RISE

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染症拡大が沈静化され、経済社会活動の正常化が進み景気の落ち着きが見られる一方で、ウクライナ情勢、中東情勢および中国経済の今後の成行き等によるエネルギー資源や原材料の価格高騰等により、今後の日本経済を取巻く環境は引き続き予断を許さない状況が続いております。この様な状況の中、当社グループは恒常的な黒字体質への転換を図っております。当社グループは、不動産事業を進めており不動産賃貸事業と不動産管理事業を主な事業としております。　不動産賃貸事業の賃貸先は法人企業であり、賃貸物件の主な内容は、遊技場施設、法人企業向け社員寮施設であります。それぞれ賃貸先の法人企業と賃貸契約を締結済みで稼働しておりますが、今後の我が国の経済環境の変化に伴い賃貸事業の環境が悪化するリスクを含んでおります。これを踏まえ、当社グループとしましては、賃貸先の経営環境等情報を収集しながら迅速な対応を進める所存であります。

不動産管理受託事業に関しましては、不動産物件オーナーやユーザーの視点に立ちリノベーション工事、老朽化した建物の外装、設備などの更新・修繕等を積極的に提案し実施しております。これらにより空室期間を短縮し稼働率向上に努めております。今後は、管理受託物件数の増加にも対応できるように組織体制の構築を進めてまいります。また、東京証券取引所の市場区分の見直しにともない、令和４年４月４日にスタンダード市場に移行しました。しかしながら、令和５年３月３１日の基準日時点において上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を満たさなかったことにより、「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示しておりましたが、各種取組を進めた結果、令和７年３月31日の基準日時点において全ての基準を満たしております。

(2) 提出会社の経営指標等 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月売上高(百万円)139137134134134経常損益(百万円)△70△63△58△58△70当期純損益(百万円)△72△64△82△59300資本金(百万円)100100100100100発行済株式総数(株)102,257,584102,257,584102,257,584102,257,584102,257,584純資産額(百万円)1,8361,7711,6891,6301,471総資産額(百万円)2,0961,9891,8661,7661,636１株当たり純資産額(円)△19.41△21.59△23.96△26.12△24.73１株当たり配当額(円)     普通株式(内、１株当たり中間配当額) ―(―)―(―)―(―)―(―)―(―)Ａ種優先株式(内、１株当たり中間配当額) ―(―)―(―)―(―)73.51(―)―(―)１株当たり当期純損益(円)△2.25△2.18△2.37△2.161.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)87.689.190.592.389.9自己資本利益率(％)△3.8△3.6△4.7△3.619.3株価収益率(倍)――――24配当性向(％)―――――従業員数(人)33333 株主総利回り(比較指標：業種別 加重株価平均 スタンダード 不動産業) (％) (％)161.1 (142.1)127.8 (124.2)122.2 (76.0)105.6 (110.1)188.9 (104.7)最高株価(円)3430242338最低株価(円)1719191616 (注) １  第75期から第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま

５ 【重要な契約等】(1)不動産賃貸借契約及びアセット・アドバイザリー契約 契約会社名相手方の名称（賃貸先） 契約名称契約内容契約期間株式会社ＲＩＳＥ(当社)株式会社テンガイ・土地・建物・駐車場賃貸借契約書・野田市賃貸用土地建物賃貸借契約(契約締結日：平成18年１月31日)平成18年８月２日から20年間・賃料改定並びに転貸承諾に関する覚書・賃料改定並びに転貸の承諾(契約締結日：平成31年４月23日)平成31年４月23日から令和８年８月１日までＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)ＦＶＰ合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：平成31年２月３日)(期限の定めはない) (注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)株式会社ＳＵＭＣＯ・建物賃貸借契約・社員寮の賃貸借(契約締結日：平成24年３月９日)令和６年４月１日から令和８年３月31日までＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)クロカワ合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和元年12月27日)(期限の定めはない) (注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)イシカリ合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和２年４月１日)(期限の定めはない) (注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)ルキア合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和２年４月１日)(期限の定めはない) (注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)ＦＨＫ株式会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和２年４月15日)(期限の定めはない) (注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)白鳳合同会社・アセット・アドバイザリ

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社ヨウテイホールディングス合同会社、当社(株式会社ＲＩＳＥ)、連結子会社１社(ＦＲＥアセットマネジメント株式会社)により構成されております。当社グループの事業内容は、不動産事業であり、不動産賃貸事業、不動産管理事業を行なっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度における日本経済は、ウクライナ情勢、中東情勢及び米国の関税措置の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。不動産賃貸事業売上高は前連結会計年度より６百万円増加し、また、不動産管理事業売上高は新規の不動産管理受託契約があったことにより27百万円増加し、売上高合計は34百万円増加し383百万円となっております。これにより売上総利益は30百万円増加し321百万円となりました。販売費及び一般管理費は、租税公課が増加したこと等により前連結会計年度より10百万円増加しております。営業利益は前連結会計年度より19百万円増加し34百万円となりました。

営業外費用で支払利息１百万円を計上しており、経常利益は前連結会計年度より20百万円増加し34百万円となっております。また、特別利益で固定資産売却益１百万円及び受取補償金20百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を50百万円、法人税等調整額を△２百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益９百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高172百万円（前年同期は165百万円）、不動産管理事業売上高211百万円（前年同期は183百万円）の合計383百万円（前年同期は349百万円）となりました。売上総利益は321百万円（前年同期は291百万円）、営業利益は34百

(1) 連結経営指標等 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月売上高(百万円)360362339349383経常損益(百万円)0△8101334親会社株主に帰属する当期純損益(百万円)△52△5324△119包括利益(百万円)△52△5324△119純資産額(百万円)2,0892,0362,0612,0491,648総資産額(百万円)2,5542,4002,3902,3001,826１株当たり純資産額(円)△16.77△18.84△20.09△21.75△22.88１株当たり当期純損益(円)△2.05△2.06△1.25△1.66△1.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)81.884.886.289.190.3自己資本利益率(％)△2.5△2.61.2△0.50.5株価収益率(倍)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)81△3012△1858投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8635146588財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△32△32△32△32△491現金及び現金同等物の期末残高(百万円)780752879886462従業員数(人)1212121213 (注) １  第75期から第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２  第75期から第79期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。３　第75期における数値は、令和４年５月13日付で有価証券報告書の訂正報告書を提出しており、過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社の会社名　　ヨウテイホールディングス合同会社

(3) 【監査の状況】①  監査役監査の状況当社の監査役監査の組織については監査役３名で監査役会を構成しており、当社の監査役会規程に従い監査役会を運営しております。会計監査については会計監査人に委嘱した監査の方法等について監査役が監査を行っており、会計監査以外の業務監査については監査役独自の業務として行なっております。監査役は、監査役会規程に基づき、原則毎月１回開催されており、当連結会計年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数新保康博12回12回松本健吾12回12回池田　勉12回12回 監査役会における具体的な検討内容として、業務監査、財務報告に係る内部統制評価結果、サステナビリティ経営の推進状況、内部監査室からの報告、会計監査人の再任の決定、会計監査人の報酬等があります。監査役の主な監査活動は、取締役会への出席と意見陳述、代表取締役社長との意見交換、業務執行過程のモニタリング、稟議等重要な書類の閲覧、子会社の往査、会計監査人の独立性の監視、計算書類、事業報告、重要な取引記録等の監査であります。また、監査役会は、代表取締役社長との定期的な会合を通じ、経営方針、会社が対処すべき課題等の意見交換を行い、相互認識を深めるとともに、重要な業務執行状況、内部監査状況について報告を受けております。加えて、常勤監査役は必要に応じて取締役または使用人から報告を受け、日常的に各部署とコミュニケーションを取り、重要な会議に出席し、意見を述べております。 ②  内部監査の状況当社における内部監査は、内部統制部 内部監査室(専任者１名)を設け、監査役会に対して業務の適正に関する情報を定期的に提供し、内部監査の充実・強化を図っております。また、内部統制部長は、内部監査の状況を逐次、代表取締役並びに常勤取締役、常勤監査役に報告し、重要な事業に関しては、取

昭和57年４月株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入社昭和63年４月ドイツ銀証券会社 東京支店（現ドイツ証券会社 東京支店）入社平成６年７月クレディ・リヨネ証券会社 東京支店（現クレディ・アグリコル証券会社 東京支店）入社平成13年８月極東証券株式会社入社平成13年12月ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 代表取締役平成14年４月同社取締役管理部長平成15年10月同社チーフ・ファイナンシャル・オフィサー平成18年６月グロース・リート・アドバイザーズ株式会社 代表取締役平成21年４月東京グロースリート投資法人 執行役員（現インヴィンシブル投資法人）平成22年２月コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社代表取締役平成26年７月サムティアセットマネジメント株式会社平成26年10月同社リート運用本部 リート企画部部長平成27年12月同社コンプライアンスチーム マネージャー平成28年４月同社コンプライアンスチーム シニア・コンプライアンスオフィサー平成28年９月同社　退職平成29年２月㈱プレスト代表取締役社長就任平成29年６月当社代表取締役社長就任(現任)令和２年１月ＦＲＥアセットマネジメント株式会社取締役就任（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を中心とした会社の利害関係者に対する価値を持続的に向上させることが会社の使命であると認識しております。そのため、会社を健全に経営するための基本システムの構築に努めております。また、コンプライアンスを遵守し、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、内部体制の整備に努めるとともに、株主に対して、ホームページでの事業の状況・最新の状況の提供等によりタイムリーディスクローズに努める所存であります。今後とも、内部統制が有効に機能するための内部体制の見直しを図り、コーポレート・ガバナンスの確立を目指して、意識の高揚に努めてまいります。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長　芝辻直基が議長を務めております。その他メンバーは取締役　山口達也、社外取締役　森岡幸人の取締役３名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の状況を監督しております。 監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役　新保康博、社外監査役　松本健吾、社外監査役　池田勉の常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。　また、内部監査室および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等、連携を保ち監査機能の向上を図ってお

② 社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役森岡幸人氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会の行なう意思決定の妥当性、適正性を確保することにより、社外取締役としての監督機能および役割を果たしております。同氏と当社の間に人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。また、同氏は過去において株式会社ダイリツの取締役、株式会社ハーツコーポレーションおよび株式会社パスキーの代表取締役に就任しており、また現在、株式会社クオーレ、株式会社エムズ・ブロウ、株式会社オリンポスホールディングおよびオリンポス債権回収株式会社の代表取締役を兼務しておりますが、当社グループとそれぞれの会社およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役松本健吾氏は松本総合法律事務所の代表を兼務しており、主に弁護士としての専門的な見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の適法性および妥当性を確保するための監査・指導を行なっていきます。同氏と当社の間に人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。また、当社グループと同氏が現在、代表である松本総合法律事務所および社外監査役を兼務しているブルーホライゾン債権回収株式会社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。社外監査役池田勉氏は赤坂有限責任監査法人の代表を兼務しており、主に公認会計士としての専門的な見地から意見を述べ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営を実現するため、下記の様に「サステナビリティ委員会」と「サステナビリティ推進会議」を設置しております。 [サステナビリティ委員会]サステナビリティ課題全般について対応し、サステナビリティ経営を実現するための重要課題、施策を審議、決定する。原則、半期に1回以上開催し必要に応じて取締役会に上程する。また、期末時には、年間の活動状況を取締役会に報告している。委員長は代表取締役社長であり、メンバーは取締役で構成する。 [サステナビリティ推進会議]サステナビリティ委員会の下部組織であり、サステナビリティ課題決定事項の推進を行う。 議長は経営管理部担当取締役であり、メンバーは各部門実務担当者で構成する。

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した環境保全を目的として事務所内で日々使用する紙類、文房具、什器備品等の使用、購入に関して、資源保護の観点から浪費や必要以上の機能装備品を避け必要最低限に押さえることとしており、「株主総会取集通知」の印刷・発送に関しては、ｗｅｂでの掲載を活用し各株主へはサマリー版の発送としており、総印刷ページ数で10千ページ、総ページ比率で10.0％の削減を達成することができました。日常業務で使用するコピー枚数は、前連結会計年度比0.1％増加しましたが、文房具、什器備品等の購入実績に関しましては、金額ベースで19.6％減少という結果となっております。今後は、毎期、前年度実績を下回ることを目標値としております。また、人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る前連結会計年度末現在の女性従業員比率は25.0％でありましたが、当連結会計年度末の同比率は30.8％となりました。今後は当社グループの業務内容、会社規模、従業員数を勘案し、比率30.0％維持することを目標値としております。

当社グループの人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針は、性別・年齢・国籍・人種・宗教等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、社員の成長・活躍の機会を提供することとしております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③  役員ごとの連結報酬等の総額　　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①  当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、報酬は基本報酬のみとしており月例の固定金銭報酬としております。基本報酬は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で個々の役員の役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定することとしております。個人の基本報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長芝辻直基がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬額の決定としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長芝辻直基によって適切に行使されるよう、社外取締役および社外監査役に原案を諮問の上、答申を得るものとし、代表取締役社長芝辻直基は当該答申の内容に従って決定をしなければならないとしております。代表取締役社長芝辻直基に基本報酬額決定についての権限を委任した理由は、当社グループを取巻く環境、当社グループの経営状況、役員の責務の執行状況等を最も熟知しており、委任するに適任と判断したためであります。なお、平成21年６月25日開催の第63回定時株主総会において、取締役報酬額を月額４百万円以内、監査役報酬を月額２百万円以内と定めております。また、当事業年度に係る個人別の報酬等については、基本報酬のみとされており、個々の役員の役位、職責、在任年数に応じ、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮されたものとなっているため、取締役会は当該方針に沿っているものと判断しております。 ②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経済情勢の動向について不動産事業は、景気や不動産市況に影響を受けやすい傾向があります。景気動向が不安定な中では、不動産賃貸事業においては不動産賃貸先で商業施設の営業活動に影響を与え、賃料減額の要請が生じることや、また、その後の新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくることが予想され当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 賃貸借契約について賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証がないこと、また、賃貸借契約期間中であっても契約が終了する場合も想定され、万一この様な状況になった場合は、賃貸事業売上高の減少になり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 天災、人災等について当社グループは、賃貸事業の不動産を保有しており、定期的な保守点検を実施し、損害保険を付しておりますが、不測の大規模地震や台風等の自然災害により賃貸事業を進めることができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 訴訟等について当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事件等はありません。今後、事業活動を行う上で取引先、顧客または、保有不動産物件の近隣住民の方から何らかの要因により訴訟等を提起された場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材確保について当社グループは、持続的な成長を実現すべく多様な人材の育成に努めております。不動産管理事業を推進するうえで管理物

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、株主への利益還元を念頭に置き、総合的に経営を勘案して収益状況に対応した配当を行うことを基本としております。今後は、業績の推移等を勘案しながら、配当実施に関して判断して行きたいと考えております。当社は、中間配当(基準日毎年９月30日)と期末配当(基準日毎年３月31日)の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当および期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(令和７年３月31日)提出日現在発行数(株)(令和７年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式96,013,27796,013,277東京証券取引所スタンダード市場(注)１、２Ａ種優先株式6,244,3076,244,307非上場(注)２、３計102,257,584102,257,584―― (注) １  権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。２  定款において、会社法第322条第２項に規定する定めはしておりません。また、Ａ種優先株式は定款の定めに基づき、以下に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有しております。※第79回定時株主総会に先立つ取締役会において優先配当金を受ける旨の剰余金の処分の決議をしておりますが、累積未払優先配当金の内の一部であるため引き続き議決権を有しております。このため平成30年６月22日開催の第72回定時株主総会より議決権を有しており、差異は発生しておりません。３  Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。なお、単元株式数は100株であります。(1) 優先配当金①  優先配当金当社は、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載されたＡ種優先株式を有する株主(以下、「本優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(もしいれば。以下、「本優先株質権者」という。)に対して、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)又は普通株式の登録質権者(以下、「普通株質権者」という。)に先立ち、剰余金の配当を行う(以下、当該配当金を「優先配当金」という。)。Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、優先株式の発行価額に、それぞれの事業年度ごとに下記の配当年率を乗じて算出した額とする(ただし、平成20年３月31

① 【発行済株式】令和７年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 (注)１Ａ種優先株式62,443「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。6,244,300議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)――「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。完全議決権株式(その他) (注)２普通株式96,006,100960,061同上単元未満株式　　　　 　(注)３Ａ種優先株式7 ―同上普通株式7,177 ―同上発行済株式総数102,257,584――総株主の議決権―1,022,504― (注) １  第72回および第73回定時株主総会に先立つ取締役会において、優先配当金を受ける旨の剰余金の処分の決議がなされておらず、また、第79回定時株主総会に先立つ取締役会においては、累積未払優先配当金の内、一部の優先配当金を受ける旨の決議であるため、平成30年６月22日開催の第72回定時株主総会より議決権を有しております。２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)ヨウテイホールディングス合同会社東京都港区西新橋1丁目1-155,21153.99小松　稔長野県塩尻市3,9723.89株式会社チンタイバンク長野県塩尻市大字広丘吉田1044-21,7881.75山田　祥美東京都中野区1,3001.27FUBON SECURITIES CO.,LTD. CLIENT 30 (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)4/F.,NO.108, SECI, TUN HWA S.RD., TAIPEI 105, TAIWAN. (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 9500.93マネックス証券株式会社東京都港区赤坂1丁目12-329240.90RBC CAPITAL MARKETS, LLC-2(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)THREE WORLD FINANCIAL CENTER, 200 VESEY STREET, 5TH FLOOR NEW YORK, 10281 NY, USA(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 8750.86藤原　正樹静岡県熱海市7000.68田辺　明大阪府羽曳野市5700.56武市　眞次埼玉県川口市5000.49計―66,79165.32 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

令和７年３月31日現在氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)ヨウテイホールディングス合同会社東京都港区西新橋1丁目1-1552,11054.00小松　稔長野県塩尻市39,7293.89株式会社チンタイバンク長野県塩尻市大字広丘吉田1044-217,8831.75山田　祥美東京都中野区13,0

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式145,000,000Ａ種優先株式20,000,000計165,000,000

② 【自己株式等】    令和７年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)――――――計――――― (注)  当社所有の自己株式65株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日及び３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し   取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  証券代行部  株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  取次所―――――  買取・買増手数料株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載ＵＲＬ  http://www.rise-i.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】①  普通株式令和７年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―12171375711,60411,791―所有株式数(単元)―90624,407512,24732,228978389,295960,0617,177所有株式数の割合(％)―0.092.5453.353.360.1040.55100.00― (注) １．自己株式65株は「単元未満株式の状況」に含まれております。２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が48単元含まれております。 ②  Ａ種優先株式令和７年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―――1―――1―所有株式数(単元)―――62,443―――62,4437所有株式数の割合(％)―――100.0―――100.00―

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、子会社の工具、器具及び備品の購入2百万円であります。土地の売却が７百万円、工具、器具及び備品の除却が０百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(デリバティブ取引関係)該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画、設備計画に照らして、必要な資金を調達しますが、当連結会計年度末は銀行借入の残高はありません。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は利用しておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク取引先企業等に対する長期貸付金があります。同債権には、個別に折衝し、入金日を約定し回収を図るものおよび回収努力をしておりますが、回収にある程度期間を要するものもあります。これらの長期債権に対して回収可能性を吟味し個別に貸倒引当金を設定しております。長期借入金は、不動産の賃貸借契約に際し賃借人より預っている建設協力金であり、契約期間内に均等に返済し契約終了時において返済が終了するものであります。 (3) 金融商品に係わるリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係わるリスク)の管理当社は、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日、残高、財務状況を管理し、回収懸念の早期把握に努め、経理規程に基づき適切に処理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。②  市場リスク(時価や金利等の変動リスク)の管理当社は、営業債権債務について、現金決済を原則としているため、金利変動リスクはありません。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。③  資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様に行なっております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項

(リース取引関係)該当事項はありません。

(１株当たり情報)前連結会計年度(自  令和５年４月１日至  令和６年３月31日)当連結会計年度(自  令和６年４月１日至  令和７年３月31日)１株当たり純資産額△21.75円 １株当たり純資産額△22.88円 １株当たり当期純損失（△）△1.66円 １株当たり当期純損失（△）　△1.64円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  　（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。項目前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)2,0491,648純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)4,1373,845(うち優先株式の払込金額)(3,122)(3,122)(うち優先株式配当金)(1,015)(723)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)△2,087△2,197１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)96,013,21296,013,212 ２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  令和５年４月１日至  令和６年３月31日)当連結会計年度(自  令和６年４月１日至  令和７年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△119普通株主に帰属しない金額(百万円)148166(うち優先株式配当金)(148)(166)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△159△157普通株式の期中平均株式数(株)96,013,21296,013

【関連当事者情報】1.　関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等　前連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)　該当事項はありません。 　当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)　該当事項はありません。 　　2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記　　　　（1）親会社情報　　　　　　ヨウテイホールディングス合同会社（非上場） 　　　　（2）重要な関連会社の要約財務情報　　　　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。２.確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　（百万円） 前連結会計年度（自　令和５年４月１日  至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日  至　令和７年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高74退職給付費用00退職給付の支払額△4△0退職給付に係る負債の期末残高44  （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　（百万円） 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）非積立型制度の退職給付債務44連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額44   退職給付に係る負債44連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額44  （3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　0百万円　　当連結会計年度　 0百万円

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　前連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)　　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 不動産管理事業合計一時点で移転される収益――一定の期間にわたって移転される収益183183外部顧客への売上高183183  　　売上高合計と顧客との契約から生じる収益との関係は以下のとおりであります。　　なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 不動産賃貸事業不動産管理事業合計顧客との契約から生じる収益―183183その他の収益165―165売上高合計165183349  　　当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)　　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 不動産管理事業合計一時点で移転される収益――一定の期間にわたって移転される収益211211外部顧客への売上高211211  　　売上高合計と顧客との契約から生じる収益との関係は以下のとおりであります。　　なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 不動産賃貸事業不動産管理事業合計顧客との契約から生じる収益―211211その他の収益172―172売上高合計172211383  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報不動産管理事業　子会社では、不動産の設備保守管理、清掃

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（令和６年３月31日）投資有価証券で時価のあるものは、ありません。 (注)  市場価格のない投資有価証券の連結貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分令和６年３月31日投資有価証券6計6 これらについては、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当連結会計年度（令和７年３月31日）投資有価証券で時価のあるものは、ありません。 (注)  市場価格のない投資有価証券の連結貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分令和７年３月31日投資有価証券6計6 これらについては、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）該当事項はありません。

(有価証券関係)子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度令和６年３月31日当事業年度令和７年３月31日子会社株式7192計7192

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数  1社連結子会社の名称ＦＲＥアセットマネジメント株式会社 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ  棚卸資産先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ロ  有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ  有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物      ３～24年その他    ４～20年ロ  無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。(3) 重要な引当金の計上基準イ  貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ  賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。ハ  役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。(4) 収益及び費用の計上基準不動産管理事業は、不動産の設備保守管理、清掃、警備、テナント管理等を実施し、不動産管理契約に基づき当該業務のサービスを提供す

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品  先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物                ３～24年工具、器具及び備品  　　６年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を利用しております。 ４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　(2)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項控除対象外消費税等の会計処理方法控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失※　21―固定資産（賃貸等不動産）1,2741,229 ※詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。　当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。  　　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報     （1）算出方法　賃貸不動産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。当社グループの一部の賃貸不動産については減損の兆候（期末帳簿価額は918百万円）及び減損の認識（期末帳簿価額は93百万円）が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることや、回収可能価額が期末帳簿価額を上回っていたため減損損失を認識しておりません。     （2）主要な仮定　賃貸不動産の割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたって、収益還元法及び直接還元法による収益価格を主要な指標として考えており、その指標の主要な仮定は、純収益の予測、割引率、還元利回り等です。純収益の予測において収入項目では、現行の賃貸借契約に基づく契約賃料を基礎としており、査定した継続賃料変動率によって安定的な水準と認められる賃料を想定しております。　割引率は、長期投資における期待利回りの指標となる長期国債の利回り等を基準としたリスクフリーレートに、対象不動産のリスクプレミアムを加算して求める方法から7.6％を想定しております。当期の還元利回りは、最もリスクが低い地域に位置する類似用途の利回りを基準とし、対象不動産に対するスプレッドを加減

(重要な会計上の見積り）   　固定資産の減損１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度固定資産（賃貸等不動産）9611,227 　当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(重要な後発事象)（借入金の返済）　当社は、令和７年４月23日開催の取締役会において、令和６年６月28日に実施した借入金を全額繰上返済することを決議し、令和７年４月30日に実施いたしました。１．繰上返済する理由　　金融収支改善の為２．繰上返済する借入金の概要　　借入先　　　　ＦＲＥアセットマネジメント㈱（100％子会社）　　繰上返済額　　60百万円　　返済資金　　　自己資金　　支払利息金額　744千円

(税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)繰延税金資産  税務上の繰越欠損金(注)425百万円424百万円債権償却損1,072百万円1,072百万円貸倒引当金17百万円17百万円棚卸資産評価損108百万円108百万円土地建物評価損14百万円18百万円減価償却限度超過額112百万円103百万円有価証券評価損21百万円20百万円その他48百万円48百万円繰延税金資産小計1,820百万円1,814百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △425百万円△424百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,265百万円△1,348百万円評価性引当額小計△1,691百万円△1,772百万円繰延税金資産合計129百万円41百万円   繰延税金負債  長期前受収益△37百万円△39百万円固定資産圧縮積立金△18百万円―百万円土地評価益△122百万円―百万円繰延税金負債合計△178百万円△39百万円繰延税金資産（負債）の純額△48百万円2百万円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（令和６年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)1848234283065425百万円評価性引当額△18△48△234△28△30△65△425百万円繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（令和７年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)4823428301171424百万円評価性引当額△48△234△28△30△11△71△424百

(税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)繰延税金資産  税務上の繰越欠損金425百万円424百万円債権償却損1,072百万円1,072百万円貸倒引当金17百万円17百万円棚卸資産評価損108百万円108百万円減価償却限度超過額112百万円103百万円土地建物評価損―18百万円有価証券評価損21百万円20百万円その他45百万円46百万円繰延税金資産小計1,803百万円1,811百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△425百万円△424百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,340百万円△1,348百万円評価性引当額小計△1,766百万円△1,772百万円繰延税金資産合計37百万円39百万円繰延税金負債  長期前受収益△37百万円△39百万円繰延税金負債合計△37百万円△39百万円繰延税金資産（負債）純額―百万円―百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)法定実効税率―％33.6％（調整）  繰延税金資産評価性引当額の増減―％△33.6％交際費等永久に損金に算入されない項目―％△0.0％住民税均等割額―％0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率―％0.4％ （注）・繰延税金資産評価性引当額の増減には、繰越欠損金期限切れの金額および税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額を含めております。　　  ・前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

※　関係会社に対する債務　子会社からの借入金であります。 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)短期借入金―百万円60百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金886462  棚卸資産※1 0※1 0  未収収益※2 23※2 25  その他47  流動資産合計915496 固定資産    有形固定資産     建物955823    減価償却累計額△773△688    建物（純額）181134   土地1,1801,171   その他3112    減価償却累計額△30△10    その他（純額）02   有形固定資産合計1,3631,308  無形固定資産00  投資その他の資産     投資有価証券66   長期貸付金5454   差入保証金66   長期前払費用00   その他98   貸倒引当金△53△53   投資その他の資産合計2220  固定資産合計1,3851,329 資産合計2,3001,826              (単位：百万円)          前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金10  1年内返済予定の長期借入金3232  未払費用710  前受収益109  預り金104  未払法人税等1628  未払消費税等57  賞与引当金55  流動負債合計8897 固定負債    長期借入金4310  退職給付に係る負債44  役員退職慰労引当金1721  繰延税金負債48-  その他4842  固定負債合計16279 負債合計250177純資産の部   株主資本    資本金100100  資本剰余金2,0721,613  利益剰余金△123△65  自己株式△0△0  株主資本合計2,0491,648 純資産合計2,0491,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2356 減価償却費4747 減損損失21- 貸倒引当金の増減額（△は減少）△0△0 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△30 賞与引当金の増減額（△は減少）00 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）33 受取利息及び受取配当金△0△0 支払利息21 受取補償金-△20 固定資産除却損00 固定資産売却損益（△は益）△31△1 棚卸資産の増減額（△は増加）△00 仕入債務の増減額（△は減少）0△1 未払又は未収消費税等の増減額△01 未払費用の増減額（△は減少）△03 前受収益の増減額（△は減少）1△1 預り金の増減額（△は減少）△2△6 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）6- その他△5△7 小計6477 利息及び配当金の受取額00 利息の支払額△2△1 補償金の受取額-20 法人税等の支払額△81△38 営業活動によるキャッシュ・フロー△1858投資活動によるキャッシュ・フロー   有形及び無形固定資産の取得による支出△2△2 有形固定資産の売却による収入6010 貸付金の回収による収入00 投資活動によるキャッシュ・フロー588財務活動によるキャッシュ・フロー   長期借入金の返済による支出△32△32 配当金の支払額-△459 財務活動によるキャッシュ・フロー△32△491現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7△424現金及び現金同等物の期首残高879886現金及び現金同等物の期末残高※1 886※1 462

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△119包括利益△119（内訳）   親会社株主に係る包括利益△119 非支配株主に係る包括利益--

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1002,072△111△02,0612,061当期変動額      親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △11 △11△11当期変動額合計－－△11－△11△11当期末残高1002,072△123△02,0492,049    当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1002,072△123△02,0492,049当期変動額      剰余金（その他資本剰余金）の配当 △459  △459△459親会社株主に帰属する当期純利益  9 99会社分割による増加  48 4848当期変動額合計－△45957－△401△401当期末残高1001,613△65△01,6481,648

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)売上高   不動産賃貸事業売上高165172 不動産管理事業売上高※1 183※1 211 売上高合計349383売上原価5862売上総利益291321販売費及び一般管理費※2 276※2 286営業利益1534営業外収益   受取利息00 受取配当金00 償却債権取立益00 その他00 営業外収益合計11営業外費用   支払利息21 雑損失-0 営業外費用合計21経常利益1334特別利益   固定資産売却益※3 31※3 1 受取補償金-20 特別利益合計3122特別損失   固定資産除却損※4 0※4 0 減損損失※5 21- 特別損失合計210税金等調整前当期純利益2356法人税、住民税及び事業税4650法人税等調整額△11△2法人税等合計3447当期純利益又は当期純損失（△）△119親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△119

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100851,9872,072△483△483△01,6891,689当期変動額         当期純損失（△）    △59△59 △59△59当期変動額合計－－－－△59△59－△59△59当期末残高100851,9872,072△542△542△01,6301,630       当事業年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100851,9872,072△542△542△01,6301,630当期変動額         剰余金（その他資本剰余金）の配当  △459△459   △459△459当期純利益    300300 300300当期変動額合計－－△459△459300300－△158△158当期末残高100851,5281,613△242△242△01,4711,471

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度(第78期)(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)令和６年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書およびその添付書類令和６年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書および確認書第79期中(自  令和６年４月１日  至  令和６年９月30日)令和６年11月14日関東財務局長に提出  (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書令和６年７月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割の決定)の規定に基づく臨時報告書令和７年２月26日関東財務局長に提出