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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「多様性を通貨にする」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業及びヘルスケア事業を主たる事業としております。当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、従来の金融システムの枠組みに捉われない「善いことをした人が得をする世界」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、今後一層の経営基盤の強化を進めていくためにまずは財務基盤等の安定化の必要があります。そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、事業の選択と集中を経営戦略としながら、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、金融サービス事業・サイバーセキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業・ヘルスケア事業の５事業の調和のとれた拡大を目指します。金融サービス事業は、フィナンシャル・アドバイザリー事業・経営投融資事業・不動産投資事業を中心に行ってまいりました。上場企業などに対して資金調達の支援を行い、上場企業へのエクイティ投資を自己で行うなど、トレーディングを含める売買利益の積み上げ及び暗号資産ディーリング業務と支援する投資先ミームコインとのWeb3エンタメ経済圏の構築をはじめとした、グループにおける収益還元化のサイクル実行を実現していきます。サイバーセキュリティ事業は、主力のOPSWAT製品について、大型の新規複数年契約案件を計画的に受注し、中小企業向け新規のコンサル案件も開始しながら

５ 【重要な契約等】（株式交付の方法による子会社の買収）当社は、2025年10月３日開催の取締役会において、Metabit株式会社（以下「Metabit社」といいます。）の株式の一部取得及び当社を株式交付親会社とし、Metabit社を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議いたしました。なお、当社は、会社法第816条の４第１項の規定に基づき、簡易株式交付の手続により株主総会の決議による承認を受けずに本株式交付を行っております。① 買収の目的当社の策定した「長期ビジョン・中期経営計画」に従い、当社はWEB3.0コングロマリット企業への変貌に向けて、（１）BTC21,000枚の保有、（２）WEB3.0支援先企業500社の確保、（３）C-PBRベースで１兆円の暗号資産の保有（Book valueベース）を最重要KPIとして掲げており、本件の実現に向けて開発リソースの確保は必須となっている状況です。

買収対象であるMetabit社は、同社の子会社であるMetabit.SDN.BHD.（マレーシア）を有する持株会社であり、Metabit.SDN.BHD.はブロックチェーン及びメタバースエコシステムの開発に特化したソリューションを提供しており、その開発ノウハウやリソースを持ち合わせています。Metabit.SDN.BHD.の保有するブロックチェーン及びメタバースエコシステムの開発ノウハウやリソースを当社グループに取り込むことは包括的にも今後の当社の目指す事業との親和性が非常に高いと判断しております。② 株式取得及び株式交付の相手先の名称Wowoo Pte. Ltd.③ 買収会社の名称・事業内容・規模名称：Metabit株式会社事業内容：ソフトウェア、ハードウェアの開発、販売等マーケティング・リサーチ業務情報通信関連業務事業規模：Metabit社は2

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用会社３社の計13社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、ヘルスケア事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 金融サービス事業① ファイナンシャル・アドバイザリー事業ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。・企業の資金調達支援資金調達を計画している上場企業などに対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。資金調達先のアレンジ及び自己資金等での資金提供も提案します。・事業拡大等に関するコンサルティング将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するアライアンスの提案等、M&Aに関する仲介事業含む、コンサルティング業務を行います。② 投融資事業投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、2025年８月期は、決算期変更により2025年４月１日から2025年８月31日までの５ヶ月決算となっております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、総務省（2025年９月19日発表）消費者物価指数によりますと、変動の大きい生鮮食品を除く総合が111.6となり、前年同月と比べて2.7％上昇となりました。電気・ガス料金の補助は３ヶ月連続で伸び率は低下となりました。前年比の押し下げ要因は光熱・水道がマイナス0.29ポイントとなっております。食糧エネルギーを除く米国型コアで見ると前年比+1.6％とほぼ横ばいとなっております。

　国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2025年８月時点の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷区）のオフィス平均空室率は2.85％となり、2025年７月より0.31ポイント下がりました。８月は大規模ビルで大型成約が多く見られたことから、この１ヶ月間で東京ビジネス地区全体の空室面積は約２万５千坪減少しました。　このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,109,625千円、経常利益は781,288千円、親会社株主に帰属する当期純利益は526,527千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 金融サービス事業金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

②戦略 当社グループは、株式市場から中長期的に求められる企業であるよう継続的な黒字化経営を目指します。企業の持続可能性として利益の追求を前提としながらも、製品開発の際には、地球環境の持続可能性を常に検討することで永続的な企業活動の継続を企図します。加えて、当社が企業活動を通じて人材育成を継続的に行い、自社社員の確保のみならず社員１人ひとりのライフプランに寄与することを目指します。また、社会から信頼され続けることをベースとした経済活動を持続する観点からビジネスパートナーの選定を慎重にし、良好な取引先及び株主から選ばれうる事業活動を行います。子会社に株式会社SDGs technologyを傘下に持つ当社は、企業のESGに配慮した経営とSDGsを軸とした事業戦略をもとに、様々な分野において持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 　■人材の育成及び社内環境の整備に関する方針当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。人事評価に関しては、360度評価を採用し、上司のみならず、同僚や部下を含めた多角的な視点から、社員一人ひとりの適切な評価を行っています。　また人事考課規定及び人事考課実施内規に基づいた考課表を用いた能力評価及び実績評価を実施することにより、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、性別・国籍等を問わず、働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。  　■サステナビリティ経営重点テーマ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

② 内部監査の状況・当社は従業員32名（非正規雇用２名）(本有価証券報告書提出日現在)の少数組織であることに鑑み、内部監査を担当する独立した部署や担当者は置かず、代表取締役が指名する者に内部監査業務を兼務させ、内部監査を実施しております。・当社の内部監査は、年間の内部監査計画に基づき、サンプル調査の手法により抽出した案件・取引の事務処理、会計処理の適正性及び規則準拠性を主な監査対象としており、内部チェックとしての機能を重視しております。・なお、内部監査担当者が通常業務も兼務していることから、当該担当者が担当した案件・取引については、自己監査とならぬよう内部監査の対象とはせず、代表取締役及び担当取締役がチェックを行うことで、業務処理

2007年６月 インヴァスト証券株式会社2009年３月 株式会社EMCOMホールディングス2011年７月 株式会社企業再生投資2013年５月 株式会社Nextop.Asia2016年１月 株式会社M&J　代表取締役2017年４月 合同会社IGK　業務執行役員2019年10月 当社　取締役2019年10月 当社　代表取締役2020年２月 アトリエブックアンドベッド株式会社　取締役（現任）2020年２月 株式会社CAMELOT　取締役（現任）2020年６月 GFA Capital株式会社（現　abc CAPITAL株式会社）　取締役（現任）2020年６月 ネクスト・セキュリティ株式会社　取締役（現任）2020年10月 株式会社SDGs technology　代表取締役2021年２月 アトリエブックアンドベッド株式会社　代表取締役2021年５月 ガルヒ就労支援サービス株式会社　取締役2021年６月 GFA Management株式会社　取締役2021年６月 GFA Capital株式会社（現　abc CAPITAL株式会社）　代表取締役2021年７月 プレソフィア株式会社　取締役（現任）2021年８月 GFA FOODS株式会社（現　Total Foods株式会社）　取締役（現任）2022年２月 T・N・H株式会社　取締役（現任）2022年３月 ピクセルカンパニーズ株式会社　取締役2022年３月 株式会社SDGs technology　取締役（現任）2022年11月 株式会社エピソワ　取締役2022年11月 株式会社フィフティーワン　取締役2022年12月 株式会社ULUOI　取締役2023年８月 GFA Management株式会社　代表取締役2025年１月 株式会社エムワン　取締役（現任）2025年２月 GFA International株式会社　取締役（現任）202

定時取締役会及び臨時取締役会には監査役である宍田拓也（社外監査役）、豊﨑修（社外監査役）、日笠真木哉（社外監査役）も出席し、経営に対する助言、提言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。 監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役宍田拓也、非常勤監査役豊﨑修、日笠真木哉の計３名であります。監査役会では、監査方針及び監査計画を定め、原則として月１回監査役会を開催しております。監査役は、策定した監査方針及び監査計画に基づき、重要書類の閲覧ならびに会計帳簿の調査等を行い、経営管理体制の確認ができる仕組みになっております。 指名・報酬委員会当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は社外取締役杉浦元を委員長とし、常勤監査役宍田拓也、社外監査役

男性11名　女性-名　(役員のうち女性の比率-％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役 新事業部門担当松田　元1984年２月11日生2006年６月アズ株式会社　代表取締役2012年５月アズグループホールディングス株式会社（現　プロメテウス株式会社）　代表取締役2012年６月武蔵野学院大学講師2015年４月株式会社デジタルデザイン（現　Nexus Bank株式会社）　取締役2016年８月株式会社創藝社　代表取締役2017年５月みやきまち株式会社　代表取締役（現任）2017年９月株式会社オウケイウェイヴ（現　株式会社オーケーウェブ）　取締役2017年10月OKfinc Ltd. CEO2018年５月OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD. CEO2018年７月株式会社オウケイウェイヴ（現　株式会社オーケーウェブ）　代表取締役2019年４月株式会社LastRoots（現　エクシア・デジタル・アセット株式会社）　取締役2019年４月OKプレミア証券株式会社　取締役2019年10月ビートホールディングス・リミテッド　暫定最高技術責任者2019年11月同社取締役会長、最高経営責任者、最高財務責任者2020年７月BEATCHAIN.SDN.BHD（現　Metabit.SDN.BHD） CEO（現任）2021年９月光明寺　代表社員2021年９月GFA Capital株式会社（現　abc CAPITAL株式会社）　代表取締役（現任）2022年３月株式会社SDGs technology　代表取締役（現任）2022年３月ピクセルカンパニーズ株式会社　取締役2022年６月 アトリエブックアンドベッド株式会社　取締役（現任）2022年11

② 社外役員の状況なお、当社は、2025年11月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名の選任の件」及び「監査役１名の選任の件」を提案しており、当該等議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名となります。・当社は社外取締役２名を選任しております。当該取締役は会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしており、何書勉取締役、杉浦元取締役、当社との間に特段の利害関係は有しておりません。・当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監督機能が重要と考えており、社外取締役による客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化しております。・当社の監査役は３名全員、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。いずれも当社との間に特段の利害関係は有しておらず、客観的な立場で監督機関として機能しております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、SDGsを軸とした事業戦略に積極的・能動的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立を目指しています。 ①ガバナンス 当社グループは、持続可能な環境や社会への貢献と持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であること、子会社である株式会社SDGs technologyにおいて取り組みを実施していることから、親会社である当社の環境・社会・ガバナンスへの取り組みをより一層強化するため「サステナビリティ委員会」を設置しております。 本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は、子会社取締役などで構成され、グループ全体のサステナビリティに関する方針を策定し、重要課題を把握するとともに各課題について全社的なサステナビリティへの取り組みを推進し、その施策の推進状況のモニタリング及び管理等を行います。

また、これらの審議の結果は定期的に取締役会へ報告され、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督及び提言を行います。 ②戦略 当社グループは、株式市場から中長期的に求められる企業であるよう継続的な黒字化経営を目指します。企業の持続可能性として利益の追求を前提としながらも、製品開発の際には、地球環境の持続可能性を常に検討することで永続的な企業活動の継続を企図します。加えて、当社が企業活動を通じて人材育成を継続的に行い、自社社員の確保のみならず社員１人ひとりのライフプランに寄与することを目指します。また、社会から信頼され続けることをベースとした経済活動を持続する観点からビジネスパートナーの選定を慎重にし、良好な取引先及び株主か

①ガバナンス 当社グループは、持続可能な環境や社会への貢献と持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であること、子会社である株式会社SDGs technologyにおいて取り組みを実施していることから、親会社である当社の環境・社会・ガバナンスへの取り組みをより一層強化するため「サステナビリティ委員会」を設置しております。 本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は、子会社取締役などで構成され、グループ全体のサステナビリティに関する方針を策定し、重要課題を把握するとともに各課題について全社的なサステナビリティへの取り組みを推進し、その施策の推進状況のモニタリング及び管理等を行います。また、これらの審議の結果は定期的に取締役会へ報告され、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督及び提言を行います。

④指標及び目標当社グループは上記②において記載した、人材の育成及び社内環境の整備に関する方針として、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、その能力を十分に発揮できるようにすることが重要であると認識しております。当社及び連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではありませんが、当社では指標として女性活躍推進法の公表項目である「管理職に占める女性労働者の割合」において30％の目標を定めており、実績は33.3％となっております。当社グループでは、多様な人材が活躍の場を広げられる環境整備とともに、女性のリーダーシップ開発を推進してまいります。

■人材の育成及び社内環境の整備に関する方針当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。人事評価に関しては、360度評価を採用し、上司のみならず、同僚や部下を含めた多角的な視点から、社員一人ひとりの適切な評価を行っています。　また人事考課規定及び人事考課実施内規に基づいた考課表を用いた能力評価及び実績評価を実施することにより、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、性別・国籍等を問わず、働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。

① 【ストックオプション制度の内容】 第５回新株予約権決議年月日2020年７月31日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　18完全子会社従業員　40新株予約権の数(個)※3,055(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　30,550(注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)※2,370(注)２新株予約権の行使期間※2022年８月１日～2030年５月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 3,771.40(注)４資本組入額 1,885.70新株予約権の行使の条件※①新株予約権者は、権利行使時において、当社もしくは当社子会社の取締役又は、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く）はこの限りでない。②新株予約権者のうち当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。

なお、新株予約権を相続した権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。③この他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)５ ※　当事業年度末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年10月31日）にかけて変更された事項はありません。また、2024年５月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新

⑦ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

② 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項各取締役の基本報酬は、2025年６月30日開催の第24回定時株主総会において承認された報酬総額（年額100,000千円）の範囲内において、また、当社の株式報酬の報酬額は、2025年６月30日開催の第24回定時株主総会において承認された当社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する金銭債権を年額300,000千円以内（うち社外取締役分は60,000千円以内）とし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年700,000株以内として、2024年６月27日開催の第23回定時株主総会において承認された、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する事後交付型業績連動型株式報酬として、各評価期間につき交付する株式数は年100,000株以内、支給する金銭報酬債権の額は年額300,000千円以内としております。また、取締役の報酬等の決定に際しては、審議プロセスの客観性・透明性を高め、説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会におけ

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について当社グループは、当連結会計年度（決算期変更による５ヶ月決算）においては、営業外収益及び特別利益の計上により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化したものの、営業損益に関しては前連結会計年度に続き、当連結会計年度についても重要な営業損失を計上しており、資金繰りの懸念は継続しております。こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を解消するために、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。

また資金繰りに関しては、早期に持続的な経営安定化を図るため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が肝要であると判断し、2025年１月に第三者割当による資金調達を実施するなど、財務状況の改善に努めております。現在、当社は当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識しており、本業である金融サービス事業及び現在注力しているWeb3関連の強化、推進をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っております。しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続

③リスク管理当社グループは、当社グループの経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時より、リスクの低減、危機の未然防止に努めるとともに、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼすおそれのある危機発生時の体制を定め、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント基本規程を定め、運用しております。また、サステナビリティに関するリスクと機会は、サステナビリティ委員会で識別・分析され、対応策を検討・実施し、その施策の推進状況のモニタリング及び管理等を行います。また、これらの審議の結果は定期的に取締役会へ報告され、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督及び提言を行います。人材の確保に関するリスクの内容については「３　事業等のリスク　(12)組織及び人材について」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、事業基盤の強化と事業展開に必要な内部留保の充実を考慮しつつ、利益の成長に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当につきましては、財務状況及び業績等を総合的に勘案しつつ、株主資本配当率を参照指標として安定的に行っていく方針ではありますが、当事業年度においては、経営基盤の強化を優先するため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたく存じます。当社といたしましては、早期に安定した収益基盤を確立し、復配実現に向けて引き続き努力する所存であります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年８月31日)提出日現在発行数(株)(2025年11月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式29,061,71934,188,719東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計29,061,71934,188,719―― (注)１．提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年８月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式104,800 －－完全議決権株式(その他)普通株式28,787,900 287,879－単元未満株式普通株式169,019 －－発行済株式総数29,061,719－－総株主の議決権－287,879－

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式100,000,000計100,000,000

② 【自己株式等】 2025年８月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）ＧＦＡ株式会社東京都港区南青山二丁目２番15号104,800－104,8000.36計－104,800－104,8000.36 (注)　当社GFA株式会社は、2025年９月１日付けで社名をabc株式会社に変更し、本社住所を東京都港区赤坂四丁目９番17号に変更しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目１番４号　三井住友信託銀行株式会社株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目１番４号　三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載ＵＲＬ(http://www.gfa.co.jp)株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】当社は会社法に基づき新株予約権を次の通り発行しております。第16回新株予約権　（2025年１月24日発行）決議年月日2025年１月８日新株予約権の数(個)※35,485[31,665]　(注)１新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※該当事項はありません。新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式　3,548,500[3,166,500](注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)※400(注)２新株予約権の行使期間※2025年１月24日～2028年１月21日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　　408.79資本組入額　204.398新株予約権の行使の条件※各本新株予約権の一部行使はできない。新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※該当事項はありません。 ※　当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 (注)１．(1)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は14,890,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、注記１．(2)及び(3)により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。　　　　(2)当社が注記２．(2)の規定に従って行使価額（注記２．(

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度は、総額59,650千円の設備投資を行っており、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。金融サービス事業では附属設備17,009千円、器具備品360千円、一括償却資産4,826千円、ソフトウェア30,017千円ソフトウェア仮勘定5,454千円の投資を実施しました。その主なものは、事務所の設備費用、アプリ等のシステム開発やライセンスの取得などによるものであります。空間プロデュース事業では器具備品329千円、一括償却資産153千円の投資を実施しました。その主なものは、飲食店の備品購入によるものであります。ゲーム事業ではソフトウェア1,500千円の投資を実施しました。その主なものは、オンラインクレーンゲームのシステム開発などによるものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2025年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2025年８月31日まで)の財務諸表について、プログレス監査法人により監査を受けております。

※３　保証債務保証債務残高 95,869千円（主な被保証先）子会社アトリエブックアンドベッド株式会社の銀行借入金95,869千円

(追加情報)（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。 （暗号資産に関する注記）１．暗号資産の連結貸借対照表計上額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）保有する暗号資産957,4922,697,771合計957,4922,697,771  ２．保有する暗号資産の種類ごとの保有数量および連結貸借対照表計上額　　(1）活発な市場が存在する暗号資産 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）種類保有数量（単位）連結貸借対照表計上額（千円）保有数量（単位）連結貸借対照表計上額（千円）BTC2.224BTC27,454－－SOL780.407SOL14,5301.511SOL 44USDC57.490USDC8－－USDT659,076.343USDT98,5356,900.024USDT1,014ETH－－0.00006ETH0   　　(2）活発な市場が存在しない暗号資産 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）種類保有数量（単位）連結貸借対照表計上額（千円）保有数量（単位）連結貸借対照表計上額（千円）AI16Z630.250AI16Z15－－ATAHO733,727.564ATAHO24104,447.340ATAHO0DOGE3,873.730DOGE96－－EXO20,006,792.679EXO1,673－－NYAN4,657,886,648.134NYAN556,9796,413,495,307.360NYAN590,049OKM12,462,130,531.980OKM58,633－－SEAMANIA58,146,295.999SEAMA

(追加情報)（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。 （暗号資産に関する注記）１．暗号資産の貸借対照表計上額　 前事業年度（千円）当事業年度（千円）保有する暗号資産126,6942,097,622合計126,6942,097,622  ２．保有する暗号資産の種類ごとの保有数量および貸借対照表計上額　　(1）活発な市場が存在する暗号資産　　該当事項はありません。 　　(2）活発な市場が存在しない暗号資産 前事業年度（千円）当事業年度（千円）種類保有数量（単位）連結貸借対照表計上額（千円）保有数量（単位）連結貸借対照表計上額（千円）AGF36,666,668.000AGF83,74151,962,702.000AGF48,092CHC641,519,203.731CHC42,952693,399,708.375CHC 12,286WWB－－4,159,663WWB1,469,390Z2COIN－－3,860,000Z2COIN 557,853USUD－－121,001USUD10,000

(企業結合等関係)該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、営業活動上必要な資金を金融機関等からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、主に流動性の高い預金等となります。また、投資の判断については、「プリンシパル投資基準」に基づき、安全性や収益性を考慮し、行います。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業貸付金及び売掛金については事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、取引先相手毎の支払期日や債権残高を管理しております。また、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を図りながら財務状況等の悪化による貸倒リスクの低減に努めています。営業投資有価証券は主に事業上の関係を有する株式等であり、発行体の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。買掛金及び未払金並びに前受金については、すべてが１年以内の期日となります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明時価の見積については特定のある時点で利用可能な市場情報及び当社グループの金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積は実質当社グループで行っており、不確実な点及び当社グループの判断を含んでおります。そのため想定している前提が変わることにより、この見積時価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)売買目的有価証券355,472355,472－資産計355,472355,472－長期借入金681,31467

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容・有形固定資産　主として空間プロデュース事業における音響機器であります。 ②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2025年８月31日)１株当たり純資産額101円41銭148円00銭１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△337円58銭18円99銭 (注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。　　２．当社は、2024年５月１日付で普通株式10株につき１株の比率をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2025年８月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△4,411,879526,527普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△4,411,879526,527普通株式の期中平均株式数(株)13,068,81927,714,751希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第11回新株予約権43,515個第14回新株予約権44,136個第16回新株予約権66,400個第17回新株予約権25,227個第11回新株予約権43,515個第14回新株予約権44,136個第16回新株予約権35,485

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2025年８月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社株式会社ルミライズ東京都千代田区174,000細胞培養加工施設の企画、運営及び管理(所有)間接35.99資金の援助資金の貸付（注）1－営業貸付金200,000 (注) １．資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員片田　朋希－－当社代表取締役（被所有）直接0.64債務被保証銀行借入に対する連帯保証（注）1155,000－－ストック・オプションの行使129,321－－役員施　北斗－－当社代表取締役－－ストック・オプションの行使84,101－－資金の借入（注）３50,000－－借入返済50,000役員松田　元－－当社取締役－－資金の回収（注）２1,200営業貸付金47,881役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社サザレパートナーズ合同会社東京都江戸川区10,000資産管理－役員の兼任資金の借入（注）３445,000－－借入返済545,000役員及びその近親者

(退職給付関係)該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。(1）金融サービス事業主として日本の顧客に対して、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、経営投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っています。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達や財務戦略に関する助言を行っています。投融資事業につきましては、事業者の事業資金需要に応える事業融資を行っています。不動産投資事業は、不動産運用による賃貸収入の獲得、不動産の売却活動や太陽光発電施設の運用を行っています。各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。また、各商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された時点で収益を認識しております。

(2）サイバーセキュリティ事業主として日本の顧客に対して、海外製のサイバーセキュリティ商品を販売及び商品の保守契約に基づく保守サービスの提供を行っています。各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。各商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。保守サービスについては、当該保守期間にわたって収益を認識しております。各商品の販売については履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (3)空間プロデュース事業主として日本国内の宿泊施設・カフェの運営及びナイト

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．売買目的有価証券区分前連結会計年度 (千円)当連結会計年度 (千円)連結会計年度の損益に含まれた評価差額908306,558合計908306,558

(有価証券関係)　前事業年度（2025年３月31日）子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 前事業年度(2025年３月31日)子会社株式750,888千円関連会社株式144,679千円 　当事業年度（2025年８月31日）子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 当事業年度(2025年８月31日)子会社株式772,888千円関連会社株式144,679千円

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入20,345－  ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2020年７月31日付与対象者の区分及び人数当社従業員　　　　18名完全子会社従業員　40名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式　50,000株付与日2020年８月１日  権利確定条件 ①新株予約権者は、権利行使時において、当社もしくは当社子会社の取締役又は、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く）はこの限りでない。②新株予約権者のうち当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。なお、新株予約権を相続した権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。③この他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。対象勤務期間－権利行使期間2022年８月１日から2030年５月３１日 (注)　株式数に換算して記載しております。また、当社は2024年５月１日付で普通株式10株につき１株の比率をもって株式併合を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2023年４月12日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　　　３名当社執行役員　　　　２名当社完全子会社役員　８名株式の種類別のストック・オプションの数(

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数9社連結子会社の名称GFA Capital株式会社ネクスト・セキュリティ株式会社アトリエブックアンドベッド株式会社株式会社CAMELOT株式会社SDGs technologyプレソフィア株式会社GFA FOODS株式会社クレーンゲームジャパン株式会社株式会社エムワン（注）GFA Capital株式会社は、2025年９月１日付でabc CAPITAL株式会社に社名を変更しております。　　　また、GFA FOODS株式会社は、2025年９月１日付でTotal Foods株式会社に社名を変更しております。 (2)非連結子会社の名称　GCM S1証券株式会社　ハワイソーラー株式会社　Hawaii Sora LLC　GFA International株式会社　AI Nyan株式会社（注）AI Nyan株式会社は、2025年７月７日付で100％子会社として新規設立しております。 （連結の範囲から除いた理由）非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数3社会社等の名称セブンスター株式会社株式会社TOE株式会社ルミライズ (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称　（非連結子会社）　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項１.(2)と同じであります。 　（関連会社）　　T・N・H株式会社 　　（持分法を適用しない理由）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　売買目的有価証券時価法を採用しております。売却原価は移動平均法により算定しております。②　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。③　その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。ロ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。④　トレーディング目的で保有する暗号資産イ．活発な市場があるもの事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。ロ．活発な市場がないもの移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所または販売所での取り扱いがあり、国内外の暗号資産交換所または販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定することとしております。(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ②商品主として、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりますが、一部については個別法に

(重要な会計上の見積り)１．貸倒引当金　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）1,104,178千円993,413千円貸倒引当金（固定）1,622,686千円1,978,591千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報営業貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当社グループは、債務者毎の与信状況等を踏まえ、発生する可能性のある貸倒損失を適切に見積もっていると考えておりますが、債権回収が想定どおりに進捗しない場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

２．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度減損損失247,281千円64,567千円有形固定資産29,341千円1,984千円無形固定資産412,823千円390,999千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形無形固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ３．投資有価証券の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券1,763,639千円1,325,682千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報投資有価証券については、その株式の実質価額が帳簿価額を著し

(重要な会計上の見積り)１．貸倒引当金　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額勘定科目前事業年度当事業年度関係会社株式895,568千円917,568千円短期貸付金2,352,702千円2,677,240千円営業貸付金3,062,896千円2,362,791千円貸倒引当金（流動）3,080,196千円3,406,389千円貸倒引当金（固定）1,622,686千円1,978,591千円関係会社事業損失引当金887,968千円744,287千円債務保証損失引当金97,500千円95,869千円

２．固定資産の減損　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額勘定科目前事業年度当事業年度減損損失－4

(重要な後発事象)（新株予約権の行使による増資）当連結会計年度終了後、2025年９月1日から2025年９月11日までに、第三者割当による第14回、第16回及び第17回の一部の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。(1)行使された新株予約権の個数　           　 　4,720個　　(2)発行した株式の種類及び株式数　普通株式 　 427,000株(3)資本金増加額　                      　　 88,362千円(4)資本準備金増加額　                 　　  88,362千円 （暗号資産売却益の発生）当社は、ミームコインに積極投資をするなど、ディーリング運用を行っておりますが、トークン「WOWBIT（$WWB）」を取得するために取得対価として当社が保有するNyanmaru GOLD Utility Token（AGF）の一部を2025年９月３日付でWowoo Pte. Ltd.と相対取引したことで、暗号資産売却益1,300,570千円が発生しております。また、2025年11月６日付で、トークン「WOWBIT（$WWB）」を取得するために取得対価として当社が保有するNyanmaru GOLD Utility Token（AGF）の一部をCHC Foundation DAOと相対取引したことで、暗号資産売却益3,381,000千円が発生しております。 （株式交付の方法による子会社の買収）当社は、2025年10月３日開催の取締役会において、Metabit株式会社（以下「Metabit社」といいます。）の株式の一部取得及び当社を株式交付親会社とし、Metabit社を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議いたしました。なお、当社は、会社法第816条の４第１項

(重要な後発事象)「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載した事項と、概ね同一のため、記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2025年８月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金（注２）1,892,685千円 2,033,001千円未払事業税26,869千円 16,996千円貸倒引当金835,008千円 937,234千円貸倒損失35,223千円 37,695千円減価償却超過額102,855千円 134,597千円前払費用5,052千円 2,647千円敷金12,175千円 12,471千円営業投資有価証券68,895千円 70,920千円投資有価証券56,232千円 60,681千円投資損失引当金47,461千円 48,856千円新株予約権13,109千円 13,494千円ソフトウェア仮勘定振替31,196千円 3,152千円前受収益326,508千円 210,511千円その他有価証券評価差額金15,976千円 53,248千円資産調整勘定27,208千円 23,340千円その他31,114千円 39,809千円繰延税金資産小計3,527,574千円 3,698,658千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△1,892,685千円 △2,033,001千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,634,888千円 △1,664,485千円評価性引当額小計（注１）△3,527,574千円 △3,697,486千円繰延税金資産の合計0千円 1,171千円      繰延税金負債     差額負債調整勘定△313千円 △288千円繰延税金負債合計△313千円 △288千円繰延税金資産純額△313千円 882千円 （注）１．評価性引当額が169,912千円増加しております。この増加の主な内容は、前受収益の評価性引当額が115,997千円減少した

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2025年８月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金1,360,459千円 1,206,513千円未払事業税7,215千円 －千円貸倒引当金1,482,348千円 1,697,346千円未収入金31,370千円 31,370千円投資有価証券57,311千円 60,110千円減価償却超過額－千円 7,573千円関係会社株式評価損386,520千円 386,520千円関係会社事業損失引当金279,887千円 234,599千円投資損失引当金48,856千円 48,856千円営業投資有価証券70,920千円 70,920千円新株予約権13,494千円 13,494千円債務保証損失引当金30,732千円 30,217千円その他30,065千円 39,387千円　繰延税金資産小計3,799,180千円 3,830,061千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,360,459千円 △1,206,513千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,438,721千円 △2,623,547千円評価性引当額小計△3,799,180千円 △3,830,061千円繰延税金資産合計－千円 －千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2025年８月31日)法定実効税率－ 30.6%（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目－ 2.0%評価性引当額の増減－ △3.6%過年度法人税等－ △29.0%税効果会計適用後の法人税等の負担率－ － (注)  前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略し

４　担保資産及び担保付債務　　　　　該当事項はありません。

※２　関係会社に関する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2025年８月31日)短期金銭債権1,009,996千円25,142千円短期金銭債務43,006千円59,300千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金379,937683,707  受取手形及び売掛金※１ 124,630※１ 194,972  営業貸付金3,062,8962,362,791  営業投資有価証券201,886201,886  売買目的有価証券355,472573,237  暗号資産957,4922,697,771  商品66,29243,531  販売用不動産19,93713,774  前渡金41,45239,202  その他511,237637,229  貸倒引当金△1,104,178△993,413  投資損失引当金△201,868△201,886  流動資産合計4,415,1886,252,804 固定資産    有形固定資産     建物（純額）※２ 10,716※２ 807   リース資産（純額）※２ 13,770－   その他（純額）※２ 4,854※２ 1,177   有形固定資産合計29,3411,984  無形固定資産     のれん197,615180,666   その他215,208210,332   無形固定資産合計412,823390,999  投資その他の資産     投資有価証券※３ 1,763,639※３ 1,325,682   出資金1,069,090916,407   長期営業債権1,622,6861,978,591   繰延税金資産－1,171   敷金及び保証金72,32989,071   その他23,04653,807   貸倒引当金△1,622,686△1,978,591   投資その他の資産合計2,928,1052,386,139  固定資産合計3,370,2702,7

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2025年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△3,627,408587,443 減価償却費40,17421,911 減損損失247,28164,567 新株予約権戻入益△20,345－ 債権譲渡益－△100,000 本店移転費用－3,649 固定資産売却損益（△は益）△5,7365,585 固定資産除却損1,6300 投資有価証券評価損益（△は益）31,583513,329 関係会社株式売却損益（△は益）△27,094－ 事業譲渡損益（△は益）△636－ 暗号資産売却損益（△は益）△132,954△1,631,999 暗号資産評価損益（△は益）592,416295,031 暗号資産受贈益－△294,599 のれん償却額63,70716,948 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,328,487245,139 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△12,700－ 助成金等収入△3,607－ 投資損失引当金の増減額（△は減少）46,86818 投資有価証券売却損益（△は益）－△1,827 受取利息及び受取配当金△3,684△3,133 売買目的有価証券運用損益（△は益）△169,757△586,128 支払利息205,875109,055 売上債権の増減額（△は増加）△84,882△70,341 営業債権の増減額（△は増加）△8,424△52,589 仕入債務の増減額（△は減少）△61,953△1,218 棚卸資産の増減額（△は増加）48,96222,761 販売用不動産の増減額（△は増加）327,2476,163

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2025年８月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△4,359,752548,649その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△73,532△116,757 その他の包括利益合計※ △73,532※ △116,757包括利益△4,433,285431,891（内訳）   親会社株主に係る包括利益△4,485,412409,769 非支配株主に係る包括利益52,12722,121

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,702,2241,677,270△3,302,865△24,87651,753当期変動額     新株の発行3,346,5433,695,983  7,042,527連結子会社株式の売却による持分の増減 8,000  8,000親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △4,411,879 △4,411,879自己株式の取得   △9,296△9,296自己株式処分差益 △0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計3,346,5433,703,983△4,411,879△9,2962,629,350当期末残高5,048,7685,381,254△7,714,745△34,1722,681,104   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高21,35621,35698,68013,130184,919当期変動額     新株の発行    7,042,527連結子会社株式の売却による持分の増減    8,000親会社株主に帰属する当期純損失（△）    △4,411,879自己株式の取得    △9,296自己株式処分差益    △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△73,532△73,53230,44924,202△18,880当期変動額合計△73,532△73,53230,44924,2022,610,470当期末残高△52,176△52,176129,12937,3322,795,390   当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2025年８月31日) (単位：千円) 株主資

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2025年８月31日)売上高※１ 3,311,839※１ 1,109,625売上原価1,618,299386,963売上総利益1,693,540722,662販売費及び一般管理費※２ 4,310,416※２ 1,645,056営業損失（△）△2,616,876△922,394営業外収益   受取利息及び配当金3,6843,133 売買目的有価証券運用益169,757586,128 店舗休業補償金19,418－ 為替差益3,852－ 貸倒引当金戻入額2,05049,722 暗号資産売却益132,9541,631,999 その他19,9559,106 営業外収益合計351,6722,280,089営業外費用   支払利息205,875109,055 支払手数料248,95977,053 持分法による投資損失19,39332,871 暗号資産評価損592,416295,031 その他68,87762,393 営業外費用合計1,135,522576,406経常利益又は経常損失（△）△3,400,725781,288特別利益   新株予約権戻入益20,345－ 投資有価証券売却益－1,827 固定資産売却益※３ 5,736－ 関係会社株式売却益28,556－ 事業譲渡益636－ 暗号資産受贈益－294,599 債権譲渡益－100,000 特別利益合計55,275396,426特別損失   違約金－3,141 固定資産売却損－※４ 5,585 減損損失※６ 247,281※６ 64,567 固定資産除却損※５ 1,630※５ 0 投資有価証券評価損31,583513,329 事務所移転費用－3,649 関

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,702,2241,737,0241,737,024△3,303,244△3,303,244当期変動額     新株の発行3,346,5433,695,9833,695,983  当期純損失（△）   △4,541,386△4,541,386自己株式の取得     自己株式処分差益   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計3,346,5433,695,9833,695,983△4,541,387△4,541,387当期末残高5,048,7685,433,0085,433,008△7,844,631△7,844,631   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△24,876111,128－－98,680209,808当期変動額      新株の発行 7,042,527   7,042,527当期純損失（△） △4,541,386   △4,541,386自己株式の取得△9,296△9,296   △9,296自己株式処分差益 △0   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △52,176△52,17630,449△21,726当期変動額合計△9,2962,491,843△52,176△52,17630,4492,470,117当期末残高△34,1722,602,972△52,176△52,176129,1292,679,925   当事業年度(自　2025年４月１日　至　2025年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第24期)(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月27日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度(第24期)(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年９月16日関東財務局長に提出(3) 内部統制報告書及びその添付書類2025年６月27日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書・2025年４月２日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。・2025年７月２日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。