AMGホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 経営方針当社グループは、以下の経営方針のもと、建設・不動産業を中心とした事業を通じて、取引先や従業員をはじめとするステークホルダーと「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し、成長することを目指しております。 1. グループ各社、提携・協力会社、従業員、関係者と「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し成長することを目標とする。 2. 既存事業との親和性・相乗効果が高く成長性が見込まれる事業に積極的にM&A投資と事業提携を行いグループの拡大を図るものとする。 3. 安定的に利益を追求することにより、従業員の雇用および生活の向上を図ることとする。 4. 当社グループの営む事業は様々な法的規制を受けていることから、法令遵守については細心の注意を払うものとする。 5. 事業の拡大については、堅実を基本とし、倫理性に裏付けされた数値に基づき事業計画を策定する。 6. 利益の配分については、継続的かつ安定的に行うこととする。

7. 株主および投資家に対しては、経営の透明性を高め、環境に配慮し、持続可能な社会の実現に向けて公正な経営を実現することとする。 8. 取引先に対しては、当社グループに不測の事態が生じた場合においても誠実に対応することとする。

５ 【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されております。また、当社の親会社はVTホールディングス株式会社であります。同社は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場する会社であり、同社を中核とするVTホールディングスグループは、自動車販売事業及び住宅関連事業を営んでおります。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しておりますので、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 　当社グループは、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業、不動産管理事業及び賃貸事業を営んでおり、各事業の内容並びに連結子会社の位置付けは次のとおりであります。　（分譲マンション事業）分譲マンション事業は、ファミリー向けの新築分譲マンションの企画・開発を行い、一般顧客に販売を行う事業であります。本事業においては、株式会社エムジーホームが名古屋市、一宮市、岐阜市を中心に「More Grace（モアグレース）」ブランドで事業を展開しております。暮らし心地重視の快適な設計、先進のテクノロジーに基づく安心かつ安全な施工、多くのお客様にマイホームを実現していただくための魅力的な価格というコンセプトのもと、選ばれるマンション創りを推進しております。 　（注文建築事業）注文建築事業は、商業施設、分譲マンション、賃貸マンション、注文住宅等の設計・施工を請け負う事業であります。本事業においては、株式会社アーキッシュギャラリーが東京、名古屋、大阪を中心とした都市圏近郊エリアで、高いデザイン性と優れた機能性を兼ね備えた商業施設、賃貸マンション、高級注文住宅等の設計・施工を手掛けております。株式会社髙垣組は、岐阜県及び愛知県において、分譲マンションの施工を中

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要等の影響により引き続き緩やかな回復基調が続いております。その一方で、米国の政策転換が世界経済に大きな影響を与え、国内の景気を下押しする可能性があり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。不動産業界においては、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが続いております。また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。建設業界においては、法人による商業施設等への設備投資や建替えの需要は堅調に推移しておりますが、建設資材価格の値上げや建設従事者の減少による建設労務費の高騰は依然として続いており、建設従事者確保のための競争も激しさを増しております。

そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高30,417百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益1,551百万円（前年同期比14.6％減）、経常利益1,442百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益975百万円（前年同期比10.6％減）となりました。 (2) セグメントの業績概況（分譲マンション事業）分譲マンション事業では、当連結会計年度において、新たに５棟236戸の新築マンション（モアグレース一宮本町、モアグレース尾張旭、モアグレース守山、モアグレース千種春岡、モアグレース住吉）の分譲を開始し、前期から販売開始した物件を併せ176戸（前期は182戸）並びに１棟売のマンションを成約しております。また、引渡しにつきましては、新規完成物件３棟、完成在庫を併せ144戸（前期は169戸）及び１棟売のマンション

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

(2) 戦略当社グループの主業である建設・不動産業は、社内外で多くの人が関与する事業であり、今後もこの点は大きく変わらないものと考えております。このため、サステナビリティ経営の実践に際しては、特に人材が最も重要な経営資源であると考えており、人的資本を強化することで当社グループの企業価値の持続的な向上を図ってまいります。また、人材を活かすためには、年齢、性別、国籍、人種、文化的背景、ライフスタイル、経験など多様な従業員が集い、その能力を高め合い、最大限に発揮することができる環境を整備することが重要であると認識しており、特に、性別・国籍を問わず、多様な人材を採用し、個々の価値観（個性）を尊重した人材育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。　 ① 人材育成方針当社グループは、次世代を担う人材の育成に取り組むとともに、個々人の能力、意欲さらにはライフステージに応じた活躍ができるように、自律的な学び合いやキャリア形成、資格取得、スキルアップ、スキルシフトを後押しするためのマネジメント施策の拡充に積極的に取り組みます。 　 ② 社内環境整備に関する方針当社グループは、年齢、性別、国籍、人種、文化等を理由とした差別を一切認めず、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりに努めます。そして、適切な労働環境の提供、公正な労働条件の実現に努め、お互いの個性を認め合い、お互いに尊重し合うことで、ハラスメントのない安全で健康に配慮した職場の実現に取り組みます。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は２名）で構成されております。監査等委員は、毎期策定される監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について監査を実施しております。また、監査等委員会を毎月開催し、当社及び連結子会社の現状と課題に関する情報の共有を行っております。当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。区分氏名出席回数常勤監査等委員吉村　裕彦12回／12回常勤監査等委員（社外取締役）岡　　康正10回／10回監査等委員　　（社外取締役）岡田　千絵12回／12回監査等委員　　（社外取締役）藤澤　昌隆２回／２回 （注）１．岡康正氏は、2024年６月25日開催の第39期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。　　　２．藤澤昌隆氏は、2024年６月25日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選定、評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性及び妥当性の確認、取締役会付議事項の事前審議等であります。また、常勤監査等委員は、常勤者としての特性を活かし、取締役及び従業員へのヒアリング、議事録や決裁書類等の閲覧を通じて当社及び連結子会社の情報収集に努め、取締役の業務執行全般に対する監査・監督を行っております。また、その結果を監査等委員会に報告し、他の監査等委員との情報共有及び意見交換を行い、監査の実効性を高めております

1998年４月弁護士登録2003年６月当社社外監査役2003年10月鹿倉法律事務所パートナー（現任）2006年10月名古屋簡易裁判所・民事調停官（非常勤裁判官）2015年10月愛知労働局紛争調整委員会委員2020年９月国立大学法人愛知教育大学監事2021年３月会社分割による組織変更により当社社外監査役退任2021年４月㈱エムジーホーム監査役2022年６月愛知時計電機㈱社外取締役（現任）2023年６月当社取締役監査等委員（現任）2024年６月(公財)なごやまちづくり公社監事（現任）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2021年２月25日開催の臨時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行しております。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。 　　（取締役会）取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名、本書提出日現在）で構成されております。取締役会は毎月一回開催され、法定事項及び当社グループの経営に係る重要事項について審議及び決定を行っております。監査等委員である社外取締役が第三者的立場で取締役会の審議に参加することで、取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の構成につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。 　　（監査等委員会）監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名、本書提出日現在）で構成されております。監査等委員会は、毎期策定される監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行、その他当社グループの経営に関わる全般の職務執行状況について監査を実施しております。監査等委員会は毎月１回開催され、当社及び連結子会社の現状と課題に関する情報の共有を行っております。監査等委員会の構成につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。 　　（経営会議）経営会議は、必要に応じて開催しております。経営会議には連結子会社を含む当社グループの諸課題が報告され、業務執行に関する事項の検討や決定を行っております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】　　① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、建設・不動産業を中心とした事業を通じて、取引先や従業員をはじめとするステークホルダーと「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し、成長することを目指しております。ステークホルダーの信頼を得つつ、当社グループの企業価値を持続的に向上させるためには、経営の公正性や透明性を確保し、迅速かつ果断な意思決定を行える体制を構築することが必要不可欠となります。このため、当社はコーポレート・ガバナンスの実効性を高めることを経営上の重要課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 　　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2021年２月25日開催の臨時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行しております。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。 　　（取締役会）取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名、本書提出日現在）で構成されております。取締役会は毎月一回開催され、法定事項及び当社グループの経営に係る重要事項について審議及び決定を行っております。監査等委員である社外取締役が第三者的立場で取締役会の審議に参加することで、取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の構成につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。 　　（監査等委員会）監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名、本書提出日現在）で構成されております。監査等委員会は、毎期策定される監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行、その他当社グループの経営に関わる全般の職務執行状況につ

② 社外役員の状況　ａ．社外取締役の選任状況　　　当社の社外取締役は２名で、両名とも監査等委員であります。 　ｂ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役の岡田千絵氏は、当社の株式700株を所有しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社と社外取締役の小出修平氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 　ｃ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役の岡田千絵氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しております。社外取締役として公正かつ客観的な立場で、法律的な側面から当社グループのコンプライアンス及びコーポレートガバナンスを強化するための助言・提言を行っております。社外取締役の小出修平氏は、社外役員となる以外の方法で事業会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を活かし、客観的な立場から当社及びグループ会社のコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの強化に加え、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保への貢献が期待されることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。 　ｄ．社外取締役の独立性に関する基準当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する明確な基準又は方針を策定しておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない人材を選任する方針であります。なお、当社は、小出修平氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との

② 【ライツプランの内容】　　　　　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　　当社グループは、「企業行動憲章」及び「経営方針書」を指針とし、建設・不動産業を中心とした事業を通じて、取引先や従業員をはじめとするステークホルダーと「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し、成長することを目標としております。また、経済発展と環境保全が両立する「持続可能な社会」を創造していくため、持続可能な開発目標(SDGs)の達成と中長期的な企業価値の向上に向け、挑戦を続けてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス当社では、取締役会において、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を特定し、その解決に向けた方針や施策を決定しております。当社の取締役は、当社グループ各社の取締役を兼任しているため、各取締役を通じて、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を各社の取締役会で共有し、その解決に向けた施策の実行を指示し、その進捗状況の監督を行っております。

(2) 戦略当社グループの主業である建設・不動産業は、社内外で多くの人が関与する事業であり、今後もこの点は大きく変わらないものと考えております。このため、サステナビリティ経営の実践に際しては、特に人材が最も重要な経営資源であると考えており、人的資本を強化することで当社グループの企業価値の持続的な向上を図ってまいります。また、人材を活かすためには、年齢、性別、国籍、人種、文化的背景、ライフスタイル、経験など多様な従業員が集い、その能力を高め合い、最大限に発揮することができる環境を整備することが重要であると認識しており、特に、性別・国籍を問わず、多様な人材を採用し、個々の価値観（個性）を尊重した人材育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。当社グループにおける人材の多様性の確

当該指標にかかる目標及び実績は以下のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度末）平均勤続年数2027年３月末において11.6年10.2年 　(注) 従業員兼務役員を含む正社員を集計対象としております。

① 人材育成方針当社グループは、次世代を担う人材の育成に取り組むとともに、個々人の能力、意欲さらにはライフステージに応じた活躍ができるように、自律的な学び合いやキャリア形成、資格取得、スキルアップ、スキルシフトを後押しするためのマネジメント施策の拡充に積極的に取り組みます。 　 ② 社内環境整備に関する方針当社グループは、年齢、性別、国籍、人種、文化等を理由とした差別を一切認めず、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりに努めます。そして、適切な労働環境の提供、公正な労働条件の実現に努め、お互いの個性を認め合い、お互いに尊重し合うことで、ハラスメントのない安全で健康に配慮した職場の実現に取り組みます。

(4) 指標及び目標建設・不動産業における用地仕入、設計、施工、販売等に関する知識や経験は、勤続年数が長くなることで深化し、中長期的な企業価値の向上に直結することとなります。また、勤続年数の長い従業員が知識や経験を若い従業員に伝えることで、事業の発展を持続することが可能となります。このため、当社グループにおいては、人的資本に関する指標として従業員の平均勤続年数を重視しております。当連結会計年度末において、当社グループの従業員の平均勤続年数は10.2年となり、2023年３月期に目標として設定した10.5年をやや下回りましたが、従業員の勤続年数の積み上げは堅調に進んでおります。今後も引き続き従業員が長期に渡って働ける環境を継続的に整備・改善し、従業員が勤続年数を積み上げ、その知識や経験を深化させていくことで、当社グループの中長期的な企業価値を向上させてまいります。　　当該指標にかかる目標及び実績は以下のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度末）平均勤続年数2027年３月末において11.6年10.2年 　(注) 従業員兼務役員を含む正社員を集計対象としております。

① 【ストックオプション制度の内容】　　　　　該当事項はありません。

ａ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　ａ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬としての基本報酬と役員退職慰労金で構成しております。各報酬における具体的な方針は以下のとおりです。・基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、職務に対する評価、中長期的な経済情勢等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。なお、取締役の個人別の基本報酬の額については、取締役会の決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が決定いたします。・役員退職慰労金は、長期的なインセンティブ付与を目的に毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給するものとしております。なお、取締役の個人別の役員退職慰労金の額については、取締役会で決議された役員退職慰労金規程に基づき決定いたします。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決定しております。 　ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当連結会計年度においては、2023年６月23日開催の取締役会において、代表取締役社長長谷川克彦に取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の決定であります。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。 　ｃ．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決

３ 【事業等のリスク】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 　(1) 法的規制について当社グループは、事業を運営する上で国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、住宅品質確保促進等に関する法律、建設業法、建築士法等による法的規制を受けております。将来これらの法令等が改廃される場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、宅地建物取引業者免許、建設業許可、建築士事務所登録等の許認可を受け事業を行っております。将来何らかの法令違反となる事態が発生し、当社グループの許認可の取消や業務の一時停止処分等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、関連法令の改廃や新たな法的規制の設置等について、事前モニタリングを実施しており、施行日までに適切な対応ができる体制を構築しております。また、許認可の対象となる法令等の遵守に努めており、今後も従業員に対する情報発信・研修等の対策を継続してまいります。 　(2) 経営成績の変動要因について当社グループの経営成績は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、建築資材や土地等の価格変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、販売競争の激化等により需給バランスが悪化し、価格が低

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議とすることを定款に定めております。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重点課題の一つとして位置付けており、連結業績、剰余金の水準、今後のM&Aの動向等を勘案の上、株主の皆様に継続的な配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、企業価値向上のため、既存事業の拡大に向けた投資やM&A等に活用してまいります。上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2024年５月14日付の配当予想のとおり、１株当たり60円（中間配当30円、期末配当30円）といたしました。また、当面の業績見通しや財務状況等を勘案し、2026年３月期の剰余金の配当につきましては、１株当たり70円（中間配当35円、期末配当35円）を予定しております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月25日 取締役会決議84,03530.02025年５月14日 取締役会決議84,03530.0

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,906,0482,906,048東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場単元株式数は100株であります。計2,906,0482,906,048――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式104,800 ――完全議決権株式(その他)普通株式2,798,700 27,987―単元未満株式普通株式2,548 ――発行済株式総数2,906,048――総株主の議決権―27,987―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)VTホールディングス㈱愛知県名古屋市中区錦３丁目10-321,216,94843.44㈱SBIネオトレード証券東京都港区六本木１丁目６-１86,6003.09いちい信用金庫愛知県一宮市若竹３丁目２-２80,0002.85黒田貴信神奈川県横浜市港北区62,8002.24新原栄寿福岡県福岡市東区62,1002.21INTERACTIVE BROKERS LLC 常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA50,1001.78宮川和利愛知県稲沢市47,4001.69中野建設㈱愛知県一宮市新生４丁目１-７46,3001.65AMGホールディングス社員持株会愛知県名古屋市中区錦３丁目10-3237,4001.33徳倉建設㈱愛知県名古屋市中区錦３丁目13-５36,6001.30計―1,726,24861.62 (注) 上記持株比率は、自己株式（104,865株）を控除して計算しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式6,400,000計6,400,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株) 他人名義 所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）AMGホールディングス㈱愛知県名古屋市中区錦３丁目10-32104,800―104,8003.60計―104,800―104,8003.60

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）　名古屋市中区栄三丁目15番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所　―　　買取手数料　無料公告掲載方法当社の公告は電子公告としております。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。(ホームページアドレスhttps://www.amg-hd.co.jp/)株主に対する特典該当事項はありません。  (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】　　　　　該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】　　　　　　2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―319441031,9702,049―所有株式数(単元)―9041,63014,0846221511,78029,0352,548所有株式数の割合(％)―3.115.6148.512.140.0540.57100.00―  (注) 自己株式104,865株は、「個人・その他」に1,048単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における当社グループの設備投資等（有形固定資産のほか、無形固定資産を含む）の総額は86,848千円となりました。主な設備投資は、戸建分譲事業における久留米支店の改修であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アンビシャスにより監査を受けております。

保証債務他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)株式会社TAKI HOUSE3,345,324千円1,277,580千円株式会社川﨑ハウジング1,748,750千円1,917,475千円株式会社髙垣組―100,000千円

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、マンション及び戸建住宅の企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をグループ融資及び銀行借り入れにより調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当社グループは、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。③ 資金調達に係る流動性リスクの管理当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業部門より代金の回収状況を常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中　当期の決算日現在における営業債権中には、該当事項はありません。

(１株当たり情報)　 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額3,582.07円3,920.68円１株当たり当期純利益378.48円344.28円 　(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,090,481975,204  普通株主に帰属しない金額(千円)――  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,090,481975,204  普通株式の期中平均株式数(株)2,881,1842,832,525 　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)10,394,83310,982,546純資産の部の合計額から控除する非支配株主持分（千円）△74,212―普通株式に係る期末の純資産額(千円）10,320,62110,982,546１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,881,1832,801,183

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等　　　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社VTホールディングス㈱名古屋市中区4,861,690純粋持株会社直接（42.25)役員の兼任資金の借入資金の借入資金の返済利息の支払2,906,0001,631,0002,813関係会社短期借入金1,975,000 　(注)　利息の支払については、市場金利等を勘案し、利率を合理的に決定しております。 　　　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社VTホールディングス㈱名古屋市中区5,099,988純粋持株会社直接（43.48)役員の兼任資金の借入資金の借入資金の返済利息の支払2,300,0003,100,0007,842関係会社短期借入金1,182,842 　(注)　利息の支払については、市場金利等を勘案し、利率を合理的に決定しております。 　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　　　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社の

(退職給付関係)１．採用している退職給付の概要2002年４月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。 ２．退職給付債務に関する事項簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高97,019109,789退職給付費用12,99710,652退職給付の支払額△226△10,940転籍に伴う減少額―△2,600退職給付に係る負債の期末残高109,789106,902  ３．退職給付費用に関する事項（単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)簡便法で計算した退職給付費用12,99710,652  ４．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度3,245千円、当連結会計年度3,627千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：千円) 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）446,001顧客との契約から生じた債権（期末残高）512,586契約資産（期首残高）559,239契約資産（期末残高）2,030,686契約負債（期首残高）548,004契約負債（期末残高）571,598 契約資産は、顧客との建物の建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託について、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが未請求の建築工事、又は設計・監理業務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであ

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券　　前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式119,62035,04384,576小計119,62035,04384,576連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式2,6933,800△1,106小計2,6933,800△1,106合計122,31338,84383,470  　当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式82,02516,14765,877小計82,02516,14765,877連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式2,6933,800△1,106小計2,6933,800△1,106合計84,71819,94764,771  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式29,4552,3333,209合計29,4552,3333,209  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式50,26931,373―合計50,26931,373―   ３．減損処理を行った有価証券　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度において、その他有価証券について1,106千円減損処理をおこなっております。 　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。

(有価証券関係)子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は2,306,223千円、当事業年度の貸借対照表計上額は2,383,197千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項　(1) 連結子会社の数　8社　(2) 連結子会社の名称　　　　株式会社エムジーホーム　　　株式会社アーキッシュギャラリー　　　エムジー総合サービス株式会社　　　株式会社TAKI HOUSE　　　株式会社ミライエ　　　株式会社髙垣組　　　株式会社川﨑ハウジング　　　株式会社ハウメンテ ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数　　該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社数　　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法  ② 棚卸資産販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定額法但し、1998年3月31日以前に取得した建物並びに2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品は定率法無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。長期前払費用均等償却しております。  (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法  ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品最終仕入原価法による原価法  ３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定額法但し、1998年３月31日以前に取得した建物及び2016年３月31日以前に取得した建物附属設備は定率法、工具、器具及び備品は定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　10年工具、器具及び備品　６年無形固定資産定額法なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。  ４．引当金の計上基準賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。  ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費として処理しております。  ６．収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託義務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産203,026千円166,091千円    (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　　① 算出方法　　　将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。 ② 主要な仮定　　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 　　③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

(重要な後発事象)（株式取得に関する基本合意書解除）当社は、2025年２月10日付「株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結のお知らせ」及び2025年４月１日付「（開示事項の変更）株式取得（子会社化）の時期変更のお知らせ」において公表しましたとおり、中央建設株式会社（以下「中央建設」という。）の子会社化に向けた株式取得（以下「本件株式取得」という。）に向け、協議を重ねてまいりましたが、2025年６月16日開催の取締役会において、2025年２月10日付で締結した基本合意書を2025年６月16日付で解除し、本件株式取得を中止することを決議いたしました。 （1）基本合意書を解除するに至った理由当社は、中央建設の株式取得について、基本合意書締結後、慎重に検討を重ねてまいりました。しかしながら、本件株式取得の前提条件としていた経理部門の人材確保による中央建設のガバナンス強化への取り組みを、当初予定していた時期までに完了することが難しい見込みとなりました。

当社としては、このような状況の下で本件株式取得を進めた場合、子会社化後、上場会社の子会社に求められる経理業務への対応が非常に困難であると判断いたしました。このため、誠に遺憾ではありますが、本日付で基本合意書を解除し、本件株式取得を中止する決定に至りました。 （2）今後の見通し2025年５月14日において公表した2026年３月期の連結業績予想には、子会社化後の中央建設の業績を見込んでおりませんので、本件株式取得の中止による業績への影響はありません。 （セグメント区分の変更）当社の報告セグメント区分は、当連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、2025年４月１日

(重要な後発事象)　　 該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産        繰越欠損金（注）２11,628千円6,058千円    退職給付に係る負債36,711千円36,774千円　  減損損失136,043千円84,278千円 　 貸倒損失216,491千円221,585千円　  その他182,569千円177,023千円繰延税金資産小計583,444千円525,719千円　　繰越欠損金に係る評価性引当額(注）２―千円―千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△352,837千円△336,120千円評価性引当額小計(注）１△352,837千円△336,120千円繰延税金資産合計230,607千円189,598千円     繰延税金負債         その他有価証券評価差額金△24,919千円△22,661千円　  その他△70,553千円△68,737千円繰延税金負債合計△95,472千円△91,399千円繰延税金資産純額135,134千円98,199千円   (注) １．評価性引当額が16,716千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社エムジー総合サービス㈱において役員退職慰労引当金を支給したことに伴うものであります。　 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）11,628―――――11,628評価性引当額―――――――繰延税金資産11,628―――――11,628 （a）税務上の繰越欠

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産        退職給付引当金722千円―千円    役員退職慰労引当金7,075千円9,695千円　  減損損失5,369千円5,509千円　　事業税1,041千円454千円　  その他671千円446千円繰延税金資産合計14,879千円16,106千円      繰延税金資産純額14,879千円16,106千円   (表示方法の変更)　前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「役員退職慰労引当金」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「その他」に表示していた7,746千円は「役員退職慰労引当金」7,075千円、「その他」671千円として組替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）  受取配当金等永久に益金に算入されない項目△25.5％△27.7％住民税均等割0.3％0.2％その他0.1％0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率5.4％3.0％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に

※２　担保資産及び担保付債務　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)仕掛販売用不動産10,901,508千円9,436,569千円販売用不動産675,899千円316,976千円建物215,115千円194,513千円土地396,119千円396,119千円差入保証金19,880千円19,880千円計12,208,522千円10,364,058千円 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金4,472,050千円1,912,461千円１年内返済予定の長期借入金970,600千円3,787,900千円長期借入金3,396,300千円696,100千円計8,838,950千円6,396,461千円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権16,330千円19,507千円短期金銭債務4,509千円6,307千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金3,095,8443,109,111  受取手形、売掛金及び契約資産※1 2,543,272※1 1,900,852  販売用不動産※2 6,839,946※2 6,959,234  仕掛販売用不動産※2 16,858,267※2 13,909,729  前渡金164,895147,556  その他406,752206,566  流動資産合計29,908,98026,233,050 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※2 1,450,770※2 1,474,878    減価償却累計額△797,278△846,447    建物及び構築物（純額）653,492628,430   工具、器具及び備品163,665171,119    減価償却累計額△116,206△114,214    工具、器具及び備品（純額）47,45856,904   土地※2 1,677,292※2 1,682,036   その他（純額）45,33237,274   有形固定資産合計2,423,5752,404,646  無形固定資産     のれん225,871176,381   その他32,67533,129   無形固定資産合計258,547209,511  投資その他の資産     投資有価証券122,31384,718   差入保証金※2 79,367※2 81,026   その他355,186313,007   投資その他の資産合計556,866478,752  固定資産合計3,238,9893,092,910 資産合計33,147,96929,325,960

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,690,8981,473,603 減価償却費102,833100,536 のれん償却額20,71449,490 受取利息及び受取配当金△6,947△5,807 支払利息183,145167,479 固定資産除却損7,298631 固定資産売却損益（△は益）―△433 債務保証損失引当金の増減額（△は減少）―△364 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）806△28,526 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）12,770△2,887 賞与引当金の増減額（△は減少）27,369△3,173 売上債権の増減額（△は増加）△1,076,369652,369 棚卸資産の増減額（△は増加）△4,117,5402,811,337 前払費用の増減額（△は増加）△21,275△25,427 仕入債務の増減額（△は減少）719,759△816,706 未払金の増減額（△は減少）4,508△5,055 未払費用の増減額（△は減少）14,489△1,213 前受金の増減額（△は減少）△14,658154,887 立替金の増減額（△は増加）△31,38627,861 その他△78,81380,006 小計△2,562,3944,628,607 利息及び配当金の受取額6,9475,807 利息の支払額△189,543△175,679 法人税等の支払額△497,470△422,279 法人税等の還付額202,412230,445 営業活動によるキャッシュ・フロー△3,040,0494,266,901投資活動によるキ

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,100,694984,693その他の包括利益   その他有価証券評価差額金27,516△16,441 その他の包括利益合計※1 27,516※1 △16,441包括利益1,128,211968,252（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,117,998958,762 非支配株主に係る包括利益10,2139,489

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,168,021166,7138,078,442△23,2639,389,914当期変動額     剰余金の配当  △208,887 △208,887親会社株主に帰属する当期純利益  1,090,481 1,090,481自己株式の取得   △68△68連結子会社株式の取得による持分の増減     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――881,594△68881,525当期末残高1,168,021166,7138,960,036△23,33110,271,440   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高21,66421,66467,1069,478,686当期変動額    剰余金の配当   △208,887親会社株主に帰属する当期純利益   1,090,481自己株式の取得   △68連結子会社株式の取得による持分の増減    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27,51627,5167,10534,621当期変動額合計27,51627,5167,105916,147当期末残高49,18149,18174,21210,394,833   当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,168,021166,7138,960,036△23,33110,271,440当期変動額     剰余金の配当  △163,268 △163,268親会社株主に帰属する当期純利益  975,204 975,20

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 29,089,586※1 30,417,651売上原価24,428,73325,927,519売上総利益4,660,8524,490,132販売費及び一般管理費   役員報酬163,024164,679 給料及び手当1,083,8051,116,846 役員退職慰労引当金繰入額17,01919,512 その他の人件費257,667265,033 減価償却費81,39384,474 租税公課218,522181,161 広告宣伝費352,986334,663 賃借料97,795108,529 販売手数料165,816230,200 その他406,726433,935 販売費及び一般管理費合計2,844,7562,939,037営業利益1,816,0961,551,094営業外収益   受取配当金6,8744,533 受取補償金22,602― 雑収入30,49238,978 その他4,3061,918 営業外収益合計64,27545,430営業外費用   支払利息164,988150,768 その他1,8693,526 営業外費用合計166,858154,295経常利益1,713,5131,442,229特別利益   投資有価証券売却益―31,373 特別利益合計―31,373特別損失   固定資産除却損※2 7,298― 和解金11,000― 投資有価証券売却損3,209― 投資有価証券評価損1,106― 特別損失合計22,614―税金等調整前当期純利益1,690,8981,473,603法人税、住民税及び事業税472,915449,717法人税等調整額117,

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,168,021221,76713,198234,96524,820297,233322,054当期変動額       剰余金の配当    20,888△229,776△208,887当期純利益     368,241368,241自己株式の取得       自己株式の処分       当期変動額合計――――20,888138,464159,353当期末残高1,168,021221,76713,198234,96545,709435,698481,407   株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△10,4071,714,6341,714,634当期変動額   剰余金の配当 △208,887△208,887当期純利益 368,241368,241自己株式の取得△68△68△68自己株式の処分 ――当期変動額合計△68159,285159,285当期末残高△10,4761,873,9191,873,919     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,168,021221,76713,198234,96545,709435,698481,407当期変動額       剰余金の配当    16,326△179,594△163,268当期純利益     554,941554,941自己株式の取得       自己株式の処分       当期変

株式会社東京証券取引所　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所　（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度　第39期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）　　2024年６月26日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類　　事業年度　第39期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）　　2024年６月26日東海財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書　　第40期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）　　2024年11月８日東海財務局長に提出 (4) 臨時報告書　　2024年６月26日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書　　報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日) 　　2024年９月２日東海財務局長に提出