明和地所

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）企業理念当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対応した事業を多角的に展開しております。また、2021年４月からは、企業理念のベースとなるアクションポリシー「40 years NEW!」を掲げ、来年迎える次なる節目である40周年に向け社員一人ひとりが自ら考え行動できる企業風土の醸成に努めています。創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。　　（２）対処すべき課題　　当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。我が国を取り巻く状況は、ウクライナ情勢を背景とした地政学リスクの高まりや、アメリカの通商政策が世界経済に与える影響などにより、先行きの不透明さが増しています。また、国内においては物価上昇の継続や円安の影響による実質賃金低下の懸念が高まっています。当社グループの主力市場である首都圏マンション市場においては、金利の段階的な引き上げ、実質賃金の低下による個人消費の伸び悩み等の影響が懸念されます。一方で、国内における金利の上昇幅は限定的とみられ、住宅ローンの金利は低い水準が続くと考えられ、世帯年収の高い潜在購買層は引き続き増加傾向にあります。そのため、当社が提供する資産価値の高い住宅に対する需要は、底堅く推移することが期待されます

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社６社により構成されております。当社グループでは分譲事業を中心として、流通事業、管理事業、賃貸事業、その他の関連事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、連結子会社２社及び非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。 分譲事業当社はマンション等の開発・分譲を行っております。流通事業当社は中古不動産の売買仲介、買取再販、リノベーション及びウェルスソリューション事業（投資用不動産の開発・販売）を行っております。管理事業連結子会社である明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理及びリフォーム事業を行っており、連結子会社である明和地所ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。賃貸事業当社及び明和地所コミュニティ㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸管理を行っております。

その他事業（住設企画販売事業）明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。（広告宣伝事業）明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。（住宅ローン事業）連結子会社である明和地所ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度におきまして、当社グループの主力市場である首都圏マンション市場については、建設業界における人手不足や資材価格の高止まりの影響で、分譲マンションの平均価格は高値が続いております。特に、東京23区における2024年度の平均価格は、前年度に続き１億円超となりました。供給戸数は前年度比で減少していることから、金利上昇への懸念が続くなかでも、資産価値の高い住宅に対する需要は底堅く推移しています。このような環境下、分譲事業においては、立地や利便性・住環境にこだわり厳選した用地取得を行うとともに、ZEH-M Oriented等の環境共生型住宅を含め、高付加価値のマンション開発を推進しております。こうした取組みが資産価値の高い住宅への需要を捉え、首都圏における販売が好調に進捗しました。また、重点強化事業として取り組んでいる流通事業においては、買取再販、売買仲介ともに好調に推移し、ウェルスソリューション（投資用不動産の一棟販売）においても５棟の決済・引渡しが完了しました。

この結果、当連結会計年度における業績については、売上高799億2百万円（前期比12.1％増）、営業利益52億40百万円（同5.4％増）、経常利益37億69百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益28億97百万円（同4.2％増）となりました。 （連　結）区分当期実績（百万円）前期実績（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）売上高79,90271,2508,65112.1営業利益5,2404,9732675.4経常利益3,7693,990△221△5.5親会社株主に帰属する当期純利益2,8972,7811164.2 （個　別）区分当期実績（百万円）前期実績（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）売上高7

６【研究開発活動】該当事項はありません。

認識した気候変動に関するリスクと機会及び当社グループの対応策については、企業サイトをご覧ください（TCFDの提言に基づく情報開示：https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/sustainability/TCFD/）。 　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みとして、企業理念の根幹である「信頼」「共創」「共感」に基づき、お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーとの対話と協働を通じて、自らの成長とともに、持続可能な社会の実現を目指しており、健康経営の取り組み推進と人材価値の最大化を重点課題と捉え人材の育成を進めております。　人材価

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏　名開催回数出席回数山田　達也10回10回中村　　満15回14回古藤　昇司15回14回上村　成生10回10回なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結をもって監査役中村 満が辞任する予定であり、定時株主総会が終結いたしますと、監査役会は３名の社外監査役で構成されることとなります。※監査役の山田 達也および上村 成生は、2024年６月の第38回定時株主総会において監査役に選任されており、選任以降開催の監査役会10回全てに出席しております。 ②　内部監査の状況当社は、業務執行部門から独立した代表取締役直属の内部監査部門として、監査室を設置しております。監査室は人員３名で構成されておりますが、コンプライアンス委員会及びその小委員会である内部統制小委員会と緊密に連携し、必要に応じてそれらの委員を活用することで内部監査の実効性を確保しており、その監

1982年４月株式会社日本興業銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行2010年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員主計部長2011年４月みずほ証券株式会社執行役員財務・主計グループ長2012年４月同社常務執行役員グローバルファイナンスヘッド、財務・主計グループ長2014年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 IT・システムグループ副担当2014年６月みずほ証券株式会社常務執行役員 グローバルITヘッド兼IT・システムグループ長2018年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 財務・主計グループ副担当役員兼IT・システムグループ副担当役員2018年４月みずほ証券株式会社専務取締役兼専務執行役員財務・主計グループ長兼IT・システムグループ長兼グローバルファイナンスヘッド兼グローバルITヘッド2019年４月株式会社日本投資環境研究所代表取締役社長2020年６月みずほリース株式会社常勤監査役2024年６月当社常勤監査役（現任）

◇取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在、代表取締役社長原田英明を議長として、業務執行を行う取締役執行役員８名と社外取締役２名で構成されております。取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、重要な経営事項、業務執行に係る事項の決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。　※当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は12名（うち社外取締役２名）となります。◇経営戦略会議取締役と執行役員で構成され、毎週１回、当社の経営全般にかかわる重要事項の

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株） 代表取締役社長原田　英明1968年７月８日生1993年４月佐藤工業株式会社入社1999年５月当社入社1999年６月当社取締役1999年６月当社社長室長補佐2000年７月当社マンション事業部長2005年４月当社代表取締役社長（現任）　注３－ 常務取締役 執行役員 開発事業本部担当 流通事業本部管掌柿﨑　宏治1971年10月22日生1994年４月当社入社2007年４月当社営業推進部長2012年４月当社執行役員2012年８月当社マンション事業部長2013年６月当社取締役執行役員2013年９月当社マンション事業建設部・事業企画部・品質管理部管掌兼マンション事業建設部長2016年４月当社開発事業本部長2018年10月当社名古屋支店長2019年４月当社流通事業本部担当2021年８月タケイチバリュアブル不動産株式会社代表取締役（現任）2022年４月当社常務取締役執行役員（現任）2022年７月当社開発事業本部・流通事業本部管掌2023年11月当社開発事業本部担当、流通事業本部管掌(現任)2024年４月株式会社立川木材市場代表取締役（現任）　注３7 取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部長（ウェルスソリュー ション部担当）鈴木　　真1973年８月24日生1998年４月当社入社2012年４月当社営業七部長2012年８月当社営業部統括部長2013年４月当社執行役員2016年４月当社営業本部長2016年12月当社営業本部長、支店担当2017年10月当社営業本部長、営業推進本部長、支店担当2018年１月当社営業本部、営業推進本部、支店担当2018年６月2021年１月当社取締

②　社外役員の状況当社は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において社外取締役２名、社外監査役４名を選任しております。社外取締役又は社外監査役を選任するに際して、当社は会社法上の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を考慮しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも高い見識と豊富な知見を有しており、独立性判断基準に抵触しておらず、当社と特別な取引関係はないことから、取締役(会)に対する経営上の助言を行い、かつ独立した立場で取締役(会)に対する客観的・中立的な経営監視機能を果たすことが可能であると考えております。※2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結をもって監査役１名が辞任する予定であり、当社の監査役は社外監査役３名となります。当社の社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する判断基準は次の通りです。

＜独立性判断基準＞(１)　当社グループを主要な取引先（注1）とする者又はその業務執行者（注2）(２)　当社グループの主要な取引先又はその業務執行者(３)　当社の大株主（直前の事業年度末における総議決権の10％以上を保有する者）又はその業務執行者(４)　当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(５)　当社グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者(６)　当社グループの主要な借入先（注3）の業務執行者(７)　当社グループの会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者(８)　過去3年間において、上記(１)から(７)のいずれかに該当していた者(９)　上記(１)から(８)のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等内の親族(10)　当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係に

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループでは、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置し、ESG等の課題の再整理を行い、社内における議論を深めています。同年６月にはサステナビリティ基本方針を制定し、当社が取り組むべき重要課題であるマテリアリティの選定を実施しました。また、当社グループ事業における気候変動にかかるリスクと機会の分析・検討を実施し、TCFDの提言に沿った情報開示を行っています。　本委員会は、気候変動を含むサステナビリティに関する課題に戦略的に取り組むために、取締役及び執行役員により構成され、委員長は執行役員の中から代表取締役が任命します。毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を実施できる体制になっております。

　本委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する基本方針の策定、推進体制の整備、リスクと機会に関する検討・分析、及び取り組み方針や具体的な目標設定について協議し、取締役会及び代表取締役へ報告・提案を行います。取締役会には年４回程度の報告を行い、取締役会は必要に応じて対策を協議し、本委員会に対し監督・指示を行います。 (2）戦略　気候変動を含むリスク及び機会への対応を進めるため、マテリアリティの特定と取り組みの整理・今後の方針決定を実施しました。マテリアリティは６つのテーマに分類し、「人と地球にやさしい住まいの提供」「脱炭素社会に向けた取り組み推進」「環境負荷の低減」「地域社会との共創」の４つは「選ばれる企業」となるための重点項目として、「健康経営の取り組み推進と人材価値の最大化」「ガバナンス・リスクマネジメントの徹底」の２

また、多様性の確保を含む人材の育成に関する取り組み及び社内環境整備に関する取り組みについて、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。①提出会社指標実績(2025年3月期)目標従業員女性比率19.5％維持ないしは増加中核人材に占める女性比率　※１9.5％維持ないしは増加正規雇用労働者の中途採用比率　※２19.3％維持ないしは増加管理職に占める中途採用比率53.9％－健康診断受診率100.0％100％ストレスチェック受検率99.8％100％宅地建物取引士資格取得者数(流通事業関連部門のみ)92名増加E-ラーニング受講率100.0％100％※１　中核人材とは、管理職及び管理職候補である係長を指す。※２　正規雇用労働者の中途採用比率とは、2025年３月期において新規に採用した正規雇用労働者に占める中途採用者の割合。

②連結指標実績(2025年3月期)目標従業員女性比率21.2％維持ないしは増加中核人材に占める女性比率　※１8.3％維持ないしは増加正規雇用労働者の中途採用比率　※２43.9％維持ないしは増加管理職に占める中途採用比率68.3％－健康診断受診率98.7％100％ストレスチェック受検率99.5％100％E-ラーニング受講率100.0％100％※１　中核人材とは、管理職及び管理職候補である係長を指す。※２　正規雇用労働者の中途採用比率とは、2025年３月期において新規に採用した正規雇用労働者に占める中途採用者の割合。

また、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みとして、企業理念の根幹である「信頼」「共創」「共感」に基づき、お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーとの対話と協働を通じて、自らの成長とともに、持続可能な社会の実現を目指しており、健康経営の取り組み推進と人材価値の最大化を重点課題と捉え人材の育成を進めております。　人材価値の最大化を目指すため、当社グループの行動指針である「アクションポリシー」をベースに、①社員一人ひとりが主体的に行動すること、②グループ全体で目標達成意識を育むこと、③従業員同士で協力し合い経験を共有することで社員一人ひとりの能力を高めること、④仕事に対する情熱を持ち事業を通じて社会に付加価値を提供・還元していくこと、⑤お客様のニーズを第一に考え感謝される人になることの実現に向け、従業員研修の充実を図っております。

　社内環境整備に関する取り組みについては、性別、人種、国籍、民族、中途採用等を区別することなく多様な人材が活躍できる職場環境を確保することを基本的な考え方としており、役割や成果に基づく公正な評価を行うことで、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる評価制度を推進しております。

　・使用電力のグリーン化（本社ビルおよびグループ会社＜東京都渋谷区＞は、使用電力を再生可能エネルギー由来の電気へ切り替え済み）　・高効率設備の導入による省エネ化（2024年12月、本社ビル＜東京都渋谷区＞に高効率の空調設備を導入）　・使用ガスのグリーン化（2025年４月より、本社ビル＜東京都渋谷区＞は、空調設備で使用する都市ガスについて、カーボンオフセット都市ガスへ切り替え） GHG排出量(単位:t-CO2) Scope1Scope2（マーケット基準）2018年度3701,3992022年度3581,1872023年度3989032024年度395899 Ⅱ．環境共生型住宅の開発推進　当社は以前より環境に配慮したマンションの開発を推進しており、近年はZEH-M Orientedの開発に注力しています。2021年より新築分譲マンションの対応可能な物件から順次ZEH化し、2030年度までには、新規供給物件は全てZEH-M Oriented以上とすることを目指します。　新築分譲マンションの新規供給物件における環境共生型住宅の割合は下記の通りです。

環境共生型住宅比率*は、2023年度・2024年度ともに約９割と、高い水準を維持しています。*新規供給物件のうち、ZEH-M Orientedまたは低炭素建築物認定を取得している物件の割合 新築分譲マンション　新規供給物件の内

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金原田　英明代表取締役提出会社102909201（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者を記載しております。

監査役の報酬については、1996年６月20日開催の第10回定時株主総会において年額100百万円以内と決議しており、その報酬総額の限度内において監査役会の協議により決定しております。(2)業績連動報酬当期の業績を総合的に勘案し、支給総額を株主総会議案として上程し、承認いただいた範囲内で取締役会の決議を以て各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分を代表取締役に再一任しております。なお、業績連動報酬については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として、支給総額152百万円を付議する予定です。なお、社外取締役及び社外監査役は固定報酬のみであり、業績連動報酬は支給しておりません。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済環境の変化について分譲事業及び流通事業で取扱う商品については、消費者向け高額商品あるいは投下元本の大きな投資商品ということから、国内外経済等の影響を大きく受けます。景気後退局面における消費者心理の冷え込みや不動産取得にかかる税制等の変更による、お客様の購入意欲への影響や、当社保有の棚卸資産及び固定資産の資産価値の低下等により、簿価切下げによる評価損計上等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）金融環境の変化について金融環境の変化もしくは当社業績の変動により、資金調達が困難になった場合、金利水準が上昇した場合、あるいは住宅ローンを利用するお客様に対する金融機関の融資姿勢が著しく消極的になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法制度の変更等について事業を遂行する上で建築基準法・都市計画法・不動産取引に関する法律等、種々の法的規制を受けており、法令違反が生じることのないように社内研修等による社員教育の実施を含めその遵守に努めておりますが、事業に関連する法制度が変更され、事業において新たな義務、制約及び費用負担等が発生することになった場合、また、関連する税制度が変更された場合には、社会的な信用失墜や規制当局による業務停止処分等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）自然災害や突発的事象発生による影響について火災や地震、風水害、感染症の流行等の災害発生に備えて事業継続計画

３【配当政策】当社は、業績改善による企業価値、すなわち株主価値の向上に努め、財務体質強化のための内部留保充実と両立させつつ、安定した配当を継続的に実施してまいります。「中期経営計画2027」の期間中については、配当性向30%を目処とした株主還元を目指します。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を実施することが可能であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。配当の回数に関しては、取締役会にて、事業環境等を鑑みながら機動的に判断しております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、期末配当金として１株当たり40円を予定しております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日93740定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式23,447,68423,447,684東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計23,447,68423,447,684－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式23,428,900234,268－単元未満株式普通株式18,784－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 23,447,684－－総株主の議決権 －234,268－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）㈱英興発東京都武蔵野市吉祥寺南町2-28-108,75137.32日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂1-8-11,3115.59髙杉　仁東京都大田区7002.98髙杉　純東京都世田谷区7002.98㈱スペース・Ｐ東京都武蔵野市吉祥寺北町1-12-114001.70㈱ＧＴ東京都武蔵野市吉祥寺南町1-32-283501.49㈱ＦＵＫＵ東京都武蔵野市吉祥寺南町1-32-283501.49原田　耕次東京都武蔵野市2000.85WU ASSETS PHE. LTD. DIRECTOR GOH HUP LIN（常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）1 KIM SENG PROMENADE 10-02 GREAT WORLD  CITY SINGAPORE 237994（東京都千代田区丸の内1-4-5）1780.76BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH－PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）787 7TH AVENUE，NEW YORK，NEW YORK（東京都中央区日本橋3-11-1）1630.69計－13,10355.88（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式104,000,000計104,000,000

②【自己株式等】該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所　                            ──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。公告掲載URL　https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利及び募集株　　式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資額は985百万円であり、販売拠点等の設備に投資いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高 148百万円3,840542 157百万円2,958507

５　偶発債務次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。債務保証 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）明和地所ファイナンス株式会社1,920百万円1,385百万円住宅ローン利用顧客17,6865,433計19,6066,818

（企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容①　被取得企業の名称：株式会社立川木材市場事業の内容　　　：不動産賃貸業②　被取得企業の名称：株式会社坂惣商店事業の内容　　　：不動産賃貸業（2）企業結合を行った主な理由①　株式会社立川木材市場当社グループの分譲事業はマンション等の開発・分譲を行っており、株式会社立川木材市場が保有する不動産を分譲マンション用地等に供するためであります。②　株式会社坂惣商店当社グループの分譲事業はマンション等の開発・分譲を行っており、株式会社坂惣商店が保有する不動産を分譲マンション用地等に供するためであります。なお、同社は2025年３月28日付で清算が結了しております。（3）企業結合日①　株式会社立川木材市場2024年４月11日（株式取得日）2024年４月１日（みなし取得日）②　株式会社坂惣商店2024年11月20日（株式取得日）2024年12月31日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式①　株式会社立川木材市場現金を対価とする株式取得②　株式会社坂惣商店現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称①　株式会社立川木材市場変更はありません。②　株式会社坂惣商店変更はありません。（6）取得した議決権比率①　株式会社立川木材市場100％②　株式会社坂惣商店100％ ２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間①　株式会社立川木材市場2024年４月１日から2025年３月31日まで②　株式会社坂惣商店2025年１月１日から2025年２月28日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳①　株式会社立川木材市場取得の対価現金1,965百万円取得原価 1,965百万円②　株式会社坂惣商店取得の対価現金4,182百万円取得原価 4,182百万円  ４．主要な取得関連費用の内容及び金額①　株式会

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」にて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余裕資金の運用については短期の預金等に限定しており、事業にかかる所要資金については主として銀行等金融機関からの借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、その期日は半年以内であります。また、営業貸付金は住宅ローンを主体としたものであり、同様に顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。未収還付法人税等については、短期間で回収となる税金の還付であります。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、プロジェクト資金及び設備投資資金で、支払期日は最長で決算日後約34年であり、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）及び金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引ごとに個別の検討を行い、リスクの低減を図っております。営業貸付金については、返済状況のモニタリングにより信用状態の変化を把握するとともに、四半期ごとに各取引先の信用リスクの見直しを実施しております。②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理当社グループは、投資有価証券については、継続的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場価格変動の影響を精査しております。③　資金調達に係る流動性リスクの管理当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リス

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容①　有形固定資産車両及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。②　無形固定資産ソフトウエアであります。(2）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内336336１年超1,008672合計1,3441,008

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,363.61円1,449.15円１株当たり当期純利益118.62円123.57円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,7812,897普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,7812,897期中平均株式数（株）23,447,68423,447,684　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）31,97333,979純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－普通株式に係る期末純資産額（百万円）31,97333,979１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）23,447,68423,447,684

関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主㈱英興発東京都武蔵野市20不動産業（被所有）直接　37.32不動産の取引販売用不動産の譲渡131－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の一般的条件及び市場価格等を勘案して決定しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員川田　幸司－－当社取締役（被所有）直接　0.01不動産の取引販売用不動産の譲渡33－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の一般的条件及び市場価格等を勘案して決定しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く） 前連結会計年度当連結会計年度（自　2023年４月１日（自　2024年４月１日至　2024年３月31日）至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高858百万円923百万円勤務費用98 100 利息費用4 7 数理計算上の差異の発生額4 △64 退職給付の支払額△42 △117 退職給付債務の期末残高923 850  (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く） 前連結会計年度当連結会計年度（自　2023年４月１日（自　2024年４月１日至　2024年３月31日）至　2025年３月31日）年金資産の期首残高741百万円796百万円期待運用収益14 15 数理計算上の差異の発生額△12 △9 事業主からの拠出額85 101 退職給付の支払額△33 △93 年金資産の期末残高796 810  (3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計分譲事業流通事業管理事業賃貸事業計一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財49,368－15,090－5,6507855－70,16478155－70,32078顧客との契約から生じる収益49,36815,0905,7295570,24315570,398その他の収益35126－66883021851外部顧客への売上高49,40315,2175,72972471,07317771,250（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計分譲事業流通事業管理事業賃貸事業計一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財53,263－19,373－5,9418943－78,62289114－78,73789顧客との契約から生じる収益53,26319,3736,0304378,71111478,826その他の収益124295－6381,058161,075外部顧客への売上高53,38819,6696,03068179,77013179,902（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式7676△0(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計7676△0合計7676△0 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式6876△7(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計6876△7合計6876△7 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式1,60766－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計1,60766－ 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式7232,775

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　5社連結子会社の名称明和地所コミュニティ株式会社明和地所ファイナンス株式会社明和地所ライフサポート株式会社タケイチバリュアブル不動産株式会社株式会社立川木材市場上記のうち、株式会社立川木材市場については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。(2）主要な非連結子会社の名称等非連結子会社明和地所住宅販売株式会社（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法②　棚卸資産販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）その他の棚卸資産最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品……………………………………最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　　建物　15～50年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）564307繰延税金資産（総額）675407⑵　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①　算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。②　主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は分譲マンションの予想引渡戸数であります。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である分譲マンションの予想引渡戸数は、見積りの不確実性が高く、引渡戸数が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与え、繰延税金資産の取崩しが生じる可能性があります。 ２．棚卸資産の評価⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産評価損548⑵　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①　算出方法販売用不動産及び仕掛販売用不動産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。正味売却価額は個別物件ごとの事業計画における販売見込額及び見積原価等に基づいております。②　主要な仮定正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、物件の特性、周辺の取引事例、今後の市場動向及び過去の販売実績等を踏まえ決定した販売見込額及び見積原価であります。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である販売見込額及び見積原価は不確実性を伴い、市況の

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）523259繰延税金資産（総額）571302(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ２．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度棚卸資産評価損548(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  貸倒引当金18百万円19百万円退職給付に係る負債7071役員退職慰労引当金7582未払事業税等2941棚卸資産評価損227243ゴルフ会員権評価損2121関係会社株式評価損326336繰越欠損金（注）2711減損損失524514固定資産評価損170172控除対象外消費税等2035減価償却費超過額4871賞与引当金163158投資有価証券評価損11その他401110繰延税金資産小計2,1261,889繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△12△11将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,439△1,470評価性引当額小計△1,451△1,481繰延税金資産合計675407繰延税金負債  退職給付に係る資産△81△85その他△29△15繰延税金負債合計△110△100繰延税金資産の純額564307（注）繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）繰越欠損金 ※１－－－－02627評価性引当額－－－－－△12△12繰延税金資産－－－－014※２　15※１　繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。※２　当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）繰越欠損金

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  貸倒引当金11百万円12百万円退職給付引当金5555役員退職慰労引当金7378未払事業税等2132棚卸資産評価損223243ゴルフ会員権評価損2121関係会社株式評価損326336繰越欠損金15－減損損失412400固定資産評価損170172控除対象外消費税等2035減価償却費超過額4872賞与引当金131123投資有価証券評価損11その他34951繰延税金資産小計1,8821,635将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,311△1,333評価性引当額小計△1,311△1,333繰延税金資産合計571302繰延税金負債  前払年金費用△22△26その他△25△16繰延税金負債合計△47△43繰延税金資産の純額523259 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目1.62.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.5△2.5評価性引当額△56.70.6繰越欠損金の期限切れ51.9－子会社清算による影響額△0.2△4.4法人税等の特別控除額－△2.5通算対象欠損金額の損金算入額－△0.9その他0.7△0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率25.622.6 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金310百万円310百万円販売用不動産13,57620,950仕掛販売用不動産57,19879,352営業貸付金307262建物及び構築物627640土地364440その他（有形固定資産）43計72,388101,960 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金9,626百万円15,047百万円１年内返済予定の長期借入金8,71519,315長期借入金35,32244,330計53,66478,694

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）金銭債権703百万円1,048百万円金銭債務3,1101,945

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※２ 34,902※２ 22,472受取手形及び売掛金199※６ 217販売用不動産※２ 16,433※２ 26,974仕掛販売用不動産※２ 62,257※２ 87,859営業貸付金※２ 390※２ 435未収還付法人税等032その他8892,122貸倒引当金△1△2流動資産合計115,071140,112固定資産  有形固定資産  建物及び構築物6,7247,252減価償却累計額△4,837△4,699建物及び構築物（純額）※２,※３ 1,887※２ 2,553土地※２,※３ 4,227※２ 7,008その他1,070742減価償却累計額△460△457その他（純額）※２ 610※２ 284有形固定資産合計6,7249,847無形固定資産  ソフトウエア5869のれん72その他173159無形固定資産合計239232投資その他の資産  投資有価証券※１ 104※１ 96繰延税金資産564307退職給付に係る資産264347その他1,2401,212貸倒引当金△58△57投資その他の資産合計2,1151,906固定資産合計9,07911,985資産合計124,151152,097    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金2,3691,706電子記録債務※４ 18,43817,572短期借入金※２ 10,730※２ 15,825１年内返済予定の長期借入金※２ 10,001※２ 21,491未払費用275257未払法人税等215215前受金7,969※７ 7,806賞与引当金534515役員賞与引当金106152株主優待引当金

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,8853,991減価償却費240247減損損失167－のれん償却額55負ののれん発生益－△128貸倒引当金の増減額（△は減少）0△0退職給付に係る負債の増減額（△は減少）160役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）313株主優待引当金の増減額（△は減少）205賞与引当金の増減額（△は減少）89△18役員賞与引当金の増減額（△は減少）△1546受取利息及び受取配当金△0△8支払利息1,0031,170有形固定資産売却損益（△は益）△78△100投資有価証券売却損益（△は益）△66－子会社清算損益（△は益）71－固定資産除却損87売上債権の増減額（△は増加）9△16棚卸資産の増減額（△は増加）△10,039△36,330退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△28△44その他の資産の増減額（△は増加）2924,332未収消費税等の増減額（△は増加）△244369仕入債務の増減額（△は減少）772△1,529その他の負債の増減額（△は減少）3,844△402未払消費税等の増減額（△は減少）△17△3その他109316小計50△28,077利息及び配当金の受取額08利息の支払額△975△1,236法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△805△3,625その他△103△442営業活動によるキャッシュ・フロー△1,833△33,373投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△442△640定期預金の払戻による収入429640有形固定資産の取得による支出△601△560有形固定資産の売却による収入1,046298無形固定

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,7812,897その他の包括利益  その他有価証券評価差額金175△7退職給付に係る調整額△654その他の包括利益合計※ 168※ 46包括利益2,9502,943（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,9502,943

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高3,5375,39521,24530,178当期変動額    剰余金の配当  △975△975親会社株主に帰属する当期純利益  2,7812,781株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－1,8051,805当期末残高3,5375,39523,05131,984       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△175△4△18029,998当期変動額    剰余金の配当   △975親会社株主に帰属する当期純利益   2,781株主資本以外の項目の当期変動額（純額）175△6168168当期変動額合計175△61681,974当期末残高△0△11△1131,973 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）   (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高3,5375,39523,05131,984当期変動額    剰余金の配当  △937△937親会社株主に帰属する当期純利益  2,8972,897株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－1,9591,959当期末残高3,5375,39525,01133,944       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△0△11△1131,973当期変動額    剰余金の配当   △937親会社株主に帰属する当期純利益   2,897株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7544646当期

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 71,250※１ 79,902売上原価※２ 55,717※２ 63,333売上総利益15,53216,569販売費及び一般管理費※３ 10,559※３ 11,328営業利益4,9735,240営業外収益  受取利息07違約金収入8979助成金収入1622貸倒引当金戻入額00その他7346営業外収益合計180156営業外費用  支払利息1,0031,170営業外支払手数料103442その他5514営業外費用合計1,1621,627経常利益3,9903,769特別利益  固定資産売却益※４ 78※４ 100投資有価証券売却益66－負ののれん発生益－128特別利益合計144229特別損失  固定資産除却損※５ 10※５ 7減損損失※６ 167－子会社清算損71－特別損失合計2497税金等調整前当期純利益3,8853,991法人税、住民税及び事業税5561,677法人税等調整額547△583法人税等合計1,1041,093当期純利益2,7812,897親会社株主に帰属する当期純利益2,7812,897

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,5375,3955,39557918,96119,54028,474当期変動額       剰余金の配当    △975△975△975当期純利益    2,7182,7182,718株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－1,7421,7421,742当期末残高3,5375,3955,39557920,70421,28330,216      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△175△17528,298当期変動額   剰余金の配当  △975当期純利益  2,718株主資本以外の項目の当期変動額（純額）175175175当期変動額合計1751751,918当期末残高△0△030,216 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,5375,3955,39557920,70421,28330,216当期変動額       剰余金の配当    △937△937△937当期純利益    2,8032,8032,803株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－1,8651,8651,865当期末残高3,5375,3955,39557922,56923,14932,082      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第38期）(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第39期中）(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月12日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。