日神グループホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。 (2）経営環境当社グループの属する不動産・建設業界においては、地価や建設コストの高止まりに加え、建設業における時間外労働時間の上限規制による工期の長期化、慢性的な人手不足等厳しい経営環境が続いております。こうした中で当社グループは、売上高の拡大、収益力の向上、人材の確保及び育成を重要な課題と考えております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　不動産事業　不動産事業においては、コロナ後の首都圏への人口再流入が続く中、需要は底堅く推移しております。　新築マンション分譲事業においては、土地・建築費の高騰に加え、建設業における働き方改革による工期の伸長も課題となっております。こうした中でも、20年以上の実績をもつコンパクトマンションと資産運用に特化したワンルームマンションを主力商品として物件の販売価格を抑え、東京近郊（23区及び横浜、川崎、大宮等）を中心に売上の拡大を目指すとともに、コスト削減にも注力いたします。　不動産証券化事業においては、引き続き私募REIT向けを中心に賃貸用不動産の開発を推進するとともに、グループ各社の連携、大手上場投資法人との協業を活かしつつ、物件収集力・取得力・運用力を向上させます。また

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、株式会社日神グループホールディングス（当社）と子会社20社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。　各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。　なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。(1）不動産事業　連結子会社である日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。日神不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。株式会社リコルドは戸建住宅の開発・販売を行っております。 (2）建設事業　連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っております。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。 (3）不動産管理事業　日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。

　また、日神ライフサポート株式会社は管理員の派遣を行っております。 (4）その他　「その他」は日神ファイナンス株式会社他１社となっております。日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。 　当社グループを図示すると以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）におけるわが国経済は、大企業を中心に雇用・所得環境が改善し景気は回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的なリスクの長期化、米国の政策動向など先行きは不透明な状況にあります。　こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高は76,235百万円（前年同期比5.9％減）となり、売上総利益は10,412百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益が3,447百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益が3,069百万円（前年同期比4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,057百万円（前年同期比2.3％減）となりました。　報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。

ａ．不動産事業　不動産販売事業は、新築マンション、分譲マンションの売上が減少したため、売上高は、28,554百万円（前年同期比14.6％減）となり、セグメント利益は860百万円（前年同期比57.9％減）となりました。 （不動産事業セグメントにおける営業状況）ア．新築マンション 2024年３月期（2023年４月～2024年３月）2025年３月期（2024年４月～2025年３月）期間（月）４～６７～９10～12１～３４～６７～９10～12１～３期首在庫（戸）594433342114106当期完成（戸）00733550340257当期引渡（戸）1511723617384237振替（戸）00070000期末在庫（戸）4433

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

気候変動対策が現状から進展せず、地球平均が産業革命期以前と比較して、大幅に上昇すると見込まれる。風水災等異常気象の激甚化や、海面水位の上昇といった、直接的に被る物理的リスクが高まりに対し、法規制や税制という形での市場への締め付けは強化されない世界観であるため、移行リスクとしての影響度は小さくなる。2100年時において、産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。カーボンニュートラル実現を目指し、気候変動課題を抑制するために現状以上の厳しい政策・法規制が敷かれる。2050年頃までにカーボンニュートラルを目指し、世界規模で低炭素化が推進され、カーボンニュートラル達成に向けて厳しい法規制や税制が施行され、低炭素技術の発展などによって温室

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数吉住　清隆3回3回北條　滋9回9回小島　徹也12回11回吉野　裕介12回12回大畑　敦子12回12回（注）１．監査役　吉住清隆氏は、2024年６月26日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任しましたので、同氏の監査役会出席状況は、退任時までに行われた監査役会の出席状況を記載しております。２．監査役　北條滋氏は、2024年６月26日開催の第50回定時株主総会において新たに選任され、就任しましたので、同氏の監査役会出席状況は、就任後に行われた監査役会への出席状況を記載しております。 　監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。　また監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項目

1985年４月当社入社2005年10月当社経理部長2008年12月当社執行役員経理部長2010年７月多田建設㈱取締役2013年５月㈱平川カントリークラブ監査役2013年10月日神不動産投資顧問㈱取締役2014年６月日神ファイナンス㈱取締役（現任）2014年６月当社取締役兼執行役員財務・経理担当2016年２月当社取締役常務兼執行役員管理部門担当2017年10月当社取締役専務兼執行役員管理部門担当2020年１月当社取締役専務日神不動産投資顧問㈱取締役（現任）2020年４月2020年６月当社代表取締役専務（現任）

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）　当社は、監査役会設置会社であり、迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなし、株主の皆様の信任に応えることとなるとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また、連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存であります。　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。 ○　取締役会　取締役会は、提出日現在、取締役９名で構成され、当社の重要事項を審議の上決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役会の意思決定のプロセス及び取締役の業務の執行状況を監督するとともに、必要に応じて意見を述べております。　なお、当社の取締役

②　社外役員の状況（社外取締役及び社外監査役との関係等）　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。　社外取締役の阿部泰彦氏は、弁護士として企業法務や業界に精通しており、当社のコンプライアンス強化のために独立した立場から提言や助言をいただいております。　なお、同氏は会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。　社外取締役の清水郁夫氏は、建設省、国土庁等の要職を歴任され、不動産及び建設業に関する専門的な知見を有しておられることから、当社グループの経営全般について有益な助言をいただいております。　なお、同氏は会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。　社外取締役の齊藤広子氏は、長年の研究活動を通じて培われた住宅、不動産の専門家としての幅広い知識と豊富な見識をもとに、当社グループの経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていただけることを期待しております。

　なお、同氏は会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。　社外監査役の小島徹也氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行に対する有益な助言をいただいております。　社外監査役の吉野裕介氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行に対する有益な助言をいただいております。　社外監査役の大畑敦子氏は、弁護士として企業法務や業界に精通しており、当社のコンプライアンス強化のために独立した立場から提言や助言をいただいております。　社外取締役３名及び社外監査役３名と当社との間に人的関係又は取引

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、「信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献する」というグループ企業理念のもと、複合的で高い付加価値を提供する総合不動産業・建設業として、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の３つの観点に配慮した事業活動に取り組むことにより、社会の持続的な発展に貢献していくことをサステナビリティ基本方針としております。当社グループは、従来、分譲マンションにおける環境に配慮した建築資材の導入をはじめ、保有ビルの省エネルギー化推進、女性の活躍推進や外国籍、障がい者アスリートなど多様な人材の雇用、連結子会社の代表取締役を加えた役員会の活用による企業統治の継続など、サステナビリティについての取組みを行ってまいりました。

特に気候変動問題は当社グループ事業のみならず、社会全体に影響を及ぼす重要課題の一つであり、最優先で取り組む必要があると認識しております。そのため、当社は2022年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の取り組みを始めました。今後は提言を踏まえた適切な情報開示方法を検討するほか、気候変動問題への全社的な取り組みを推進してまいります。 (1）ガバナンス　当社グループは、複合的で高い付加価値を提供する総合不動産業・建設業として、気候変動関連の課題解決およびESG経営の実現を重要な経営活動として位置づけています。これに基づき、当社グループは環境および社会の持続的な発展に貢献するための「サステナビリティ委員会」を設置していま

また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績(当連結会計年度)女性従業員管理職比率現状維持ないし増加5.8％中途採用者管理職比率現状維持ないし増加48.7％

また、人的資本に係る人材育成方針及び環境整備方針は次のとおりであります。・人材育成方針「当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献する。」という企業理念のもと、人材の多様性の確保に向けて、性別、年齢、国籍、中途採用の別にかかわらず評価を行う人材育成方針を掲げております。・環境整備方針　当社グループは、多様性の共存を阻害する不当な差別が社内に生じないように環境整備することが肝要と捉えて、多様な人材が個々の能力を最大限発揮できるための措置を講じております。　具体的な措置の一例として、服務規律規程の整備やハラスメント等の各種窓口の設置、階層別研修、新卒入社後の定期面談の実施などを行っております。　育成については、OJTのほか、適宜Off-JTを実施しております。必要資格については、取得支援・登録費用の負担・資格手当の支給などを実施しています。また、定期的に優秀社員の表彰を行うなど、従業員の意欲を喚起し後押しする環境を整備しています。

　健康面については、勤怠管理、育休制度の整備、健康診断・ストレスチェックの受診、感染症対策の実施のほか、グループ各社の状況に応じてノー残業デーを設けるなどの対策を講じております。　その他、グループ各社間の人材交流により従業員の適正に応じた職場環境及びキャリア形成の確保を図るなどグループ内の流動性を高める措置を講じているほか、各種イベントの開催によりグループ各社間の親睦を図っています。

　今後、当社の全体的な排出量を把握し、他の目標設定を検討してまいります。 　また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績(当連結会計年度)女性従業員管理職比率現状維持ないし増加5.8％中途採用者管理職比率現状維持ないし増加48.7％

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

ａ．基本方針　個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は基本報酬（固定報酬)及び株式報酬により構成し、社外取締役は基本報酬（固定報酬）のみとすることとしております。 ｂ．個人別の報酬の額の決定に関する基本方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）「基本報酬（固定報酬）」　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、毎月一定の時期に支払うこととしております。　また、個人別の報酬額は、定時株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象に適用しております。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）マンション分譲事業　マンション分譲事業においては、用地等の仕入代金を金融機関より調達しており、案件ごとに該当する用地を担保として借入を行い、物件竣工時に返済を行っております。　このため、①市況動向及びそれに伴う②金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きくなっております。 ①　市況動向　不動産事業においては、マンション分譲用地の取得から顧客への引渡しまでに１年半程度を要するケースが多いため、市況動向及びそれに伴う金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きくなっております。

②　金融機関の融資動向及び金利動向　当社グループは、物件竣工時において借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移しておりますが、販売低迷から在庫の滞留が続いた場合には金融機関の動向に変化が生じる可能性があり、その結果、新規借入が困難となった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　更に、その取得から顧客への引渡しまでには１年半程度を要するケースが多いため、借入金利の変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　また、販売面において、市場金利等の変動の影響を受ける傾向があります。 (2）金融子会社について　当社の金融子会社である日神ファイナンス株式会社は、当社顧客の一部に対して、住宅ローンの債務保証を行っております。また、同社の保証債務に対して、当社は連帯保証を行っております。　景気低迷の影響等により、顧客

　具体的には、サステナビリティ推進室がグループ各社の役職員やコンサルティング会社と連携して調査・検討した事項を踏まえて、サステナビリティ委員会において気候変動関連リスクの識別・評価を行い、取締役会及び内部統制委員会に報告します。内部統制委員会はサステナビリティ委員会からの報告をもとに、全社的なリスク評価を行い、取締役会に報告します。最終的には、取締役会がサステナビリティ委員会からの気候関連リスクに関する報告及び内部統制委員会からの気候関連リスクを含んだ全社的なリスク評価結果の報告を統合して、目標や対応策を決定し、サステナビリティ委員会や内部統制委員会などを通じてモニタリングを行うことで組織の総合的リスク管理を行います。

３【配当政策】　株主に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。　株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、2024年３月期より連結ベースでの配当性向の目安を50％に変更しております。　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の配当方針である、長期的な安定配当の方針及び業績等を総合的に検討した結果、１株当たり配当額を23円としております。　内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応するための財務体質の強化及び事業の継続的発展のために有効活用してまいります。　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月25日1,078,82123定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式46,951,26046,951,260東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。合計46,951,26046,951,260－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式45,900完全議決権株式（その他）普通株式46,853,100468,531－単元未満株式普通株式52,260－－発行済株式総数 46,951,260－－総株主の議決権 －468,531－（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれております。２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式200,600株（議決権の数2,006個）が含まれています。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）エヌディファクター株式会社東京都新宿区新宿５丁目８－１16,505,00035.19日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,665,0007.81神山　和郎東京都世田谷区1,402,1802.99内藤　征吾東京都中央区1,401,2002.99清原　達郎東京都港区1,400,0002.98住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿２丁目４－１997,8002.13日神グループホールディングス社員持株会東京都新宿区新宿５丁目８－１738,6341.57株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12724,5001.54日神グループホールディングス取引先持株会東京都新宿区新宿５丁目８－１583,3601.24DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)578,1711.23合計－27,995,84559.70 　2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2025年３月14日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）シュローダ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式74,000,000合計74,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社日神グループホールディングス東京都新宿区新宿五丁目８番１号45,900－45,9000.10合計－45,900－45,9000.10　（注）上記自己名義株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（200,600株）は含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。https://www.nisshin-hd.co.jp/株主に対する特典(1)毎年３月31日現在の株主名簿に記録された単元株式数（100株）以上保有している株主に対し以下のものを贈呈します。

①優待券日神不動産㈱が売主（販売代理を含む）となる新築マンションの購入契約締結時に優待券をご提出いただくと、消費税等を除く分譲価格（定価）の１％を割引します。②平川カントリークラブ平日ご優待割引券１ラウンドプレー代2,000円割引券　２枚 (2)毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式５単元（500株）以上を保有する株主に対し以下のものを贈呈します。①プレミアム優待倶楽部下記の「株主優待ポイント表」に基づき、保有する株式数及び保有期間に応じてポイントが加算され、日神グループホールディングス・プレミアム優待倶楽部サイトにおいて、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など2,000点以上の商品の交換や、公益法人等への寄付、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コイン『WILLsCoin

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

４　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式1,078,823232024年３月31日2024年６月27日　（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3,645千円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式利益剰余金1,078,821232025年３月31日2025年６月26日　（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4,613千円が含まれております。

９　保証債務(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）販売顧客1,380千円354千円 (2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６カ月分相当額を上限として家賃保証をしております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）保証委託契約に基づく保証債務額3,376千円3,376千円 (3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証をしております。前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）㈱アーネストワン238,250千円㈱坂入産業184,376千円明和地所㈱181,744㈱アーネストワン151,360㈱中央住宅・三信住建㈱60,080その他4,400合計480,074千円合計340,136千円

（追加情報）(取締役に対する株式給付信託の導入）　当社は、2021年６月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。１.　取引の概要　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。２.　信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は79,707千円、株式数は158,500株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は101,661千円、株式数は200,600株です。

（追加情報）(取締役に対する株式給付信託の導入）　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは利用しておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、１年以内の期日のものであり、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る信用リスクは、各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。　短期貸付金は、分譲マンションの購入者向けのつなぎ貸付であり、おおむね１ヶ月以内に回収できるものであります。　未収入金は、主として共同プロジェクトにおける土地の購入代金の共同事業者負担分であります。なお、当該土地の所有権は当社に帰属しております。　投資有価証券は、株式及び不動産投資信託の投資口に対する出資であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。

不動産投資信託の投資口は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。　長期貸付金は、主として住宅ローンを補完するものとして貸付けており、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、個別債権の額は少額であります。長期貸付金に係る信用リスクは各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。　営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。　長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は２年以内であります。長期借入金

（リース取引関係）ファイナンス・リース取引（所有権移転外ファイナンス・リース取引）（借主側）(1）リース資産の内容・有形固定資産　主として、不動産事業及び建設事業における空調設備（建物附属設備）であります。・無形固定資産　主として、不動産事業及び建設事業におけるソフトウエアであります。 (2）リース資産の減価償却の方法　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用予定です。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,437円45銭1,461円63銭１株当たり当期純利益45円03銭44円02銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－（注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　当社は「株式給制度（BBT）」を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、自己株式の期末株式数は前連結会計年度204,412株、当連結会計年度246,579株であり、このうち株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度158,500株、当連結会計年度は200,600株であります。また、当連結会計年度における1株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度208,262株、当連結会計年度217,131株であり、このうち株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度162,375株、当連結会計年度171,208株であります。３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,105,2692,057,620普通株主に帰属しない金額（千円）

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者神山和郎（注）１－－当社名誉会長（被所有）  直接  3.0嘱託契約給与等の支払22,500（注）２－－ 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者神山和郎（注）１－－当社名誉会長（被所有）  直接  3.0嘱託契約給与等の支払14,400（注）２－－（注）１．神山和郎氏は当社代表取締役社長神山隆志の実父です。　　　２．準社員就業規則及び賃金規程に則って決定しております。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、非積立型の確定給付企業年金制度と退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。

） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,684,513千円1,745,903千円勤務費用123,638122,781利息費用5,0495,316過去勤務費用－△12,503数理計算上の差異の発生額△8,539△147,349退職給付の支払額△58,758△150,079退職給付債務の期末残高1,745,9031,564,069 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高22,703千円25,756千円退職給付費用3,0523,371退職給付の支払額－△2,213退職給付に係る負債の期末残高25,75626,914 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務1,771,659千円1,590,983千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,771,65

（収益認識関係）１　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から認識した収益75,848,02173,136,417その他の源泉から認識した収益5,175,6323,099,559合計81,023,65476,235,977（注）その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益、及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産の譲渡にかかる収益であります。 ２　分解した収益とセグメント収益の関連前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年3月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 不動産事業建設事業不動産管理事業計売上高      　不動産販売30,452,8801,834,8883,441,47135,729,24013,43935,742,679　　新築マンション等17,927,5361,834,8882,417,95822,180,383－22,180,383　　中古マンション等2,688,340－818,4633,506,8039,6103,516,413　　不動産証券化事業7,183,926－－7,183,926－7,183,926　　一棟売却(賃貸オフィスビル)993,654－－993,654－993,654　　土地909,500－99,8001,009,3003,8291,013,129　　戸建749,922－105,250855,172－855,172　工事－32,828,7832,970,32735,799,110－35,799,110　　建築工事－31,568,9662,

（収益認識関係）「（重要な会計方針）５　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（有価証券関係）１　満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。

２　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,107,218658,807448,411(2）債券－－－(3）その他2,690,7362,337,875352,861小計3,797,9552,996,682801,273連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式173173－(2）債券－－－(3）その他－－－小計173173－合計3,798,1282,996,855801,273 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,015,700572,107443,593(2）債券－－－(3）その他2,725,5642,337,875387,689小計3,741,2652,909,982831,283連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計3,741,2652,909,982831,283 ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式1,5001,499－(2）債券－－－(3）その他－－－合計1,5001,499－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式30－－(2）

（有価証券関係）子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。（単位：千円） 区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式1,826,0461,821,246その他の関係会社有価証券2,692,7363,927,564計4,518,7835,748,810

（ストック・オプション等関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数20社（前連結会計年度23社）日神不動産㈱多田建設㈱日神管財㈱㈱シンコー日神不動産投資顧問㈱日神住宅流通㈱日神ファイナンス㈱㈱リコルド投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリート日神エージェンシー㈱日神ライフサポート㈱(同)エヌエスJR新白岡駅前開発プロジェクト(同)船橋夏見開発プロジェクト(同)日神10(同)JR稲毛開発プロジェクト(同)西武線西所沢駅前開発プロジェクト(同)首都圏レジ開発プロジェクト(同)舎人駅前開発プロジェクト(同)日神11(同)江ノ島線鶴間駅前ブリッジプロジェクト (2）連結範囲の変更新規出資に伴い、以下の２社を連結の範囲に含めております。(同)日神11(同)江ノ島線鶴間駅前ブリッジプロジェクト持分比率が低下したため以下の５社を連結の範囲から除いております。

(同)本厚木開発プロジェクト(同)小田急伊勢原駅前開発ツープロジェクト(同)川崎鋼管通開発プロジェクト(同)エヌエス衣笠駅前開発プロジェクト(同)西国立開発プロジェクト (3）主要な非連結子会社の名称等該当なし (4）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由　該当なし ２　持分法の適用に関する事項　該当なし ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会社名決算日投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリート６月30日合同会社エヌエス新白岡駅前開発プロジェクト９月30日合同会社日神10２月28日合同会社JR稲毛開発プロジェクト６月30日合同会社西武線西所沢駅前開発プロジェクト12月31日合同会社首都圏レジ開発プロジェクト12月31日合同会社舎人駅前開発プロジェクト12月31日合同会社日神11１月31日合同会社江ノ島線鶴間駅前ブリ

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式総平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法による原価法　なお、匿名組合出資は「６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(２）匿名組合出資の会計処理」に記載しております。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産及び不動産事業支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）　賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。 ３　固定資産の減価償却の方法有形固定資産(1）リース資産以外の有形固定資産定率法　ただし、1998年４月１日以降取得の建物は定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 　　　　20～50年 (2）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

無形固定資産(1）リース資産以外の無形固定資産　ソフトウェア（自社利用）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (2）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　退職給付債務の算定に当た

（重要な会計上の見積り）１　重要な収益及び費用の計上基準(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度請負工事にかかる一定期間にわたり履行義務を充足し認識する収益32,999,219千円37,265,810千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」のとおり、国内連結子会社の請負工事に係る収益は、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識しております。それ以外の工事については一時点で収益を認識しております。②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定一定期間にわたって収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について合理的に見積っていますが、建設工事は資材価格や外注費の変動等さまざまな見積りの要素があります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りに用いた仮定について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において損益が変動する可能性があります。 ２　販売用不動産及び不動産事業支出金の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産7,561,606千円15,064,119千円不動産事業支出金21,511,774千円27,615,488千円棚卸資産評価損87,135千円19,123千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法販売用不動産及び不動産事業支出金(以下販売用不動産等)は「（連結財務

（重要な会計上の見積り）　関係会社株式等の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式1,826,046千円1,821,246千円その他の関係会社有価証券2,692,736千円3,927,564千円関係会社株式評価損14,575千円－千円 (2）見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報　当社の保有する関係会社株式及びその他関係会社有価証券(以下関係会社株式等)は市場価格のない株式であり、関係会社株式等について、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。　実績が事業計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した時には、見直した事業計画に基づいて減損処理の要否を検討しております。

　当該実質価額の基礎となっている事業計画については、各関係会社の将来の収益と費用に関する経営者による見積り及び判断が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。　これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、費用を認識する可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係） １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   棚卸資産評価損208,152千円209,003千円 未払事業税38,16358,393 繰越欠損金233,514216,315 減損損失13,84514,224 貸倒引当金超過額60,25484,287 退職給付に係る負債545,097547,844 長期未払金20,90113,468 その他361,287345,358 小計1,481,215千円1,488,895千円 評価性引当額△1,151,056△1,146,676繰延税金資産合計330,159千円342,218千円繰延税金負債   投資有価証券評価差額229,754240,522繰延税金負債合計229,754千円240,522千円繰延税金資産の純額100,404千円101,696千円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％30.62％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目1.15％1.29％住民税均等割等1.18％1.18％評価性引当額の増減2.08％△0.14％その他△0.20％0.33％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.83％33.27％ ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に

（税効果会計関係） １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  棚卸資産評価損196,754千円200,351千円繰越欠損金144,057132,592関係会社株式評価損378,333389,453減損損失11,52211,833退職給付引当金11,6077,259長期未払金11,0784,116投資有価証券評価損24,21824,930会員権評価損3,6733,781未払事業税10,9619,143分割承継法人株式120,229123,763その他35,14234,433小計947,579千円941,659千円評価性引当額△932,961△929,560繰延税金資産計14,618千円12,098千円繰延税金負債  その他有価証券評価差額金144,778千円160,670千円繰延税金負債計144,778千円160,670千円繰延税金資産又は繰延税金負債の純額（△）△130,160千円△148,572千円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％30.62％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目1.26％1.57％住民税均等割等0.24％0.24％受取配当金の益金不算入額△25.71％△27.57％評価性引当額の減少△0.38％△0.28％税額控除等－△4.30％その他1.33％△0.95％税効果会計適用後の法人税等の負担率7.36％△0.67％  ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　　当社は、グループ通算制度を適用しております。ま

※４　担保に供している資産及びこれに対応する債務(1）担保に供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）販売用不動産5,276,380千円(1,886,746千円)12,829,212千円(10,870,387千円)不動産事業支出金19,145,328(1,964,207　　)26,730,261( 　772,986　　)建物及び構築物3,777,864(　　　 －　　)3,610,718( 　　　 －　　)土地5,015,928(　　　 －　　)4,948,855( 　　　 －　　)その他4,750(　　　 －　　)4,750( 　　　 －　　)合計33,220,252千円(3,830,953　　)48,123,798千円(11,643,372　　)上記のうち、（）内書きはノンリコース債務に対応する担保提供資産を示しております。 (2）担保に対応する債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金3,724,350千円(　　　 －千円)1,852,100千円(　　　 －千円)１年内償還予定の社債20,000(　　　 －　　)220,000(　　　 －　　)１年内返済予定の長期借入金4,894,931(　923,000　　)9,904,859( 　58,995　　)社債220,000(　　　 －　　)－(　　　 －　　)長期借入金20,278,738(2,615,000　　)25,863,649(8,890,005　　)合計29,138,019千円(3,538,000　　)37,840,608千円(8,949,000　　)上記のうち、（）内書きはノンリコース債務を示しております。

※２　関係会社に対する資産及び負債　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権15,307千円15,157千円短期金銭債務－17,130長期金銭債務－79,181

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金57,920,38554,343,489受取手形・完成工事未収入金等14,254,49215,179,112電子記録債権※５ 1,644,7962,968,666販売用不動産※２,※４ 7,561,606※２,※４,※８ 15,064,119不動産事業支出金※４ 21,511,774※３,※４ 27,615,488未成工事支出金5,8683,984短期貸付金16,9512,541未収入金1,450,367333,585その他868,6791,043,552貸倒引当金△82,836△147,034流動資産合計105,152,085116,407,506固定資産  有形固定資産  建物及び構築物7,707,9687,687,521減価償却累計額△2,570,290△2,747,054建物及び構築物（純額）※２,※４ 5,137,678※２,※３,※４ 4,940,466土地※２,※４ 5,720,177※２,※３,※４ 5,661,817リース資産668,962599,229減価償却累計額△323,808△305,232リース資産（純額）345,154293,996その他※４ 403,453※４ 402,108減価償却累計額△323,284△327,052その他（純額）80,16875,055有形固定資産合計11,283,17810,971,336無形固定資産  リース資産34,95933,131その他235,286261,515無形固定資産合計270,245294,646投資その他の資産  投資有価証券※１ 4,160,9484,426,309長期貸付金446,875444,047繰延税金資産245,229270,067その他

④【連結キャッシュ・フロー計算書】    （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,235,4433,062,956減価償却費347,676424,999貸倒引当金の増減額（△は減少）100,68464,755賞与引当金の増減額（△は減少）△55,295△3,346退職給付に係る負債の増減額（△は減少）84,211△41,866その他の引当金の増減額（△は減少）△77,67082,351受取利息及び受取配当金△27,120△46,276保険返戻金△6,014△15,549支払利息406,383543,959支払手数料31,72226,627有形及び無形固定資産除却損21811,539有形及び無形固定資産売却損益（△は益）△9,315△4,613売上債権の増減額（△は増加）2,020,129△2,248,491棚卸資産の増減額（△は増加）△824,551△7,161,422その他の資産の増減額（△は増加）△926,641902,163仕入債務の増減額（△は減少）△3,107,654△1,150,141その他の負債の増減額（△は減少）△182,927500,981その他の固定負債の増減額（△は減少）△46,996709,076その他115,21513,081小計1,077,497△4,329,215法人税等の還付額213,434228,276法人税等の支払額△1,303,877△901,985利息及び配当金の受取額27,09742,940利息の支払額△388,962△563,519営業活動によるキャッシュ・フロー△374,811△5,523,504    （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,108,4622,043,906その他の包括利益  その他有価証券評価差額金384,82719,356退職給付に係る調整額13,71594,980その他の包括利益合計※ 398,543※ 114,336包括利益2,507,0052,158,242（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,503,8132,171,955非支配株主に係る包括利益3,192△13,712

③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,111,411427,26255,111,615△109,85365,540,436当期変動額     剰余金の配当－－△1,031,920－△1,031,920連結子会社の増資による持分の増減－1,239－－1,239親会社株主に帰属する当期純利益－－2,105,269－2,105,269自己株式の取得－－－△62△62自己株式の処分－－－4,6764,676株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－1,2391,073,3494,6141,079,203当期末残高10,111,411428,50256,184,965△105,23966,619,639        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高186,235△7,791178,44489,29065,808,171当期変動額     剰余金の配当－－－－△1,031,920連結子会社の増資による持分の増減－－－－1,239親会社株主に帰属する当期純利益－－－－2,105,269自己株式の取得－－－－△62自己株式の処分－－－－4,676株主資本以外の項目の当期変動額（純額）384,82713,715398,543129,616528,160当期変動額合計384,82713,715398,543129,6161,607,363当期末残高571,0635,924576,987218,90767,415,534 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：千円） 株主資

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高81,023,65476,235,977売上原価※１,※２ 70,401,625※１ 65,823,741売上総利益10,622,02810,412,235販売費及び一般管理費  広告宣伝費249,506213,719支払手数料234,759228,435貸倒引当金繰入額115,19868,876株主優待引当金繰入額50,27049,364役員報酬304,321297,064給料及び手当2,622,9102,542,171賞与345,042337,955賞与引当金繰入額386,275369,362退職給付費用125,641132,111役員株式給付引当金繰入額23,90221,352減価償却費166,162236,675租税公課544,434406,263その他1,924,8682,061,055販売費及び一般管理費合計7,093,2956,964,408営業利益3,528,7333,447,827営業外収益  受取利息8,22224,853受取配当金18,89821,423違約金収入23,16526,932貸倒引当金戻入額13,42711,868保険返戻金6,01415,549紹介手数料33,20252,614その他46,47554,997営業外収益合計149,405208,240営業外費用  支払利息406,383543,959支払手数料31,72226,627その他15,18515,598営業外費用合計453,291586,186経常利益3,224,8473,069,881    （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　202

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,111,411426,578426,5781,059,87812,000,0008,728,27221,788,151当期変動額       剰余金の配当－－－－－△1,031,920△1,031,920利益準備金の積立－－－103,192－△103,192－当期純利益－－－－－1,113,6941,113,694自己株式の取得－－－－－－－自己株式の処分－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－－－103,192－△21,41881,773当期末残高10,111,411426,578426,5781,163,07012,000,0008,706,85421,869,925        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△109,85332,216,287278,181278,18132,494,468当期変動額     剰余金の配当－△1,031,920－－△1,031,920利益準備金の積立－－－－－当期純利益－1,113,694－－1,113,694自己株式の取得△62△62－－△62自己株式の処分4,6764,676－－4,676株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－88,81788,81788,817当期変動額合計4,61486,38888,81788,817175,205当期末残高△105,23932,302,676366,998366,99832,669,674 当事業年度（自　20

株式会社日神グループホールディングス　横浜営業所（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書事業年度 第50期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書事業年度 第50期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (3）半期報告書、及び確認書第51期半期（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年３月７日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 (5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書2024年７月10日関東財務局長に提出（第50期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書 2024年７月10日関東財務局長に提出（第50期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書