京阪神ビルディング

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、以下の経営理念及びサステナビリティ方針のもと、企業活動を通じた社会課題解決への取り組みにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの企業としての持続的な成長を目指しております。 私たちの理念・行動指針経 営 理 念 １. 価値ある事業空間を提供しお客様と共に発展することにより、社会に貢献します。 ２. 信用を重んじ質を重視した経営を堅持して、お客様・株主・社員の信頼に応えます。 ３. 革新と効率を尊び、活力ある企業風土を築きます。企業行動指針１. お客様本位の徹底　お客様のニーズと信頼に応え、安全で良質な環境とサービスを提供します。 ２. コンプライアンスの実践　法令および規律を遵守し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動します。　また、公正、透明、適正な取引を行い、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。　反社会的勢力および団体とは一切関係を遮断し、毅然とした対応をします。

３. 社会発展への貢献　地域との良好な関係を構築し、良き市民として積極的に社会貢献活動を行います。 ４. 公正な情報開示　株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションをとり、企業情報を適時、的確かつ公正に開示します。 ５. 環境問題への取り組み　環境保全は経営の重要な課題であることを認識し、自主的、積極的に環境問題に取り組みます。 ６. 個性を尊重する企業風土　ゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、社員の人格、個性を十分尊重します。 サステナビリティ方針環境問題に積極的に取り組み、未来の豊かな環境と事業活動との両立を目指します。 １．気候変動への対応 ２．資源の持続可能な利

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理等の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであります。 土地建物賃貸事業オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。 以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）京阪神建築サービス㈱は、2024年３月末をもって事業を停止（休眠）しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績や半導体や自動車関連をはじめとする設備投資の増加に加え、賃金・雇用情勢の改善や好調なインバウンド需要もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国政権の政策変更による株価・為替相場の変動、ウクライナ・中東等における地政学的リスクの継続、人件費・物流コストの増加による物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。不動産賃貸業界におきましては、大規模物件の新規供給による競争激化や、働き方の多様化によるオフィス需要の変化には留意を要するものの、都市部を中心に空室率は安定的に推移しております。

このような環境の中、当社においてはリテナント等の営業活動に注力した結果、当期末時点の空室率は0.64％と低位に留まり、引き続き高い稼働率を維持しております。また、長期経営計画に基づき、2024年８月に米国フロリダ州マイアミに所在する集合住宅にエクイティ投資を行い、2025年３月に愛知県小牧市の物流倉庫を取得する等、次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組むとともに、既存ビルにおいては、自然災害への予防保全や省エネ化推進を図り、資産価値向上に努めてまいりました。その結果、当期の連結業績は、新規投資物件の寄与やデータセンタービルの一部テナントの本契約移行に伴う賃料収入増加等により、売上高は19,584百万円と前期比274百万円（1.4％）の増収

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

（2）戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組が当社グループの事業活動に与える影響について、その重要性が相対的に高いと考えられるサステナビリティ課題から順次影響度を評価し、事業戦略に組み込むべきと考えております。こうした考えのもと、当社グループが持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、重要度の高い課題の中から特に優先して取り組むべきものを、マテリアリティとして特定しております。  当連結会計年度の終了時点においては、当社グループが掲げるマテリアリティのうちＥ（環境）、Ｓ（社会）に関するものとして「気候変動に対するレジリエンス強化」「人的資本の向上・ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する取組を、特に重要性が高いものとして事業戦略に組み込んでおり、その内容については以下のとおりであります。 ① 気候変動に対するレジリエンス強化気候変動がもたらす当社グループへの財務的影響を評価し、当社グループの中長期的な事業戦略に組み込むため、TCFDが提言するフレームワークに沿って、シナリオ分析を行いました。（イ）シナリオ分析の対象とした範囲当社グループの事業活動全体を分析の対象としております。当社グループはオフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設、物流倉庫等の賃貸事業と、それに付随するビル管理事業等を行っております。 （ロ）主に参照したシナリオTCFDの提言では、２℃以下を含む複数シナリオを踏まえて、自社の戦略のレジリエンスについて説明することが推奨されております。当社グループは主に以下のシナリオを参照しました。  （ハ）財務的影響度の評価手法シナリオ分析を通じて特定したそれぞれのリスクと機会に対して、2030年までを「中期」、2050年までを「長期」と定義し、各時間軸における財務的影響度を下記の評価基準に基づき「高、中、低

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

各監査役は、監査役会で決定した監査計画等に従って、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取して意見を述べるとともに、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行いました。定期的に監査役会を開催し、他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは監査計画、監査の実施状況、監査上の主要な検討事項（KAM）とその対応、監査結果などの報告を受けて意見交換を行い、監査室からは内部監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を保ちました。さらに、監査役会として、代表取締役と複数回の面談を実施し、

1984年４月三洋電機株式会社　入社2008年４月同　社　執行役員　経営企画本部長2011年４月同　社　常務執行役員　経営企画本部長2012年１月同　社　取締役　常務執行役員　経営企画本部長2015年４月パナソニック株式会社　技術担当役員付企画総括2018年１月ダイハツディーゼル株式会社（現ダイハツインフィニアース株式会社）顧問2021年６月当　社　監査役2022年３月ダイハツディーゼル株式会社（現ダイハツインフィニアース株式会社）執行役員（現任）2025年６月当　社　取締役（監査等委員）（現任）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在における企業統治に関する状況は以下のとおりです。  (イ) 企業統治体制の概要ａ. 取締役会取締役会は、10名（うち６名が社外取締役）の取締役（監査等委員である取締役を含む。）で構成し、経営の基本方針や法令で定められた事項をはじめとする重要事項の決定並びに業務執行の監督のため、原則として月１回開催しております。取締役会規則に従って、株主総会に関する事項、重要な人事・組織に関する事項、重要な業務執行に関する事項等について決議しております。また、一定の事項の決定については代表取締役社長に委任し、取締役及び執行役員からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役の経営責任を明確にするため、監査等委員である取締役を除く取締役の任期は１年及び監査等委員である取締役の任期は２年としております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。  代表取締役社長若林常夫（議長）代表取締役多田順一取締役浅草嘉一社外取締役野村雅男、竹田千穂、宮野谷篤、上條英之取締役（監査等委員）西田　滋社外取締役（監査等委員）長澤秀治、小田切智美  ｂ. 指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、役員の人事及び報酬決定についての合理性並びに透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として設置され、独立社外取締役を半数以上含むものとしております。取締役会からの諮問に応じ、取締役・執行役員等の人事と報酬に関する事項に

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在における企業統治に関する状況は以下のとおりです。 (イ) 企業統治体制の概要ａ. 取締役会取締役会は、10名（うち６名が社外取締役）の取締役（監査等委員である取締役を含む。）で構成し、経営の基本方針や

② 社外役員の状況当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である社外取締役２名を選任しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役はいずれも独立役員であり、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）野村雅男氏、竹田千穂氏、宮野谷篤氏及び上條英之氏、並びに監査等委員である社外取締役長澤秀治氏及び小田切智美氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。社外取締役の野村雅男氏は、会社経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で経営を監督いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。社外取締役の竹田千穂氏は、弁護士としての長年の経験により培われた高度な専門性を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で経営を監督いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

同氏はこれまで、直接企業経営に関与された経験はないものの、企業法務の分野に明るい弁護士であることから、経営の監督とチェック機能の観点から社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。社外取締役の宮野谷篤氏は、長年の業務経験から金融・経済・産業動向に関わる豊富な知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で経営を監督いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。社外取締役の上條英之氏は、不動産業界において業務執行の実務及び監査役の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で経営を監督いただくことを期待し、

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは、取締役会で定めた「サステナビリティ方針」に基づき「サステナビリティ推進規程」を設け、この規程に従ってサステナビリティ推進に関する体制を整備しております。　社内体制につきましては、最高責任者を代表取締役社長、執行責任者を執行役員管理統括と定め、各種ポリシーや目標、施策の検討・立案を目的に「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、体制整備や各種施策の実行を目的として「サステナビリティ推進室」を設置しております。なお、「サステナビリティ委員会」の委員長は代表取締役社長とし、委員会はサステナビリティ推進室員及び各部より任命を受けた委員で構成しております。 委員会は原則として３ヵ月に１回以上開催し、主に以下の事項について、各部門と協力しながら全社横断的に対応しております。

① サステナビリティに関する取組方針の検討② サステナビリティに関するリスクと機会の特定・評価・管理③ サステナビリティに関するリスクの低減・機会の拡大のための取組状況の管理④ サステナビリティに関する取組の進捗を管理するための指標と目標の設定 サステナビリティ最高責任者は、サステナビリティに関する取組について、委員会の出席者による審議・検討を踏まえたうえで意思決定を行うこととしております。これら委員会の活動内容につきましては、サステナビリティ執行責任者が、年に１回以上経営会議及び取締役会あてに報告を行い、これにより取締役会はサステナビリティへの取組を監督しております。また、取締役会が監督機能を適切に発揮し続けるための取組の一環として、取締役・監査役に対し

① サステナビリティに関する取組方針の検討② サステナビリティに関するリスクと機会の特定・評価・管理③ サステナビリティに関するリスクの低減・機会の拡大のための取組状況の管理④ サステナビリティに関する取組の進捗を管理するための指標と目標の設定 サステナビリティ最高責任者は、サステナビリティに関する取組について、委員会の出席者による審議・検討を踏まえたうえで意思決定を行うこととしております。これら委員会の活動内容につきましては、サステナビリティ執行責任者が、年に１回以上経営会議及び取締役会あてに報告を行い、これにより取締役会はサステナビリティへの取組を監督しております。また、取締役会が監督機能を適切に発揮し続けるための取組の一環として、取締役・監査役に対して毎年実施している研修のテーマにサステナビリティ課題を組み入れ、適切な知見の維持・向上にも努めております。

② 人的資本の向上・ダイバーシティ＆インクルージョン戦略に記載した方針に基づく取組についての指標と目標は以下のとおりであります。 （イ）新卒採用の女性比率（５年平均値）目標：50％2025年３月期実績：60.0％経験者採用やシニア世代の活用については時代背景等の影響があり、現状では男性に偏りがありますが、今後当社グループの将来を担っていく新卒採用については人材の多様化を推進するとともに、性別を問わず全ての従業員が能力に応じて活躍できる環境整備の指標としております。 （ロ）有給休暇消化率目標：70％以上2025年３月期実績：85.7％従業員のワークライフバランスにも配慮した、多様な働き方を可能とする体制・制度の整備等により、従業員一人一人が最大限能力を発揮できる、安全で働きやすい職場環境づくりの推進のため指標としております。

（ハ）人材育成に係る投資額目標：100千円／人2025年３月期実績：113千円／人「会社の成長は従業員一人一人の成長の総和」との考えのもと、従業員一人一人の人格・個性・価値観に応じた育成に取り組むべく、各階層に応じた研修等社内制度を充実させ、外部のビジネススクールや研修に積極的に派遣し、スキル向上に取り組んだ結果、目標を過達いたしました。引き続き、従業員の成長の機会を幅広く提供していく予定であります。

② 人的資本の向上・ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、多様な人格・個性・価値観をもつ従業員がそれぞれの能力を最大化することが多様化・複雑化する社会において当社グループが持続的な成長を実現するための基盤になると考えており、斯かる認識のもと、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を以下のとおり定めております。 （イ）人材育成方針（a）京阪神ビルディングは、「革新と効率を尊び、活力ある企業風土」を築くことを経営理念に定め、今後の持続的な成長の実現に向けて、企業風土の根幹をなす人材育成に注力してまいります。（b）「会社の成長は従業員一人一人の成長の総和」との考えのもと、多様な人材の確保と従業員一人一人の人格・個性・価値観に応じた育成に積極的に取り組んでまいります。（c）新卒・経験者採用の別、性別、年齢を問わず、多様な人材が適材適所で自律的に成長することを促します。 （人材育成に関する取組み）  ・継続的な新卒採用と、経験者採用やシニア世代の積極的な活用等により、多様な人材の確保に努めます。 ・従業員の職務・階層別研修、自己研鑽の機会提供を目的とした資格取得支援制度等によって一人一人のスキルアップを図ります。  （ロ）社内環境整備方針（a）少人数で効率的な経営を実現するため、多様な人格・個性・価値観をもつ従業員がお互いを尊重し、全ての従業員が能力に応じて活躍できる職場環境を整備してまいります。（b）従業員が心身ともに活き活きと働くことができるように、従業員の健康の維持・向上に努め、健康経営を推進します。（c）生産性の向上と業務の効率化を図るとともに、従業員のワークライフバランスにも配慮した、多様な働き方を可能とする体制・制度の整備等により、従業員一人一人が最大限能力を発揮できる、安全で働きやすい職場環境づくりに努めます。  （社内環境整備に関する取組み）・従業員が多様

① 【ストックオプション制度の内容】　ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、2025年３月期より「償却前事業利益」と「サステナビリティへの取り組み」の達成度に加え、「ROE」の達成度を新たに業績連動報酬の算定に用いる指標といたしました。当社の持続的な企業価値向上とポートフォリオの拡充による企業規模の拡大・新たな収益モデルの創出の進捗を図る指標として、これらを総合的に勘案の上算定いたします。目標となる業績評価指標とその値は長期経営計画と整合するよう、適宜指名・報酬委員会への諮問・答申を踏まえた見直しを行います。 ｂ. 非金銭報酬に関する事項非金銭報酬は、株主価値と連動した譲渡制限付株式とし、対象となる業務執行取締役の担当職務・

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 自然災害、人的災害等大規模な地震、風水害等の自然災害や突発的事故、火災、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グループの建物、設備が毀損、滅失又は劣化する等により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。上記に対して当社グループは、BCP対応ビルへのリニューアルを適宜実施しております。新築ビルだけでなく、既存ビルについても災害に強いビルへの転換を図り、運用面でもBCP計画の準備・訓練を行うことにより、経営成績及び財政状態への影響抑制に努めております。

(2) 気候変動について当社グループは気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つとして認識し、マテリアリティとして、「気候変動に対するレジリエンス強化」「環境負荷低減策による資源の持続可能な利用」等を掲げ、事業を通じて気候変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう、取組を進めていきます。気候変動対応を含めたサステナブル経営を全社横断的に推進するため、社長を委員長と定め、各種ポリシーや目標、各種施策の検討・立案を目的とするサステナビリティ委員会の設置、また、体制整備や各種施策の実行を目的としてサステナビリティ推進室を設置し、環境課題への対応に努めております。なお、想定を超える事業環境の急激な変化や省エネ規制の強化、建築コスト・資材価格等の高騰により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 土地建物賃貸事業について当社グループは、土

指定された担当部署あるいは担当者が策定する対策案は、その内容に応じて、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、経営会議、取締役会あるいは社内の適切な委員会等の会議体において審議のうえ、全社の事業・財務計画に統合され、実行されております。また、気候変動への対応を含めたサステナビリティ課題に関連するリスクはリスク管理委員会に共有し、その識別・評価・管理プロセスは、全社のリスク識別・評価・管理プロセスとの統合が図られております。

３ 【配当政策】当社は、営業地盤拡充のための今後の事業展開、内部留保の充実による企業体質の強化などを勘案して、安定的な配当を継続して実施しつつ、総合的、長期的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。2023年５月に策定した長期経営計画においてさらなる株主還元のため、配当性向は前中期経営計画の35～40％から45％程度を目指しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は１株当たり21.50円とし、中間配当金（１株につき18.50円）と合わせて、年間配当を40円としております。内部留保資金は、将来の成長に不可欠な新規物件の取得に充てるほか、既存物件の建て替え、財務内容の改善などに活用することとしております。　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2024年10月30日取締役会決議905,94118.502025年６月20日定時株主総会決議1,044,25021.50

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式48,811,49848,811,498東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。計48,811,49848,811,498――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式241,700 ―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式(その他)普通株式48,538,200 485,382同上単元未満株式普通株式31,598 ―同上発行済株式総数48,811,498――総株主の議決権―485,382― (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)銀泉株式会社大阪市中央区高麗橋四丁目６番２号6,44013.26日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ4,3328.92INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)　LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南２丁目15番１号）2,9136.00株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号2,1334.39株式会社きんでん大阪市北区本庄東二丁目３番41号1,3932.87鹿島建設株式会社東京都港区元赤坂一丁目３番１号1,3762.83株式会社三十三銀行三重県四日市市西新地７番８号1,2872.65株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,2722.62株式会社百十四銀行香川県高松市亀井町５番地の１8911.84STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号）8831.82計―22,92347.20

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式80,000,000計80,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)京阪神ビルディング株式会社大阪市中央区瓦町四丁目２番14号241,700―241,7000.50計―241,700―241,7000.50

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日単元株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　取扱場所　（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号　　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　株主名簿管理人　（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　取次所三井住友信託銀行株式会社　全国各支店　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.keihanshin.co.jp/株主に対する特典なし  　（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。　　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利　　　　　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資については、土地建物賃貸事業の営業地盤拡充及び既存施設の機能性の向上を目的として、総額9,750百万円の設備投資を行いました。その主なものは、2025年３月取得の小牧物流センターの購入費用（2,950百万円）、既存ビルの更新工事（858百万円）、並びに匿名組合出資等（5,940百万円）であります。なお、当社グループの事業は、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高　 第101期(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)第102期(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高  　売上高960千円－千円　売上原価1,104,133千円－千円営業取引以外の取引による取引高110,200千円406,679千円

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式929,63719.002024年３月31日2024年６月24日2024年10月30日取締役会普通株式905,94118.502024年９月30日2024年12月５日

(企業結合等関係)該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)前連結会計年度（2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日)該当事項はありません。

(金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、一時的な資金運用については安全性の高い流動的な金融資産等で運用し、また、資金調達については金融機関借入及び社債発行によることとしております。デリバティブは、一部の長期借入金に限り、金利変動リスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。 (２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理を行っております。また、当社グループの主な事業である不動産賃貸事業は、事業の性格上、大半の取引先から翌月分の賃料を当月末までに前受けしており、また賃料の数ヶ月分に当たる敷金及び保証金を差入いただいておりますので、その分担保されております。  投資有価証券は主に上場株式とエクイティ出資金等です。このうち上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株式の保有効果を取締役会において検証しております。  営業債務である買掛金は、１年以内を支払期日としております。　社債は主として設備投資に係る資金調達であり、償還期間は５年、７年、10年、15年と20年であります。　借入金につきましては、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（借入期間は６年から15年）は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は原則として固定金利により調達しております。 ２. 金融商品の時価等に関する事項　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引(貸主側)該当事項はありません。 ２  オペレーティング・リース取引(貸主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内5,395,445千円5,677,238千円１年超47,048,028千円49,884,136千円合  計52,443,473千円55,561,375千円

(未適用の会計基準等) ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会） ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会） (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用します。(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,528.74円1,569.84円１株当たり当期純利益77.47円89.90円潜在株式調整後１株当たり当期純利益77.30円89.69円  （注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円)3,793,8464,388,480普通株主に帰属しない金額（千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円)3,793,8464,388,480普通株式の期中平均株式数（千株)48,96848,816   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円)－－普通株式増加数（千株)111111(うち新株予約権（千株））(111)(111)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額（千円)74,874,56976,323,011純資産の部の合計額から控除する金額（千円)76,10476,104(うち新株予約権（千円））(76,104)(76,104)普通株式に係る期末の純資産額（千円)74,798,46476,246,906１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株)48,92848,56

該当事項はありません。

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。なお、退職一時金制度を設け、定年退職者及び勤続２年以上の定年前の退職者については、所定の退職金を支給することになっております。　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２  確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高65,172千円71,550千円　退職給付費用15,930千円27,788千円　退職給付の支払額△3,524千円△20,426千円　制度への拠出額△6,026千円△6,658千円退職給付に係る負債の期末残高71,550千円72,254千円  （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務128,005千円125,972千円年金資産△56,454千円△53,718千円 71,550千円72,254千円非積立型制度の退職給付債務－千円－千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額71,550千円72,254千円     退職給付に係る負債71,550千円72,254千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額71,550千円72,254千円  （３）退職給付費用  前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） オフィスビル事業データセンタービル事業ウインズビル事業商業施設・物流倉庫等事業合計顧客との契約から生じる収益242,9734,916,1571,891,22420,7827,071,138その他の収益（注）4,205,8225,193,9861,628,7041,211,04912,239,563外部顧客への売上高4,448,79610,110,1443,519,9291,231,83119,310,701 （注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） オフィスビル事業データセンタービル事業ウインズビル事業商業施設・物流倉庫等事業合計顧客との契約から生じる収益233,1674,894,6031,749,17827,2156,904,164その他の収益（注）4,255,1335,557,5761,610,1281,257,87112,680,710外部顧客への売上高4,488,30010,452,1803,359,3071,285,08719,584,874 （注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在す

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式12,108,5233,297,8468,810,677小計12,108,5233,297,8468,810,677連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式－－－小計－－－合計12,108,5233,297,8468,810,677  当連結会計年度（2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式11,126,3443,186,6747,939,669小計11,126,3443,186,6747,939,669連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式－－－小計－－－合計11,126,3443,186,6747,939,669  ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 区分売却額（千円)売却益の合計額（千円)売却損の合計額（千円)株式297,322236,915－  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 区分売却額（千円)売却益の合計額（千円)売却損の合計額（千円)株式1,602,7281,491,556－   ３　減損処理を行った有価証券 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、社内基準に基づき時価が取得原価に比べて30％以上下落したものは、減損処理を行っております。また、時価のない株式については、実質価格が取得価格に比べ30％以上下落した場合には、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度当事業年度子会社株式111,200千円3,867,475千円

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用－千円－千円  ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　（１）ストック・オプションの内容 第１回　新株予約権第２回　新株予約権第３回　新株予約権決議年月日2016年６月21日2017年６月20日2018年６月19日付与対象者の区分及び人数当社取締役　６名（社外取締役を除く）当社監査役　１名（社外監査役を除く）当社取締役　６名（社外取締役を除く）当社監査役　１名（社外監査役を除く）当社取締役　６名（社外取締役を除く）当社監査役　１名（社外監査役を除く）株式の種類別ストック・オプションの数（注）１普通株式　　79,100株普通株式　　66,600株普通株式　　42,800株付与日2016年７月６日2017年７月５日2018年７月４日権利確定条件付されておりません同左同左対象勤務期間定めはありません同左同左権利行使期間（注）２自　2016年７月７日至　2036年７月６日自　2017年７月６日至　2037年７月５日自　2018年７月５日至　2038年７月４日新株予約権の数（注）２,３346個298個234個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２,３普通株式　　34,600株普通株式　　29,800株普通株式　　23,400株新株予約権の行使時の払込金額（注）２株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。同左同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２発行価格　１株当たり466円資本組入額　１株当たり233円発行価格　１株当たり651円資本組入額　１株当たり326円発行価格　１株当たり788円資本組入額　１株当たり394円新株

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１. 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　2社連結子会社の名称　Keihanshin Building America Co., Ltd.　京阪神建築サービス㈱　当連結会計年度において、米国現地法人Keihanshin Building America Co., Ltd.を新規設立し、連結子会社にしております。　なお、京阪神建築サービス㈱は2024年３月末をもって事業を停止（休眠）しております。 ２. 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のKeihanshin Building America Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、同日現在の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。なお、京阪神建築サービス㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　有価証券ａ　満期保有目的の債券償却原価法ｂ　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法なお、匿名組合出資金等については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法を採用しております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産定額法によっております。無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。長期前払費用定額法によっております。(3

(重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法ａ  満期保有目的の債券償却原価法ｂ  子会社株式移動平均法による原価法ｃ  その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法なお、匿名組合出資金等については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法を採用しております。 ２. 固定資産の減価償却の方法有形固定資産定額法によっております。　無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　長期前払費用定額法によっております。　３. 繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用処理しております。 ４. 引当金の計上基準貸倒引当金債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は財務内容評価法によっております。当事業年度においては該当がないため計上しておりません。　賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、前事業年度の支給実績を勘案して当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。　退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において認められる額を計上しております。　 ５. 収益及び費用の計上基準当社は、顧客との契約から生じる収益について、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。　ステップ１：顧客との契約を識別する。　ステップ２：契約における履行義務を識別する。　ステップ３：取引価格を算定する。　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った固定資産はありません。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、個別賃貸物件ごとに最小の単位で資産のグルーピングを行い、減損の兆候が生じた場合に、当該不動産について減損の認識・測定を行い、減損を認識する必要がある資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの総額、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算定しているため、不動産賃貸市況の変化等が生じた場合、将来キャッシュ・フローの総額の前提条件が変動することにより、固定資産の減損を実施し当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った固定資産はありません。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    減価償却費25,179千円25,920千円減損損失（建物及び構築物他)97,122千円91,772千円減損損失（長期前払費用）556,159千円577,894千円退職給付に係る負債21,894千円22,760千円株式報酬費用88,628千円109,314千円長期未払金（役員退職慰労金）2,509千円2,509千円投資有価証券評価損49,275千円－千円ゴルフ会員権18,725千円19,276千円資産除去債務35,402千円36,562千円未払事業税62,266千円71,650千円未払不動産取得税－千円3,621千円税務上の繰延資産21,833千円25,125千円その他36,542千円51,464千円繰延税金資産小計1,015,540千円1,037,869千円評価性引当額△311,377千円△296,292千円繰延税金資産合計704,163千円741,577千円     (繰延税金負債)    固定資産圧縮積立金△56,203千円△57,856千円固定資産（資産除去債務部分）△26,261千円△25,863千円その他有価証券評価差額金△2,584,716千円△2,376,615千円その他－千円△57,229千円繰延税金負債合計△2,667,181千円△2,517,564千円繰延税金負債の純額△1,963,018千円△1,775,987千円     (再評価に係る繰延税金資産)    土地再評価差額金2,229,851千円2,295,434千円評価性引当額△2,229,851千円△2,295,434千円再評価に係る繰延税金資産合計－千円－千円     (再評価に係る繰延税金負債)    土地再評価差

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　 第101期(2024年３月31日)第102期(2025年３月31日)(繰延税金資産)    減価償却費25,179千円25,920千円減損損失（建物及び構築物他）97,122千円91,772千円減損損失（長期前払費用）556,159千円577,894千円退職給付引当金21,894千円22,760千円株式報酬費用88,628千円109,314千円長期未払金（役員退職慰労金）2,509千円2,509千円投資有価証券評価損49,275千円－千円ゴルフ会員権18,725千円19,276千円資産除去債務35,402千円36,562千円未払事業税58,966千円71,650千円未払不動産取得税－千円3,621千円税務上の繰延資産21,833千円25,125千円その他27,256千円21,072千円繰延税金資産小計1,002,952千円1,007,477千円評価性引当額△311,377千円△275,187千円繰延税金資産合計691,575千円732,290千円     (繰延税金負債)    固定資産圧縮積立金△56,203千円△57,856千円固定資産（資産除去債務部分）△26,261千円△25,863千円その他有価証券評価差額金△2,584,716千円△2,376,615千円その他－千円△57,229千円繰延税金負債合計△2,667,181千円△2,517,564千円繰延税金負債の純額△1,975,605千円△1,785,273千円     (再評価に係る繰延税金資産)    土地再評価差額金2,229,851千円2,295,434千円評価性引当額△2,229,851千円△2,295,434千円再評価に係る繰延税金資産合計－千円－千円     (再評価に係る繰延税金負債)    土地再評価差額金△1,214

(貸借対照表関係)※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 第101期(2024年３月31日)第102期(2025年３月31日)短期金銭債務14,650千円－千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金8,668,71414,060,636  売掛金486,123548,392  その他230,414411,252  流動資産合計9,385,25215,020,280 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物105,765,523106,224,780    減価償却累計額△48,795,378△51,845,290    建物及び構築物（純額）56,970,14554,379,489   土地※２ 52,660,042※２ 55,332,497   信託建物3,986,7403,986,740    減価償却累計額△1,998,911△2,258,915    信託建物（純額）1,987,8291,727,824   信託土地25,235,26325,235,263   建設仮勘定17,640117,280   その他1,136,1891,151,609    減価償却累計額△854,943△895,797    その他（純額）281,246255,812   有形固定資産合計137,152,167137,048,168  無形固定資産107,436107,216  投資その他の資産     投資有価証券17,382,86322,399,261   敷金及び保証金2,192,7892,192,789   繰延税金資産12,5879,286   その他383,000327,394   投資その他の資産合計19,971,24024,928,732  固定資産合計157,230,845162,084,116 資産合計166,616,097177,104,397

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益5,476,8606,299,674 減価償却費3,976,0123,891,137 株式報酬費用84,06982,831 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6,378703 賞与引当金の増減額（△は減少）4,6132,470 受取利息及び受取配当金△294,003△373,573 支払利息212,410215,389 社債利息358,312410,620 投資有価証券売却損益（△は益）△236,915△1,491,556 有形固定資産除却損36,82621,564 投資事業組合運用損益（△は益）△69,137△224,743 工事負担金等受入額△406,300－ その他の特別損益（△は益）△28,257－ 営業債権の増減額（△は増加）96,425△172,411 営業債務の増減額（△は減少）1,321,075174,556 未収消費税等の増減額（△は増加）－△22,185 未払消費税等の増減額（△は減少）△855,577153,296 その他15,515132,053 小計9,698,3069,099,828 利息及び配当金の受取額350,025536,960 利息の支払額△548,815△605,305 法人税等の支払額△1,277,926△1,736,817 営業活動によるキャッシュ・フロー8,221,5907,294,665投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△6,931,178△3,937,663 無形固定資産の取得による支出△32,450△14,480

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益3,793,8464,388,480その他の包括利益   その他有価証券評価差額金2,052,486△664,637 土地再評価差額金－△35,721 為替換算調整勘定－150,003 その他の包括利益合計※ 2,052,486※ △550,355包括利益5,846,3333,838,124（内訳）   親会社株主に係る包括利益5,846,3333,838,124 非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　 (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,827,6119,199,84052,436,792△310,70871,153,536当期変動額     剰余金の配当  △1,762,261 △1,762,261親会社株主に帰属する当期純利益  3,793,846 3,793,846自己株式の取得   △167,975△167,975自己株式の処分 △9,026 96,56587,538自己株式の消却    －利益剰余金から資本剰余金への振替 9,026△9,026 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－2,022,558△71,4101,951,147当期末残高9,827,6119,199,84054,459,351△382,11973,104,684   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,173,840△4,532,546－△358,70676,10470,870,934当期変動額      剰余金の配当     △1,762,261親会社株主に帰属する当期純利益     3,793,846自己株式の取得     △167,975自己株式の処分     87,538自己株式の消却     －利益剰余金から資本剰余金への振替     －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,052,486－－2,052,486－2,052,486当期変動額合計2,052,486－－2,052,486－4,003,634当期末残高6,226,326△4,532,546－1,693,78076,10474,874,56

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 19,310,701※1 19,584,874売上原価12,427,57112,670,723売上総利益6,883,1296,914,151販売費及び一般管理費※2 1,799,851※2 1,930,290営業利益5,083,2784,983,860営業外収益   受取利息595,430 受取配当金293,943368,143 投資事業組合運用益69,137224,743 その他8,77210,589 営業外収益合計371,913608,906営業外費用   支払利息212,410215,389 社債利息358,312410,620 その他42,256137,074 営業外費用合計612,978763,084経常利益4,842,2134,829,682特別利益   投資有価証券売却益236,9151,491,556 工事負担金等受入額※3 406,300－ その他28,257－ 特別利益合計671,4731,491,556特別損失   固定資産除却損※4 36,826※4 21,564 特別損失合計36,82621,564税金等調整前当期純利益5,476,8606,299,674法人税、住民税及び事業税1,704,9891,890,124法人税等調整額△21,97621,069法人税等合計1,683,0131,911,194当期純利益3,793,8464,388,480親会社株主に帰属する当期純利益3,793,8464,388,480

③【株主資本等変動計算書】　第101期(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　 (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高9,827,6119,199,840－9,199,840当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  △9,026△9,026自己株式の消却    利益剰余金から資本剰余金への振替  9,0269,026税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－－－当期末残高9,827,6119,199,840－9,199,840   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高872,302127,46727,013,90024,031,41652,045,086当期変動額     剰余金の配当   △1,762,261△1,762,261当期純利益   3,751,9123,751,912自己株式の取得     自己株式の処分     自己株式の消却     利益剰余金から資本剰余金への振替   △9,026△9,026税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－－1,980,6241,980,624当期末残高872,302127,46727,013,90026,012,04154,025,711    株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△310,70870,761,8294,173,840△4,532,546△358,70676,10470,479,228

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第101期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出。      (2)内部統制報告書事業年度(第101期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出。      (3)半期報告書及び確認書事業年度(第102期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月１日関東財務局長に提出。      (4)　臨時報告書     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日　関東財務局長に提出。      (5)発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類、並びにこれらの訂正発行登録書 発行登録書（普通社債）2024年８月14日　関東財務局長に提出。   訂正発行登録書（普通社債）2025年２月３日　関東財務局長に提出。   発行登録追補書類（普通社債）2025年２月20日　近畿財務局長に提出。      (6)自己株券買付状況報告書   2024年11月13日　関東財務局長に提出。   2024年12月10日　関東財務局長に提出。   2025年１月10日　関東財務局長に提出。