フジ住宅

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「幸せはこぶ住まいづくり」、「買っていただいたお客様に幸せになっていただくこと」を事業の目的とし、「富士山のように日本一愛される会社」にするという想いのもと創業された会社であります。大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として売りっぱなし建てっぱなしにしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しております。そのため、一時的な利益や事業拡大を求めるのではなく、長期的な安定経営によるつぶれない会社づくりが重要であると考えております。長期的な安定経営には、人財が必要不可欠であり、見識、胆識、洞察力の優れた立派なリーダーを育成することが重要であることから、人は財産であるという考えのもと、当社グループでは、「人材」ではなく「人財」と表現し、次のような経営理念と社訓を掲げております。

「経営理念」・　社員のため・　社員の家族のため・　顧客・取引先のため・　株主のため・　地域社会のため・　ひいては国家のために当社を経営する「社訓」・　我々はフジ住宅の社員である・　我々は熱意と誠意をもって仕事に接しよう・　我々は自己の仕事の責任と重要性を認識しよう・　我々は感謝と奉仕の精神をもって仕事をしよう・　我々は顧客・取引先に感謝されるような仕事をしよう　経営理念は、「社員のため」「社員の家族のため」から始まります。これは、社員と社員の家族が幸せでなければ、お客様に心から喜んでいただける仕事はできないと考えているためです。社員とその家族を大切にし、全社員が感謝の気持ちや仕事に対しての誇り、や

５【重要な契約等】(1）開示対象となる財務上の特約の付されている借入に関する契約　具体的な財務上の特約については以下①～③のとおりであります。① 事業年度末、もしくは連結会計年度末（契約によっては、中間連結会計期間の末日も含む）における借入人単体、もしくは連結（またはその双方を含む）の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を前事業年度末、もしくは前連結会計年度末における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。また、契約によっては、ａ．契約締結の前事業年度末、もしくは前連結会計年度末における純資産の部の合計金額の75％以上、ｂ．契約締結の前事業年度末と前事業年度末（連結の場合は、契約締結の前連結会計年度末と前連結会計年度末）における純資産の部の合計金額のいずれか大きい金額の75％以上、に維持する契約も含む。　なお、上記の財務上の特約が付された借入に関する契約の当連結会計年度末における借入額は24,833,294千円です。

② 借入人単体、もしくは連結（またはその双方を含む）の事業年度、もしくは連結会計年度（契約によっては、中間連結会計期間の末日も含む）における損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。　なお、上記の財務上の特約が付された借入に関する契約の当連結会計年度末における借入額は26,368,294千円です。 ③ 借入人単体、もしくは連結（またはその双方を含む）の事業年度、もしくは連結会計年度末における有利子負債の合計金額（中古住宅アセット事業及び自社保有のサービス付き高齢者向け住宅事業にかかる有利子負債の合計金額を除く）が、売上高（中古住宅アセット事業及び自社保有のサービス付き高齢者向け住宅事業にかかる売上高の合計金額を除く）を上回らないこと。　なお、上記の財務上の特約が付された借入に関する契約の当連結会計年度末における借入額

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」、「建設関連事業」の５つの報告セグメント及び「その他事業」に区分しており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。　なお、当該事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）分譲住宅事業　大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅、分譲マンション及び土地の販売を行っております。(2）住宅流通事業　大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。(3）土地有効活用事業　大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、年初に大手自動車メーカーの出荷停止などから一時停滞感を強めたものの、年央以降は個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復基調を維持しております。また、2024年３月にマイナス金利政策が終了となり、同年７月には日経平均株価が史上最高値を更新、公示地価上昇率や春闘賃上げ率がバブル期以来の伸びを記録するなど、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。一方で、円安や人手不足、海外景気の減速・停滞が逆風となり、依然としてデフレギャップ解消には至っておりませんが、賃金の持続的上昇、コスト増の販売価格への転嫁、サービスを含めた物価上昇の広がりにより、デフレからの脱却は着実に現実になりつつあります。

　不動産業界におきましては、2025年度の公示地価が全国の全用途平均でバブル崩壊後最高となる前年比2.7%上昇となり、４年連続で公示価格は上昇、加えてインフレ及び人手不足に伴う建築コストの上昇も著しく、新築住宅の価格は高騰しました。更には日銀による政策金利の見直しもあり、購買力への影響も懸念されましたが、景気は緩やかに回復、賃金も上昇しており、金利上昇も僅少でしたので、不動産市場は堅調でありました。また、新築住宅の価格高騰により中古流通市場が活況となり、賃貸住宅等投資用不動産市場も好調に推移しました。　このような環境下におきまして、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については安定的に拡大している賃貸及び管理事業と、住宅流通事業が伸長して全体を牽引し、利益については、特に分譲住宅

６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況ａ．組織・人員・当社における監査役は３名であり、監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。・常勤監査役の川出仁氏は、上場会社の経理財務部門に加え当社に入社後も経理課にて通算７年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また、内部監査室にて通算９年にわたり内部監査に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・社外監査役の髙谷晋介氏は公認会計士・税理士として財務及び会計に関する幅広い知識と豊富な経験に基づく知見を有しており、社外監査役の原戸稲男氏は弁護士として法律の専門的な知識と豊富な経験に基づく知見を有しております。ｂ．各監査役の監査役会の出席状況・監査役会は原則として毎月１回開催することとしており、当事業年度において13回開催され、監査役会の所要時間の平均は約２時間で、監査役会への監査役の出席状況は次のとおりでありました。なお、監査役会では、議論の充実を図るとともに、自由な意見交換が可能となるよう十分な審議時間を確保しております。役　　職氏　　名出席回数 ／ 開催回数中常勤監査役川出　仁13回 ／ 13回中（出席率　100％）社外監査役髙谷　晋介13回 ／ 13回中（出席率　100％）社外監査役原戸　稲男13回 ／ 13回中（出席率　100％） ｃ．監査役会における具体的な共有・検討内容当事業年度においては、以下のとおりでありました。・常勤監査役の月次監査報告・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の選定にあたって会計監査人との協議、検討・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に選定された棚卸不動産の評価を中心とした内部統制システムの整備、運用状況の評価・改正会社法（株主総会資料の電子提供制度）にかかる対応方針への意見交換・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の開示にかかる他社情報収集と対

1973年１月 フジ住宅を個人創業し、不動産業を開始1974年４月 フジ住宅株式会社を設立。代表取締役社長就任1975年１月 フジ工務店株式会社（1988年９月フジ住宅株式会社に吸収合併される）を設立。代表取締役社長就任1976年３月 株式会社フジハウジング（1978年９月フジ住宅販売株式会社に社名変更、1988年９月フジ住宅株式会社に吸収合併される）を設立。代表取締役社長就任1988年６月 フジハウジング株式会社（1988年９月フジ工務店株式会社に社名変更、2008年10月フジ住宅株式会社に吸収合併される）を設立。代表取締役社長就任2005年６月 フジ・アメニティサービス株式会社を設立。代表取締役社長就任2009年６月 代表取締役会長就任（現）　　　　　 人財開発室担当（現）　　　　　 フジ・アメニティサービス株式会社代表取締役会長就任（現）

取締役会は、提出日（2025年６月17日）現在、代表取締役会長 今井光郎氏、代表取締役社長 社長執行役員 宮脇宣綱氏、取締役専務執行役員 山田光次郎氏、取締役専務執行役員 松山陽一氏、取締役常務執行役員 石本賢一氏の５名と社外取締役 岩井伸太郎氏、社外取締役 中村慶子氏の２名の合計７名で構成されており、社外取締役の助言等により、取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わされるよう努め、合議制により迅速な意思決定を行っております。当事業年度は主に、用地取得資金の借入等の「資金調達に関する事項」、役員選定等の「取締役及び使用人人事に関する事項」、就業規則一部改訂等の「組織・規則に関する事項」のほか、内部統制報告書の内容及び提出承認等の「内部統制システムに関する事項」等、合計13回の取締役会を開催いたしました。なお、上記記載の回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議を６回実施しました。個々の取締役の出席回数につい

（２）【役員の状況】①　役員一覧ａ．2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率 10.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長人財開発室担当今井　光郎1945年12月30日生1973年１月 フジ住宅を個人創業し、不動産業を開始1974年４月 フジ住宅株式会社を設立。代表取締役社長就任1975年１月 フジ工務店株式会社（1988年９月フジ住宅株式会社に吸収合併される）を設立。代表取締役社長就任1976年３月 株式会社フジハウジング（1978年９月フジ住宅販売株式会社に社名変更、1988年９月フジ住宅株式会社に吸収合併される）を設立。代表取締役社長就任1988年６月 フジハウジング株式会社（1988年９月フジ工務店株式会社に社名変更、2008年10月フジ住宅株式会社に吸収合併される）を設立。代表取締役社長就任2005年６月 フジ・アメニティサービス株式会社を設立。代表取締役社長就任2009年６月 代表取締役会長就任（現）　　　　　 人財開発室担当（現）　　　　　 フジ・アメニティサービス株式会社代表取締役会長就任（現）（注）３300代表取締役社長社長執行役員宮脇　宣綱1961年８月30日生1980年10月 堺自動車用品株式会社入社1985年３月 宮脇電器サービス　自営1989年６月 当社入社1994年10月 アメニティサービス部長1994年11月 資産活用事業部　開発営業部長2000年10月 土地有効活用事業部　第一営業部長2002年６月 取締役就任2005年３月 常務取締役就任　　　　　 土地有効活用事業部長2008年６月 専務取締役就任2009年６月 代表取締役社長就任（現）　　　　　 フジ・アメニティサービス株式会社代表取締役社長就任（現）2024年２

②　社外役員の状況　コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的で中立的な経営監視の機能は、極めて重要であると認識しております。当社は、本報告書提出日現在、岩井伸太郎氏及び中村慶子氏の２名を社外取締役として選任しており、髙谷晋介氏及び原戸稲男氏の２名を社外監査役に選任しております。取締役会における社外取締役としての経営の監督、社外監査役としての監査が実施されることで、外部からの経営監視という面で十分に機能する体制が整っていると考えております。社外取締役及び社外監査役は非常勤役員として就任しており、「①　役員一覧」に記載の株式所有以外に資本的関係又は取引等の関係はありません。また、社外取締役岩井伸太郎氏は昭栄薬品株式会社の社外取締役（監査等委員）であり、社外監査役髙谷晋介氏はシークス株式会社の社外取締役でありますが、当社と昭栄薬品株式会社、シークス株式会社との間に特別な関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等は、特に定めておりませんが、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと認められる者を選任しております。

社外役員全員が東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、取締役会をはじめとする重要な会議への出席等により、独立性の高い立場から意見表明を行っており、取締役の職務遂行の監視機能が十分発揮されていると認識しております。また、岩井伸太郎氏、中村慶子氏及び髙谷晋介氏は公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する幅広い知識と豊富な経験に基づく知見を有しており、原戸稲男氏は、弁護士として法律の専門的な知識と豊富な経験に基づく知見を有しております。③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役の業務執行の有効性や効率性

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ基本方針　当社グループは「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」という経営理念のもと、創業以来、事業活動を通じて社会貢献活動に取り組んで参りました。国連で採択された「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）など、社会課題に対する企業が果たす役割の重要性が増しております。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）及びＳＤＧｓと地域密着型経営である当社の事業活動との関連を意識し、社会貢献に取り組むことにより、今後も社会とともに持続的に成長し、信頼される企業グループを目指して参ります。

(2）ガバナンス　当社グループは、気候変動が当社の事業に与える影響の把握並びにサステナビリティ基本方針に基づいた取組みの状況の確認及び推進を行う「ＴＣＦＤワーキンググループ」を設置し、取締役会に年１回報告を行っております。同ワーキンググループからの報告に基づき、当社のサステナビリティを巡る課題への対応・対策を、取締役会が適時的確に管理・監督しております。　また、人的資本経営に関して、健康推進チームが経営トップに企画提案、進言、承認を得た健康推進の施策を主導し、以下の報告を取締役会に年１回行っております。当該報告を受けた取締役会は、モニタリングするとともに、設定した対応策や目標を監督しております。・健康推進に関する取組み施策の実施状況・健康診断結果等のデータから分析した健康課題・ストレスチェックの実施及び集団分析　取締役会は、経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を策定し、スピーディーな意思決定を

取締役会には社外取締役も出席し、独立性の高い立場から助言を受けることで取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わされるように努め、合議制により公正・迅速な意思決定を行っております。［ＴＣＦＤワーキンググループ］ ［健康推進チーム］

②　指標及び目標　当社グループでは、「企業は人なり。社員の健康・幸福なくして、会社の発展は成し得ない」という創業者の想いのもと、経営トップが先頭に立ち、下記目標を設定し、人的資本経営に取り組んでおります。　ａ．健康診断受診率＜目標＞100.0％　＜実績＞2024年　100.0％　ｂ．特定保健指導、保健指導受診率（注）１＜目標＞90.0％以上　＜実績＞2024年　81.0％　ｃ．ストレスチェックにおける高ストレス者割合（注）２＜目標＞3.0％以下　＜実績＞2024年　5.0％　ｄ．定着率（注）３＜目標＞95.0％以上　＜実績＞2024年　93.2％（注）１．厚生労働省の公表によると、特定保健指導の全国平均受診率は20％台で推移しています。２．受検実施機関の全体受検者における高ストレス割合が16％程度であるのに対し、当社は５％と極めて低い割合で推移しています。３．社員定着率（％）＝（１―当該事業年度の退職者数÷当該事業年度の期首在籍者数）×100　これらの取組みが評価され、「健康経営銘柄」に2016年、2018年、2019年の３回選定されました。

また、2025年３月７日付で厚生労働省「がん対策推進優良企業表彰制度」において、「がん対策推進優良企業」として３年連続の表彰を受け、2025年３月10日付で経済産業省が日本健康会議と共同で認定を行う「健康経営優良法人2025 大規模法人部門（ホワイト500）」で８回目の認定を受けました。更に、2024年11月８日には当社グループが実施している「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」の粘り強い継続性が認められ、一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第25回記念テレワーク推進賞」において「実践部門 特別賞」に選定されました。当社は過去にも優秀賞を２回いただいており、今回で３回目の受賞となります。

経営トップと役職員との直接対話は信頼関係、帰属意識、経営理念方針の理解実践の向上を促し、人財育成に欠かせないものと考えております。　ｂ．健康経営　勤務時間内での健康診断受診、再検査費用の会社負担、脳ドック受診への補助等社員の健康維持・増進機会を提供することにより、社員が心身ともに健康で仕事にやりがい、生きがいを持ち、日常業務において最高のパフォーマンスを発揮できるよう、健康経営を推進しております。　ｃ．多様性の尊重　社員の個々のライフスタイルに応じて、仕事と個人の生活を調和させながら、やりがいを持ち、明るく元気にイキイキと働き続けることができるような取組みを推進しております。具体的には、テレワークを積極的に活用す

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

本株式報酬は、当社の持続的な発展と役員報酬の連動性を高めるため、役員の業績目標達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としており、2022年５月10日公表の中期経営計画の連結売上高を達成した場合のみ、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会が定めた株式交付規程に基づいた当社株式を交付し、未達成の場合には株式は交付しません。なお、当連結会計年度においては、連結売上高が123,927百万円となり、計画値を達成しております。※2026年３月期からの３事業年度を対象期間とする本株式報酬につきまして、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「役員に対する株式報酬制度の一部改定の件」を提案して

３【事業等のリスク】　当社グループの事業は、全て不動産に関連する事業であることから、不動産市況、住宅関連税制、住宅ローン金利水準等による購買者の需要動向、各種不動産法規の改廃、建築資材の原材料の価格動向等に影響を受けております。当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる主な事項は、以下のとおりであります。当該リスクが当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす金額は不明ですが、リスクが顕在化した場合は、事業継続の観点から、純資産の範囲内で賄えることが、リスクの最大の許容量と考えております。当該リスクの顕在化する可能性は、常にあるものと認識し、それぞれ対応策を講じております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

３【配当政策】当社の主要な事業である不動産開発・販売事業は、長期的な展望に立っての事業展開が必要であり、そのためには安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であります。企業体質の強化・充実と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、株主の皆様へ安定的に配当を継続することを基本方針としております。この方針を明確にするため、取締役会にて「累進的配当政策」の導入を決議し、今後も減配は行わず大幅に利益が増加した場合は特別配当により還元を行うことも視野に入れ、安定した配当の実現と持続的な企業価値の向上に努めることといたしました。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度は、当期純利益が２期連続して前年度実績及び期初計画をともに上回ることができましたので、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき32円の普通配当（うち中間配当14円）とさせていただきます。

この結果、当事業年度の配当性向は41.8％となりました。内部留保資金については、企業体質の強化及び将来の事業展開の資金需要に充当し、株主各位の将来の安定的な利益確保を図る所存であります。当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日514,85714.00取締役会決議2025年６月18日655,65918.00定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月17日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式36,849,91236,849,912東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計36,849,91236,849,912－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式424,300－単元株式数　100株完全議決権株式（その他）普通株式36,410,100364,101同上単元未満株式普通株式15,512－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 36,849,912－－総株主の議決権 －364,101－　（注）１．「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式419,900株（議決権の数4,199個）並びに、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育研究会大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号6,08316.70フジ住宅取引先持株会大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号3,1648.69一般社団法人今井光郎幼児教育会大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号2,6807.36日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,4816.81フジ住宅従業員持株会大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号1,1113.05日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口)東京都港区赤坂１丁目８番１号1,0122.78株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－129592.63日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託・株式会社池田泉州銀行口）東京都港区赤坂１丁目８番１号6811.87株式会社紀陽銀行和歌山県和歌山市本町１丁目35番地5851.61株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号4191.15計――19,17852.65（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する959千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式419千株が含まれております。

なお、当該「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。２．ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者から2024年４月22日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2024年４月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式105,000,000計105,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）フジ住宅株式会社大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号424,300－424,3001.15計－424,300－424,3001.15　（注）「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式419,900株は、上記自己株式に含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―――――買取・売渡手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.fuji-jutaku.co.jp/koukoku/top.html株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された５単元（500株）以上保有の株主様に、下記保有株式数に応じた金額相当の「クオカード」又は「JCBギフトカード」を株主優待として贈呈します。（保有株式数）　　　（株主優待内容） 　500株以上　　　　　1,000円分クオカード 1,000株以上　　　　　3,000円分JCBギフトカード 5,000株以上　　　　　4,000円分JCBギフトカード10,000株以上　　　　　5,000円分JCBギフトカード　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の総額は16,187百万円であり、その主なものは自社保有サービス付き高齢者向け住宅に係る土地・建物1,738百万円、中古住宅アセット事業に係る土地・建物13,890百万円、本社設備等並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備235百万円等であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

①　棚卸資産販売用不動産区分数量金額（千円）販売用土地59,793.38㎡17,496,729販売用建物797戸56棟10,777,432計59,793.38㎡28,274,161797戸56棟 仕掛販売用不動産区分数量（㎡）金額（千円）仕掛販売用土地69,252.7818,269,751仕掛販売用建物－10,964,133計69,252.7829,233,885 開発用不動産区分数量（㎡）金額（千円）開発用土地205,021.7836,457,440計205,021.7836,457,440 （棚卸資産のうち土地の地域別残高内訳）区分数量（㎡）金額（千円）堺市堺区17,031.517,745,731兵庫県尼崎市23,505.146,417,258大阪府守口市14,428.243,033,949大阪府東大阪市11,053.132,926,565和歌山県和歌山市25,915.302,905,077大阪府八尾市10,809.992,762,915堺市西区14,693.252,710,401大阪府箕面市8,865.722,488,144兵庫県西宮市6,066.612,411,838大阪府大東市10,518.442,262,598その他191,180.6136,559,440計334,067.9472,223,921 ②　電子記録債務相手先別内訳相手先金額（千円）福田道路株式会社346,214株式会社フロンティア131,044株式会社上野組工業43,040株式会社天建40,097株式会社永山組38,885その他272,225計871,507期日別内

（決議）株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年６月18日定時株主総会普通株式655,659千円利益剰余金18円2025年３月31日2025年６月19日（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金7,558千円が含まれております。

２　保証債務（債務保証） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）＊ 顧客の住宅つなぎローンに対する保証1,968,700千円2,058,810千円フジ・アメニティサービス㈱（借入債務)245,626224,578計2,214,3262,283,388＊　当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から40日程度）、当該つなぎローンの融資金融機関に対し連帯保証を行っております。

（追加情報）（有形固定資産から販売用不動産への振替）　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建物及び構築物868,759千円1,655,198千円土地2,111,6434,578,846計2,980,4036,234,044　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 （役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、当社グループの役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「役員向け株式交付信託制度」（以下「本役員向け制度」といいます。）を導入しております。（1）取引の概要　本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

　将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（2）信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度50,496千円、80,000株、当連結会計年度37,375千円、55,500株であります。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、

（追加情報）（有形固定資産から販売用不動産への振替）　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は、以下のとおりであります。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建物868,759千円1,655,198千円土地2,111,6434,578,846計2,980,4036,234,044 （役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、当社グループの役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「役員向け株式交付信託制度」（以下「本役員向け制度」といいます。）を導入しております。（1）取引の概要　本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

　将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（2）信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度50,496千円、80,000株、当事業年度37,375千円、55,500株であります。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし

（企業結合等関係）　該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。資金調達については銀行等からの借入及び社債発行による方針であります。（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、主として顧客から受注する建築請負工事に伴うものであり、顧客の信用リスクに晒されております。　当社では、建築請負工事の受注契約時に顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理を行っております。　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、時価については定期的に取締役会に報告されております。　また、顧客に対して長期貸付金を有しております。当該長期貸付金は、過年度において顧客の住宅ローンの一部として貸し付けを行ったものであり、回収に問題が生じた場合は、督促状を発送等するとともに回収状況について経営企画部長に報告されることになっております。

　営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。　借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済期間は主として５年以内であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当社では、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を毎月部門長会議に報告することで、借入金利の変動状況をモニタリングしております。　また、営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社財務部が資金計画表を作成する等の方法により資金管理しております。（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）① リース資産の内容　　有形固定資産　　　工具、器具及び備品であります。② リース資産の減価償却の方法　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース資産の内容　　有形固定資産　　　工具、器具及び備品であります。② リース資産の減価償却の方法　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。  ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内14,972,58216,651,080１年超5,776,0836,189,202合　　計20,748,66522,840,283（注）当社は、土地有効活用事業において、土地所有者に賃貸マンション・アパート等の建設の提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っており、当該建物の完成引渡し後に連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、これを家主から一括借上し一般入居者に転貸する事業を行っております。　一括借上賃貸契約期間は大部分が20年間であり、賃貸契約期間中はいつでも家主からの解約が可能な契約となっております。また、期間中に家主に支払う賃借料は当該建物の満室時における一般入居者への賃貸料をもとに決定し、主として２年ごとに市場相場を反映した見直しを行う契約としております。　上記未経過リース料には、当社の連結子

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等(1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額1,413.94円1,518.50円１株当たり当期純利益126.69円131.61円　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度776千株、当連結会計年度844千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度861千株、当連結会計年度648千株）。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）4,559,3974,764,305普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）4,559,3974,764,305普通株式の期中平均株式数（千株）35,98836,201

関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者今井光郎－－当社代表取締役会長（被所有）直接　0.8％一棟売り賃貸アパートの販売一棟売り賃貸アパートの販売に対する前受金の受領14,000前受金14,000 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者今井光郎－－当社代表取締役会長（被所有）直接　0.8％一棟売り賃貸アパートの販売一棟売り賃貸アパートの販売142,300－－　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等今井光郎氏との取引は、一般の取引条件と同様に決定しており、消費税等を含めております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者今井寛美－－無職（被所有）直接　0.1％賃貸不動産の管理賃貸不動産の賃借料の支払18,147－－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（退職給付関係）　該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） セグメントの名称事業区分前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）報 告 セ グ メ ン ト分譲住宅自由設計住宅等22,393,43920,818,577分譲マンション10,757,28811,569,251土地販売2,311,0552,330,344小　計35,461,78434,718,174住宅流通中古住宅（一戸建）2,091,9392,895,518中古住宅（マンション）22,773,92723,757,519その他15,5678,241小　計24,881,43526,661,279土地有効活用賃貸住宅等建築請負4,769,1194,677,239サービス付き高齢者向け住宅4,400,0804,026,988個人投資家向け一棟売賃貸アパート21,173,54221,416,408小　計30,342,74330,120,636賃貸及び管理賃貸料収入20,308,48222,459,845サービス付き高齢者向け住宅事業収入6,738,9267,443,738管理手数料収入979,6921,085,425小　計28,027,10230,989,009建設関連建築請負1,500,8551,259,327小　計1,500,8551,259,327その他（注）１174,836178,587合　　　計120,388,755123,927,013顧客との契約から生じる収益一時点で移転される財81,821,89982,946,182一定の期間にわたり移転されるサービス11,519,44611,077,247その他の収益（注）２27,047,40929,903,583外部顧客への売上高120,388,755123,92

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（千円)取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   (1）株式672,457505,432167,025(2）債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3）その他－－－小計672,457505,432167,025連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1）株式－－－(2）債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計672,457505,432167,025（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　28,639千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（千円)取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   (1）株式844,072505,432338,639(2）債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3）その他－－－小計844,072505,432338,639連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1）株式－－－(2）債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計844,072505,432338,639（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　28,639千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．減損処理を行った有価証券　該当事項はありません。

（有価証券関係）　前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,764,742千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 　当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,764,742千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　　2社連結子会社の名称　　フジ・アメニティサービス株式会社　　雄健建設株式会社２　持分法の適用に関する事項該当事項はありません。３　連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)開発用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物　　　　　　　　　10～50年構築物　　　　　　　　10～20年機械装置及び運搬具　　３～17年工具、器具及び備品　　２～15年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内にお

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２　棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)開発用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)３　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物　　　　　　　　　10～50年構築物　　　　　　　　10～20年機械及び装置　　　　　　　10年車両運搬具　　　　　　　　３年工具、器具及び備品　　２～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐

（重要な会計上の見積り）（棚卸不動産の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度棚卸不動産85,488,71693,834,056　（注）棚卸不動産の内訳は、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び開発用不動産であります。２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　当社は不動産を販売するという事業の性質上、戸建住宅、分譲マンション、中古住宅、個人投資家向け一棟売賃貸アパート等の土地及び建物を棚卸不動産として保有しております。　棚卸不動産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。期末時点の販売可能価額から見積追加原価及び見積販売経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を棚卸不動産評価損として簿価を切り下げており、売上原価にて、前連結会計年度において381,688千円、当連結会計年度において281,333千円の棚卸不動産評価損を計上しております。　販売可能価額は、近隣の取引事例や直近の販売実績等を参照し、販売可能性を考慮した価額として、各営業責任者の承認を得て決定しております。見積追加原価は、過年度の類似工事実績に加え、期末時点での宅地開発の進捗状況や宅地造成工事等のコストアップなど、取引業者から取得した最新の見積り情報を反映し、算出しております。見積販売経費は、過年度の実績を基に平均金額を算出しております。　なお、棚卸不動産の評価の見積りは、翌連結会計年度に影響を与えるものではないと判断しております。今後、開発計画時に予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や中断、その他不動産市況の悪化等が発生した場合には、結果として当初想定の利益が見込めなくなり、翌連結会計年度に追加で評価損が計上される可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（棚卸不動産の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）  前事業年度当事業年度棚卸不動産85,616,04393,965,487　（注）棚卸不動産の内訳は、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び開発用不動産であります。 ２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　当社は不動産を販売するという事業の性質上、戸建住宅、分譲マンション、中古住宅、個人投資家向け一棟売賃貸アパート等の土地及び建物を棚卸不動産として保有しております。　棚卸不動産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。期末時点の販売可能価額から見積追加原価及び見積販売経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を棚卸不動産評価損として簿価を切り下げており、売上原価にて、前事業年度において381,688千円、当事業年度において281,333千円の棚卸不動産評価損を計上しております。　販売可能価額は、近隣の取引事例や直近の販売実績等を参照し、販売可能性を考慮した価額として、各営業責任者の承認を得て決定しております。見積追加原価は、過年度の類似工事実績に加え、期末時点での宅地開発の進捗状況や宅地造成工事等のコストアップなど、取引業者から取得した最新の見積り情報を反映し、算出しております。見積販売経費は、過年度の実績を基に平均金額を算出しております。　なお、棚卸不動産の評価の見積りは、翌事業年度に影響を与えるものではないと判断しております。今後、開発計画時に予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や中断、その他不動産市況の悪化等が発生した場合には、結果として当初想定の利益が見込めなくなり、翌事業年度に追加で評価損が計上される可能性があります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   棚卸資産124,995千円 134,720千円貸倒引当金15,736 15,070未払事業税107,446 109,686賞与引当金105,719 119,414役員株式給付引当金7,052 7,521株式給付引当金47,498 50,714連結会社間内部利益消去564,766 611,822その他596,979 583,865繰延税金資産小計1,570,194 1,632,816評価性引当額△36,558 △32,242繰延税金資産合計1,533,635 1,600,574繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△35,653 △96,926その他△106,146 △94,485繰延税金負債合計△141,799 △191,411繰延税金資産の純額1,391,836 1,409,162 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   棚卸資産124,995千円 134,720千円貸倒引当金7,133 6,884賞与引当金84,449 93,544役員株式給付引当金7,052 7,521株式給付引当金47,498 50,714未払事業税52,660 54,904その他303,012 295,217繰延税金資産小計626,801 643,507評価性引当額△31,051 △32,043繰延税金資産合計595,750 611,463繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△35,653 △96,926その他△18,573 △16,315繰延税金負債合計△54,226 △113,242繰延税金資産の純額541,524 498,221 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 住民税均等割0.5 税額控除△2.1 その他△0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率29.0  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）販売用不動産7,357,576千円9,150,057千円仕掛販売用不動産10,382,21510,945,658開発用不動産20,971,15927,080,504建物及び構築物14,386,29915,609,464土地26,283,04128,536,468計79,380,29391,322,153 短期借入金13,663,221千円22,703,455千円長期借入金62,476,94864,497,642計76,140,17087,201,097　（注）上記のほか、連結上消去されている関係会社株式(前連結会計年度及び当連結会計年度1,674,742千円)を担保に供しております。

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金23,767,90321,578,146受取手形40,06584,205完成工事未収入金201,919212,353契約資産365,450298,156販売用不動産※２ 23,315,179※２ 28,264,795仕掛販売用不動産※２ 29,644,852※２ 29,093,601開発用不動産※２ 32,528,685※２ 36,475,659未成工事支出金3,7074,005貯蔵品35,79539,065その他3,308,5913,102,803貸倒引当金△46,325△44,324流動資産合計113,165,824119,108,467固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※１,※２ 17,909,582※１,※２ 21,352,690機械装置及び運搬具（純額）※１ 124,950※１ 100,513工具、器具及び備品（純額）※１ 241,732※１ 218,616土地※２,※３ 31,091,038※２,※３ 36,539,394リース資産（純額）※１ 28,966※１ 3,193建設仮勘定412,296116,653有形固定資産合計49,808,56758,331,062無形固定資産  のれん82,83155,156その他528,606527,030無形固定資産合計611,437582,186投資その他の資産  投資有価証券701,097872,711長期貸付金32,00727,048繰延税金資産1,401,0301,418,627その他2,494,7342,871,828貸倒引当金△1,843△1,824投資その他の資産合計4,627,0265,188,391固定資産合計55,047,03064,10

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益6,654,6186,986,504減価償却費1,250,5521,397,874のれん償却額27,67427,674社債発行費10,629－有形固定資産売却損益（△は益）△12,098731有形固定資産除却損71382貸倒引当金の増減額（△は減少）3,790△2,018賞与引当金の増減額（△は減少）4,70043,000役員株式給付引当金の増減額（△は減少）－1,869株式給付引当金の増減額（△は減少）5,69414,654受取利息及び受取配当金△18,538△27,542支払利息871,1501,236,379売上債権の増減額（△は増加）32,247△54,573契約資産の増減額（△は増加）57,88067,293棚卸資産の増減額（△は増加）△2,600,644△2,114,863その他の流動資産の増減額（△は増加）△670,027211,606仕入債務の増減額（△は減少）2,570,665△2,426,350契約負債の増減額（△は減少）△375,678554,862その他債務の増減額(△は減少)437,467300,116その他199,050△24,321小計8,449,8476,192,979利息及び配当金の受取額18,53827,532利息の支払額△863,573△1,242,663法人税等の支払額△1,625,475△2,239,095法人税等の還付額11,627－営業活動によるキャッシュ・フロー5,990,9642,738,753投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出－△2,000,000定期預金の

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益4,559,3974,764,305その他の包括利益  その他有価証券評価差額金155,580110,340土地再評価差額金－△1,547その他の包括利益合計※ 155,580※ 108,793包括利益4,714,9774,873,098（内訳）  親会社株主に係る包括利益4,714,9774,873,098非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,872,0645,642,97937,203,879△685,82147,033,101当期変動額     剰余金の配当  △992,939 △992,939親会社株主に帰属する当期純利益  4,559,397 4,559,397自己株式の取得   △34△34自己株式の処分   199,154199,154株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－3,566,458199,1203,765,579当期末残高4,872,0645,642,97940,770,337△486,70050,798,680       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△24,20874,90450,69647,083,797当期変動額    剰余金の配当   △992,939親会社株主に帰属する当期純利益   4,559,397自己株式の取得   △34自己株式の処分   199,154株主資本以外の項目の当期変動額（純額）155,580－155,580155,580当期変動額合計155,580－155,5803,921,159当期末残高131,37174,904206,27651,004,956 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,872,0645,642,97940,770,337△486,70050,798,680当期変動額     剰余金の配当  △1,103,265 △1,103

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 120,388,755※１ 123,927,013売上原価※２ 101,769,150※２ 104,314,307売上総利益18,619,60519,612,706販売費及び一般管理費  販売手数料1,636,6631,656,894広告宣伝費1,246,5821,093,724販売促進費70,03662,812給料及び賞与2,872,8473,098,140賞与引当金繰入額152,805179,148役員株式給付引当金繰入額28,07927,256株式給付引当金繰入額107,706115,668貸倒引当金繰入額12,4326,252事業税143,800163,100消費税等958,0271,112,755減価償却費354,763358,714のれん償却額27,67427,674賃借料331,253287,523その他3,411,9833,528,837販売費及び一般管理費合計11,354,65511,718,502営業利益7,264,9507,894,203営業外収益  受取利息7883,724受取配当金17,75023,818受取手数料51,10057,584違約金収入22,20032,590補助金収入145,751218,036その他60,58449,862営業外収益合計298,175385,616営業外費用  支払利息871,1501,236,379社債発行費10,629－その他38,11256,122営業外費用合計919,8911,292,501経常利益6,643,2336,987,318特別利益  固定資産売却益※３ 12,098※３ 299特別利益合計12,098299特別損失

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,872,0642,232,7353,410,2445,642,97924,400,0003,051,28327,451,283当期変動額       別途積立金の積立    1,000,000△1,000,000－剰余金の配当     △992,939△992,939当期純利益     2,614,3032,614,303自己株式の取得       自己株式の処分       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－1,000,000621,3631,621,363当期末残高4,872,0642,232,7353,410,2445,642,97925,400,0003,672,64729,072,647         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△685,82137,280,506△24,20874,90450,69637,331,202当期変動額      別途積立金の積立 －   －剰余金の配当 △992,939   △992,939当期純利益 2,614,303   2,614,303自己株式の取得△34△34   △34自己株式の処分199,154199,154   199,154株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  155,580－155,580155,580当期変動額合計199,1201,820,484155,580－155,5801,976,064当期末残高△486

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第51期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月20日近畿財務局長に提出。    (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月20日近畿財務局長に提出。    (3)半期報告書及び確認書(第52期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月12日近畿財務局長に提出。     (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月24日近畿財務局長に提出。    (5)自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年10月１日　至　2024年10月31日）報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）報告期間（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日） 2024年11月20日2024年12月６日2025年１月８日2025年２月12日近畿財務局長に提出。   (6)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度(第51期)事業年度(第50期)事業年度(第49期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日自　2021年４月１日至　2022年３月31日2025年５月２日近畿財務局長に提出。2025年５月２日近畿財務局長に提出。2025年５月２日近畿財務局長に提出。