エスリード

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　私たちは、総合デベロッパーとしてお客様の暮らしのステージを支えたい、都市と住まいの未来を見据えたサービスをご提供したい、このような想いのもと経営理念を掲げています。 　＜経営理念＞　　総合デベロッパーとして。　　都市と住まいの未来を見据えて。 　◇都市と住まいは日々の暮らしのステージです。そのステージが快適で豊かなものとなるよう、エスリードグルー　　プが一体となって、将来にわたり皆様の暮らしを幅広くサポートし永く快適にお住まい頂くことが、私たちの想　　いです。 　また、事業を通じて経営理念を実現するための経営方針を掲げています。 　＜経営方針＞　　厳選された良質なマンション供給体制を維持する。　　グループ一体となりシナジーを生みながらマンション周辺事業を拡充する。　　マンション事業に縛られず、多様化する社会のニーズに適合できる総合不動産会社として新たな事業領域に挑戦　　する。 　◇私たちは、立地に優れ、ご納得いただける価格で供給できる土地だけを、厳選して取得してきました。また、培　　ってきた人脈、ノウハウとマーケティング分析を駆使するとともに、細部まで商品企画にこだわって、マンショ　　ンを分譲してきました。今後もこのマンション供給体制を堅持します。　◇お住まいの方の安心を支えるマンション管理、長期保証、修繕維持に加えて、ご転居の際には買取再販のお手伝　　いも行うことで、マンションを適切に維持管理し、その価値の向上も実現してきました。今後は、シナジーが見　　込まれる新規事業にも参入するなど、さらにマンション周辺事業を拡充してまいります。

５【重要な契約等】（重要な契約）　2012年２月23日付で森トラスト株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。当社と森トラスト株式会社は、本提携を通じて、当社と同社が相互に経営ノウハウを提供することにより、国内におけるマンションの企画・開発・販売等を協力して推進し、両社の企業価値向上を図ることを目的としております。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）　当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。　契約に関する内容等は、以下のとおりであります。　①提出会社契約締結日契約相手の属性当連結会計年度末の債務残（千円）弁済期限当該債務に付された担保の内容財務上の特約資本合計損益2020年９月25日地方銀行492,0002045年９月30日抵当権仮登記融資期間の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日又は融資期間直前の期末における単体貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。２事業年度連続して経常損失とならない。

2023年12月28日地方銀行他（シンジケート団）7,800,0002028年12月29日なし融資期間の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日又は融資期間直前の期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。２連結会計年度連続して経常損失とならない。2024年８月27日地方銀行490,0002027年８月27日抵当権仮登記融資期間の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日又は融資期間直前の期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれ

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び子会社12社により構成されており、事業は総合不動産事業及びマンションの開発分譲を中心として、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、デジタルマーケティング事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業、アパートの開発・販売事業、マンション・ビルの清掃事業、ビルメンテナンス事業等を行っております。　事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。区分主要な事業内容主要な会社不動産販売事業総合不動産事業マンションの分譲事業エスリード株式会社（当社）その他事業マンションの賃貸事業エスリード株式会社（当社） マンションの管理事業エスリード建物管理株式会社 マンションの賃貸管理事業エスリード賃貸株式会社 電力供給事業綜電株式会社 建設・リフォーム事業イー・エル建設株式会社 不動産の仲介・買取再販事業エスリードリアルティ株式会社 戸建分譲事業エスリードハウス株式会社 デジタルマーケティング事業デジメーション株式会社 宿泊施設の運営・管理事業エスリードホテルマネジメント株式会社 不動産証券化事業エスリード・アセットマネジメント株式会社 アパートの開発・販売事業エスリードアパートメント株式会社 マンション・ビルの清掃事業Ｅクリーンアップ株式会社 ビルメンテナンス事業南都ビルサービス株式会社（注）１．上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。　　　　　親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。　　　２．2025年２月３日に、エスリードアパートメント株式会社を設立

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安が続く為替状況とそれに伴う物価上昇、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、米国の通商政策等に注視が必要な状況が継続しているものの、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などの要因により、緩やかな回復基調で推移しました。　当社グループの属する不動産業界においては、インバウンド需要の回復や円安の長期化を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として底堅く、また、住宅市場は政府による継続的な各種支援制度等により横ばいの範囲で推移しております。

一方、用地取得原価・建築原価の上昇が見込まれることから、当社は物件の特性を把握したうえで、物件ごとに保有期間をコントロールしながら適切な時期に販売するとともに、販売方法として個別分譲、一棟販売を的確に見極めることによって利益を最大化させるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。 　当社グループは、創業当初のマンション専業体制から事業領域を着実に広げ、現在では「真の総合不動産会社」としての確かな基盤を築いております。その取り組みとして、マンション事業以外に、大阪・関西万博（Expo 2025 Osaka）のシンガポールパビリオン建設、ラウンドワン三宮駅前店取得、冷凍冷蔵倉庫開発、ヘルスケア関連施設開発、ホテル開発、オフィスビル取得を手掛けるなど、商業・事業施設事業や総合建設業など多岐にわたる事業を展開してまいりました。今後も新たな事

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

①２℃シナリオ項目事業への影響影響度期間政策・規制省エネルギー規制の強化ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）対応＜リスク＞・省エネ基準引き上げによる基準適合のため原価が増加・ZEHマンション・戸建住宅の提供により原価が増加＜機会＞・政府目標に沿った支援策の拡充・炭素クレジット市場の創設・ESG融資の増加・省エネ技術の進展により原価が減少・省エネ物件やZEHの需要増加大中～長期炭素税の導入＜リスク＞・販売後不動産の利用者が負担する光熱費が増加・事業活動にともなう化石燃料由来の光熱費が増加＜機会＞・省エネ化に対する需要増加・再生可能エネルギーの利用機会が増加・HV車やEV車の利用機会が増加中中期市場・評判建材、部材等の調達原価の増加＜リスク＞・炭素集約度の高い建材、部材等の調達原価が増加＜機会＞・技術の進展、価格の低廉化中 中期ZEHなど省エネ住宅の普及＜リスク＞・

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、森トラスト株式会社及び株式会社森トラスト・ホールディングスであります。

さらに、会計監査人を担当する監査法人から監査計画の説明を受け、会計監査人の往査及び監査講評について適宜報告を受けるなど、意見交換を行うことで相互間の連携強化を図る体制をとっております。加えて、財務報告に係る内部統制については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等及び監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることのできる体制をとっております。　監査等委員である取締役３名は全員非常勤であるため、監査等委員会事務局を設置しております。監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示のもとで監査情報及び資料の収集など監査等委員会の職務を補助しております。　なお、米津均氏は税理士として、石川宗隆氏は公認会計士として培われた財務及び会計に関する豊

1989年４月 大和ハウス工業株式会社入社1996年１月 株式会社日本リース入社1999年２月 アイ・ディシステム株式会社入社2000年２月 株式会社大京入社2002年２月 セントラル総合開発株式会社入社2012年５月 当社入社2013年５月 和田興産株式会社入社2015年11月 当社入社2016年４月 当社事業部長2018年10月 当社事業部長兼名古屋支店長2019年６月 当社取締役事業副本部長兼名古屋支店長2023年６月 当社常務取締役事業副本部長兼名古屋支　　　　　 店長2024年４月 当社常務取締役事業副本部長（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、経営環境の変化に迅速かつ安全確実に対応し、経営状況の健全性、効率性と継続的な成長を実現するため、株主の立場に立って企業価値を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。　また、同時にすべてのステークホルダーに対する企業責任を果たすため、経営の公平性・透明性と法令・倫理遵守経営に努め、適時・適切な情報開示を行うとともに、利益の経常的な向上を目指すマネジメント体制を確立してまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。　当社は監査等委員会設置会社を採用しております。これは、取締役会の意思決定機能と監督機能を明確化し、経営上の意思決定の迅速化及び効率化を図るためであります。各種設置機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名については以下のとおりであります。 （取締役会）　取締役会は、取締役14名で構成しており、取締役社長が議長となっております。

　取締役会を経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督機関として位置づけており、業務執行（経営の基本方針の決定、監査等委員会の職務の執行のために必要な事項、内部統制システムの整備に関する事項）の決定権限、取締役の職務執行の監督権限及び代表取締役の選定・解職を行う権限を有しております。　毎月一回定時取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項を付議するとともに業績の進捗状況等につきましても議論しております。※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役は15名となります。 （監査等委員会）

　取締役会を経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督機関として位置づけており、業務執行（経営の基本方針の決定、監査等委員会の職務の執行のために必要な事項、内部統制システムの整備に関する事項）の決定権限、取締役の職務執行の監督権限及び代表取締役の選定・解職を行う権限を有しております。　毎月一回定時取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項を付議するとともに業績の進捗状況等につきましても議論しております。※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締

①　役員一覧男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長荒牧　杉夫1956年８月29日生1979年４月 大京観光株式会社（現株式会社大京）　　　　　 入社1992年５月 当社設立　代表取締役社長（現任）（注）２309専務取締役管理本部長井上　祐造1958年12月９日生1996年６月 当社入社2000年４月 当社経理部長2005年６月 当社取締役経理部長2009年４月 当社取締役管理本部長2012年６月 当社常務取締役管理本部長2017年６月 当社専務取締役管理本部長（現任）（注）２14専務取締役事業本部長戸井　幸治1973年３月30日生1997年３月 当社入社2015年４月 当社事業第一部長2016年４月 当社事業本部長2016年６月 当社取締役事業本部長2019年６月 当社常務取締役事業本部長2023年６月 当社専務取締役事業本部長（現任）（注）２11専務取締役営業本部長大場　健夫1973年７月21日生1997年３月 当社入社2008年４月 当社営業第四部長2012年６月 当社取締役営業第四部長2017年４月 当社取締役営業本部長2017年６月 当社常務取締役営業本部長2019年６月 当社専務取締役営業本部長（現任）（注）２14常務取締役事業副本部長毎熊　正徳1966年２月12日生1989年４月 大和ハウス工業株式会社入社1996年１月 株式会社日本リース入社1999年２月 アイ・ディシステム株式会社入社2000年２月 株式会社大京入社2002年２月 セントラル総合開発株式会社入社2012年５月 当社入社2013年５月 和田興産株式会社入社2015年11月 当社入社2016年４月 当社事業部長2018

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は５名であります。　大石歌織氏、米津均氏、石川宗隆氏、廣瀬主嘉氏、柴田直子氏は当社の主要な取引先の出身者、主要株主等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。　大石歌織氏は弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、中立的な立場から客観的な意見を述べることで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしていただけるものと判断しております。また、同氏は定時株主総会開催予定である2025年６月26日時点において、株式会社PALTAC及び東和薬品株式会社の社外取締役を兼職することが想定されます。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。　米津均氏は税理士としての財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査等委員として取締役会への出席等を通じて、客観的立場から当社の監査等を行うことで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしていただけるものと判断しております。

また、同氏の定時株主総会開催予定である2025年６月26日時点における当社株式の所有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりであることが想定されますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　石川宗隆氏は公認会計士として培われた財務・会計等に関する豊富な経験と相当の専門知識に基づき監査等委員として取締役会への出席等を通じて、客観的立場から当社の監査等を行うことで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしていただけるものと判断しております。　廣瀬主嘉氏は弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、中立的な立場から客観的な意見を述べることで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしていただけるものと判断しております。　柴

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社は「不動産業界をリードする（real EState LEAD）」という想いのもと、1992年５月に設立された総合不動産会社です。　当社グループは「総合デベロッパーとして。都市と住まいの未来を見据えて。」を経営理念とし、「多様化する社会のニーズへの対応を通じ、持続可能な社会に貢献する。」を社会的使命の一つとして掲げています。　企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認識に立ち、サステナビリティに関する取組を推進しています。　サステナビリティに関する諸課題の中でも、当社グループにとって特に重要であると認識しているのが気候変動と人的資本・多様性です。

　気候変動が原因の一つとされる近年の異常気象や自然災害は、当社グループが各事業において開発・販売する不動産や保有・運営する不動産へ深刻な被害をもたらす可能性があります。当社グループは創業以来、マンション分譲事業を中心として成長してきましたが、現在の事業領域は戸建事業やホテル事業、更には総合建設業や太陽光発電事業など多岐にわたっており、今後も事業領域を拡大していくことを目指しております。事業領域の拡大に伴い取り扱う不動産が増えるにつれ、気候変動による当社グループの経営への影響はより重大になっていくことが見込まれます。当社グループは2022年６月にTCFD（気候変動財務開示タスクフォース）提言への賛同を表明しており、TCFD提言に基づく情報開示を通じて、ステークホルダーの皆様との対話を進め、分析をさらに精緻化し取組を進

（人的資本・多様性）　・新卒採用　女性比率　　＜目標＞2026年度25.0％　　＜実績＞2025年度10.1％　・育児休業復職率　　＜目標＞2026年度90.0％　　＜実績＞2024年度85.7％ 　※ 目標及び実績は、当社グループを対象としております。

（人的資本・多様性）　当社グループは、人的資本と多様性への投資を当社グループの事業を支える重要な戦略として位置づけています。当社グループにおける人的資本戦略は、M&A等の人材を含む仕組みの買収以上に、社内人材の育成・能力開発に向けた投資、外部専門人材の積極採用、従業員エンゲージメントの向上に向けた取組、従業員の健康増進に向けた投資など、“人材”そのものを重要視した投資を目標としています。　人的資本戦略立案については、中期的な財務目標の設定を行い、非財務情報可視化等の現状把握の後、実現に必要な分野への積極的な投資を実施しています。　上記方針に基づき、昨今の物価上昇等の社会情勢への対応、従業員満足度の上昇による人的資本価値の向上等を目的として、2024年４月より当社グループ全社を対象に5.0％のベースアップを実施しました。また、2025年度もベースアップを実施するとともに、2026年度以降入社の新卒初任給についても優秀で多様な人材を確保するため、引き上げを実施する予定です。　今後もヒトへの投資を通じて、持続的な企業価値向上を実現するべく、様々な施策に取り組んでまいります。

①人材育成（1）人材育成（研修・スキル向上）　新卒の新入社員に対して、前に踏み出す力や考え抜く力、チームで働く力等の社会人の基礎力を身に着けることを目的に、入社前合宿研修を実施しています。入社後は、ビジネスマナー研修や企業全体の把握を目的としたグループ会社を含む各部署の理念、事業内容の研修を実施しています。また、顧問弁護士によるコンプライアンス研修を実施し、企業風土の向上に努めています。さらには、外部及び社内講師による不動産市場動向や資産運用マンション営業、金融市場動向に関するセミナーを実施するとともに、宅地建物取引士の資格取得プログラムの導入、各種資格手当によるスキルアップの推奨を実施し、不動産に精

(4）指標及び目標（気候変動）　気候変動にともなうリスク及び機会を評価管理する指標として、Scope1・2・3のCO2排出量を算出しました。　また、Scope1・2の削減目標については、2021年度の排出量（t-co2）と比較して、2030年までに△46％、2050年までに△100％と定めております。そして、Scope3の削減目標については、2021年度の面積（※１）当たり排出量（t-CO2／㎡）と比較して、2030年までに△30％、2050年までに△100％と定めております（※２）。 ※１　当社グループが開発したマンション及び戸建等の建築物の延床面積※２　前提条件：第６次エネルギー基本計画の2030年の電源構成の実現　　　最新の第７次エネルギー基本計画（2025年閣議決定）においては、2030年度の電源構成についての明示的な変更は示されていないため、従来の第６次エネルギー基本計画で示された構成比率を前提としています。　　　社会情勢により前提条件に変更があった場合、排出削減目標を再検討する可能性があります。 　当連結会計年度におけるCO2排出量の実績は以下のとおりです。①Scope1・2（単位：t-CO2） 2021年度（基準年）2024年度Scope175.0204.4Scope2624.41,732.3Scope1・2合計699.41,936.7 ②Scope3（単位：t-CO2/㎡） 2021年度（基準年）2024年度Scope36.37.1 （人的資本・多様性）　・新卒採用　女性比率　　＜目標＞2026年度25.0％　　＜実績＞2025年度10.1％　・育児休業復職率　　＜目標＞2026年度90.0％　　＜実績＞2024年度85.7％ 　※ 目標及び実績は、当社グループを対象としております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額氏名連結報酬等の総額役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（千円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち非金銭報酬等荒牧　杉夫116,179取締役（監査等委員ではない）提出会社114,679－1,500－

ｃ．個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）　当社の取締役の固定報酬のうち月例定額報酬及び毎年６月に支給する賞与については役位、職責、在任期間、常勤・非常勤の別に応じて他社水準、前期の当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。役員退職慰労金については役員退職慰労金支給規程に従い決定する。ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　個人別の報酬額については、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会が代表取締役社長に各取締役の月例定額報酬及び賞与の額の決定を一任する決議を行った上で代表取締役

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、発生しうるリスクに係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理規程を設け、これに基づきリスク管理委員会を開催しております。また、リスクを「事象発生の不確実性」と定義し、リスクには損失等発生の危険性のみならず、新規事業進出による利益又は損失の発生可能性等も含むものとしております。　リスク管理委員会においては、当社グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策の検討を適時に行っております。また、各本部等のリスクに係る総合的な調整や、以下に記載する個別のリスク等の重大性、緊急性等のあるリスクの管理等を行うことで、効果的かつ効率的なリスク管理を実施しております。

　なお、以下に掲げる個別のリスクについては、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響の内容を考慮し、特に重要なリスクを順に記載するとともに、その個別の対応策についても記載しております。 （１）将来の事業環境に関するリスク　少子高齢化などからくる需要の減退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化が進んだ場合、当社グループの主力事業である不動産販売事業のみで事業活動を永続的に発展させていくことは困難となる可能性があります。　その対応策として、当社グループの事業戦略において、マンション分譲事業以外にマンション

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付け、業績推移や財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案しながら、企業価値の向上に応じて配当総額を持続的に高めることを基本方針としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。　上記方針に基づき、当期末の期末配当金につきましては、１株当たり100円といたしました。これに中間配当金85円を含めた年間配当金は、連結配当性向30％を超える１株当たり185円となります。　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めるとともに、安定収入の増加を図り、経営基盤の強化と安定化のために有効活用してまいりたいと考えております。　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日1,311,50785.0取締役会決議2025年５月９日1,542,940100.0取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式15,465,60015,465,600東京証券取引所プライム市場 完全議決権株式であり、権利 内容に何ら限定のない当社に おける標準となる株式。単元 株式数は100株であります。計15,465,60015,465,600－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式36,100－単元株式数は100株であ ります。完全議決権株式（その他）普通株式15,381,400153,814単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式48,100－－発行済株式総数 15,465,600－－総株主の議決権 －153,814－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）森トラスト株式会社東京都港区虎ノ門４丁目１－１8,28953.72日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号9095.89荒牧杉夫兵庫県尼崎市3092.01 DFA INTL SMALL CAP VALUE   PORTFOLIO(常任代理人：シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店）  PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD          BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US  (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)870.57株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12800.52大槻定美大阪府豊中市360.23矢部コーポレーション株式会社大阪市北区西天満４丁目11－23350.23モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号300.20株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８－12300.20野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２290.19 計－9,83763.75

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式61,862,400計61,862,400

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）エスリード株式会社大阪市福島区福島六丁目25番19号36,100－36,1000.23計－36,100－36,1000.23

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・売渡（注） 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所――――――買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典３月末の株主名簿に記載または記録された単元株以上所有株主に対し、フリーチョイスギフト（カタログギフト　3,000円相当）を贈呈。（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増請求をする権利

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、875百万円であります。　その主な内容は、不動産賃貸事業における収益不動産の取得（650百万円）であります。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計　　　　　年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度　　　　 の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等によっております。また、資金調達については主として不動産販売事業における棚卸資産の取得を目的とし、金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブは、金利変動リスク軽減のための取引に限定し、借入債務を伴わない取引は一切行わない方針であります。（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。管理本部が定期的にモニタリングするとともに、取引先別に残高及び期日を管理することで、リスク低減を図っております。　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は主として３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債については主として不動産販売事業における棚卸資産の取得を目的とした金融機関からの調達であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リスクに関しては、財務部財務課において適時資金計画表を作成し、随時財務部長に提出・報告されております。金利変動リスクに関しては、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引（金利スワップ取引）は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引の契約先がいずれも大手金融機関であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資

（リース取引関係）　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引１. リース資産の内容　有形固定資産　 主として、太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。２．リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④ 会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委　　　　員会）　等 　　　(1）概要　　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の　　全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準　　を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、　　IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性　　が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリ　　ース会計基準等が公表されました。　　　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ　　　イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権　　　資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 　　　(2）適用予定日　　　2028年３月期の期首から適用します。 　　　(3）当該会計基準等の適用による影響　　　　　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ　　　　　　ります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産4,334.08円4,761.07円１株当たり当期純利益487.27円604.74円（注）　１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）7,518,3839,330,772普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）7,518,3839,330,772普通株式の期中平均株式数（千株）15,42915,429

【関連当事者情報】１. 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 　　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社ＭＡプラットフォーム(注)１東京都港区40,000リゾート開発事業・投資事業－－不動産の開発1,000,130(注)２－－(注)１.　当社の親会社にあたる株式会社森トラスト・ホールディングスの代表取締役社長森章氏が議決権の100%を保有しています。２.　取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引条件と同様の条件により決定しております。  　　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社ＭＡプラットフォーム(注)１東京都港区40,000リゾート開発事業・投資事業－－不動産の開発4,047(注)２－－(注)１.　当社の親会社にあたる株式会社森トラスト・ホールディングスの会長森章氏が議決権の100%を保有しています。２.　取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引条件と同様の条件により決定しており

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社グループは、勤続３年以上の従業員を対象とした退職一時金制度を採用しております。　また、別途総合設立型企業年金基金に加入しております。　上記の退職一時金制度及び総合設立型企業年金基金制度はいずれも確定給付型の制度であります。　なお、退職給付債務は簡便法（期末要支給額を退職給付債務とする方法）により算定しております。　当社が加入しております企業年金基金制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高148,968千円155,280千円　退職給付費用29,76457,134　退職給付の支払額△23,451△34,358退職給付に係る負債の期末残高155,280178,057 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務155,280千円178,057千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額155,280千円178,057千円 退職給付に係る負債155,280千円178,057千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額155,280千円178,057千円 (3）退職給付費用 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）　簡便法で計算した退職給付費用29,76

（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：千円） 報告セグメント合計 不動産販売事業その他事業（注）計一時点で移転される財及びサービス58,185,98612,561,16770,747,15470,747,154一定の期間にわたり移転される財及びサービス－4,365,2824,365,2824,365,282顧客との契約から生じる収益58,185,98616,926,45075,112,43775,112,437その他の収益1,356,1723,818,1865,174,3585,174,358外部顧客への売上高59,542,15820,744,63780,286,79680,286,796 （注）１.「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。 　　　２.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：千円） 報告セグメント合計 不動産販売事業その他事業（注）計一時点で移転される財及びサービス64,114,04317,050,04581,164,08981,164,089一定の期間にわたり移転される財及びサービス－6,778,1476,778,1476,778,147顧客との契約から生じる収益64,114,04323,828,19287,942,23687,942,236その他の収益1,596,2335,227,4226,823,6556,823,655

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１.その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式364,617107,165257,452(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他154,04651,870102,175小計518,664159,036359,628連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式34,28237,840△3,557(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計34,28237,840△3,557合計552,947196,876356,070　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,080千円）については、取得価額をもって貸借対照表価額とすることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式346,225150,143196,082(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他150,66651,87098,795小計496,891202,014294,877連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計496,891202,014294,877　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,080千円）については、取得価額をもって貸借対照表価額とすることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式（260,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式（270,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

（ストック・オプション等関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）① 連結の範囲に関する事項 　 連結子会社の数　12社主要な連結子会社の名称エスリード建物管理株式会社エスリード賃貸株式会社綜電株式会社イー・エル建設株式会社エスリードリアルティ株式会社エスリードハウス株式会社デジメーション株式会社エスリードホテルマネジメント株式会社エスリード・アセットマネジメント株式会社Ｅクリーンアップ株式会社南都ビルサービス株式会社エスリードアパートメント株式会社 　エスリードアパートメント株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。　なお、非連結子会社はありません。 ② 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ③ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ④ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券　・市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　・市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法を採用しております。(ロ)棚卸資産　・販売用不動産　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　・仕掛販売用不動産　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)　定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　また、連結子

（重要な会計方針）① 有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。(2）その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。・市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売用不動産　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2) 仕掛販売用不動産　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ③ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に係る見積り　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産58,527,159千円83,611,209千円仕掛販売用不動産73,932,894千円90,657,956千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループの保有する棚卸資産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。連結会計年度末における正味売却価額に基づき収益性が低下した場合に簿価の切下げを行い、当該切下げ額を棚卸資産評価損として計上しております。

　当社グループの保有する棚卸資産は、主として不動産販売事業における新築マンションプロジェクト及びその他の事業における中古マンションであり、正味売却価額の算定の基礎となる事業計画を作成するに当たっては、物件の立地条件、近隣の物件供給状況や賃料水準等、多くの要因を考慮しております。そのため、将来の景気動向や不動産市況の悪化等によりその資産価値が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に係る見積り　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度販売用不動産55,260,570千円80,426,788千円仕掛販売用不動産68,917,176千円85,664,809千円 (2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の保有する棚卸資産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。事業年度末における正味売却価額に基づき収益性が低下した場合に簿価の切下げを行い、当該切下げ額を棚卸資産評価損として計上しております。　当社の保有する棚卸資産は、主として不動産販売事業における新築マンションプロジェクトであり、正味売却価額の算定の基礎となる事業計画を作成するに当たっては、物件の立地条件、近隣の物件供給状況や賃料水準等、多くの要因を考慮しております。

そのため、将来の景気動向や不動産市況の悪化等によりその資産価値が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税144,181千円 193,091千円賞与引当金73,351千円 75,646千円退職給付に係る負債48,498千円 57,192千円役員退職慰労引当金73,191千円 76,820千円会員権評価損25,958千円 26,737千円投資有価証券評価損17,454千円 17,965千円減損損失11,596千円 13,917千円未実現利益118,131千円 246,937千円その他198,261千円 237,159千円繰延税金資産小計710,624千円 945,469千円評価性引当額△225千円 －千円繰延税金資産合計710,399千円 945,469千円繰延税金負債   　その他有価証券評価差額金△108,957千円 △90,232千円繰延税金負債合計△108,957千円 △90,232千円繰延税金資産の純額601,441千円 855,236千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   留保金課税1.9 1.2交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.4住民税均等割0.1 0.1連結子会社の税率差異による差額1.0 1.2その他△0.4 △1.4税効果会計適用後の法人税等の負担率33.7 32.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税79,304千円 90,051千円賞与引当金44,225千円 44,645千円退職給付引当金37,029千円 39,791千円役員退職慰労引当金73,191千円 76,820千円会員権評価損25,958千円 26,737千円投資有価証券評価損17,454千円 17,965千円減損損失11,596千円 11,880千円その他167,791千円 225,877千円繰延税金資産合計456,551千円 533,770千円繰延税金負債   　その他有価証券評価差額金△108,957千円 △90,232千円繰延税金負債合計△108,957千円 △90,232千円繰延税金資産の純額347,593千円 443,538千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   留保金課税2.0 0.6交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.8 △2.3住民税均等割0.1 0.1その他0.0 △1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率31.5 28.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）売掛金2,547,374千円1,104,726千円契約資産462,258千円1,565,408千円計3,009,632千円2,670,135千円 ※２　担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）販売用不動産26,704,196千円57,946,396千円仕掛販売用不動産54,830,204千円69,426,777千円建物及び構築物（純額）799,649千円1,214,919千円土地1,982,896千円2,194,375千円有形固定資産のその他（純額）等1,878,808千円1,723,963千円計86,195,756千円132,506,431千円 　担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金3,414,000千円4,010,000千円１年内返済予定の長期借入金18,030,184千円32,104,916千円長期借入金53,552,238千円88,360,809千円計74,996,422千円124,475,725千円

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金16,240,75131,242,775売掛金※１ 3,009,632※１ 2,670,135販売用不動産※２ 58,527,159※２ 83,611,209仕掛販売用不動産※２ 73,932,894※２ 90,657,956その他4,515,9785,332,823流動資産合計156,226,416213,514,900固定資産  有形固定資産  建物及び構築物2,751,3333,212,017減価償却累計額△1,324,381△1,387,750建物及び構築物（純額）※２ 1,426,951※２ 1,824,266機械装置及び運搬具2,172,1642,209,331減価償却累計額△477,650△603,494機械装置及び運搬具（純額）※３ 1,694,513※３ 1,605,837土地※２ 3,169,777※２ 3,374,789リース資産2,170,9222,250,132減価償却累計額△986,399△1,112,277リース資産（純額）1,184,5231,137,854建設仮勘定1,393,8851,515,477その他187,802204,959減価償却累計額△150,629△165,545その他（純額）※２ 37,172※２ 39,414有形固定資産合計8,906,8249,497,640無形固定資産311,940262,883投資その他の資産  投資有価証券556,027499,971繰延税金資産601,441855,236その他※２ 2,351,513※２ 2,399,019投資その他の資産合計3,508,9823,754,227固定資産合計12,727,74713,514,751資産合計168,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益11,343,15113,748,679減価償却費512,895519,275のれん償却額35,00035,000退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6,31222,776役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）5,6254,687受取利息及び受取配当金△32,377△28,403支払利息518,698996,311支払手数料－120,895売上債権の増減額（△は増加）△2,048,666339,497棚卸資産の増減額（△は増加）△39,791,378△41,809,112仕入債務の増減額（△は減少）2,050,655△3,329,550前受金の増減額（△は減少）692,358△757,024未払消費税等の増減額（△は減少）161,983△63,808その他△901,040△200,498小計△27,446,783△30,401,273利息及び配当金の受取額32,32128,077保険金の受取額34,4154,446利息の支払額△574,946△1,164,606法人税等の支払額△4,258,878△3,907,177営業活動によるキャッシュ・フロー△32,213,870△35,440,533投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△519,742△674,598定期預金の払戻による収入519,742524,598有形固定資産の取得による支出△556,269△854,491無形固定資産の取得による支出△32,820△20,759投資有価証券の取得による支出△9,683△5,164その他△4,443△16,700投資

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益7,518,3839,330,772その他の包括利益  その他有価証券評価差額金86,619△42,468その他の包括利益合計※１ 86,619※１ △42,468包括利益7,605,0039,288,303（内訳）  親会社株主に係る包括利益7,605,0039,288,303非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,983,0002,871,30756,015,448△64,32460,805,431当期変動額     剰余金の配当  △1,697,272 △1,697,272親会社株主に帰属する当期純利益  7,518,383 7,518,383自己株式の取得   △600△600株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－5,821,110△6005,820,510当期末残高1,983,0002,871,30761,836,559△64,92466,625,942      その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高160,493160,49360,965,925当期変動額   剰余金の配当  △1,697,272親会社株主に帰属する当期純利益  7,518,383自己株式の取得  △600株主資本以外の項目の当期変動額（純額）86,61986,61986,619当期変動額合計86,61986,6195,907,130当期末残高247,113247,11366,873,055 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,983,0002,871,30761,836,559△64,92466,625,942当期変動額     剰余金の配当  △2,700,170 △2,700,170親会社株主に帰属する当期純利益  9,330,772 9,330,772自己株式の取得   △766△766株主資本以外の項目の当

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 80,286,796※１ 94,765,891売上原価59,933,63070,955,552売上総利益20,353,16523,810,339販売費及び一般管理費  広告宣伝費662,237504,430給料及び賞与3,151,4653,365,385賞与引当金繰入額218,651223,105退職給付費用51,16184,426役員退職慰労引当金繰入額5,6254,687租税公課1,597,1612,234,651支払手数料963,652882,447減価償却費127,733124,207その他1,944,4741,838,770販売費及び一般管理費合計8,722,1619,262,112営業利益11,631,00314,548,226営業外収益  受取利息3828,132受取配当金31,99420,270解約違約金収入36,71012,972保証金敷引収入92,536149,688助成金収入14,17316,606受取保険金34,4154,446受取事務手数料55,92071,264その他53,59248,227営業外収益合計319,727331,609営業外費用  支払利息518,698996,311支払手数料78,000120,895その他7,47813,949営業外費用合計604,1761,131,156経常利益11,346,55413,748,679特別損失  固定資産除却損3,403－特別損失合計3,403－税金等調整前当期純利益11,343,15113,748,679法人税、住民税及び事業税3,838,9484,652,977法人税等調整額△14,180△235,069法人税等

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,983,0002,870,3509572,871,30731,59340,000,0006,676,66246,708,255当期変動額        別途積立金の積立     3,000,000△3,000,000－剰余金の配当      △1,697,272△1,697,272当期純利益      5,832,6865,832,686自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－3,000,0001,135,4144,135,414当期末残高1,983,0002,870,3509572,871,30731,59343,000,0007,812,07750,843,670        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△64,32451,498,239160,493160,49351,658,732当期変動額     別途積立金の積立 －  －剰余金の配当 △1,697,272  △1,697,272当期純利益 5,832,686  5,832,686自己株式の取得△600△600  △600株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  86,61986,61986,619当期変動額合計△6004,134,81486,61986,6194,221,433当期末残高△64,92455,633,053247,113247,11355,880,166 当事業年度（自　202

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（２）【その他】当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高　　　　　　　　　　（千円）57,385,83194,765,891税金等調整前中間（当期）純利益　　　　（千円）9,909,86913,748,679親会社株主に帰属する中間（当期）純利益　　　　（千円）6,399,6999,330,772１株当たり中間（当期）純利益　　　　　（円）414.77604.74

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度（第32期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類　　2024年６月28日近畿財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書　　（第33期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書　　2024年６月28日近畿財務局長に提出　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。