レオパレス21

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社は、2026年3月期から2028年3月期までの3カ年を対象とする中期経営計画「New Growth 2028」を策定いたしました。レオパレス２１の価値創造で、賃貸住宅を中心とする住まいの領域において、イノベーティブで持続可能なサービスの提供を続け、これからも社会に必要とされる企業であり続けることを重点テーマとし、将来の事業環境を見据えて当社のあるべき姿を明確にし、賃貸事業及び開発事業を主軸とする事業基盤の強化を図るとともに、経済価値と社会価値の両立を目指した４つの戦略を推進することで、長期的な企業価値向上を目指してまいります。

５ 【重要な契約等】(第三者割当契約）当社は、2020年９月30日付で、Fortress Investment Group LLC（以下「FIG」といい、FIGとその関連事業体を総称して、以下「Fortress」といいます。）の関連事業体である千鳥合同会社との間で、第三者割当契約を締結しています。当該契約の概要等は以下のとおりです。１．契約の概要契約締結日      2020年9月30日相手先の名称    千鳥合同会社相手先の住所    東京都港区西新橋一丁目１番１号ＥＰコンサルティングサービス内合意の内容(1) 当社は、千鳥合同会社が当社の発行済普通株式の10％以上を保有している限り、自らの費用で、次に掲げる事項を行う。① 当社グループの事業計画について、千鳥合同会社の事前の承認を得ること。② 千鳥合同会社に対し、リノベーション、リーシング等を統括する当社の執行役員を指名する権利を付与すること。(2) 当社は、千鳥合同会社が当社の発行済普通株式の10％以上を保有している限り、千鳥合同会社の事前の書面による承諾なく、次に掲げる事項を行わない。① 千鳥合同会社の事前の書面による承諾がある場合を除き、一定の株式、新株予約権等の発行等を行わないこと。② 合併、会社分割、株式交換、株式移転その他これらに類似する行為、簿価１億円以上の資産その他の処分又は解散に係る決議その他の行為（(a)当社及びその子会社間において実施される取引、(b)上記(1)①に基づき承認された事業計画に基づいて行う取引等を除く。）２．合意の目的2020年11月２日付で実施した千鳥合同会社を割当先とする普通株式84,507,000株の第三者割当による新規発行（以下「本第三者割当」といいます。）に関し締結したものです。３．取締役会における検討状況および意思決定過程・2020年９月30日付の第三者割当契約の締結及び同

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社10社、非連結子会社１社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、賃貸事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。賃貸事業……………当社は自社物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負等を主に行っております。子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸管理保証㈱は賃料債務保証事業、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、あすか少額短期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売を行っております。

海外子会社のレオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司及びLeopalace21 Singapore Pte. Ltd.はコンサルティング事業等を行っております。シルバー事業………当社及び子会社の㈱アズ・ライフケアは、関東・中部エリアを中心に介護施設「あずみ苑」の運営を行っております。その他事業…………当社はファイナンス事業を行っております。海外子会社のLeopalace Guam Corporationは、グアム島においてゴルフ場やホテルなどを運営するレオパレスリゾートグアムを展開しております。子会社の㈱レオパレス・スマイルは、グループ各社の事務代行事業を行っております。 なお、その他の関係会社である千鳥合同会社は、当社の議決権の26.0％を所有して

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況及び分析の内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

賃貸住宅市場においては、貸家の新設着工戸数は前年度比4.8％増加となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加は続いております。このような状況の中、当社グループは、安定した入居率を確保するため、今後も増加していくことが見込まれる単身世帯を主要ターゲットとして、地域や顧客の特性に合った販売戦略、適切なメンテナンス

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

当社グループが求める人材像の特定から、人事制度の改廃、人員に関する計画、教育研修施策、ウェルビーイング経営に至るまで、進捗状況を共有し活発に議論を行うことで、一貫性を持たせた戦略を従業員へ展開し、多様な個人や組織の更なる活性化と企業文化の定着を目指してまいります。 ②　戦略＜人的資本経営ビジョン＞「社員が主役の会社」レオパレス21のブランドを再構築し、新生レオパレスとしてこれから歩んでいくために、新たな企業理念体系であるＭＶＶＣ（＝ミッション・ビジョン・バリュー・クレド）を策定しています。当社で働く社員が何を大切にすべきなのか、どのような行動を取るべきなのかをクレド（行動指針）として策定しております。クレドの根底に流れるメッセージは主体性・自律性を備えた社員が活躍することで、ミッ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

14/14回100％非常勤監査役（社外）下吹越　一孝2023年6月公認会計士事務所所長並びに税理士法人社員としての豊富な経験と財務会計及び税務の専門知識を有する者であります。14/14回100％ 各監査役の経歴については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等（2)「役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。社外監査役の選任については、財務・会計・税務に知見を有する者、企業経営に知見を有する者を人選する等、バランスの取れた監査役構成となるよう努めています。監査役の職務を補助する体制として、監査役室を設置し、監査役会の事務局運営や監査役への報告の徴求等、監査役の職務遂行に必要な事項を補助するスタッフを1名配置しております。当該監査役スタッフの人事異動等に関しては監査役の同意を得るものとし、業務執行

1976年４月野村證券㈱ 入社1997年７月野村インターナショナルPLC(ロンドン) 社長1998年７月野村證券㈱ 取締役2000年４月野村ヨーロッパ・ホールディングスPLC 社長2005年４月野村アセットマネジメント㈱ 代表取締役社長 CEO2007年７月野村ホールディングス㈱ 代表取締役副社長 COO2013年７月日興アセットマネジメント㈱ 代表取締役会長2014年１月日興アセットマネジメント㈱ 代表取締役社長 COO2020年６月Fiducia㈱ 代表取締役社長(現任)2022年４月㈱テラフーズ 代表取締役(現任）2022年６月当社取締役(現任)2022年７月ナノサミット㈱ 社外取締役(現任)2023年５月㈱シーズ 社外取締役（現任）2023年６月PJC Investments㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス) 社外取締役 ㈱アコーディア・ゴルフ 社外取締役2025年３月サウンドウェーブイノベーション㈱ 取締役（現任）

このため、取締役会は、経営計画の決定など事業運営上の重要事項の決定や、法令及び定款で定められた決議事項の決定、事業活動のモニタリングを行う権限を有しております。取締役会は、経営の意思決定の迅速化と業務執行の円滑化を図ることを目的として、取締役会決議事項の事前審議及び重要な業務執行の決定を行う「経営会議」、円滑な業務の執行及び業務執行における連携強化を目的として、会社経営に関する情報の相互共有を行う「執行役員会」を設置しております。また、取締役会は、当社における主要な経営課題を検討することを目的として各委員会を設置し、取締役会が諮問する経営課題について検討を行い、答申を行っております。 具体的には、役員の人選や報酬決定を協議するための「指名報酬委員会」、法令遵守体制

②　社外役員の状況当社の社外取締役は、渡邊顯氏、中村裕氏、柴田拓美氏、石井歓氏の４名、社外監査役は、吉野二良氏、下吹越一孝氏の２名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任により、取締役会の意思決定及び業務執行の適法性を監督する機能を強化して経営の透明性・公正性の確保を図るとともに、その経歴を通じて培った豊富な知識・経験並びに経営者としての見識に基づく客観的な立場からの提言及び監督機能を強化する役割を期待しております。渡邊顯氏、中村裕氏、柴田拓美氏、吉野二良氏、下吹越一孝氏は当社株式を保有しておりますが、これ以外に、各社外取締役及び社外監査役と当社とは、人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の渡邊顯氏が取締役を務める前田道路㈱と当社とは、営業上の取引関係がありますが、取引金額は僅少(同社及び当社それぞれの連結売上高に占める割合は２％未満)であり、特記すべき関係はありません。

社外取締役の石井歓氏が取締役を務めておりました福岡地所㈱と当社とは、営業上の取引関係がありますが、取引金額は僅少(同社及び当社それぞれの連結売上高に占める割合は２％未満)であり、特記すべき関係はありません。社外監査役の吉野二良氏が執行役員、常勤監査役を務めておりましたＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱のグループ会社と当社とは、営業上の取引関係がありますが、取引金額は僅少(同社及び当社それぞれの連結売上高に占める割合は２％未満)であり、特記すべき関係はありません。これ以外に、各社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社とは、人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役の渡邊顯氏、中村裕氏、柴田拓美氏、石井歓氏、社外監査役の吉野二良氏、下吹越一孝氏を独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。なお、社外取締役又は社外監

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）ガバナンス当社グループでは、取締役会の傘下にサステナビリティ委員会を設置し、取締役会が諮問するサステナビリティ経営に関する取り組みを事業の一環として推進すべく、３カ月毎に会議を開催しております。取締役会は、サステナビリティ経営の重要な課題として位置づける８つのマテリアリティについて検討・諮問を行うことで、サステナビリティ活動全般についての監督責任を果たします。サステナビリティ委員会はサステナビリティ担当役員を委員長とし、各部署・各グループ会社のサステナビリティ担当者で構成され、当社のマテリアリティ解決に向けた施策の審議・検討、ならびに進捗状況の確認を行っております。

当社のサステナビリティ経営における重要な課題（８つのマテリアリティ）① 安定した賃貸住宅の提供⑤ ステークホルダーとの対話② 不動産テックの推進⑥ コーポレート・ガバナンスの実効性確保③ 働き方改革・人材育成⑦ コンプライアンス強化④ 人権尊重⑧ 環境に対する取り組み （2）戦略■「ＤＸ推進」当社は、ＤＸを通じて持続可能で柔軟なビジネス基盤を構築し、社会の変化に迅速に対応することを目指しています。これまでも、デジタル化に取り組むことで、生産性の向上や省力化に向けた業務効率の改善を実現してきましたが、今後はさらに、顧客や社会のニーズ、そして社員の声を反映させた製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、競争上の優位性を確立し、データ基盤を活かしたシステム変革に取り組む“データドリブン経営”を目指し、データを活かす人材の育成にも力を入れていきます。 ■人的資本経営の推進①　ガバナンス

④指標及び目標テーマ指標2024年3月期（実績）2025年3月期（実績）2026年3月期（目標）資格取得者数の増加宅建士・賃管士　資格保持者数651名646名1,000名(2028年3月期目標)建築士・施菅士　資格保持者318名333名450名(2028年3月期目標) キャリア開発支援キャリア研修受講者数 ※192名119名－女性管理職比率 ※25.4％5.1%20.0％(2030年3月期目標)女性正社員比率 ※239.0％32.7％－男性社員による育児休業等、育児目的休暇の取得率 ※271.4％69.6％70％以上男女間賃金格差(女性賃金/男性賃金) ※3正規従業員68.3%69.0％70.0％非正規従業員45.0%47.6％48.0％全体50.1%50.7％55.0％平均勤続年数13年10カ月13年10カ月－ＤＸ人材育成ＤＸプログラム受講累計者数 ※4－－800名(2028年3月期目標)人材ポートフォリオの構築新卒採用人数 ※567名138名100名キャリア採用人数 ※5105名174名200名離職率 ※29.0％7.9%10%以内ウェルビーイング経営エンゲージメントスコア[eNPS] ※6△71△62△53年次有給休暇取得率80.5％82.0％－喫煙率29.3％25.8%－　定期健診後の精密検査受診率74.8％85.3%－ ※1  単一年度での年代別キャリア研修の受講者総数※2  当社個別ベース※3  同一労働の賃金に差はなく社員区分別・等級別人員構成の差によるもの※4  当社指定のDX研修受講者※5  シルバー事業部の介護施設（あずみ苑）採用を除く※6  サーベイツールGeppoによる調査結果（eNPS：従業員満足度指標。Geppo利用企業平均は△63）

②　戦略＜人的資本経営ビジョン＞「社員が主役の会社」レオパレス21のブランドを再構築し、新生レオパレスとしてこれから歩んでいくために、新たな企業理念体系であるＭＶＶＣ（＝ミッション・ビジョン・バリュー・クレド）を策定しています。当社で働く社員が何を大切にすべきなのか、どのような行動を取るべきなのかをクレド（行動指針）として策定しております。クレドの根底に流れるメッセージは主体性・自律性を備えた社員が活躍することで、ミッションを達成していくというものです。このメッセージと連動し、人的資本経営ビジョンとして「社員が主役の会社」を掲げております。主体性・自律性を備えた“主役”人材が目標に向かって、熱意であらゆる困難に打ち克ち、その熱量で関わる人たちの心を動かし、人生を輝かせていく。そのような会社を目指してビジョン達成に向け取り組んでまいります。＜テーマ＞「社員が主役の会社」への変革を遂げ、ブランド価値向上を目指す ＜テーマ詳細説明＞「社員一人ひとりの熱意を引き出し、多様な個の活躍により社員の生み出す価値の総和がレオパレスというブランド価値の向上につながっていく。

」当社が人的資本経営ビジョンに掲げている「社員が主役の会社」のあるべき姿は、主体性を持って創意工夫をしながら自律的に働き、その行動に覚悟と責任を持っている社員が活躍している姿です。その姿を実現するには社員一人ひとりの「熱意」を引き出すことが必要不可欠です。当社は熱意を持って活躍する社員への支援と報奨を約束することで、「会社と従業員が互いに影響し成長する関係」を築いてまいります。また、社員の生み出す価値の総和を高めていくためには、熱意を持った社員一人ひとりが早期かつ長期的に当社で活躍していくことが重要です。 ＜ＥＬＴＶ（従業員生涯価値）について＞2024年３月期よりＥＬＴＶ（従業員生涯価値）の考え方を採用し、人的価値貢献、平

①【ストックオプション制度の内容】当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。(2016年７月28日、2017年８月28日及び2018年８月28日並びに2024年7月30日 取締役会決議)決議年月日2016年７月28日2017年８月28日2018年８月28日2024年7月30日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ８名当社執行役員 12名当社取締役 ８名当社執行役員 15名当社子会社の取締役９名当社取締役 ８名当社執行役員 16名当社子会社の取締役15名当社取締役 ４名当社執行役員 ７名当社子会社の取締役１名当社従業員　２名新株予約権の数(個)　※1971801903,582新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式19,700　(注)１普通株式18,000　(注)１普通株式19,000　(注)１普通株式358,200　(注)１新株予約権の行使時の払込金額※１株当たり１円１株当たり１円１株当たり１円１株当たり１円新株予約権の行使期間　※自 2016年８月19日至 2046年８月18日自 2017年９月15日至 2047年９月14日自 2018年９月15日至 2048年９月14日自 2024年８月20日至 2054年８月19日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格      548資本組入額    274発行価格      529資本組入額    265発行価格      333資本組入額    167発行価格      419資本組入額    210新株予約権の行使の条件　※(注)２(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

委任する権限の内容は、業務執行取締役の担当事業の業績を踏まえた評価の決定とし、評価結果に従って報酬の種類ごとの報酬テーブルに基づき各報酬額を決定しております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に代表取締役が作成する個人別の報酬等の具体的内容を審議させ答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。なお、個人別の報酬額について適正性を確保するために、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しており、役員報酬制度の妥当性を評価し取締役会に対し答申しております。また、取締役会決議にもとづき個人別の報酬額について委任された代表取締役社長の決定に対し、検討過程を客観的に評価し取締

②当社は下記⑥のとおり受益権を取得する取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭を信託します。 ③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。 ④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。⑤株式交付規程に基づき、当社は

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、物理的、経済的、または信用上の損失、不利益を生じさせる可能性のある潜在的なものをリスクとして特定し、潜在リスクについて組織的に対策を行って管理することにより、リスクの低減及び未然防止を図る対応を行っております。（１）グループのリスク管理体制①リスク分類と報告体制当社グループでは、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(３)　リスク管理」に記載のとおり、全体のリスクを大きく６つに分類しています。各々の分類をさらに細分化し、合計16種類のリスクを想定しております。これらのリスクが顕在化しないよう、業務執行の各部門でリスク管理責任者及びリスク管理担当者を選任し、各々の役割と責任を明確にしてリスク管理を行っております。なお、各関係会社の社長は、リスク管理責任者としての役割を担っており、関係会社のリスク情報を当社へ報告する体制となっております。②リスク管理体制当社グループでは、全社的なリスクを網羅的に把握・管理するため、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置しております。

リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、弁護士等の専門的知識を有する社外委員も含めた構成員でリスク検討を行っており、書面開催を含めて毎月１回開催しております。なお、リスク管理委員会におけるリスク管理状況については、四半期に１回、取締役会に報告しております。昨今の外部環境の変化に伴うリスクの増大傾向を踏まえ、潜在リスクに対する「起きる前の予防策」や「顕在化した時の対応を準備する取組み」を強化したリスク管理体制へ整備・拡充を図るため、下図のとおりリスク管理委員会の分科会として６つの会議体を新たに設置しております。各会議体で押さえるべきリスクを定め、専門性の観点からリスクアセスメント及び顕在化したインシデントについて協議を行っております。ま

効果検証を含めたモニタリングを関係部署にて相互実施し、その結果をサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会にて報告、ならびに取締役会にも共有される仕組みです。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、持続的な企業価値の向上と中長期的な成長の実現を通じて、業績動向や財務状況等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2025年５月９日に公表いたしました中期経営計画「New Growth 2028」におきましては、2028年３月期に配当性向30％の達成を目標に掲げており、さらなる株主還元の強化に取り組んでまいります。前事業年度におきましては、収益構造の見直しと財務基盤の強化が着実に進展したことを受け、５期ぶりに復配を実施し、信頼回復に向けた第一歩を踏み出しました。当事業年度の剰余金の配当につきましては、構造改革の成果が業績の安定化につながっていることから、１株当たり10円(うち中間配当金５円）としております。

翌事業年度の配当につきましては、中間配当５円、期末配当５円の年間10円を予定しております。これは、財務の健全性と成長投資とのバランスを踏まえた判断によるものです。次期以降も、収益力の一層の向上とキャッシュ・フローの最適な活用を図りつつ、安定的な配当の維持と総還元の拡充を視野に入れた機動的な自己株式の取得により、株主還元の強化に取り組んでまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株あたり配当額（円）2024年11月８日取締役会1,6195 2025年６月26日 定時株主総会決議1,6195

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2020年11月２日　(注)１84,507329,3895,99981,2825,99951,2352021年８月10日　(注)２－329,389△81,182100－51,2352023年６月29日　(注)３－329,389－100△41,23510,000 (注) １．有償第三者割当　　　　　　 84,507千株　　　　　　　発行価格　　　　　　142円　　　　　　　資本組入額　　　　　 71円　　　　　　　主な割当先　 千鳥合同会社２．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。４．2025年６月11日を払込期日とする新株予約権の行使により、発行済株式総数が137,072千株、資本金が9,617百万円、資本準備金が9,617百万円それぞれ増加しております。５．2025年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、効力発生日を2025年７月31日として、資本金を9,617百万円、資本準備金を9,617百万円それぞれ減少させ、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式329,389,515466,462,318東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計329,389,515466,462,318－－

①【発行済株式】   2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)普通株式5,531,900 －－完全議決権株式(その他)普通株式323,832,700 3,238,327－単元未満株式普通株式24,915 －－発行済株式総数329,389,515－－総株主の議決権－3,238,327－ （注）1．「完全議決権株式(その他)」の欄には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式6,162,700　　　　 株（議決権の数61,627個）、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)千鳥合同会社東京都港区西新橋１丁目１番１号ＥＰコンサルティングサービス内84,50726.09株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２東京都豊島区南池袋２丁目９番９号50,58115.61日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ21,1906.54ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー)12,1463.75株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号 11,7873.63光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号8,6062.65ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ(常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社)MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目４番１号　日本橋一丁目三井ビルディング) 7,5542.33レオパレス２１オーナー持株会東京都中野区本町２丁目54番11号7,0202.16レオパレス２１取引先持株会東京都中野区本町２丁目54番11号5,5431.71ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１(常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHAR

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式750,000,000計750,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社レオパレス21東京都中野区本町二丁目54番11号5,531,900－5,531,9001.68計－5,531,900－5,531,9001.68 （注）従業員向け株式交付信託が保有する当社株式6,162,700株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。公告掲載URL https://www.leopalace21.co.jp/ir/株主に対する特典該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】会社法に基づき発行した新株予約権付ローンに係る新株予約権は、次のとおりであります。第５回新株予約権決議年月日2020年９月30日新株予約権の数(個)　※159,748,700［134,176,899］新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※－         ［ 25,571,801］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　163,196,513 　(注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)　※１株当たり139円　(注)２新株予約権の行使期間　※2020年11月２日から2025年11月２日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円）※発行価格　　　140.321資本組入額　　 70.161新株予約権の行使の条件　※各本新株予約権の一部行使はできません。新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要します。ただし、銀行、証券会社その他の金融機関及びFortress Japan Investment Holdings LLCの関連会社又はFortress Japan Investment Holdings LLC若しくはその関連会社が運用若しくは支配するビークルに対する譲渡については、当社取締役会の承認があったものとみなします。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)３新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額(注)４新株予約権付ローンの残高－ ※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日にお

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、当連結会計年度において総額489百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、本社の設備改修工事等159百万円、その他事業に係るグアムリゾート施設の設備投資168百万円、賃貸事業に係る情報システム投資147百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。　　第51期連結会計年度　　太陽有限責任監査法人　　第52期連結会計年度　　EY新日本有限責任監査法人

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高2,328百万円1,814百万円仕入高等1,138 1,314 営業取引以外の取引による取引高579 613

４　保証債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務216百万円125百万円

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、2024年２月28日の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度の拡充によって、人材への投資及び従業員のエンゲージメントを強化すると共に、従業員が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を保有することによって、株主の皆様や経営者と同一の視点を持って当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。（1）取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。

当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の等級及び人事評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額は2,649百万円、株式数は6,162,700株であります。（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(企業結合等関係)該当事項はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)及び当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)及び当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針としております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権及び貸付金等は、顧客の信用リスクに晒されております。海外に事業を展開していることから生じている外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び工事未払金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に短期的に必要な資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年1ヶ月後であります。なお、当連結会計年度末においてデリバティブ取引の残高はありません。

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容主として、賃貸事業におけるアパート備え付けの家具・家電製品等(工具、器具及び備品)であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料等　　(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)未経過リース料前払リース料差引額１年内213,827(211,363)76(76)213,751(211,286)１年超90,800(87,852)43(43)90,756(87,808)合計304,627(299,215)120(120)304,507(299,095)  　　(単位：百万円) 当連結会計年度(2025年３月31日)未経過リース料前払リース料差引額１年内211,594(208,556)29(29)211,565(208,527)１年超84,732(83,215)12(12)84,719(83,202)合計296,326 (291,771)41(41)296,284(291,730) (注) 上記のうち主要なものは、賃貸事業等における借上賃料のうち、一括借上契約において賃料が固定されている期間のものであり、(　)に金額を内数で記載しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額201.15円 255.81円 １株当たり当期純利益130.91円 56.22円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益100.12円 40.64円  （注）1.　従業員向け株式交付信託が保有する当社株式については、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は6,162,700株であり、前連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は286,245株であります。2.　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）42,06217,861普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）42,06217,861普通株式の期中平均株式数（千株）321,303317,695   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）98,808121,822（うち新株予約権（千株））(98,808)(121,822)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

【関連当事者情報】前連結会計年度(自  2023年４月１日  至　2024年３月31日)及び当連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、職能等級と勤続年数に対応したポイントの累積に基づいて計算された一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高9,714百万円10,011百万円勤務費用860860利息費用2828数理計算上の差異の発生額762退職給付の支払額△669△522退職給付債務の期末残高10,01110,380 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務10,011百万円10,380百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額10,01110,380 退職給付に係る負債10,01110,380連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額10,01110,380 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)勤務費用860百万円860百万円利息費用2828数理計算上の差異の費用処

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,1082,768顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,7684,146契約資産（期首残高）432628契約資産（期末残高）62825契約負債（期首残高）10,8909,104契約負債（期末残高）9,1048,727 連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「前受金」、「未成工事受入金」及び「長期前受金」に計上しております。契約資産は主に、請負工事契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、契約負債は主に、期末時点において履

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係) １．満期保有目的の債券 前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債1001000社債－－－その他－－－小計1001000時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債200198△2社債－－－その他－－－小計200198△2合計300298△2  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－社債－－－その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債300293△6社債－－－その他－－－小計300293△6合計300293△6   ２．その他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの債券   国債－－－社債－－－その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券   国債3536 △0 社債394420 △26 その他789847△57小計1,2191,304△85合計1,219 1,304 △85  (注) 非上場株式1,679百万円、非連結子会社株式及び関連会社株式1,497百万円、匿名組合出資金130百万円については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、社債は非上場債券(劣後社債)、その他は貸付・金銭債権信託劣後受益権であり、当社への請負工事代金支払資金として金融機関が施主に融資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものであります。  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額

(有価証券関係)前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式25,095百万円、関連会社株式５百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式26,406百万円、関連会社株式５百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費－百万円149百万円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額　該当事項はありません。３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション2024年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役８名当社執行役員12名当社取締役８名当社執行役員15名当社子会社の取締役９名当社取締役８名当社執行役員16名当社子会社の取締役15名当社取締役４名当社執行役員７名当社従業員２名当社子会社の取締役１名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　252,700株普通株式　282,800株普通株式　348,000株普通株式　358,200株付与日2016年８月18日2017年９月14日2018年９月14日2024年８月19日権利確定条件権利確定条件は付されていない。対象勤務期間対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間自　2016年８月19日至　2046年８月18日自　2017年９月15日至　2047年９月14日自　2018年９月15日至　2048年９月14日自　2024年８月20日至　2054年８月19日 （注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①ストック・オプションの数 2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション2024年ストック・オプション権利確定前(株)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数   10社主要な連結子会社の名称株式会社レオパレス・リーシングプラザ賃貸管理保証株式会社株式会社レオパレス・パワーあすか少額短期保険株式会社レオパレス２１ビジネスコンサルティング(上海)有限公司Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.株式会社アズ・ライフケアLeopalace Guam Corporation株式会社レオパレス・スマイル前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社レオパレス・エナジーは、株式会社レオパレス・パワーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の数  1社主要な非連結子会社の名称TRUMAN HOLDING LIMITED(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数　 1社主要な会社名TRUMAN HOLDING LIMITED (2) 持分法適用の関連会社数　 3社主要な会社名レオパレスグリーンエネルギー株式会社Ancora Residential Fund LPPT TEGUH BINA KARYA (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Leopalace Guam Corporation他3社の決算日は12月31日であります。

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。(2)棚卸資産①販売用不動産及び仕掛販売用不動産主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。②未成工事支出金主として個別法による原価法を採用しております。③貯蔵品主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①賃貸用有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物22～47年 ②上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物15～50年工具、器具及び備品５～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4) 長期前払費用均等償却をしております。なお

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産51,73042,977

過年度においては重要な税務上の欠損金が生じておりますが、収益構造の安定化を踏まえ、当該重要な税務上の欠損金が生じた原因、事業計画、過年度における事業計画の達成状況、過年度及び当年度の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来の複数年においても一時差異等加減算前課税所得が生じることが見込まれることから、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に定める企業分類に基づき、合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、賃貸契約数及び契約単価等であり、供給物件の築年数が経過する中でも一定の契約数及び単価を維持することは可能であるとの仮定に基づき見積りを行っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産49,12440,466 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産」の内容と同一であります。 ２．完成工事補償引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度完成工事補償引当金（流動負債）191,834完成工事補償引当金（固定負債）－5,343合計197,177 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.完成工事補償引当金」の内容と同一であります。

(重要な後発事象)（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己新株予約権の取得）当社は2025年5月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規程に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施すること、並びに、Fortress Investment Group LLCの関連事業体である千鳥合同会社（以下「千鳥」といいます。）が保有する当社の第5回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の一部を取得すること（以下「本新株予約権取得」といい、本公開買付けとあわせて、「本取引」と総称します。）を決議し、同日付で千鳥との間で本公開買付けへの応募及び本新株予約権に係る契約を締結いたしました。1．本取引の目的当社は、構造改革による業績回復と財務体質の改善が進む中で、資本効率の向上を図るとともに機動的な資本政策を遂行するために市場買付けの方法により当社普通株式に係る自己株式の取得を進めておりましたが、千鳥が保有する本新株予約権の行使期間の末日（2025年11月2日）が迫りつつある中で、かかる本新株予約権を行使してまとまった数量の当社普通株式が発行された場合には、1株当たり当期純利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）の大幅な悪化を招くとともに、それらが市場に放出された場合には当社普通株式の需給関係の大幅な悪化を引き起こし株価の下落圧力となる懸念があることから、当社の資本効率や企業価値の更なる向上を図るべく、本取引を実施することといたしました。2．本取引の概要（1）日程等取締役会決議日                   ：2025年5月27日公開買付開始公告日               ：2025年5月28日公開買付届

(重要な後発事象)（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己新株予約権の取得）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。（新株予約権の行使による増資）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。（資本金及び資本準備金の額の減少）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     繰越欠損金 (注)254,598百万円 48,717百万円減損損失7,209  7,369 退職給付に係る負債3,454  3,662 補修工事関連損失引当金5,306  - 完成工事補償引当金-  2,527 貸倒引当金1,893  1,861 空室損失引当金1,620  1,509 未払賞与1,132  1,372 前受金755  655 株式給付引当金-  338 未実現利益の消去328  292 保証履行引当金320  262 ソフトウェア216  203 前受賃貸収入215  164 その他2,265  2,844 繰延税金資産小計79,316  71,782 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2△14,850  △15,911 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,731  △12,866 評価性引当額小計 (注)1△27,582  △28,777 繰延税金資産合計51,733  43,004 繰延税金負債     固定資産除去費用△3  △23 その他-  △4 繰延税金負債合計△3  △27 繰延税金資産の純額51,730  42,977  (注) 1．評価性引当額が1,194百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社の業績低迷により、繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したことによるものであります。2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     繰越欠損金39,747百万円 32,242百万円関係会社株式評価損3,076  3,582 退職給付引当金3,121  3,297 補修工事関連損失引当金5,306  - 完成工事補償引当金-  2,527 空室損失引当金1,620  1,509 未払賞与1,054  1,274 減損損失1,343  1,028 株式給付引当金-  338 貸倒引当金430  294 ソフトウエア216  203 前受賃貸収入215  164 その他659  1,187 繰延税金資産小計56,792  47,652 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,651  △7,148 評価性引当額小計△7,651  △7,148 繰延税金資産合計49,141  40,504 繰延税金負債     固定資産除去費用△3  △23 譲渡損益調整勘定(建物)△13  △13 その他-  △1 繰延税金負債合計△16  △38 繰延税金資産の純額49,124  40,466   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率34.6％ 34.6％(調整)     評価性引当額の増減△188.4  △1.7 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2  0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2  △0.3 住民税均等割0.7  0.4 繰越税額控除-  △1.4 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正-  △2.6 その他0.0  △0.0 税効果会計

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)現金及び預金95百万円91百万円預け金247 266 関係会社短期貸付金1,703 － その他(流動資産)38 － 建物3,426 － 構築物36 － 機械及び装置0 － 土地22,359 － その他(無形固定資産)321 － 投資有価証券2,225 35 関係会社株式2,576 － 関係会社長期貸付金5,725 － 計38,756 393   担保に係る債務は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)１年内返済予定の長期借入金620百万円－百万円長期借入金29,225 －  (注) 担保に供している資産のうち、現金及び預金、その他(流動資産)並びに投資有価証券のうち35百万円は、顧客等の借入先に対して担保提供しているものであり、担保付債務はありません。 このほか、投資その他の資産(その他)を以下のとおり法務局等に供託しております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)住宅建設瑕疵担保保証金771百万円771百万円資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金332 332 住宅販売瑕疵担保保証金105 105 宅地建物取引業法に基づく営業保証金25 25 その他0 2

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,811百万円1,613百万円短期金銭債務1,864 1,161 長期金銭債務387 82

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※５ 68,627※５ 88,408  売掛金7,6707,913  完成工事未収入金6281,085  有価証券-100  販売用不動産※５ 129174  未成工事支出金182229  原材料及び貯蔵品533486  前払費用1,7572,198  未収入金964906  その他※５ 4,838※５ 4,844  貸倒引当金△2,904△3,129  流動資産合計82,428103,215 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※５ 63,73269,348    減価償却累計額△44,808△49,891    建物及び構築物（純額）※５ 18,92319,456   機械装置及び運搬具※１,※５ 21,218※１ 21,560    減価償却累計額△15,468△16,550    機械装置及び運搬具（純額）※１,※５ 5,750※１ 5,009   土地※５ 31,66132,410   リース資産15,3929,423    減価償却累計額△13,903△8,065    リース資産（純額）1,4881,358   建設仮勘定219269   その他※１ 16,748※１ 16,090    減価償却累計額△15,655△15,620    その他（純額）※１ 1,093※１ 470   有形固定資産合計59,13758,974  無形固定資産     その他※５ 1,3581,002   無形固定資産合計1,3581,002  投資その他の資産     投資有価証券※２,※５ 4,827※２,※５ 4,616   長期貸付金506486   固定化営業

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益17,00528,077 減価償却費4,6603,502 減損損失26302 補修工事関連損失引当金戻入額-△1,394 補修工事関連損失2,730- 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,615△843 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）241396 株式給付引当金の増減額（△は減少）529424 空室損失引当金の増減額（△は減少）1,093△346 店舗閉鎖損失282- 受取利息及び受取配当金△156△160 支払利息3,6221,489 資金調達費用9621,049 為替差損益（△は益）△582167 持分法による投資損益（△は益）24834 有形固定資産売却損益（△は益）△9△65 有形固定資産除却損388 投資有価証券評価損益（△は益）△108△91 子会社株式評価損26- 子会社株式売却損益（△は益）△618- 子会社清算損益（△は益）△4- 売上債権の増減額（△は増加）164△714 販売用不動産の増減額（△は増加）159△34 未成工事支出金の増減額（△は増加）△23△46 長期前払費用の増減額（△は増加）16678 仕入債務の増減額（△は減少）935522 未成工事受入金の増減額（△は減少）83112 前受金の増減額（△は減少）△1,0161,997 預り保証金の増減額（△は減少）△367△916 未払消費税等の増減額（△は減少）379△464 その他△9981,564 小計31,08534,652 利息及び配当金の受取額287382 利息の支払額△4,080△1,7

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)当期純利益42,95318,725その他の包括利益   その他有価証券評価差額金12△66 為替換算調整勘定1,2132,791 退職給付に係る調整額△3618 その他の包括利益合計※ 1,189※ 2,743包括利益44,14321,468（内訳）   親会社株主に係る包括利益43,25020,604 非支配株主に係る包括利益892864

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100136,240△116,006△20520,128当期変動額     欠損填補 △106,847106,847 -親会社株主に帰属する当期純利益  42,062 42,062自己株式の取得   △6,116△6,116自己株式の処分 730 1,9622,692連結範囲の変動  △36 △36非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△106,118148,873△4,15338,600当期末残高10030,12132,867△4,35958,729   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△974,117△323,9862848,52232,922当期変動額       欠損填補      -親会社株主に帰属する当期純利益      42,062自己株式の取得      △6,116自己株式の処分      2,692連結範囲の変動      △36非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）121,212△361,188△42△989156当期変動額合計121,212△361,188△42△98938,757当期末残高△855,330△695,1752427,53271,679   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10030,1

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)売上高   賃貸事業売上高407,489416,918 その他の事業売上高15,18214,913 売上高合計※１ 422,671※１ 431,831売上原価   賃貸事業売上原価337,594338,235 その他の事業売上原価16,24116,302 売上原価合計353,836354,537売上総利益合計68,83577,293販売費及び一般管理費   広告宣伝費2,3881,936 販売手数料2,0041,778 貸倒引当金繰入額△234413 役員報酬281384 給料及び賞与18,20419,087 支払手数料6,1757,357 退職給付費用1,0871,110 賃借料1,7111,640 減価償却費775560 租税公課4,3764,544 その他8,7529,247 販売費及び一般管理費合計45,52148,062営業利益23,31329,231営業外収益   受取利息6165 受取配当金9595 投資有価証券評価益10891 為替差益582- その他505325 営業外収益合計1,352578営業外費用   支払利息3,6221,489 為替差損-167 資金調達費用9621,049 持分法による投資損失24834 その他356131 営業外費用合計5,1902,873経常利益19,47626,936              (単位：百万円)          前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)特別利益   固定資産売却益※２ 9※２ 6

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10051,23579,986131,221△106,847△106,847△20524,267当期変動額        準備金から剰余金への振替 △41,23541,235-   -欠損填補  △106,847△106,847106,847106,847 -当期純利益    44,55444,554 44,554自己株式の取得      △6,116△6,116自己株式の処分  730730  1,9622,692株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計-△41,235△64,882△106,117151,401151,401△4,15341,130当期末残高10010,00015,10325,10344,55444,554△4,35965,397   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△97△9728424,454当期変動額    準備金から剰余金への振替   -欠損填補   -当期純利益   44,554自己株式の取得   △6,116自己株式の処分   2,692株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1212△42△29当期変動額合計1212△4241,100当期末残高△85△8524265,555  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第51期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月27日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度(第49期)(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　2024年５月28日関東財務局長に提出事業年度(第50期)(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)　2024年５月28日関東財務局長に提出(3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書(第52期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　　2024年11月11日関東財務局長に提出(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書(第50期第１四半期)(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)　　2024年５月28日関東財務局長に提出(第50期第２四半期)(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)　　2024年５月28日関東財務局長に提出(第50期第３四半期)(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)　　2024年５月28日関東財務局長に提出(第51期第１四半期)(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)　　2024年５月28日関東財務局長に提出(第51期第２四半期)(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)　　2024年５月28日関東財務局長に提出(第51期第３四半期)(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)　　2024年５月28日関東財務局長に提出(6) 臨時報告書2024年５月10日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第