－3,386,3513,386,351－3,386,3513,386,351当期変動額合計－－2,700,00026,83

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第55期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第56期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。