NECキャピタルソリューション

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは2023年４月、当社経営の基本方針として、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を策定いたしました。これまで掲げてきたCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）は継続しながら、気候変動対応をはじめとする社会課題の多様化、デジタル技術(IoT、AI、ロボット)等の先端技術の発展、それらによる将来の産業や社会生活の大きな変化に対応するべく、CSV経営と親和性の高いSDGsに同期する2030年を新たなグループビジョンのゴールとしました。　これまで私たちはリース事業を通して、環境に配慮した製品の導入、高度な３Ｒ処理による資源循環により循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。一方で、2030年以降を見据えた「次世代循環型社会」は、資源効率の向上による環境負荷の低減のみならず、資源を循環利用し続ける世界、そこから発展し、新たな付加価値を生み出し続ける循環型の経済社会となることを想定しています。

この想定する社会において、当社グループはキャピタルソリューションの革新により、モノの循環利用に繋がるサービス、地域経済・社会の好循環に繋がるサービス、企業成長の好循環に繋がるサービスを提供し、環境と成長の好循環を実現すると共に、多様化するお客様と社会の課題解決を通して、「次世代循環型社会」の実現を目指してまいります。また、新たなグループビジョンに含まれる「Solution Company」の「Company」には、一般的な「会社」という意味に加え、「価値観を共有する集団（仲間）」という意味も含めています。社会課題解決に向けた付加価値の提供による収益力の向上と共に、このグループビジョンには価値観を共有する従業員が誇りに思える

５ 【重要な契約等】 締結年月契約の名称相手先契約の概要期間2024年７月「ＮＥＣ」標章等使用許諾契約日本電気株式会社「ＮＥＣ」表示及び標章の使用許諾の対価として日本電気株式会社に使用料を支払うものです。2024年10月２日～2031年３月31日 当該期間満了の遅くとも２年前までに、有効期間満了後の対応について協議を開始する2024年７月業務提携契約日本電気株式会社日本電気株式会社が保有する当社株式（4,314,112株）を株式会社SBI新生銀行に譲渡することに伴い、株式譲渡が日本電気株式会社または日本電気株式会社の子会社と当社または当社の子会社との間のビジネス関係に何らの影響を及ぼすものでないことを相互に確認し、株式譲渡による資本関係の変更を理由とする取引の拒絶、取引条件の変更その他相手方に対する取引上の不利益な取り扱いを自ら行わず、かつ、自らの子会社をして行わせないことを定めるものです。

2024年10月２日～2028年３月31日 当該期間満了の６か月前までに延長の申し出があった場合には、誠実に協議の上、書面による合意によって、同一内容にて相当期間延長することができる2024年7月覚書株式会社SBI新生銀行取締役候補者最大３名及び監査役候補者最大３名をSBI新生銀行が当社に推薦することができる旨を合意するものです。なお、当社の株主総会に上程することを義務付けるものではないことについても両社間で合意しています。当社がSBI新生銀行の持分法適用関連会社である期間は適用2024年7月吸収分割契約NCSアールイーキャピタル株式会社当該契約の内容等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（企業結合等関係）に記載しているため、記載を省略しております。―2024年9月シンジケートローン契約書 株式会社SBI新生銀行株式会社三井住友銀行期末残高90,

３ 【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社66社、持分法適用関連会社45社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。 当社グループの主な事業領域は、リース事業、ファイナンス事業、インベストメント事業及びその他の事業の４事業に分類されます。(1) リース事業情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等 (2) ファイナンス事業金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等(3) インベストメント事業有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス(4) その他の事業賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等 事業系統図については、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、公示地価上昇率や春闘賃上げ率がバブル期以来の伸びを記録したことなどを背景に、2024年３月のマイナス金利解除後、２度の利上げが決定されるなど、デフレからの脱却とインフレ経済への回帰が見られるようになりました。７月には日経平均株価が史上最高値を更新し、個人消費の復調やインバウンド需要の高まりから景況感も大幅に改善する兆しを見せていましたが、８月の株価暴落やその後の横ばい相場が示す通り、円安や国内の人手不足、海外景気の減速などから完全なデフレ脱却には至らず、2025年１月の利上げ以降、株式市場も弱気相場へと移行しました。

また国内では10月の衆議院選挙において与党が過半数割れとなり、11月のアメリカ大統領選挙ではトランプ元大統領が当選するなど、国内外の政局や経済政策の先行きに不透明感が増す状況となっています。このような国内外の環境変化を踏まえ、今後の経済活動の見通しについては引き続き注視していく必要があると考えています。当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2024年４月から2025年３月累計のリース取扱高は、前期比9.8%増の５兆847億円となっています。（出典：2025年５月29日付公表　公益社団法人リース事業協会「リース統計」）このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前期比23.3％増、成約高は同2.2％減となりました。契約実行高が伸長しているのは、官公庁を中心に案件計上が順調に推移した結果であります。また、成

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

②戦略(2)以降の各取り組みをご参照ください。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、監査役４名であり、うち社外監査役が３名となります。各監査役の経歴等および当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。役職名氏名経歴等監査役会出席率常勤監査役小泉　吉之長年リースファイナンス営業に従事し、当社の営業部門執行役員を務めるなど企業経営全般において高い見識と豊富な経験を有しております。１００％（12／12回）常勤監査役（社外）清谷　清弘株式会社ＳＢＩ新生銀行グループの昭和リース株式会社の代表取締役社長を務めるなど企業経営全般において高い見識と豊富な経験を有しております。１００％（３／３回）常勤監査役（社外）駒崎　　宏日本電気株式会社等において、長年にわたり経理部門の業務に従事しており、財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しております。１００％（９／９回）非常勤監査役（社外）伊東　敏之株式会社ＳＢＩ新生銀行のグループ法人企画部副部長として金融法人戦略を担当するなど金融に関する豊富な経験や高度な知識を有しております。１００％（３／３回）非常勤監査役（社外）赤塚　　大株式会社ＳＢＩ新生銀行において経理及び財務の領域における豊富な経験や高度な知識を有しております。１００％（３／３回）非常勤監査役（社外）大山　達也金融機関出身者として金融に関する豊富な経験や高度な知識を有し、日本電気株式会社において経理財務部門の業務に従事しており、財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しております。１００％（９／９回）非常勤監査役（社外）横溝　重利日本電気株式会社において、長年にわたり経理・財務部門の業務に従事しており、財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しております。１００％（９／９回） （注）１.駒崎宏氏、大山達也氏及び横溝重利氏は、2024年12月12日開催の臨時株主総会をもって当社監査役を退任

1978年４月大東鉄線㈱　入社1980年３月三井リース事業㈱（現ＪＡ三井リース㈱）入社2005年３月㈱新生銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）入行2005年３月昭和リース㈱　代表取締役副社長兼副社長執行役員2007年４月㈱新生銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）コンシューマーアンドコマーシャルファイナンス本部長2009年６月昭和リース㈱　代表取締役副社長兼副社長執行役員2016年４月㈱新生銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行） 執行役員　法人担当兼　昭和リース㈱　代表取締役副社長兼副社長執行役員2016年５月同行　執行役員　法人担当兼　昭和リース㈱　代表取締役社長兼社長執行役員2017年４月同行　常務執行役員　法人担当兼　昭和リース㈱　代表取締役社長兼社長執行役員2020年４月同行　エグゼクティブアドバイザー　グループ事業戦略2020年７月同行　エグゼクティブアドバイザー　グループ企画財務2023年６月同行　グループ海外事業統括部　営業推進役2024年10月同行　グループ法人企画部　営業推進役2024年12月当社　社外監査役（現任）

また執行役員制度（取締役会及び監査役がこれを監督・監視するという経営管理体制）を導入し、意思決定の一層の迅速化及び取締役会の監督・監視機能の強化を図っております。 ＜取締役会・取締役＞当社の取締役は９名であり、このうち５名は社外取締役であります。取締役会は月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款等で定められた事項、経営に関する重要事項及び事業戦略上重要な投融資案件の方針を決定するとともに、当社グループのリスク量や内部監査結果などの各種報告を受けることで取締役の業務執行の状況を監督しております。当事業年度は、主要株主の異動や新たに設立した戦略子会社への事業承継などの重要な経営方針、事業戦略上重要な投融資案件、中期計画のフォローアップ及びサステナビリティ関連（気候変動対応、人的資本、人権尊重）の活動推進などについて検討

(2) 【役員の状況】① 役員一覧男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　15.3％） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長菅　沼　正　明1963年６月28日生1987年４月日本電気㈱  入社2008年４月同社　流通・サービスソリューション事業本部サービス業ソリューション事業部統括マネージャー2009年10月同社　流通・サービス・交通営業本部サービス営業統括マネージャー2010年10月同社　新事業推進本部統括マネージャー2011年７月同社　新事業推進本部長2014年４月同社　執行役員2022年４月当社　シニアオフィサー2022年６月当社  代表取締役社長（現任）(注)１9,165代表取締役執行役員副社長平　野　昇　一1964年８月29日生1988年４月㈱日本長期信用銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）入行2015年５月同行　執行役員　法人企画部長2016年４月同行　執行役員　経営企画部長兼金融円滑化推進管理室長2017年４月同行　シニアオフィサー　グループ企画財務兼グループ金融調査部ＧＭ執行役員　経営企画部長兼金融調査部長兼金融円滑化推進管理室長2017年11月同行　シニアオフィサー　グループ企画財務執行役員　金融円滑化担当兼金融円滑化推進管理室長2018年４月同行　チーフオフィサー　グループ企画財務常務執行役員　金融円滑化担当兼金融円滑化推進管理室長2021年４月同行　専務執行役員　法人ビジネスユニット長2022年４月昭和リース㈱　非常勤取締役2022年６月同社　代表取締役社長兼社長執行役員2024年10月当社　非常勤顧問2024年12月当社　代表取締役、執行役員副社長（現任）(注)１―取締役執行役員常務新　井　　貴1963年６月26日生1988年４月日本開発銀行（現㈱日本政策投資銀行）　入行2008年３月同行　新事業・技術投資グループ次長2009年６

② 社外役員の状況a. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係等１．社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係等当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。社外取締役の牧角司氏・對間康二郎氏、社外監査役の伊東敏之氏・赤塚大氏については、その他の関係会社である株式会社ＳＢＩ新生銀行の従業員を兼務しております。当社と株式会社ＳＢＩ新生銀行との間は、メインバンクからの借入としての取引関係がありますが、各個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役の名和高司氏については、一橋ビジネススクール及び京都先端科学大学ビジネススクールの教授であり、かつ、株式会社ジェネシスパートナーズの代表取締役社長を兼任しております。当社と株式会社ジェネシスパートナーズとの間には特別な関係はありません。社外取締役の萩原貴子氏については、株式会社ＤＤＤの代表取締役を兼任しております。当社と株式会社ＤＤＤとの間には特別な関係はありません。社外取締役の山神麻子氏については、ＩＴＮ法律事務所のパートナーを兼任しております。当社とＩＴＮ法律事務所との間には特別な関係はありません。

社外監査役の清谷清弘氏は、その他の関係会社である株式会社ＳＢＩ新生銀行の従業員でしたが、監査役就任を機に常勤監査役となり、業務執行の監査を行うものです。なお、名和高司氏、萩原貴子氏及び山神麻子氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。 ２．当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割当該社外役員はそれぞれ当社グループの事業に関する高い見識を有し、人格に優れ、かつ、当社グループビジョンに共感する人物であり、当社の経営及び企業統治に対して取締役会等で社外の客観的見地から発言および質問をするなど妥当性・適正性を確保するための活動を行っております。 ３．社外

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社はサステナビリティ課題を自社の経営課題として認識すると共に、社会及びお客様の課題であると考えています。自社における取り組みを進めると同時に、当社ならではのサービスを提供し、事業を通して社会及びお客様の課題解決を図るCSV経営を実践することで、着実な成長を実現していきます。当社グループのサステナビリティに関する情報、また本報告書発行日以降の変更につきましては、当期中に発行する統合レポート並びに当社webサイト（https://www.necap.co.jp/）をご参照ください。 (1)サステナビリティ全般①ガバナンス当社は、当社グループにおけるサステナビリティの審議機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、関連部門の担当執行役員及び部門長で構成しています。サステナビリティ委員会は、原則として年２回開催し、気候変動対応をはじめとするサステナビリティに関する方針及び計画の策定、並びにPDCAサイクルの運用状況について議論します。

委員会で議論された結果は経営会議で審議の上、都度取締役会へ報告されるとともに、重要事項については取締役会で決議を行い、適宜中期計画や事業戦略に反映します。推進体制図は以下のとおりです。 当事業年度は、サステナビリティ委員会を３回開催しました。主な議題は以下の通りです。・全社非財務目標の進捗状況、マテリアリティ項目の確認・気候変動対応に関する取り組み状況・人的資本に関する取り組み状況・人権に関する取り組み状況（人権デュー・ディリジェンス実施等）・「NEC キャピタルソリューショングループサステナブル投融資方針」の制定について　※取締役会決議事項 ②戦略(2)以降の各取り組みをご参照ください。 ③リスク管理当社は事業活動に影響を与えるリスクを

①ガバナンス当社は、当社グループにおけるサステナビリティの審議機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、関連部門の担当執行役員及び部門長で構成しています。サステナビリティ委員会は、原則として年２回開催し、気候変動対応をはじめとするサステナビリティに関する方針及び計画の策定、並びにPDCAサイクルの運用状況について議論します。委員会で議論された結果は経営会議で審議の上、都度取締役会へ報告されるとともに、重要事項については取締役会で決議を行い、適宜中期計画や事業戦略に反映します。推進体制図は以下のとおりです。 当事業年度は、サステナビリティ委員会を３回開催しました。主な議題は以下の通りです。・全社非財務目標の進捗状況、マテリアリティ項目の確認・気候変動対応に関する取り組み状況・人的資本に関する取り組み状況・人権に関する取り組み状況（人権デュー・ディリジェンス実施等）・「NEC キャピタルソリューショングループサステナブル投融資方針」の制定について　※取締役会決議事項

②具体的取組（人材戦略の実践、施策）新たに策定したグループビジョン2030実現に向けてマテリアリティ（重要課題）を再特定しました。そのマテリアリティの一つが「人的資本への投資」で、「持続的成長を実現する人材・組織開発」「エンゲージメントの向上」「人材の多様性確保」「健康経営の実現」の各領域につき以下の取り組みを進めていきます。 a.持続的成長を実現する人材・組織開発当社は、自らチャレンジすることで会社の変革・成長に貢献し続け、かつ、お客様満足の追求に力を発揮できる人材の育成に取り組み、従業員一人ひとりが高い専門性と自律的な行動、さらに市場環境の変化に対応できる能力を身につけることを目指しています。グループビジョン2030に基づき、事業戦略に合致した人材ポートフォリオを策定し、そのギャップを埋めるため人材・組織開発に計画的に取り組んでいきます。そのために必要な人材への投資には積極的に取り組んでまいります。

＜組織カルチャーの変革に向けた人材マネジメント施策＞グループビジョン2030の実現に向け、自ら変革に挑戦し、成長し続ける従業員を創出するため、従業員に期待する行動基準の策定とそれに基づく行動評価の仕組みを導入するとともに、仕事起点とした人材マネジメントへ人事・報酬制度を変革しています。人事制度においては、ビジョン実現に向けた行動基準を「顧客志向」「自ら進化」「挑戦」「スピード」「オープンコミュニケーション」の５つに定め、それぞれ期待行動の事例を示すとともに、行動基準に則った評価を行い本人にフィードバックすることにより、一人ひとりに気づきを与え、行動変革の意識を醸成することで、組織カルチャーの変革につなげていきます。2024年10月には人事基幹制度を従来の能力等級制度からアサインされた役割に基づく役割等級制度に改め、年齢や経験年数にかかわらず最適な人材を任用し処遇する仕組み、

育児や介護を始めとした様々な事情を抱える従業員が時間や場所の制約にとらわれずに力を発揮できる仕組み、経験年数や年齢にかかわらず担っている役割（仕事）と会社業績への貢献を基準とした処遇の仕組み、自由闊達で挑戦を重んじ、自分らしく活躍できる組織文化の形成、などにより従業員が誇りに思える会社、即ちエンゲージメントが高い従業員で満たされる会社・組織を目指し、種々の施策に取り組んでいきます。

④指標と目標当社は、「中期計画2025」において一部の非財務目標を公表しております。これらの非財務目標に積極的に取り組むことで、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の実現を目指していきます。なお、これら非財務目標のPDCAについては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて報告・議論し、実効性の高い取り組みを進めてまいります。当事業年度における進捗は下記の通りです。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等　 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

取締役の報酬等については、株主総会で決議した報酬限度額内において、2012年度より導入した役員報酬制度にもとづき、指名・報酬委員会が審議をしております。当社の指名・報酬委員会は、過半数を独立社外取締役で構成し、委員長は独立社外取締役より選任しております。また、取締役の個別の評価及び報酬額に関しては、指名・報酬委員会が審議し、取締役会より一任を受けた代表取締役社長に対し答申した後、代表取締役社長は答申に基づき決定をしております。また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続きの両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとしております。監査役の報酬等については、株主総会で決定した報酬限度額内において、監査役の協議

３ 【事業等のリスク】当社グループは2023年４月、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を策定いたしました。これまで掲げてきたCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）は継続しながら、気候変動対応をはじめとする社会課題の多様化、先端技術の発展、将来の産業や社会生活の大きな変化に対応するべく、CSV経営と親和性の高いSDGsに同期する2030年を新たなグループビジョンのゴールとしました。これまで私たちはリース事業を通して、環境に配慮した製品の導入、高度な3R処理による資源循環により循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。一方で、2030年以降を見据えた「次世代循環型社会」は、資源効率の向上による環境負荷の低減のみならず、資源を循環利用し続ける世界、そこから発展し、新たな付加価値を生み出し続ける循環型の経済社会となることを想定しています。

この想定する社会において、当社グループはキャピタルソリューションの革新により、モノの循環利用に繋がるサービス、地域経済・社会の好循環に繋がるサービス、企業成長の好循環に繋がるサービスを提供し、環境と成長の好循環を実現すると共に、多様化するお客様と社会の課題解決を通して、「次世代循環型社会」の実現を目指してまいります。こうした取り組みの中、リスクマネジメント（管理）とリスクコントロール（制御）は事業展開を決定する重要な要素のひとつであると捉え、収益の源泉として管理すべきリスクと収益の源泉とはならない削減すべきリスクに分けて考えております。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 (1) 気候変動に係るリスク地球規模の気候変動に係るリスクが、中長期的な将来のものではなく、今そこにある危機と

③リスク管理当社は事業活動に影響を与えるリスクを「ERMリスク※1」と「その他のリスク」に区分しています。信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスク等業務に係るERMリスクは、リスクマネジメント委員会で管理します。その他のリスクは、当社グループ事業に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして経営会議で管理します。（代表的なリスクおよびその詳細については、３　事業等のリスクを参照ください。）サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会で統合的に管理します。代表的なリスクである気候変動リスクの管理については、(2) 気候変動について：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示　③リスク管理　を参照ください。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他(－)----     保有自己株式数839―839― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる。」こと、また「剰余金の配当としての期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、これを行うことができる。」旨を定款に定めております。配当は安定配当の維持を基本方針とし、事業の見通し、配当性向などを勘案して決定します。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年間150円の配当(うち中間配当75円)を実施することに決定しました。内部留保資金につきましては、今後の当社成長戦略に資することで企業価値向上を第一の目的として有効に活用してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月30日取締役会決議1,615752025年５月21日取締役会決議1,61575

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)　　2023年７月26日         (注１)5,67121,539,071―3,776―4,648　　2024年３月31日         (注１)―21,539,07163,78364,654　　2024年７月26日         (注２)5,46721,544,538―3,783―4,654　　2025年３月31日         (注２)―21,544,538103,794104,665 (注)１．2023年６月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年７月26日付で発行済株式総数が5,671株増加し、資本金、資本準備金がそれぞれ増加しております。　　発行価格3,085円、資本組入額６百万円、割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名２．2024年６月27日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2024年７月26日付で発行済株式総数が5,467株増加し、資本金、資本準備金がそれぞれ増加しております。　　発行価格4,090円、資本組入額10百万円、割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式21,544,53821,544,538東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計21,544,53821,544,538――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式800 ─―完全議決権株式(その他)普通株式21,522,400 215,224―単元未満株式普通株式21,338 ――発行済株式総数21,544,538――総株主の議決権―215,224― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ＳＢＩ新生銀行東京都中央区日本橋室町２丁目４－３7,17233.29日本電気株式会社東京都港区芝５丁目７－１3,79517.61三井住友ファイナンス＆リース株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３－２2,51411.67日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR1,3026.04株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－123271.52住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１2000.92 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROADBUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27-30）1650.76JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET，CANARY WHARF LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）1030.47STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223(常任代理人　株式会社みずほ銀行）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）670.31STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRES

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式86,000,000計86,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社東京都港区港南二丁目15番３号800―8000.00計―800―8000.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社取次所──────────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.necap.co.jp/株主に対する特典株主優待(1) 対象株主毎年３月末日の株主名簿に記録された１単元(100株)以上の株式を保有している株主(2) 優待内容対象株主１名につき、保有期間及び株式数に応じて以下の優待品(カタログギフト)を贈呈、優待品の受取を辞退した場合は優待品相当額を寄付  保有期間１年未満１年以上保有株式数１単元（100株）以上2,000円相当3,000円相当 ※１５単元（500株）以上10,000円相当15,000円相当 ※２ ※１. 基準日（毎年３月31日）の株主名簿に、１単元以上の株式を保有し、前期末並びに当中間期末と同一株主番号で連続して１単元以上の保有が記録された株主を指します。　　２. 基準日（毎年３月31日）の株主名簿に、５単元以上の株式を保有し、前期末並びに当中間期末と同一株主番号で連続して５単元以上の保有が記録された株主を指します。  (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３ 偶発債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)保証業務に係る債務保証残高2,662百万円2,314百万円（うち、他社が再保証している債務保証残高）972百万円646百万円NEC Capital Solutions Malaysia Sdn.Bhd.の金融機関からの借入金等に対する債務保証残高3,421百万円3,712百万円

(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）　当社は、2024年10月１日を効力発生日とし、当社が展開する不動産関連事業のうち、不動産リース事業及びヘルスケア分野におけるウェアハウジング事業、並びに再生可能エネルギー関連事業のうち発電事業及び発電事業に対する出資事業（以下「本事業」という。）を吸収分割により当社の連結子会社であるNCSアールイーキャピタル株式会社（以下「NCSアールイー」という。）に承継いたしました。 (1) 取引の概要①  対象となった事業の名称及びその事業の内容事業の名称：不動産関連事業及び再生可能エネルギー関連事業等事業の内容：不動産関連事業のうち、不動産リース事業及びヘルスケア分野におけるウェアハウジング事業、　　　　　　並びに再生可能エネルギー関連事業のうち発電事業及び発電事業に対する出資事業②  企業結合日2024年10月１日③  企業結合の法的形式当社を分割会社とし、NCSアールイーを承継会社とする分社型吸収分割であります。④  結合後企業の名称変更なし⑤  その他取引の概要に関する事項当社グループは2023年度に策定したグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を目指して、当社らしい循環型サービスの創出、キャピタルソリューションの提供による収益力の強化を進めております。今般、当社、株式会社SBI新生銀行及び昭和リース株式会社において、３社間の業務提携に関する基本合意を行ったことを踏まえ、３社間の業務提携をより効果的に推進するため、当社の一部事業を分割することとしました。当社グループは今後成長が期待される注力事業分野において、SBI新生銀行グループのネットワークを活用した顧客基盤の拡大、直接的なアプローチ及びSBI新生銀行グループのアレンジにより、新規顧客や事業パートナー等との共同投融資等協業による事業機会の

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日） 種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益（百万円）（百万円）（百万円）（百万円） 市場取引以外の取引金利通貨スワップ取引    受取円・支払米ドル29,06819,721△3,019△3,019受取円・支払ユーロ306－△48△48受取米ドル・支払マレーシアリンギット215－1515受取円・支払マレーシアリンギット1,1561,156△38△38合計30,74620,878△3,090△3,090  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益（百万円）（百万円）（百万円）（百万円） 市場取引以外の取引金利通貨スワップ取引    受取円・支払米ドル27,12219,956△1,622△1,622受取円・支払ユーロ－－－－受取米ドル・支払マレーシアリンギット91,226－△55△55受取円・支払マレーシアリンギット1,8541,854△49△49合計120,20221,810△1,727△1,727   ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）　　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　　該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価（百万円）（百万円）（百万円）原則的処理方法金利スワップ取引借入金307,700273,700433支払固定・受取変動合計307,700273,700433  当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価（

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等のファイナンスサービスを提供しています。また、ファクタリング、決済・回収代行及び債権流動化等のサービスについても行っており、企業を取り巻く様々なファイナンスニーズに対応しています。さらにこれらに加えて、有価証券投資や外貨建ての海外投融資に取り組む他、当社グループの一部の連結子会社では、自己勘定やファンドを通じて、企業（株式）、貸付債権及び不動産を対象に投融資を行っております。当社グループの資金調達は営業資産との整合を基本としており、営業資産等の増減にあわせて資金調達を行っています。具体的には、市場の状況を踏まえ、長期と短期や直接と間接等のバランスを図りつつ、金融機関からの借入れを中心に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行並びに債権流動化といった様々な方法で資金調達をしております。

当社グループの主たる営業資産は、リースや割賦取引を中心とした固定金利の資産でありますが、資金調達は主に変動金利での借入を中心に行っているため、主として営業資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）により、金利変動リスク及び流動性リスクを適正に管理しています。金利変動リスクについては、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引に関しては、投機目的の取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金、営業貸付金並びに買取債権等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。営業債権の回収は取引開始から終了までの期間が長期にわたることから、景気変動やそ

(リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1,449百万円1,390百万円１年超9,464百万円8,369百万円合計10,914百万円9,759百万円  (貸主側)１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳流動資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分422,392百万円454,625百万円見積残存価額部分14,924百万円13,269百万円受取利息相当額△22,413百万円△26,212百万円リース投資資産414,903百万円441,682百万円  (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額流動資産前連結会計年度(2024年３月31日) リース債権リース投資資産１年以内27,667百万円148,778百万円１年超２年以内20,399百万円107,192百万円２年超３年以内13,246百万円74,746百万円３年超４年以内7,654百万円48,986百万円４年超５年以内3,288百万円23,193百万円５年超5,228百万円19,494百万円  当連結会計年度(2025年３月31日) リース債権リース投資資産１年以内27,117百万円151,158百万円１年超２年以内18,369百万円109,984百万円２年超３年以内12,285百万円82,959百万円３年超４年以内7,655百万円55,585百万円４年超５年以内3,847百万円29,835百万円５年超6,660百万円25,101百万円  ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リー

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。 ・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日） (1) 概要企業が投資する組合等への出資の評価に関しての取扱いを定めるものであります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)１株当たり純資産額5,374.76円5,617.59円１株当たり当期純利益326.66円306.98円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,0346,611普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,0346,611普通株式の期中平均株式数(千株)21,53321,538

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社日本電気株式会社東京都港区427,831コンピュータ、通信機器、ソフトウエア等の製造を含むICTネットワークソリューション事業(被所有)直接37.7ファクタリング、リース物件の仕入ファクタリング25,043営業貸付金8,778購入資金の前渡29,877その他(流動資産)21,157賃貸資産購入高36,191買掛金3,112 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社株式会社SBI新生銀行 東京都中央区140,000銀行業(被所有)直接33.3事業資金の借入資金の借入110,485短期借入金41,250利息の支払517長期借入金50,250手数料の支払266  主要株主日本電気株式会社東京都港区427,831コンピュータ、通信機器、ソフトウエア等の製造を含むICTネットワークソリューション事業(被所有)直

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、複数事業主型確定給付企業年金基金制度に加入しておりますが、複数事業主制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度 (自　2023年４月１日(自　2024年４月１日 至　2024年３月31日)至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,1963,057勤務費用180157利息費用3433数理計算上の差異の発生額△240退職給付の支払額△302△251確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△47－退職給付債務の期末残高3,0573,038  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度 (自　2023年４月１日(自　2024年４月１日 至　2024年３月31日)至　2025年３月31日)年金資産の期首残高1,5011,592期待運用収益3739数理計算上の差異の発生額89△74事業主からの拠出額3939退職給付の支払額△74△69年金資産の期末残高1,5921,527   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度 (2024年３月31日)(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,1421,152年金資産△1,592△1,527 △449△374非積立型制度の退職給付債務1,9141,885連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,4641

(収益認識関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式788312475(2) 債券2092053(3) その他4,5224,261261小計5,5204,779740連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式172287△114(2) 債券965970△4(3) その他－0△0小計1,1371,257△119合計6,6586,037620  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式618312306(2) 債券60572(3) その他4,4834,258224小計5,1624,629533連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式150287△136(2) 債券4,1724,176△3(3) その他800800－小計5,1235,263△140合計10,2859,892393  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1,134750－その他1,694157－合計2,829907－  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式20188－債券2－50合計2048850  ３．減損処理を行った有価証券　  前連結会計年度において、有価証券について56百万円(その他有価証券）減損処理を行っております。 　　 当連結会計年度において、有価証券につ

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度（百万円）子会社株式23,282関連会社株式6,100計29,383  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度（百万円）子会社株式26,903関連会社株式1,191計28,094

(ストック・オプション等関係)１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事前交付型の内容 2023年事前交付型2024年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役４名当社取締役４名株式の種類別の付与された株式数普通株式  5,671株普通株式  5,467株付与日2023年７月26日2024年７月26日権利確定条件割当対象者が、2023年７月１日から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023年７月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。割当対象者が、2024年７月１日から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2024年７月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。対象勤務期間2023年７月１日～2024年６月27日2024年７月１日～2025年６月25日

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  66社主要な連結子会社の名称キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社匿名組合広野東町住宅株式会社リサ・パートナーズリサ企業再生債権回収株式会社株式会社リサ投資顧問リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド４号投資事業有限責任組合広島リサ地域活性化ファンド投資事業有限責任組合MR投資事業有限責任組合RISA Vertex Venture Fund LPリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド５号投資事業有限責任組合匿名組合Ｒレジデンス１号イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合価値共創ベンチャー有限責任事業組合価値共創ベンチャー２号有限責任事業組合NVC１号有限責任事業組合NCSアールイーキャピタル株式会社シリウス・ソーラー・ジャパン17合同会社地域活性化有限責任事業組合Mega Solar1414-L合同会社NEC Capital Solutions Singapore Pte. LimitedNEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.NEC Capital Solutions America, Inc.NEC Financial Services, LLC 新たに連結子会社となった会社　　　　　　８社主要な会社等の名称及び連結子会社となった理由NCSアールイーキャピタル株式会社設立による新規連結  連結の範囲から除外した会社　　　　　　　１社主要な会社等の連結の範囲から除外した理由株式譲渡による連結除外  (2) 主要な非連結子会社の名称有限会社チャペル・ヒル・エステートNEC Capital Solutions（Thailand) Ltd.連結の範囲から除いた理由非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）仕掛販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産賃貸資産　リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。その他の営業資産　定額法を採用しております。社用資産　定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物              ３～18年器具備品          ２～20年(2) 無形固定資産賃貸資産リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。ソフトウエア自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)を基礎とした定額法を採用しております。 ５．繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用処理しております。  ６．外貨建の資産及

(重要な会計上の見積り)1.　貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金13,31812,726  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金並びに営業貸付金等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当社は、営業債権の貸倒損失に備えるため、顧客の信用リスクの度合いに応じて債務者区分を決定し、債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により計上しております。貸倒懸念債権のうち、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができ、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、キャッシュ・フロー見積法により計上しております。上記以外の貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。債務者区分の判定は、予め定めている債務者区分別引当基準に基づき、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行っております。当社は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業債権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化や顧客の経営成績・財政状態の悪化により、顧客の延滞・倒産等の不測の事態を被り、翌連結会計年度に追加の引当金の計上が必要となってくる可能性があります。

(重要な会計上の見積り)1.　貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （百万円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金7,5907,177  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)(共通支配下の取引等)　当社は、2025年４月１日を効力発生日とし、当社が展開する不動産関連事業のうち不動産投融資事業並びに再生可能エネルギー関連事業のうちリース事業及び投融資事業（以下「本事業」という。）を吸収分割により当社の連結子会社であるNCSアールイーキャピタル株式会社（以下「NCSアールイー」という。）に承継しました。 (1) 取引の概要①  対象となった事業の名称及びその事業の内容事業の名称：不動産関連事業及び再生可能エネルギー関連事業等事業の内容：不動産関連事業のうち、不動産投融資事業　　　　　　並びに再生可能エネルギー関連事業のうちリース事業及び投融資事業②  企業結合日2025年４月１日③  企業結合の法的形式当社を分割会社とし、NCSアールイーを承継会社とする分社型吸収分割であります。④  結合後企業の名称変更なし⑤  その他取引の概要に関する事項当社グループは2023年度に策定したグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を目指して、当社らしい循環型サービスの創出、キャピタルソリューションの提供による収益力の強化を進めております。今般、当社、株式会社SBI新生銀行及び昭和リース株式会社において、３社間の業務提携に関する基本合意を行ったことを踏まえ、３社間の業務提携をより効果的に推進するため、当社の一部事業を分割することとしました。当社グループは今後成長が期待される注力事業分野において、SBI新生銀行グループのネットワークを活用した顧客基盤の拡大、直接的なアプローチ及びSBI新生銀行グループのアレンジにより、新規顧客や事業パートナー等との共同投融資等協業による事業機会の創出を目的として、本事業の分割を行います。当社グループはキャピタルソリューションの更なる展開・拡大に向け、NCSアールイーにおいて

(重要な後発事象)(共通支配下の取引等)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    リース取引に係る申告調整額2,308百万円1,145百万円貸倒引当金2,659百万円2,602百万円投資有価証券評価損986百万円569百万円税務上の繰越欠損金 (注)２692百万円684百万円退職給付に係る負債448百万円470百万円賞与引当金317百万円325百万円その他2,132百万円3,363百万円繰延税金資産小計9,546百万円9,161百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△691百万円△683百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△962百万円△790百万円評価性引当額小計 (注)１△1,654百万円△1,473百万円繰延税金資産合計7,891百万円7,687百万円(繰延税金負債)    その他有価証券評価差額金△739百万円△810百万円繰延ヘッジ損益△197百万円△989百万円その他△110百万円△365百万円繰延税金負債合計△1,047百万円△2,165百万円繰延税金資産純額6,844百万円5,522百万円  （表示方法の変更）前連結会計年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「繰延ヘッジ」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△308百万円は、「繰延ヘッジ」△197百万円、「その他」△110百万円として組み替えております。 (注) １．評価性引当額が180百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において営業投資有価証券評価損に係る評価性引当額が減少したことに伴

(税効果会計関係)１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    貸倒引当金2,101百万円2,006百万円リース取引に係る申告調整額2,308百万円1,145百万円事業移転－百万円873百万円投資有価証券評価損593百万円517百万円退職給付引当金476百万円435百万円減価償却費449百万円－百万円その他1,436百万円1,332百万円繰延税金資産小計7,366百万円6,310百万円評価性引当額△371百万円△329百万円繰延税金資産合計6,994百万円5,980百万円(繰延税金負債)    繰延ヘッジ損益－百万円△870百万円その他有価証券評価差額金△459百万円△451百万円繰延税金負債合計△459百万円△1,322百万円繰延税金資産純額6,535百万円4,658百万円       ２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－ 30.62％（調整）    税率変更による期末繰延税金資産の減額修正－ △1.10％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △6.15％評価性引当額の増減－ △0.65％その他－ 3.18％税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 25.89％ (注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１

※８  担保資産及び担保付債務（1）次の債務に対して下記の資産を担保に供しております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内返済予定の長期借入金657百万円119百万円社債100百万円－百万円長期借入金17,007百万円14,318百万円計17,765百万円14,438百万円  担保差入資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース債権及びリース投資資産1,244百万円1,208百万円営業投資有価証券5,121百万円2,992百万円販売用不動産3,272百万円－百万円賃貸資産21,212百万円19,918百万円その他の営業資産849百万円775百万円計31,699百万円24,894百万円    上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)関係会社出資金127百万円127百万円  （2）下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供しております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)営業貸付金1,120百万円1,246百万円投資有価証券2,286百万円1,143百万円その他（投資その他の資産）312百万円605百万円計3,719百万円2,995百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金53,844110,298  割賦債権※2 36,639※2 31,602  リース債権及びリース投資資産※2,※8 489,455※2,※8 512,090  賃貸料等未収入金※1 23,814※1 25,560  営業貸付金※2,※4,※8,※9 230,267※2,※4,※8,※9 220,537  買取債権※9 9,140※9 10,709  営業投資有価証券※8 25,851※8 26,556  販売用不動産※8,※11 33,96951,005  仕掛販売用不動産3,2854,211  有価証券－546  前払費用3,2762,279  未収還付法人税等253273  その他28,17314,868  貸倒引当金△8,384△8,235  流動資産合計929,5871,002,303 固定資産    有形固定資産     賃貸資産※3,※8,※11 84,671※3,※8,※11 99,461   その他の営業資産※3,※8 7,969※3,※8 10,646   社用資産      建物（純額）172160    器具備品（純額）100192    建設仮勘定－64    その他（純額）3916    社用資産合計※3 312※3 433   有形固定資産合計92,953110,542  無形固定資産     賃貸資産1,084768   その他の無形固定資産      ソフトウエア8851,335    ソフトウエア仮勘定6,0177,464    のれん1,5211,304    その他1,6402,093    その他の無形固定資産合計10,06412,197

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益11,8248,864 減価償却費27,20730,253 のれん償却額197206 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,467△592 賞与引当金の増減額（△は減少）86△6 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△1830 退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）△138△69 受取利息及び受取配当金△126△92 資金原価及び支払利息7,89110,388 持分法による投資損益（△は益）△53△687 為替差損益（△は益）8,145△19 投資有価証券売却損益（△は益）△835－ 関係会社株式売却損益（△は益）1843 関係会社整理損－477 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損益（△は益）△107－ 割賦債権の増減額（△は増加）2,1895,037 リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）30,091△22,635 営業貸付金の増減額（△は増加）2,6009,730 売上債権の増減額（△は増加）△1,779△1,746 買取債権の増減額（△は増加）3,279△1,569 営業投資有価証券の増減額（△は増加）△3,190△704 販売用不動産の増減額（△は増加）△10,583△17,629 仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）△3,285△925 賃貸資産の取得による支出△46,066△37,745 賃貸資産の売却による収入6,0433,289 その他の営業資産の取得による支出△1,341△4,622 仕入債務の増減額（△は減少）△5,5202,221 賃貸資産前渡金の増減額

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益7,9056,170その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△86△67 繰延ヘッジ損益1851,672 為替換算調整勘定1,215811 退職給付に係る調整額100△143 持分法適用会社に対する持分相当額761△629 その他の包括利益合計※ 2,177※ 1,642包括利益10,0827,813（内訳）   親会社株主に係る包括利益9,2118,254 非支配株主に係る包括利益870△440

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,7764,64697,131△9105,545当期変動額     剰余金の配当  △2,971 △2,971親会社株主に帰属する当期純利益  7,034 7,034自己株式の取得   △0△0譲渡制限付株式報酬68  15その他  △1△0△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計684,060△04,075当期末残高3,7834,655101,192△9109,620   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,627912,262△363,94419,325128,815当期変動額       剰余金の配当      △2,971親会社株主に帰属する当期純利益      7,034自己株式の取得      △0譲渡制限付株式報酬      15その他      △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△263221,782992,1771,7213,899当期変動額合計△263221,782992,1771,7217,974当期末残高1,6004134,044626,12221,047136,790     当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,7834,655101,192△9109,620当期変動額     剰余金の配当  △3,015 △3,015親会社株主に帰属する当期純利益  6,611 6,611自己株式の取

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 255,857※1 254,879売上原価※2 223,267※2 225,218売上総利益32,58929,660販売費及び一般管理費※3 20,894※3 21,878営業利益11,6947,782営業外収益   受取利息4438 受取配当金8254 持分法による投資利益53687 投資事業組合等投資利益4691,154 投資有価証券売却益436－ その他178244 営業外収益合計1,2642,179営業外費用   支払利息490281 投資事業組合等投資損失15964 為替差損401160 その他8917 営業外費用合計1,140524経常利益11,8189,437特別利益   関係会社株式売却益923 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益114－ 特別利益合計12423特別損失   関係会社整理損－477 関係会社株式売却損2766 関係会社社債譲渡損－51 関係会社債権放棄損55－ 持分変動損失25－ 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損7－ 子会社清算損1－ 特別損失合計118595税金等調整前当期純利益11,8248,864法人税、住民税及び事業税2,1012,136法人税等調整額1,818557法人税等合計3,9192,693当期純利益7,9056,170非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）870△440親会社株主に帰属する当期純利益7,0346,611

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,7764,64804,6487183,6907,52791,289当期変動額        別途積立金の積立     3,000△3,000－剰余金の配当      △2,971△2,971当期純利益      5,8325,832自己株式の取得        譲渡制限付株式報酬6628    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計6628－3,000△1392,860当期末残高3,7834,65424,6577186,6907,38794,149   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△199,7129251071,032100,745当期変動額      別途積立金の積立 －   －剰余金の配当 △2,971   △2,971当期純利益 5,832   5,832自己株式の取得△0△0   △0譲渡制限付株式報酬 15   15株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  114185300300当期変動額合計△02,8751141853003,175当期末残高△1102,5881,0402921,333103,921   当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,7834,65424,6577186,

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第54期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第55期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)2024年11月７日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年７月18日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書2024年８月２日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年11月７日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年12月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書2025年２月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年４月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年６月24日関東財務局長