太平洋興発

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営戦略等① 既存事業分野への取り組み当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。不動産事業における不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率の維持に注力します。また、マンション管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。商事事業につきましては、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。

また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。サービス事業における有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り、稼働率の向上に努めてまいります。北海道での建設業、運輸業、計算事務等受託業、肥料等製造業のそれぞれの収益を着実に伸ばしてまいります。その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。② 新事業分野への取り組み新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。当社グループの社有地で賃貸等、新たな収益事業を創造してまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等① 不動産賃貸事業（不動産セグメント）について札幌市の住居系マンショ

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。（1）不動産セグメント①当社マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。②新太平洋商事㈱（連結子会社）事業用地、宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っております。（2）商事セグメント①当社輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭灰等の輸送を行っております。②太平洋運輸㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っております。③太平洋トラック㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っております。④新太平洋商事㈱（連結子会社）港湾揚荷役作業を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、また個人消費や設備投資の増加等、景気は緩やかな回復基調が見られる一方、継続する物価上昇による消費への影響懸念に加え、米国の今後の貿易政策による影響の他、長期化するロシア・ウクライナ情勢等のリスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況下、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと等により、売上高は420億76百万円（前年同期比2.4％増）となったものの、肥料セグメントの原材料価格の高騰等により、営業利益は８億57百万円（同29.6％減）、経常利益は５億66百万円（同44.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億82百万円（同39.0％減）となりました。

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。イ. 不動産セグメント賃貸ビルの空室率減少等により、売上高は30億41百万円(前年同期比1.2％増)となったものの、賃貸ビルの修繕費コスト増加等により、営業利益は９億12百万円(同1.9％減)となりました。ロ. 商事セグメント輸入炭の販売数量が増加したこと等により、売上高は277億15百万円(同6.7％増)となったものの、利益率減少等により営業利益は４億60百万円(同12.1％減)となりました。ハ. サービスセグメント事務・技術計算の受注増等により、売上高は54億２百万円(同1.0％増)となったものの、有料老人ホームの人件費コストの増加等により、営業利益

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

(2）ESG活動の取り組み　　当社グループは、具体的に下記のESG（環境・社会・ガバナンス）活動を積極的に取り組みます。 　 E（環境）：環境に配慮した取り組みを進めてまいります。　　①　円滑な脱炭素化の実現を目指し、環境配慮型のバイオマス燃料である木質ペレット、PKS（パーム椰子　　　殻）等の取り扱いを拡大してまいります。　　②　温室効果ガス（CO2）と石炭灰を混合して鉱物化し、石炭坑道跡地の充填剤として再利用する実証実験の　　　サポートを進めてまいります。　　③　産業廃棄物である建築廃材等をリサイクルし、供給が逼迫している酪農業向けの敷料の生産販売を目指　　　します。　　④　草木系バイオマスを利用した燃料及び農業生産資材（飼料／敷料）の生産事業を進め、持続可能な循環　　　型バイオ社会の構築を目指します。　　⑤　CO2等の排出削減量や適切な森林管理によるCO2等の吸収量を国が認定するJ-クレジット制度を活用して　　　まいります。 関連するSDGs　　　………………………………………………………………………  　 S（社会）：労働環境を整備し、地域社会に貢献してまいります。　　①　育児・介護休暇、年次有給休暇等の取得推進をいたします。　　②　高齢者雇用安定法に適切に対応し、長く働ける環境を作ってまいります。　　③　多様な働き方の支援を目的とし、副業・兼業制度を導入しております。　　④　太平洋興発グループ創生の地である北海道釧路市での夏まつりを継続して開催いたします。　　⑤　北海道の経済活性化のため、地元の自治体や企業と協力してまいります。 関連するSDGs　　　………………………………………………………………………………  　 G（ガバナンス）：リスクマネジメントを強化し、持続可能な経営を目指します。　　①　リスクの洗い出しを徹底的に行い、深刻化する自然災害に対応できるよう

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、前常勤監査役小山内茂樹は社外監査役と共に監査計画に基づき取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役等との定期的な意見交換を行い、監査を実施しております。 ②　内部監査の状況当社は、内部監査、内部統制の実効性の検証並びに内部統制システムの改善を目的とし内部監査統制室を設置しております。内部監査統制室は、３名で構成され、内部監査規程及び監査計画に基づき定期的に監査を実施しております。監査結果は社長及び取締役会において報告されるとともに、内部監査において判明した問題点等については改善等の指摘を行っております。また、監査対象プロセスの妥当性を監査法人とともに適宜検証し、統制業務の観点から同質性の高いプロセスを統合する等、監査業務の効率化を図り限られたリソースを有効活

1979年４月 大正海上火災保険株式会社（現　三井住友海上火災保険株式会社）入社2004年４月 三井海上火災保険株式会社　大阪企業本部大阪企業営業第五部長2009年４月 同社執行役員九州本部長2011年４月 同社常務執行役員東京企業第二本部長2014年４月 同社専務執行役員兼東京企業第二本部長2015年４月 同社取締役専務執行役員金融サービス本部長兼ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員2019年４月 同社取締役副社長執行役員金融サービス本部長兼ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員2020年４月 三井住友海上火災保険株式会社取締役副社長執行役員2021年３月 同社役員退任2021年６月 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社社外監査役（非常勤）2023年６月 同社社外監査役（非常勤）退任　　　　　 当社監査役（現在に至る）

取締役会は月に１回定期的に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、臨機応変に経営課題に取り組んでおります。監査役会は、常勤及び社外監査役　増田　知晴、社外監査役　伊藤　彰彦、社外監査役　関川　峰希の３名で構成されております。監査役は法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役会が決定した監査方針、年間監査計画等に基づき監査を行っております。また、監査役は監査役全員が取締役会に出席し、かつ、意見を述べ業務執行をチェックしております。当社は、会社の規模等、当社の状況に最も即した意思決定・執行体制を採用し、経営監視の面では社外取締役の選任、社外監査役の監査を実施することで監視機能の強化を図っております。このため、現

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長管理部門及び内部監査統制室担当板垣　好紀1960年５月３日生1984年４月 当社入社1998年10月 当社総務部総務課長2006年10月 当社総務部長2007年６月 当社取締役2015年６月 当社常務取締役2017年６月 当社代表取締役社長（現在に至る）(注)３21,300常務取締役釧路支店長、釧路支店及び関連会社担当猿子　満彦1953年４月28日生1972年９月 株式会社太平洋製作所入社1993年４月 同社鉱山部調査課課長2004年４月 同社プラント部部長2006年５月 同社取締役2009年５月 同社常務取締役2011年４月 訓子府石灰工業株式会社代表取締役社長2017年５月 株式会社太平洋トータルシステム代表取締役社長（現任）2017年６月 当社取締役2019年６月 当社常務取締役（現在に至る）(注)３9,317常務取締役燃料部担当髙瀨　　聡1957年８月31日生1981年４月 太平洋炭礦株式会社入社1981年７月 当社移籍1999年４月 当社燃料部石炭営業課長2006年10月 当社燃料部長2017年６月 当社取締役2023年６月 当社常務取締役（現在に至る）(注)３8,600取締役不動産管理部、札幌支店及び帯広支店担当山本　　崇1957年３月10日生1989年４月 当社入社2000年４月 当社釧路支店開発課長2007年12月 当社事業開発部長2014年10月 当社札幌支店支店長2017年６月 当社取締役（現在に至る）(注)３6,200取締役藤井　和典1961年９月28日生1985年４月 住友商事株式会社入社2005年３月 同社退職2006年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）　　　　　 成和明哲法律事務所入所2009年11

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名であります。社外取締役藤井　和典氏は弁護士として豊富な専門的な知識・経験を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等に十分な役割を発揮することが可能であると考え社外取締役として選任しております。社外取締役山口　禎子氏は公認会計士として豊富な専門的な知識・経験を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等に十分な役割を発揮することが可能であると考え社外取締役として選任しております。なお、「役員の状況」に記載のとおり両氏は当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、また、当社と両氏との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。当社の社外監査役は３名であります。常勤及び社外監査役増田　知晴氏は、株式会社大和インベストメント・マネジメントの元代表取締役副社長であります。社外監査役伊藤　彰彦氏は、当社と取引がある三井住友海上火災保険株式会社の元取締役副社長執行役員であります。

当社と同社との間には、当社が同社から資金の借入、当社が同社の損害保険に係る代理店としての取引があります。社外監査役関川　峰希氏は、当社と取引がある株式会社北洋銀行の元常務取締役であります。当社と同行の取引として、当社が同行から資金の借入を行っております。社外監査役の３氏は、監査を行う能力・見識をもち、当社においても社外での経験を生かし取締役とは独立した客観的な立場から監査を行うことが可能であると考えられるため、社外監査役として選任しております。なお、「役員の状況」に記載のとおり伊藤　彰彦、関川　峰希の両氏は当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であります。また、当社と社外監査役３氏との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係は

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　　当社グループは、サステナビリティ基本方針として持続可能な社会（サステナビリティ）の実現と中長期的な企業価値の向上を目指し、ESG（環境・社会・ガバナンス）活動に積極的に取り組み、関連するSDGs（持続可能な開発目標）の実現にもつなげていくよう努めてまいります。そのESG活動に関する取り組みの進捗状況やリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、取締役会で適宜実施しております。 (2）ESG活動の取り組み　　当社グループは、具体的に下記のESG（環境・社会・ガバナンス）活動を積極的に取り組みます。 　 E（環境）：環境に配慮した取り組みを進めてまいります。　　①　円滑な脱炭素化の実現を目指し、環境配慮型のバイオマス燃料である木質ペレット、PKS（パーム椰子　　　殻）等の取り扱いを拡大してまいります。　　②　温室効果ガス（CO2）と石炭灰を混合して鉱物化し、石炭坑道跡地の充填剤として再利用する実証実験の　　　サポートを進めてまいります。　　③　産業廃棄物である建築廃材等をリサイクルし、供給が逼迫している酪農業向けの敷料の生産販売を目指　　　します。　　④　草木系バイオマスを利用した燃料及び農業生産資材（飼料／敷料）の生産事業を進め、持続可能な循環　　　型バイオ社会の構築を目指します。　　⑤　CO2等の排出削減量や適切な森林管理によるCO2等の吸収量を国が認定するJ-クレジット制度を活用して　　　まいります。 関連するSDGs　　　………………………………………………………

また、当社グループでは、上記において記載した、管理職に占める女性労働者の割合について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標（2028年３月末）（％）実績（当連結会計年度末）（％）管理職に占める女性労働者の割合17.516.0

(3）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 　　　・キャリアアップ推進のための人事及び研修制度を充実させる。　　　・国家資格等の取得を推進するための自己啓発制度を充実させる。　　　・産休・育休や育児時短勤務等、子育てと仕事の両立がしやすい社内環境制度を充実させる。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、代表取締役社長　板垣　好紀に対し各取締役の報酬の額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会の決議で定める総額の範囲における各取締役の報酬の額としており、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。当社の監査役の報酬については、監査役の協議に基づき報酬が決定されます。取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議を経て報酬限度額が決定しております。1999年６月29日開催の第124期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額10百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は月額４百万円以内と決議いただいております。 ②　役員区

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）不動産市況や地価動向の影響について当社グループの主要事業である不動産賃貸事業（不動産セグメント）については、競合他社の供給数や価格動向の影響により、賃貸単価の下落や空室率が増加する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在の賃貸稼働率については、高稼働率を維持しており、安定的な収益を計上しております。また、北海道地区（特に釧路地区）の地価が下落する可能性があるため、資産価値の下落により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現在は地価水準の下落が下げ止まっているため、経営成績及び財政状況に与える影響は軽微であります。

そのESG活動に関する取り組みの進捗状況やリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、取締役会で適宜実施しております。

３【配当政策】当社は、中期経営計画を達成し継続的・安定的に配当を行うことを基本方針としております。その上で、当社の当期純利益の60％以上を目途に配当することで、株主の期待に応えていきます。また、内部留保資金については、安定収益源となり業績を向上させるための設備投資資金に充当する等有効活用に努めます。当社は、年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会です。当期の剰余金の配当については、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、当社普通株式１株につき金39.00円といたしました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円)１株当たりの配当額（円)2025年６月26日30339.00定時株主総会決議

②【発行済株式】種類 事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日） 提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,783,4487,783,448東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計7,783,4487,783,448－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式4,100－－完全議決権株式（その他）普通株式7,762,20077,622－単元未満株式普通株式17,148－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 7,783,448－－総株主の議決権 －77,622－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式20,000,000計20,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）太平洋興発株式会社東京都台東区元浅草二丁目６番７号4,100－4,1000.05計－4,100－4,1000.05

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所―――――――買取手数料株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬ　https://www.taiheiyo.net株主に対する特典なし （注）　当社定款の定めにより、当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、業務の効率化並びに既存設備の維持向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は1,097百万円であり、セグメントごとの状況は、次のとおりであります。(1）不動産セグメントにおいては、主に北海道釧路市における賃貸事業用地の取得を中心に405百万円の設備投資を実施しました。(2）商事セグメントにおいては、主に運送事業用車両の取得を中心に387百万円の設備投資を実施しました。(3）サービスセグメントにおいては、主に飲食事業用施設の取得を中心に238百万円の設備投資を実施しました。(4）建設工事セグメントにおいては、主に建設事業用備品の取得を中心に5百万円の設備投資を実施しました。(5）肥料セグメントにおいては、主に農業用肥料生産設備の施設能力の維持向上を中心に61百万円の設備投資を実施しました。なお、当連結会計年度において、減損損失５百万円を計上しております。

減損損失の詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※６減損損失」に記載のとおりであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　保証債務　次の関係会社等について、金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 関係会社   ㈱エイチ・シー・シー（仕入債務）0百万円－百万円 一般会社   太平洋炭礦㈱（借入債務）3,5043,303 　また、関係会社である訓子府石灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の賃貸借契約２件について、賃借人である訓子府石灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の支払賃料債務不履行に対して連帯保証を行っております。なお、前事業年度末及び当事業年度末における支払賃料の延滞はありませんので、保証債務残高は開示しておりません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しております。なお、前連結会計年度末にヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりであります。前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金1,057689(注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しております。なお、当連結会計年度末にヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりであります。当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金989537(注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用して、投機的な取引は行わない方針としております。(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先等の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。

このうち一部は、変動金利の借入金及び社債であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃貸契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グループの資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。長期未払金は、太平洋炭礦㈱より引受けた金融債務に関する未払金であります。当社グループの資金調達に係る流動性リスクに晒されているほか、一部の市場価格（金利）の変動に伴う市場リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容(ア）有形固定資産サービス事業における施設設備（機械装置及び運搬具、その他）であります。(イ）無形固定資産ソフトウエアであります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （3）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引の解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内321383１年超2,1161,999合計2,4382,382  （貸主側）１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳該当事項はありません。 (2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権32364146529　（単位：百万円） 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権364146529－  ２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額(1）リース債権及びリース投資資産（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）流動資産229315 (2）リース債務（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額2,028.57円2,013.32円１株当たり当期純利益金額80.57円49.16円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）626382普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）626382期中平均株式数（株）7,779,2807,779,280

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金　(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)当社役員板垣好紀　－－当社代表取締役(被所有)直接 0.25被債務保証当社の引受債務に対する被債務保証(注①)34－－連結子会社役員佐々木勉　－－まりも交通㈱代表取締役(被所有)直接 0.06被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証(注②)27－－連結子会社役員佐々木勉　－－㈱栄和サービス代表取締役(被所有)直接 0.06被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証(注②)53－－主要株主（個人）及びその近親者黒田康敬　－－会社役員(被所有)直接 0.13間接10.14事業用資産の賃借賃借料の支払(注③)54前払費用4事業用資産の賃貸に伴う保証金の差入－差入敷金保証金168 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金　(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)当社役員板垣好紀　－－当社代表取締役(被所有)直接 0.27被債務保証当社の引受債務に対する被債務保証(注①)10－－連結子会社役員佐々木勉　－－

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社については、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、当社の退職給付制度は、ポイント制による各勤務期間に基づいた退職一時金制度及び確定拠出年金制度（401K）を併用しております。また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高256百万円251百万円勤務費用1818利息費用－－数理計算上の差異の発生額0△3退職給付の支払額△24△43退職給付債務の期末残高251223 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高340百万円338百万円退職給付費用3632退職給付の支払額△38△35退職給付に係る負債の期末残高338335   (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務590百万円558百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額590558   退職給付に係る負債590558連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額590558（注）簡便法

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)4,434百万円4,053百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)4,0533,989契約資産(期首残高)5668契約資産(期末残高)6821契約負債(期首残高)637440契約負債(期末残高)440453契約資産は、建設工事セグメントの建設工事事業における顧客との工事契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の工事代金に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約に従い工事完了の検収月に請求し、検収月の翌月に受領しております。

契約負債は、主に入居契約期間の充足の時期に収益を認識するサービスセグメントの有料老人ホーム施設運営事業について、顧客から受領する入居施設の維持管理費等の見合額に関する前受金及び契約期間に相当する家賃負担分の一括受領額（入居一時金）の非返還対象分に関する前受金であ

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．売買目的有価証券該当事項はありません。２．満期保有目的の債券該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式392392

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　13社主要な連結子会社の名称㈱太平洋製作所、訓子府石灰工業㈱、太平洋運輸㈱、㈱太平洋シルバーサービス、新太平洋商事㈱(2）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。(3）子会社に含めない会社の名称等太平洋炭礦㈱(イ）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由太平洋炭礦㈱は、2002年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしました。

(ロ）同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（2025年３月31日現在）① 財政状態資本金50百万円総資産額4,556純資産額△1,014② 連結会社による投資・債権等投資額0百万円債務保証額3,303２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）棚卸資産の評価基準及び評価方法(イ）販売用不動産、未成工事支出金、商品及び製品（輸入炭）個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(ロ）その他の棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）有価証券の評価基準及び評価方

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品（輸入炭を除く）、原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）販売用不動産、商品及び製品のうち輸入炭、未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1999年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物          ２～65年機械装置                ５～18年(2）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4）少額減価償却資産取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産292365繰延税金負債と相殺前の金額は前連結会計年度541百万円、当連結会計年度596百万円であります。(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①　算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。②　主要な仮定太平洋興発株式会社において将来の事業計画の重要な仮定は、安定利益を構成する不動産事業の利益が2026年３月期以降においても、2025年３月期とほぼ同額計上されること、すなわち商業施設のテナント入居者の数が安定的に推移することであります。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記に記載の主要な仮定は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、業績の変動に伴って課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。また、将来予想収益が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－－繰延税金負債と相殺前の金額は前事業年度が112百万円、当事業年度が157百万円であります。 (2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金4百万円 6百万円賞与引当金66 66退職給付に係る負債175 170債務保証損失引当金306 315資産除去債務32 32投資有価証券評価損141 145減損損失524 535税務上の繰越欠損金（注）１83 98未払事業税16 13入居一時金初期償却65 71連結会社間内部利益消去244 248その他37 38繰延税金資産小計1,698 1,743税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△76 △63将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,080 △1,084評価性引当額小計△1,156 △1,147繰延税金資産合計541 596繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△317 △253その他△0 △0繰延税金負債合計△318 △254繰延税金資産（△は負債）の純額222 342 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）12－4－362883評価性引当額△12－△4－△30△28△76繰延税金資産－－0－506（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）－4－36213598評価性引当額－△4－△30△21△8△63繰延税金

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金0百万円 2百万円賞与引当金24 23退職給付引当金71 67債務保証損失引当金306 315資産除去債務10 10関係会社事業損失引当金19 21投資有価証券評価減198 204減損損失278 286減価償却超過額0 0未払事業税9 9その他9 10繰延税金資産小計927 953　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△815 △795評価性引当額△815 △795繰延税金資産合計112 157繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△299 △233その他△0 △0繰延税金負債合計△300 △234繰延税金資産(△は負債)の純額△187 △76  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)  当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率29.7％ 29.7％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目2.6 3.2住民税均等割等1.3 1.7評価性引当額の増減0.3 △8.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.9 △11.7税率変更による期末繰延税金資産の減少修正－ △0.6その他0.6 0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率25.6 14.3  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 現金及び預金（定期預金）200百万円200百万円 リース債権219186 商品及び製品－1,032 建物5,5505,033 構築物490458 機械及び装置2919 土地6,1515,872 投資有価証券1925 敷金及び保証金2,0061,999 保険積立金153167計14,82014,995　担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 短期借入金6,310百万円6,260百万円 1年内返済予定の長期借入金1,8021,629 未払金2410 長期借入金2,9462,883 受入敷金保証金2,0061,999 長期未払金10－計13,10012,782上記の担保に供している資産には、太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している資産が含まれております。

※２　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 固定負債 受入敷金保証金2,177百万円2,170百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 5,188※１ 5,318受取手形331227売掛金3,7223,762契約資産6821リース債権及びリース投資資産※１ 448※１ 501販売用不動産4657未成工事支出金5985商品及び製品6,045※１ 8,377原材料及び貯蔵品122257前払費用300343その他342508貸倒引当金△8△9流動資産合計16,66919,451固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※１ 20,532※１ 20,863減価償却累計額△11,347△11,844減損損失累計額△355△354建物及び構築物（純額）※１ 8,829※１ 8,664機械装置及び運搬具※１ 4,243※１ 4,338減価償却累計額△3,568△3,542減損損失累計額△37△37機械装置及び運搬具（純額）※１ 636※１ 758土地※１,※２ 14,140※１,※２ 14,362リース資産884921減価償却累計額△534△523減損損失累計額△104△103リース資産（純額）245294建設仮勘定3464その他935964減価償却累計額△848△868減損損失累計額△16△13その他（純額）7082有形固定資産合計23,95724,227無形固定資産  その他8569無形固定資産合計8569投資その他の資産  投資有価証券※１ 1,375※１ 1,110長期貸付金22差入保証金2,0672,060繰延税金資産292365その他※１ 411※１ 470貸倒引当金△9△14投資その他の資産合計4,1403,994固定資産合計28,18328,291資産合計44,85247,742    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益975578減価償却費786855固定資産売却損益（△は益）△2△7固定資産除却損418減損損失255受取配当金△110△75受取利息△0△0支払利息292333社債発行費2323投資有価証券売却損益（△は益）0△28投資有価証券評価損益（△は益）9－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）369110棚卸資産の増減額（△は増加）△124△2,502仕入債務の増減額（△は減少）△8311,558貸倒引当金の増減額（△は減少）△06賞与引当金の増減額（△は減少）△0△2退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3△24前受金の増減額（△は減少）△1532預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）△430147リース債権の増減額（△は増加）13△21その他の流動資産の増減額（△は増加）72△244その他の流動負債の増減額（△は減少）273690小計1,1891,422利息及び配当金の受取額11075利息の支払額△290△341法人税等の支払額△484△252法人税等の還付額23引受債務の支払額△24－営業活動によるキャッシュ・フロー503906    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー  固定資産の取得による支出△688△1,003固定資産の売却による収入37資産除去債務の履行による支出△2△3投資有価証券の取得による支出△1△1投資有価証券の売却による収入254関係会社株式の取得による支出△1－

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益635388その他の包括利益  その他有価証券評価差額金130△177土地再評価差額金－△25退職給付に係る調整額24その他の包括利益合計※ 132※ △197包括利益767191（内訳）  親会社株主に係る包括利益758184非支配株主に係る包括利益96

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,2443,3796,254△413,873当期変動額     剰余金の配当  △334 △334親会社株主に帰属する当期純利益  626 626非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 40  40土地再評価差額金の取崩  0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－40292－332当期末残高4,2443,4196,546△414,206         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高619832△91,44247315,790当期変動額      剰余金の配当     △334親会社株主に帰属する当期純利益     626非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     40土地再評価差額金の取崩 △0 △0 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）129 2131△4091当期変動額合計129△02131△40424当期末残高749832△71,57443316,214 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,2443,4196,546△414,206当期変動額     剰余金の配当  △303 △303親会社株主に帰属する当期純利益  382 382株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－79－79当期末残高4,2443,4196,625△414,285         その他の包括利益累計

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 41,104※１ 42,076売上原価※２ 36,316※２ 37,705売上総利益4,7874,370販売費及び一般管理費  販売費※３ 1,189※３ 1,068一般管理費※３ 2,380※３ 2,445販売費及び一般管理費合計3,5703,513営業利益1,217857営業外収益  受取利息00受取配当金11075不動産賃貸料2323保険解約返戻金60受取保険金32事業分量配当金2824助成金収入6013その他4446営業外収益合計276186営業外費用  支払利息292333社債発行費2323コミットメントフィー3535その他11984営業外費用合計470476経常利益1,023566特別利益  固定資産売却益※４ 2※４ 7投資有価証券売却益028特別利益合計236特別損失  固定資産除却損※５ 4※５ 18投資有価証券売却損0－投資有価証券評価損9－減損損失※６ 25※６ 5じん肺補償損失11－特別損失合計5024税金等調整前当期純利益975578法人税、住民税及び事業税312246法人税等調整額28△56法人税等合計340189当期純利益635388非支配株主に帰属する当期純利益86親会社株主に帰属する当期純利益626382

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,2441,8941,4423,33652,1742,180当期変動額       剰余金の配当     △334△334当期純利益     480480土地再評価差額金の取崩     00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－146146当期末残高4,2441,8941,4423,33652,3202,326        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△49,7565908321,42211,179当期変動額      剰余金の配当 △334   △334当期純利益 480   480土地再評価差額金の取崩 0 △0△0－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  118 118118当期変動額合計－146118△0118264当期末残高△49,9027098321,54111,444 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,2441,8941,4423,33652,3202,326当期変動額       剰余金の配当     △303△303当期純利益     427427株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－124124当期末残高4,2441,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）太平洋興発株式会社札幌支店（札幌市中央区南一条東一丁目２番地１）太平洋興発株式会社釧路支店（釧路市黒金町七丁目４番地１）太平洋興発株式会社帯広支店（帯広市大通南八丁目１番地１）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第149期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書（第150期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出。(4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年７月１日関東財務局長に提出。