テーオーシー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会と調和の上、お客様・テナントの皆様に喜ばれ、また、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進しております。全社を挙げて、日々の向上に努めることから事業の発展を成し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。　また、基本方針に則り、企業の社会的責任や環境問題への対応にも真摯に取り組み、企業価値の向上を図りながら、事業に邁進してまいります。 (２) 目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は各財務指標全般でありますが、特に、キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上については、短期的のみならず中長期的にも、重要な目標と位置付けております。

(３) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営の基本方針に基づき、中核事業である不動産事業を中心に、新規事業と既存事業の融合を図りながら、グループ事業全般の強化に努めてまいります。 (４) 経営環境当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、オフィス供給が落ち着き、都心5区を中心に空室率、賃料水準とも回復基調のまま推移しました。 また、商業施設における事業環境は、円安効果などにより、訪日外国人の購買が活発化し、インバウンド需要と高額商品の好調な販売等は見られたものの、売上の減少や店舗の閉店も見られ、業績に地域差が生じました。 (５) 会社の対処すべき課題当社グループは、中長期的に安定的かつ持続的な成長を果たすため、収益性を向上させる施策を積極的に実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。所有する個々のビルに

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、提出会社(以下「当社」という)と子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「セグメント情報」における区分と同一であります。不動産事業　当社は当連結会計年度末において12棟の営業用建物を所有しており、これを賃貸しております。貸室の賃貸が主ですが、付帯して展示場、駐車場等も賃貸しております。連結子会社㈱テーオーシーサプライ、星製薬㈱、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱には、それぞれ貸室の一部もしくは建物を賃貸し、連結子会社㈱テーオーリネンサプライには、工場敷地を賃貸しております。　　また、㈱TORアセットインベストメントは浅草ROXに係る商業施設４棟を所有し、これを賃貸しており、連結子会社㈱TOCディレクション、㈱TOLCDに商業施設の一部を賃貸しております。

　なお、㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する商業施設において、その運営業務を受託しております。リネンサプライ及びランドリー事業　連結子会社㈱テーオーリネンサプライは当社が所有する神奈川県厚木市所在の土地に工場を建設し、主として同工場においてリネンサプライ及びランドリー業務を行っております。その他(製薬事業)　連結子会社星製薬㈱は、医薬品として胃腸薬及び健康食品等の製造及び販売を行っております。(商品販売及び飲食事業)　㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する「ROXビル」のスペースの一部において商品販売事業を営んでおります。(スポーツクラブ事業及び温浴施設事

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり であります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加に支えられ、回復基調を維持し、円安や人手不足、海外経済の減速が逆風となったものの、年間の実質ＧＤＰ成長率はプラス成長となりました。　このような事業環境下におきまして、当社グループは、全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした営業活動を推進いたしましたが、主にＴＯＣビルの一時閉館（令和６年９月より順次営業再開）に伴うテナントの退去の影響により、当連結会計年度の連結売上高は13,152百万円（前連結会計年度比4.1％減）となり、利益面におきましては、営業利益1,418百万円（前連結会計年度比37.9％減）、経常利益1,918百万円（前連結会計年度比28.0％減）となりました。また、政策保有株式の縮減方針に基づき保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益869百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,787百万円（前連結会計年度比65.1％減）となりました。　セグメント別の業績は次のとおりであります。 ・不動産事業 　オフィスビルにおける事業環境は、オフィス供給が落ち着き、都心5区を中心に空室率、賃料水準とも回復基調のまま推移しました。  また、商業施設における事業環境は、円安効果などにより、訪日外国人の購買が活発化し、インバウンド需要と高額商品の好調な販売等は見られたものの、売上の減少や店舗の閉店も見られ、業績に地域差が生じました。　このような状況下、不動産事業におきましては安全対策、環境対策等に注力し、運営・管理

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

さらに、ハイブリット型ファンコイルと蓄熱槽による中間期における熱源エネルギー削減、非常用発電装置のリチウムイオン電池採用等の取り組みを行っております。また、気候変動の進行によって、豪雨や洪水等の自然災害が増加し、当社グループの保有する不動産等が被害を受けることが懸念されます。そのため、マテリアリティのひとつに「災害への対応」を掲げ、防火防災体制・訓練やBCP策定等の取り組みを進めています。 [人的資本]当社グループは、サステナビリティ基本方針において、「人権尊重を事業継続性のための重要課題の一つとして、多様性のある安全で快適な職場環境を実現し、ワークライフバランスに配慮します。」という方針を掲げています。また、「社会（人権・労働）にかかる基本

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況各監査役は、監査役会で作成した監査方針・監査計画に従い、取締役会のほか、会社の重要な会議に出席するとともに、取締役から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧することにより、取締役の業務執行の適正性等の監査を行っております。当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており（他に臨時４回開催）、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山岡　英夫16回16回酒巻　弘16回16回峯岸　芳幸16回15回 監査役会の主な検討事項は次のとおりであります。・当社及び当社グループの内部統制システムにおける運用状況。・定常的な業務監査・実地調査及びグループ会社への個別対応を通じて、各事業部門との対話及びリスクア　プローチ的視点の強化。・監査法人の監査計画と監査報酬の適切性及び監査の方法及び結果の相当性。　また、常勤の監査役の主な活動は次のとおりであります。・重要会議への出席。・重要な決裁書類の閲覧。　・各事業部門への往査。②　内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査室を設置し１名の人員にて定期的に業務全般の内部監査を実施し業務の適正性を審査しております。内部監査は各部門及び子会社を対象とし、業務監査・会計監査・テーマ監査を実施しております。これらの内部監査の結果は、社長、取締役会及び監査役会に報告されております。③　会計監査の状況a.監査法人の名称　　  有限責任監査法人トーマツb.継続監査期間　　　43年間　　 （注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が調査した結果について記載したもので　　　　　 あり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。c.業務を執行した公認会計士　　　神代勲氏、後藤久美子氏d.監査業務に係る補助者の構成　　  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認

昭和56年７月株式会社東京卸売りセンター(現株式会社テーオーシー)入社昭和62年４月ROX事業部長昭和63年６月取締役ROX事業部長平成２年６月常務取締役(ファッションビル事業部担当)平成３年６月専務取締役(FB部・経理部担当)平成５年６月当社代表取締役社長(現任)平成10年７月株式会社テーオーリネンサプライ代表取締役会長(現任)平成12年10月星製薬株式会社代表取締役社長(現任)平成20年６月株式会社テーオーシーサプライ代表取締役会長平成21年８月株式会社TOCディレクション代表取締役社長(現任）平成21年８月株式会社TOLコマーシャル・ディレクション(現株式会社TOLCD)代表取締役会長(現任）平成26年６月株式会社テーオーシーサプライ代表取締役社長平成26年６月株式会社TORアセットインベストメント代表取締役社長(現任)平成30年５月株式会社テーオーシーサプライ代表取締役会長(現任)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、経営の健全性、透明性、効率性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と認識しており、その概要及び採用する理由は次のとおりであります。当社グループのトップマネージメントシステムは、取締役会、常勤役員会及び各事業部門、関連会社別会議を開催し、会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項の決議をはじめとして、変動する経営環境にいち早く対応するため、各事業部門の情報や意見を有機的に交換し、直面する様々な課題にスピーディーに対応できる組織体制となっており、取締役が連帯して経営と業務執行の両面の責任を担う一体型経営体制となっております。また、経営の透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、指名、報酬等の重要な事項について審議を行う、指名報酬委員会を設置しております。　企業統治の体制 会社の経営上の意思決定、執行及び監

②　社外役員の状況(a)　社外取締役及び社外監査役の員数当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。　(b)　提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役及び社外監査役の略歴及び当社の所有株式数等につきましては、「① 役員一覧」に記載しております。　社外取締役である稲葉弘文氏及び鳥巣元太氏との間に記載すべき取引及び利害関係はありません。社外取締役である小森谷友絵氏が兼職している日本大学と当社との間に、共同研究に関する取引関係がありますが、当該取引にかかる取引金額は10百万円以下であり、重要な関係はありません。　社外監査役である酒巻弘氏は、平成23年まで日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)に勤めており、当社は同行より金融取引等を行っております。社外監査役である峯岸芳幸氏との間に記載すべき取引及び利害関係はありません。(c)　提出会社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役及び社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割は、業務執行者から独立した立場で業務執行機関の監督機能強化を目的としております。

(d)　選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容当社は社外取締役を選任するため、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の基準に準拠し、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立した立場であることを基準として設けております。それら基準を踏まえ、社外取締役の選任は、企業経営などの経験や、実務的な視点を持ち、経済情勢などに関する広い見識に基づいて、客観的かつ専門的な視点から、取締役会の適切な監督の実現を図れ、実質的に独立性を確保できる人材としております。また、社外監査役の選任は、様々な分野に関する豊富な知識、経験と、会計に関する相当程度の見識を有し、客観的な視点から監査を行うことができ、実質的に

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。サステナビリティに関する考え方及び取組に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（https://www.toc.co.jp/toc/sustainability/）をご参照ください。 当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会との調和の上、お客様・皆様に喜んでいただき、お役に立つことを使命として、事業を推進いたしております。全社を挙げて日々向上に努めることから、事業の発展を成し、明るい未来を創造することにより、社会に貢献します。また、各ステークホルダーとの緊密なコミュニケーションや協働活動を通じて、環境問題・社会課題の解決を図ることで、サステナブルな社会の実現に向け貢献してまいります。サステナブルな社会の実現に向け、令和４年10月に、サステナビリティ基本方針を定めました。また、環境にかかる基本方針、社会（人権・労働）にかかる基本方針、ガバナンスにかかる基本方針を定めました。 サステナビリティ基本方針1. 気候変動・環境保全などの環境問題への取り組みを経営の重要課題として認識し、「社会に役立つ企業」とい     う当社の企業理念に沿って、地球環境問題や大規模自然災害に対する対策に積極的に取り組みます。2. 人権尊重を事業継続性のための重要課題の一つとして、多様性のある安全で快適な職場環境を実現し、ワーク     ライフバランスに配慮します。3. 安全・安心な商品・サービスの提供に努め、取引先と公正・適正な取引を行い、サプライチェーンにおける課     題の解決を図

[人的資本]管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況  ５  従業員の状況  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

[人的資本]当社グループは、サステナビリティ基本方針において、「人権尊重を事業継続性のための重要課題の一つとして、多様性のある安全で快適な職場環境を実現し、ワークライフバランスに配慮します。」という方針を掲げています。また、「社会（人権・労働）にかかる基本方針」を定めるとともに、マテリアリティに「働きがいのある職場環境の実現」「人権の尊重」「教育制度の充実」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を定め、各種取り組みを進めています。 ・社会（人権・労働）にかかる基本方針人権尊重を事業継続性のための重要課題の一つとして、労働者の人権に関する法令を遵守します。1. 従業員の人権を尊重し、差別や様々なハラスメントがなく、ワークライフバランスのとれる多様な働き方が 可能な職場環境を確保します。2. 業務効率化を推進し、時間外労働時間の削減に努めるとともに、従業員の健康の増進を図り、安全な職場環境の整備を図ります。3. あらゆる強制労働、児童労働をサプライチェーン全体を通じて禁止します。

・人権・職場環境当社グループは「人権方針・労働方針」に従い、従業員の人権を尊重し、より良い職場環境を作るために、安全な職場環境の整備、過重労働、労働災害の防止に努めています。具体的には、総務部を中心に衛生委員会、産業医、健康保険組合と連携しながら、健康で安全な職場環境作りを推進しており、健康診断や産業医面談、ストレスチェックなどの取り組みを実施しています。また、取引先等においても、従業員の健康・安全のための取り組みの実施を要請しています。ワークライフバランスのとれる多様な働き方に関しては、子育て支援（育児休業、時短勤務、時間外労働の免除、各種お祝い金）、介護支援（介護休業、時短勤務、時間外労働免除）、福利厚生（フレックスタイム制、テレワーク勤務、夏季休暇、リフレッシュ休暇、有給休暇の繰越制度、半

(４) 指標及び目標[気候変動]現在、当社グループでは日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル実現」を踏まえて、温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。具体的には、主力事業である不動産事業を中心に、温室効果ガス排出削減及び効率的なエネルギー利用、再生可能エネルギーの活用等を推進しています。さらに、ハイブリット型ファンコイルと蓄熱槽による中間期における熱源エネルギー削減、非常用発電装置のリチウムイオン電池採用等の取り組みを行っております。当該指標に関する実績は次のとおりであります。  [人的資本]管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況  ５  従業員の状況  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　当社では、取締役会の報酬等の決定に関与する委員会として指名報酬委員会を設置しており、同委員会は社外取締役を過半数とする計３名（代表取締役社長 大谷卓男、社外取締役（独立役員）稲葉弘文、社外取締役（独立役員）鳥巣元太）で構成されております。　取締役の報酬等の決定方針は、指名報酬委員会で審議のうえ、その意見を尊重し、取締役会で決議するものとします。　取締役の報酬の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬及び、業績連動報酬等（賞与）の額、並びに報酬等の種類ごとの比率の決定とします。これらの権限を委任した理由は、各取締役のプライバシー保護及び指名報酬委員会の諮問を経ており、報酬等の決定の客観性・透明性が確保されているためであります。　取締役会は、当該

３ 【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 不動産市況(オフィスビル市況)　当社グループは、不動産事業におけるビル賃貸事業を主な事業としており、営業利益の大半をビル賃貸事業収益で占めております。景気動向等によるビル需給の変動により不動産事業の業績に影響を受ける可能性がありますが、所有する賃貸ビルはそれぞれ特性を持ち、その特性を生かした営業活動を行うなどリスクの低減を図っております。(2) 商業ビルの事業環境　所有している商業ビルは、スポーツクラブ、温浴施設等を併設しており、より集客性の高い複合ビル(施設)となっておりますが、個人の消費動向または地域の景気動向により不動産事業の業績に影響を受ける可能性があります。魅力的な施設づくり、効果的な販売促進策等の施策を実施することによりリスクの低減を図っております。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　当期末の配当金は、上記基本方針を踏まえ、収益状況及び今後の事業展開等を勘案した結果、１株につき、５円とする予定です。これにより、中間配当金(１株につき５円)を加えました年間配当金は１株につき10円となりました。　また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開等へ備えるとともに、今後も長期的・継続的利益並びに資本効率の向上を図ることで、企業価値の向上に努めたいと考えております。　　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 　(注)第59期の剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額1株当たり配当額(百万円)(円)令和６年11月12日4655.0取締役会決議令和７年６月27日4405.0定時株主総会決議(予定)

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(令和７年３月31日)提出日現在発行数(株)(令和７年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式93,849,35293,849,352東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計93,849,35293,849,352――

① 【発行済株式】令和７年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式5,650,200 ――完全議決権株式(その他)普通株式88,117,900 881,179―単元未満株式普通株式81,252 ――発行済株式総数93,849,352――総株主の議決権―881,179― (注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式547,517,000計547,517,000

② 【自己株式等】令和７年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社テーオーシー東京都品川区西五反田７丁目22－175,650,200－5,650,2006.02計―5,650,200－5,650,2006.02

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所　(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人　(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載いたします。(ホームページアドレス http://www.toc.co.jp/koukoku/index.html)株主に対する特典令和７年３月31日現在の株主名簿に記載された株主の皆様に対し、下記の通り、優待品を贈呈。(1)当社株式500株～999株を保有する株主様　　 下記優待商品（※）の①～③の中から１セット(2)当社株式1,000株～1,499株を保有する株主様　　 下記優待商品（※）の④～⑥の中から１セット(3)当社株式1,500株以上を保有する株主様　　 下記優待商品（※）の①～③と④～⑥の中から各１セットずつ(計２セット) ※各優待内容 ①当社関連会社のビューティーサポートセット②当社関連会社のクマザサシリーズセット（健康食品）③当社関連会社運営の温浴施設“浅草ROXまつり湯”入場券４枚④当社関連会社のビューティーサポートセットＳ⑤当社関連会社のクマザサシリーズセットＳ（健康食品）⑥当社関連会社運営の温浴施設“浅草ROXまつり湯”入場券８枚  長期保有株主に対する追加の優待　 当社株式2,000株以上を３年以上継続保有

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、中核セグメントである不動産事業の拡充及び既存設備の更新等を目的として、全体で1,642百万円の設備投資を行いました。不動産事業においては、1,609百万円投資しました。主なものは、ＴＯＣビル耐震補強工事564百万円、ＴＯＣビル建替えにかかる実施設計等168百万円、ＴＯＣ ＣＯＮＮＥＣＴ竣工145百万円及びＲＯＸ２Ｇリニューアル129百万円であります。リネンサプライ及びランドリー事業においては26百万円、その他においては5百万円投資しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自  令和５年４月１日至  令和６年３月31日)当事業年度(自  令和６年４月１日至  令和７年３月31日)営業取引（売上高）351百万円420百万円営業取引（仕入高）655百万円618百万円営業取引以外の取引高127百万円92百万円

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日令和６年６月27日定時株主総会普通株式4685.0令和６年３月31日令和６年６月28日令和６年11月12日取締役会普通株式4655.0令和６年９月30日令和６年12月５日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　令和７年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日令和７年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金4405.0令和７年３月31日令和７年６月30日

※３　保証債務下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)㈱TORアセットインベストメント47百万円―百万円㈱TOLCD77百万円89百万円

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(金融商品関係)１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金、リスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。　デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。取引に関しては、事務管理部門担当取締役が、取扱高及び内容等を確認し、常勤役員会等に諮り決裁しております。

さらに、取引金融機関からの報告書を点検し経理担当者作成の資料と相違が無いかを確認し、月一回常勤役員会に取引状況を報告しております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。　また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(リース取引関係)１  ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(イ)有形固定資産スポーツクラブ事業及び温浴施設事業におけるトレーニングマシン等であり、「その他」に含めて表示しております。(ロ)無形固定資産ソフトウエアであり、「その他」に含めて表示しております。②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)１年内0―１年超――合計0―  （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)１年内3,5974,187１年超4,4894,546合計8,0878,733

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日) 　・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。 (2) 適用予定日令和10年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日) １株当たり純資産額1,091.93円1,136.41円 １株当たり当期純利益54.60円19.31円 (注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,1231,787普通株主に帰属しない金額(百万円)　――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,1231,787普通株式の期中平均株式数(千株)93,84292,575

【関連当事者情報】　関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引　      前連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。       当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)　１　採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であることから、要拠出額を退職給付費用として処理しております。　２　確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  令和５年４月１日至  令和６年３月31日)当連結会計年度(自  令和６年４月１日至  令和７年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高471百万円439百万円退職給付費用62百万円96百万円退職給付の支払額△71百万円△52百万円制度への拠出額△22百万円△21百万円退職給付に係る負債の期末残高439百万円463百万円 　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)積立型制度の退職給付債務971百万円939百万円年金資産△544百万円△483百万円 427百万円456百万円非積立型制度の退職給付債務12百万円6百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額439百万円463百万円   退職給付に係る負債439百万円463百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額439百万円463百万円 　(3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度62百万円当連結会計年度96百万円  ３　複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報  各報告セグメントの売上高と、地域別に分解した売上高との関連は以下のとおりであります。前連結会計年度(自  令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)  (単位：百万円)  報告セグメントその他(注) １合計不動産事業リネンサプライ及びランドリー事業計東京都品川区902－9024041,307東京都江東区613－613－613東京都台東区398－3981,0901,488その他11,5641,5654352,000顧客との契約から生じる収益1,9151,5643,4791,9295,409その他の収益  (注) ２8,305－8,305－8,305外部顧客への売上高10,2201,56411,7851,92913,715 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬  事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。    ２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　平成19年３月30日）の範囲に  含まれるリース取引による収益です。 当連結会計年度(自  令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)  (単位：百万円)  報告セグメントその他(注) １合計不動産事業リネンサプライ及びランドリー事業計東京都品川区881―8814271,309東京都江東区414―414―414東京都台東区361―3611,0841,445その他11,7281,7304592,189顧客との契約から生じる収益1,6591,7283,3881,9715,359その他の収益  (注) ２7,792―7,792―7,792外部顧客への売上高9,4511,72811,1801,97113,152 (注)１ 「その他」の区分は、報告セ

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１.その他有価証券 前連結会計年度(令和６年３月31日)(単位:百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　　①株式12,6372,45610,181　　②債券59590小計12,6972,51610,181連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　　①株式8699△13　　②債券910△0小計95109△13合計12,7932,62510,167  当連結会計年度(令和７年３月31日)(単位:百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　　①株式13,5002,29911,201　　②債券―――小計13,5002,29911,201連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　　①株式―――　　②債券6969△0　　③その他1,0091,009―小計1,0781,079△0合計14,5793,37911,200  ２.　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 令和５年４月１日 　至 令和６年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　    (単位:百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式8,2657,140―  当連結会計年度(自 令和６年４月１日 　至 令和７年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　    (単位:百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式1,125869―

(有価証券関係)前事業年度(令和６年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度（百万円）子会社株式10,277関連会社株式72計10,350  当事業年度(令和７年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度（百万円）子会社株式10,277関連会社株式72計10,350

(ストック・オプション等関係)　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１. 連結の範囲に関する事項(1)　連結子会社の数　7社連結子会社名㈱テーオーリネンサプライ㈱テーオーシーサプライ星製薬㈱㈱I-TINK㈱TORアセットインベストメント㈱TOCディレクション㈱TOLCD(2)　非連結子会社の名称等㈱東京卸売りセンター(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。２. 持分法の適用に関する事項(1)　持分法適用の関連会社数　　1社会社の名称大崎再開発ビル㈱(2)　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱東京卸売りセンター(持分法を適用しない理由)持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・市場価格のない株式等移動平均法による原価法２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法３　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）４　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにTOC有明については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は、建物３～50年であります。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。

なお、耐用年数は、施設利用権10～15年、自社利用ソフトウエア５年であります。(3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。５　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金営業未収入金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。(

(重要な会計上の見積り)  前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）    ＴＯＣビル等（ＴＯＣビル及びＴＯＣフロントビル）に係る有形固定資産の減損損失の認識判定及び測定(1) 当連結会計年度に計上した金額 （百万円）有形固定資産53,092うちＴＯＣビル等6,249減損損失（ＴＯＣビル等）2,421 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報  当社及び連結子会社の基幹事業は、不動産事業であり、主たる資産であるオフィスビルのほか商業ビル等の賃貸用不動産を保有しており、固定資産の減損会計の基礎となる資金生成単位を、不動産事業においては原則として物件別に設定し、減損の要否を判定しております。  資金生成単位に営業損益または営業キャッシュ・フローの継続赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化、使用範囲または方法の変化などにより減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、割引前の将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の測定が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する必要があります。  当連結会計年度において、資金生成単位のうちＴＯＣビル等について、開発事業計画に基づく建替えに向けて令和６年３月末に閉館したことにより、回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化に該当し、減損の兆候が認められ、減損損失2,421百万円を計上しております。減損損失の測定にあたっては、テナントの獲得見込みや不動産鑑定評価における適用手法の選択や主要なインプットデータ（賃料収入見込みや還元利回り等）の見積りに基づき算定しております。  当該見積りは、テナントの獲得状況や不動産市況の変動などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり

(重要な会計上の見積り)  前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）    ＴＯＣビル等（ＴＯＣビル及びＴＯＣフロントビル）に係る有形固定資産の減損損失の認識判定及び測定(1) 当事業年度に計上した金額 （百万円）有形固定資産48,529うちＴＯＣビル等6,249減損損失（ＴＯＣビル等）2,506 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社の基幹事業は、不動産事業であり、主たる資産であるオフィスビルのほか商業ビル等の賃貸用不動産を保有しており、固定資産の減損会計の基礎となる資金生成単位を、不動産事業においては原則として物件別に設定し、減損の要否を判定しております。資金生成単位に営業損益または営業キャッシュ・フローの継続赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化、使用範囲または方法の変化などにより減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、割引前の将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の測定が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する必要があります。　当事業年度において、資金生成単位のうちＴＯＣビル等について、開発事業計画に基づく建替えに向けて令和６年３月末に閉館したことにより、回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化に該当し、減損の兆候が認められ、減損損失2,506百万円を計上しております。減損損失の測定にあたっては、テナントの獲得見込みや不動産鑑定評価における適用手法の選択や主要なインプットデータ（賃料収入見込みや還元利回り等）の見積りに基づき算定しております。　当該見積りは、テナントの獲得状況や不動産市況の変動などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降におけるＴＯＣビル等

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)(繰延税金資産)  　未払事業税162百万円32百万円　賞与引当金27百万円28百万円 　退職給付に係る負債135百万円146百万円　減価償却超過額60百万円58百万円　長期未払金76百万円77百万円　資産除去債務82百万円84百万円　減損損失767百万円715百万円　繰越欠損金 (注)２395百万円405百万円　その他68百万円204百万円繰延税金資産小計1,776百万円1,755百万円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△395百万円△405百万円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△91百万円△228百万円評価性引当額小計 (注)１△486百万円△633百万円繰延税金資産合計1,289百万円1,121百万円(繰延税金負債)  　　固定資産圧縮積立金△11百万円△12百万円　会社分割によって発生した　借地権評価益△139百万円△142百万円　その他有価証券評価差額金△2,984百万円△3,398百万円　その他△7百万円△4百万円繰延税金負債合計△3,143百万円△3,557百万円繰延税金負債の純額△1,854百万円△2,436百万円 （注）１　評価性引当額が147百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び子会社において、繰　　延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。　　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（令和６年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)(繰延税金資産)  　未払事業税144百万円23百万円 　退職給付引当金127百万円138百万円　関係会社株式評価損85百万円88百万円　長期未払金76百万円77百万円　資産除去債務82百万円84百万円　減損損失767百万円713百万円　その他74百万円210百万円繰延税金資産小計1,358百万円1,336百万円　評価性引当額―百万円△293百万円繰延税金資産合計1,358百万円1,043百万円(繰延税金負債)  　固定資産圧縮積立金△11百万円△12百万円　会社分割によって発生した　関係会社株式評価益△123百万円△127百万円　その他有価証券評価差額金△2,890百万円△3,328百万円　その他△7百万円△0百万円繰延税金負債合計△3,033百万円△3,468百万円繰延税金負債の純額△1,674百万円△2,425百万円   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)法定実効税率―30.6%(調整)   　交際費等永久に損金算入　されない項目―0.8%　受取配当金等永久に益金に　算入されない項目―△1.6%　評価性引当額の増減―13.7%　その他―△1.0%　税効果会計適用後の　法人税等の負担率―42.5% 　　　(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の　　　　　100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度（令和６年３月31日）　該当事項はありません。 当事業年度（令和７年３月

※４　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)建物及び構築物1,635百万円―百万円計1,635百万円―百万円   前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)短期借入金27百万円―百万円計27百万円―百万円  上記の他に登記留保として担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)建物及び構築物12,426百万円11,996百万円土地15,709百万円15,709百万円計28,136百万円27,706百万円   前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)短期借入金520百万円460百万円１年内返済予定の長期借入金661百万円273百万円長期借入金133百万円260百万円計1,314百万円993百万円

※１　関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)短期金銭債権10百万円11百万円長期金銭債権16百万円16百万円短期金銭債務124百万円87百万円長期金銭債務165百万円163百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金39,32829,487  受取手形※１ 8※１ 11  営業未収入金※１ 549※１ 539  有価証券-※６ 59  商品及び製品1812  仕掛品1819  原材料及び貯蔵品229222  その他231284  貸倒引当金△4△1  流動資産合計40,38030,633 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※５ 84,057※５ 84,763    減価償却累計額△64,054△65,105    建物及び構築物（純額）※４ 20,002※４ 19,658   機械装置及び運搬具※５ 1,305※５ 1,317    減価償却累計額△971△1,014    機械装置及び運搬具（純額）334303   土地※４ 29,962※４ 30,037   建設仮勘定2,7503,471   その他※５ 1,636※５ 1,652    減価償却累計額△1,593△1,593    その他（純額）4258   有形固定資産合計53,09253,529  無形固定資産     借地権7,0767,076   施設利用権1717   その他158   無形固定資産合計7,1097,102  投資その他の資産     投資有価証券※３，※６ 17,153※３，※６ 23,027   保険積立金528365   繰延税金資産75   その他274232   投資その他の資産合計17,96323,630  固定資産合計78,16584,262 資産合計118,546114,896              (単位：百万円)          前連結会計年度(令和６年３月31日)当連

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益7,4492,781 減価償却費1,5771,204 減損損失2,4215 投資有価証券売却損益（△は益）△7,140△869 貸倒引当金の増減額（△は減少）△4△2 賞与引当金の増減額（△は減少）02 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3123 受取利息及び受取配当金△342△426 支払利息1313 自己株式取得費用02 持分法による投資損益（△は益）△17△20 固定資産除売却損益（△は益）△493 売上債権の増減額（△は増加）537 棚卸資産の増減額（△は増加）△1912 仕入債務の増減額（△は減少）0△14 預り保証金の増減額（△は減少）△45974 未払消費税等の増減額（△は減少）△417 その他69464 小計3,5183,279 利息及び配当金の受取額348437 利息の支払額△13△12 法人税等の支払額△1,046△3,261 営業活動によるキャッシュ・フロー2,807442投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△57△57 定期預金の払戻による収入15157 有形固定資産の取得による支出△1,243△1,456 有形固定資産の売却による収入148- 無形固定資産の取得による支出△1△1 投資有価証券の取得による支出-△5,153 投資有価証券の売却による収入8,2651,125 保険積立金の払戻による収入27220 保険積立金の積立による支出△61△57 その他-0 投資活動によるキャッシュ・フロー7,229△5,322              (

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)当期純利益5,1351,801その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△850747 繰延ヘッジ損益-△2 その他の包括利益合計※1 △850※1 744包括利益4,2842,546（内訳）   親会社株主に係る包括利益4,2722,532 非支配株主に係る包括利益1114

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,7689,32671,011△17391,932当期変動額     剰余金の配当  △943 △943親会社株主に帰属する当期純利益  5,123 5,123自己株式の取得   △946△946自己株式の処分 △0 1514自己株式の消却  △957957―自己株式処分差損の振替 0△0 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――3,222263,249当期末残高11,7689,32674,234△14795,181   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高7,905―7,905568100,406当期変動額     剰余金の配当    △943親会社株主に帰属する当期純利益    5,123自己株式の取得    △946自己株式の処分    14自己株式の消却    ―自己株式処分差損の振替    ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△850―△85011△839当期変動額合計△850―△850112,409当期末残高7,054―7,054580102,816     当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,7689,32674,234△14795,181当期変動額     剰余金の配当  △933 △933親会社株主に帰属する当期純利益  1,787 1,787自己株式の取得   △3,621△3,621自己株式の処分 1 1416自己株式の消却    ―自己

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)売上高※１ 13,715※１ 13,152売上原価9,6579,985売上総利益4,0573,166販売費及び一般管理費※２ 1,772※２ 1,748営業利益2,2851,418営業外収益   受取利息119 受取配当金341406 持分法による投資利益1720 受取事務手数料2732 その他2948 営業外収益合計417528営業外費用   支払利息1313 固定資産除却損163 自己株式取得費用02 匿名組合投資損失-5 その他73 営業外費用合計3828経常利益2,6641,918特別利益   固定資産売却益66- 投資有価証券売却益7,140869 特別利益合計7,206869特別損失   減損損失※３ 2,421※３ 5 特別損失合計2,4215税金等調整前当期純利益7,4492,781法人税、住民税及び事業税3,209681法人税等調整額△895298法人税等合計2,314980当期純利益5,1351,801非支配株主に帰属する当期純利益1114親会社株主に帰属する当期純利益5,1231,787

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高11,7689,326―9,326当期変動額    固定資産圧縮積立金の積立    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  △0△0自己株式の消却    自己株式処分差損の振替  00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計――――当期末残高11,7689,326―9,326   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,9421,1001723,80037,45765,317当期変動額      固定資産圧縮積立金の積立  5 △5―剰余金の配当    △943△943当期純利益    4,6564,656自己株式の取得      自己株式の処分      自己株式の消却    △957△957自己株式処分差損の振替    △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計――5―2,7492,755当期末残高2,9421,1002323,80040,20768,073   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△17386,2387,742―7,74293,980当期変動額      固定資産圧縮積立金の積立 ―   ―剰余金の配当 △943   △943当期純利益 4,656   4,656自己株式の取得△946△946   △946自己株式の処分1514   14自己株式の消却957―   ―自己株式処分差損の振替 ―   ―株主資本以外の項

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第58期(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)令和６年６月27日関東財務局長に提出。 (２) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類令和７年４月23日関東財務局長に提出。 (３) 内部統制報告書及びその添付書類令和６年６月27日関東財務局長に提出。 (４) 半期報告書及び確認書第59期中（自 令和６年４月１日　至 令和６年９月30日)令和６年11月14日関東財務局長に提出。 (５) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書令和６年７月２日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書令和７年１月10日関東財務局長に提出。 (６) 自己株券買付状況報告書 　　 令和６年９月５日関東財務局長に提出。 　　 令和７年３月５日関東財務局長に提出。