エスコン

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針　当社は、「パーパス」「ビジョン」「行動理念」に基づき、経営の健全性と透明性を高め、長期かつ持続的に企業価値の向上を実現するとともに、永続的に社会に必要とされる企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化は極めて重要な経営課題であると認識しております。 「IDEAL to REAL―理想を具現化し、新しい未来を創造する。」地域社会に根差した価値を創造し、そこに暮らす人たちが、誇り、愛し、いつくしむ「街」と「住まい」を。私たちが創造する価値が、社会にとって果実となり、その結果私たち一人一人が目指す個性的な『自己実現』を。理想の未来を想い描き、あらゆるステークホルダーにとって唯一無二の存在として「新しい未来」を創造していきます。 「ライフ・デベロッパー」ハードの開発だけではなく、そこで暮らす人たちの幸せを想い描き、暮らしそのものを開発すること。

それこそが、私たちが目指すべきライフ・デベロッパー。部門の垣根を越えたチームにより、「常識」の先にある、まだ見ぬソリューションを提供することで、「新しい理想の豊かさ」を創造し、人と人、社会と未来をつなぎます。 １．新たな価値の提供：情報力、企画力、商品開発力により、不動産が持つ無限の可能性を引き出し、あらゆるお客様に心から満足いただける新たな価値を提供する。２．サステナビリティ経営：多様な社会課題に的確に対応し、自社と社会がともに持続的に成長していくことを追求する。３．成長と安定：単に量や規模を追わず、資本とキャッシュの効率を意識した質の高い成長を志向するとともに、あらゆる事業リスクに対応できる強固な財務基盤・事業基盤を構築する。４．経営

５【重要な契約等】(1)企業・株主間のガバナンスに関する合意　2018年８月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結いたしましたが、更なる連携強化の促進等を目的として、2021年２月24日開催の取締役会決議に基づき、同日付で中部電力と新たに資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。　当該資本業務提携契約に基づき、中部電力を割当先とする第三者割当増資を実施した結果、中部電力は当社株式49,599,000株を保有し、当社は中部電力の連結子会社となりました。　契約に関する内容等は、以下のとおりとなります。

①契約の概要契約締結日：2021年２月24日相手先の名称：中部電力株式会社相手先の住所：愛知県名古屋市東区東新町１番地合意の内容：（１）第三者割り当てによる新株発行の実施（２）両社による業務提携等（３）中部電力による当社経営の独立性の尊重（４）当社取締役会において決議すべき事項における中部電力の事前承諾事項① 定款の変更その他株主総会の決議を要する事項② 当社グループ以外の第三者との間における合併、株式交付、株式交換、株式移転、会社分割、事業譲渡及び譲受け、子会社の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は譲受け③ 中部電力の当社に対する議決権割合が完全希釈化後ベースで50％以下となる可能性のある行為④ 事業計画の策定又は変更⑤ 上場廃止基準に該当するもしくはそのおそれのある行為又は上場廃止の申請 ②本資本業務提携契約の目的　当社と中部電力の円滑かつ迅速な協力関係の下、両社がこれまで培ってきた各々のノウハウおよび強みを相乗的に活かし不動産事業の各施策を迅速に実施すること等により、両社の企業価値を最大化させることを目的としています。 ③意思決定に至る過程　当社は、当社の強みで

３【事業の内容】　当社グループは、分譲マンション・戸建販売事業、収益不動産販売事業、不動産賃貸事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、海外等出資事業、納骨堂事業、仲介・コンサルティング事業等を展開しております。　なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）住宅分譲事業　住宅分譲事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション「レ・ジェイド」「グラン レ・ジェイド」「ディアマス」の名称で５大都市圏を中心に企画・開発・販売を行っております。　当社の分譲事業は、上質な暮らしを提供できる商品企画に人的資源を集中させるとともに、ライフスタイルの変化や地域の特性を踏まえ、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指しております。その他、戸建ての開発事業も行っております。当該事業を中核事業として位置付け、事業を推進しております。　なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンホーム並びに株式会社エスコンクラフトが主に行っております。

(2）不動産開発事業　自社ブランド「tonarie」シリーズとして地域密着型商業施設の開発・運営や、稼働中の商業施設の活性化、商業底地開発等の事業のほか、eコマース市場の拡大に伴う物流ニーズへ対応すべく、自社ブランド「LOGITRES」シリーズとして物流事業に取組んでおります。また、賃貸マンションの自社ブランド「TOPAZ」やホテル、オフィス開発、区画整理事業も展開しております。当社の強みとする企画提案力、ノウハウ等を駆使し、商業底地開発や収益不動産開発等による高収益物件の構築の後、外部への売却、土地の企画販売等多面的な事業も展開しております。　なお、当該事業は当社が主に行っております。 (3）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　また、当社グループは前連結会計年度に実施した決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。 　当連結会計年度におけるわが国経済は、実質賃金の回復や先行きの賃金改善への期待等から、内需を中心に景気の緩やかな回復基調が続いております。　一方で、物価上昇や為替の変動、金利の上昇、国外においては、米国新大統領の政策動向、中国経済の動向や中東情勢等の地政学リスクの高まり等に注視する必要があります。　当社グループが属する不動産業界においては、土地取得価格や人件費・原材料の高騰による建築費の上昇が引き続き懸念され、マーケットに与える影響を注視すべき状況が続いております。

　なお、今回の米国の関税措置による国内の不動産マーケットへの直接的な影響は、現時点においては軽微であると認識しております。　このような先行きが不透明な環境の中、第５次中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期までの３ヶ年を対象）の初年度である当連結会計年度の経営成績は、主に主力事業である分譲マンション販売及び不動産開発事業の物件売却が堅調に進捗し、売上高113,603百万円（当初計画比3.7％減）、営業利益21,311百万円（同18.4％増）及び経常利益17,320百万円（同15.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は11,193百万円（同11.9％増）となりました。15ヶ月決算であった前連結会計年度と同水準の売上高を維持し、各段階利益は期初計画を上回る着

６【研究開発活動】該当事項はありません。

　本年は、当社グループの主力事業である住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業を分析対象とし、2030年時点での移行リスクと物理リスク・機会を検討しました。シナリオ分析では脱炭素化が現状以上に進まない3℃シナリオと脱炭素化が進む1.5℃シナリオの2つのシナリオを想定して行いました。シナリオシナリオの概要３℃シナリオ・脱炭素について、各国が表明済みの現行の具体的政策が実行され、脱炭素に関わる追加的な政策がとられない場合のシナリオ。国際エネルギー機関（IEA）のシナリオの「公表政策シナリオ（STEPS）」を参照。2030年のGHG排出量は世界全体で2020年比で若干増加。2100年時点で気温は2.4～2.8℃上昇。・建築物の環境認証基

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会の監査の状況　有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、当社の監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役（うち３名は社外取締役）で構成されています。　当社における監査等委員会の監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(2)役員の状況　③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。　また、「（2）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおり、常勤の監査等委員若山智彦は経理部門での経歴を、監査等委員溝端浩人は公認会計士・税理士の資格を有し、各々財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しました。各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況取締役（常勤監査等委員）西岳　正義13回／13回（100％）取締役（常勤監査等委員）若山　智彦13回／13回（100％）取締役（監査等委員）福田　正13回／13回（100％）取締役（監査等委員）溝端　浩人13回／13回（100％） 　当事業年度の監査等委員会においては、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び再任の決定、監査報告の作成等の審議、会計監査人及び経営幹部へのヒアリング、内部監査室からの活動報告並びに常勤監査等委員からの活動報告等についての検討を行いました。　監査等委員会は同委員会を13回開催するとともに、代表取締役社長との面談を７回実施し、監査の実施状況並びに経営に係る課題等について活発な意見交換を行いました。また、経営幹部と11回面談を行い、サステナビリティ推進部の部長からヒアリングを行う等、各部署の業務

1982年４月三菱商事株式会社入社1990年４月安田信託銀行株式会社（現　みずほ信託銀行株式会社）入行1998年６月ケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社（現　ケネディクス株式会社）入社2001年３月同社　取締役2003年３月同社　執行役員ＣＯＯ2004年10月ケイダブリュー・リート・マネジメント株式会社（現　ケネディクス不動産投資顧問株式会社）　取締役2007年１月ケネディクス株式会社　代表取締役社長ケネディクス・ディベロップメント株式会社　代表取締役社長ケネディクス・アドバイザーズ株式会社（現　ケネディクス不動産投資顧問株式会社）　代表取締役社長2009年12月ケネディクス・プロパティー株式会社　代表取締役社長ケネディクス・アセット・マネジメント株式会社　代表取締役社長2010年５月2010年７月株式会社マックスリアルティー　取締役タッチストーン・ホールディングス株式会社　取締役2013年３月2013年10月2014年８月ケネディクス株式会社　代表取締役会長株式会社スペースデザイン　代表取締役タッチストーン・キャピタル・マネジメント株式会社　取締役2014年10月2016年３月2018年５月2019年３月2021年３月2021年７月日本駐車場開発株式会社　取締役ケネディクス株式会社　取締役会長株式会社ＳＱＵＥＥＺＥ　取締役ケネディクス株式会社　顧問（現任）当社社外取締役（現任）株式会社ＳＭＢＣ信託銀行　顧問（現任）2023年３月当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「パーパス」「ビジョン」「行動理念」に基づき、経営の健全性と透明性を高め、長期かつ持続的に企業価値の向上を実現するとともに、永続的に社会に必要とされる企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化は極めて重要な経営課題であると認識しております。 ＜パーパス（当社グループが社会に存在する意義、社会にとっての存在価値）＞「IDEAL　to　REAL―理想を具現化し、新しい未来を創造する。」地域社会に根差した価値を創造し、そこに暮らす人たちが、誇り、愛し、いつくしむ「街」と「住まい」を。私たちが創造する価値が、社会にとって果実となり、その結果私たち一人一人が目指す個性的な「自己表現」を。理想の未来を想い描き、あらゆるステークホルダーにとって唯一無二の存在として「新しい未来」を創造していきます。 ＜ビジョン（パーパス達成のためのあるべき姿）＞「ライフ・デベロッパー」ハードの開発だけではなく、そこで暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発すること。それこそが、私たちが目指すべきライフ・デベロッパー。

部門の垣根を越えたチームにより、「常識」の先にある、まだ見ぬソリューションを提供することで、「新しい理想の豊かさ」を創造し、人と人、社会と未来をつなぎます。 ＜行動理念（ビジョン実現のために取るべき行動）＞１.　新たな価値の提供：情報力、企画力、商品開発力により、不動産が持つ無限の可能性を引き出し、あらゆるお客様に心から満足いただける新たな価値を提供する。２.　サステナビリティ経営：多様な社会課題に的確に対応し、自社と社会がともに持続的に成長していくことを追求する。３.　成長と安定：単に量や規模を追わず、資本とキャッシュの効率を意識した質の高い成長を志向するとともに、あらゆる事業リスクに対応できる強固な財務基盤・事

それこそが、私たちが目指すべきライフ・デベロッパー。部門の垣根を越えたチームにより、「常識」の先にある、まだ見ぬソリューションを提供することで、「新しい理想の豊かさ」を創造し、人と人、社会と未来をつなぎます。 ＜行動理念（ビジョン実現のために取るべき行動）＞１.　新たな価値の提供：情報力、企画力、商品開発力により、不動産が持つ無限の可能性を引き出し、あらゆるお客様に心から満足いただける新たな価値を提供する。２.　サステナビリティ経営：多様な社会課題に的確に対応し、自社と社会がともに持続的に成長していくことを追求する。３.　成長と安定：単に量や規模を追わず、資本とキャッシュの効率を意識した質の高い成長を志向するとともに、あらゆる

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長社長執行役員伊藤　貴俊1971年９月１日生2001年９月当社入社2006年２月当社執行役員2007年３月当社常務取締役2010年11月当社事業本部長2011年３月当社代表取締役社長（現任）2012年１月当社東京本店長2013年５月株式会社エスコンプロパティ　代表取締役社長2013年８月当社開発事業本部長2014年７月株式会社エスコンアセットマネジメント　取締役2014年11月当社社長執行役員（現任）2016年９月株式会社エスコンリビングサービス　取締役2018年７月株式会社エスコンプロパティ　取締役2019年７月ワンズオウンハウス株式会社（現　株式会社エスコンホーム）　取締役 ライズホーム株式会社（現　株式会社エスコンクラフト）　取締役2020年１月当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）2020年10月株式会社了聞　取締役（現任）2021年10月株式会社ピカソ　取締役（現任） 優木産業株式会社　取締役（現任）2022年１月ＦＵＥＬ株式会社（現　株式会社エスコンインベストメントパートナーズ）　取締役2023年７月株式会社四条大宮ビル　取締役（現任）2023年12月株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント　取締役会長（現任）2025年４月株式会社芝リアルエステート　取締役（現任）　(注)４1,288,800専務取締役専務執行役員経営企画本部長中西　稔1952年９月14日生1975年４月安田信託銀行株式会社（現　みずほ信託銀行株式会社）入行2005年４月同行執行役員　大阪支店支店長2008年４月株式会社創建入社　専務取締役2011年８月当社

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は６名であります。非業務執行取締役３名と監査等委員である取締役の内３名が社外取締役であり、６名全員が独立社外取締役で構成されております。　社外取締役の選任については、東京証券取引所の定める独立性の要件に加え、独立社外取締役については当社独自の独立性判断基準に則って、経営・法務・会計・財務等の専門知識と経験を有し、人格と見識に優れていること等を総合的に判断して選任しております。 イ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　西岳正義氏は、当社の取引銀行である株式会社りそな銀行の出身ですが、同銀行との取引は一般の銀行取引であります。　服部博明氏は、当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の出身であり、株式会社みなと銀行特別顧問職との兼職となりますが、両銀行との取引は一般の銀行取引であります。　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。

）の内１名及び監査等委員である取締役の内３名は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、これ以外には人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はなく、当社とは独立した客観的な立場から公平・公正な監査・監督がなされていると判断しております。 ロ．社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方　大槻啓子氏は、証券アナリストとして海外での活動を含め豊富な経験と実績を持ち、これらに基づく高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。　服部博明氏は、株式会社みなと銀行の経営を指揮し、長年にわたる企業の経営者として豊富な経験と実績に基づく高い見識を有しており、その見識を活かしていただくため、社外取締役に選任しております。　木場弘子氏は、フリーキャスター、大学教員、国土交通省や経済産業省の審議会

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、パーパスとして「IDEAL to REAL」を掲げております。時代と共に変化するニーズに対応し、理想の暮らしを創造するライフ・デベロッパーとして、「サステナビリティ経営」の推進による社会課題への対応を通じた「持続可能な社会の実現」と「持続的成長」を目指してまいります。 (1）ガバナンス①推進体制　当社グループは、サステナビリティ活動を推進するため、各部署より選抜されたメンバーで構成される「ＥＳＧ推進担当部」が「Ｅ」「Ｓ」「Ｇ」の各チームに分かれ、「環境」「社会」「ガバナンス」における年度行動計画を設定し、取り組みを推進しております。　「ＥＳＧ推進担当部」においては、サステナビリティ担当役員である専務取締役経営企画本部長（以下、「経営企画本部長」という）を責任者として、月１回の定例会議を開催し、各チームの活動内容の共有、進捗管理を行うとともに、サステナビリティに関するリスク及び機会や課題を特定し、重要性が高いものを認識しております。

また、リスク及び機会に対応するための戦略立案や、当該戦略のマイルストンとなる指標および目標に対する状況確認を実施しております。定例会議での内容は、サステナビリティ推進部を通して経営企画本部長へ報告され、必要に応じて、経営企画本部長より、執行に関する役員ミーティングへ報告され、対応についての指示等が協議されます。　取締役会は、「ＥＳＧ推進担当部」の定例会議での共有および協議内容等について、定期的（原則年２回）に報告を受け、社外取締役や監査等委員による独立的・客観的な立場からの意見も踏まえつつ、サステナビリティに関する重要事項について適切な検討を行うことで、監督を行える体制となっております。　また

　取締役会は、「ＥＳＧ推進担当部」の定例会議での共有および協議内容等について、定期的（原則年２回）に報告を受け、社外取締役や監査等委員による独立的・客観的な立場からの意見も踏まえつつ、サステナビリティに関する重要事項について適切な検討を行うことで、監督を行える体制となっております。　また、監査等委員会は、取締役会をはじめとする重要会議への出席や経営企画本部長、サステナビリティ推進部長へのヒアリング、重要文書の閲覧等を通して、業務の適法性・妥当性を監査しております。　2025年３月末現在における当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、次のとおりです。 　なお、サステナビリティ推進活動に対する体制の強化、経営の関与の明確化を図るため、2025年４月25日付で「サステナビリティ推進委員会」を設置

①マテリアリティに関連する指標及び目標　当社グループは、特定したサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）について優先的に取り組んでおり、各マテリアリティに対応する指標及び目標を定め、取組み状況のモニタリングをしています。当社グループのマテリアリティに関連する指標及び目標は次のとおりです。

マテリアリティ指標の内容目標達成年度2024年度実績コンプライアンスの徹底中部電力と協調したコンプライアンス推進施策の実施研修・教育を実施毎年度中部電力と協調した研修・講演会を実施（すべて受講率：100％）コンプライアンス研修受講率100％毎年度100％グループ会社を含むガバナンス・リスク管理の強化取締役会の実効性向上と継続的な改善確実な向上・改善毎年度提出会社取締役会に関する実効性確認アンケートを実施連結子会社提出会社の担当部署が各子会社の取締役会にオブザーバーとして参加ウェルビーイングな社会の実現環境・社会に配慮したまちづくりの推進による地域活性化・暮らしやすさ向上への寄与毎年度寄与2030年度総合施設開発「SAKURA MIRAI SHIN ŌMURA」（地域活性化に向けたまちづくりプロジェクト）JR北広島駅周辺開発における「記憶継承家具製作プロジェクト」 ②気候変動　当社グループは、TCFDの提言する情報開示フレームワークに基づき、マテリアリティの一つである「脱炭素社会の実現」に関連する指標としてScope３を含むGHG排出量実績を設定しており、2030年度の達成目標としてScope１及びScope２を対象とする削減目標を設定しております。

なお、当社グループにおけるGHG排出量実績の算定体制を整備中のため、2025年３月現在時点の実績算定対象範囲は当社のみとなりますが、2025年４月以降、順次、当社グループの主要子会社にも対象範囲を拡大し、GHG排出量の削減目標を達成す

③人的資本多様性　当社グループは、『多様な人材の活用』をマテリアリティの一つとして掲げています。「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進め、強固な人材基盤を構築してまいります。（ア）人材の育成に関する方針（人材の多様性の確保を含む）a．　人材育成の強化（育成基本方針）　当社グループは、「人材育成の強化」を図るため、2023年に人材育成に関する「基本方針＜全社員に適用される人材要件＞」を制定し、当該育成方針の全社的浸透を促進しています。また、当該育成方針に連動する新卒・中途入社時の研修や職位・役割に応じた階層別研修、Ｅ‐ラーニング、各部署でのＯＪＴを通して教育を実施することで、将来の事業成長を支える人材の育成を図っています。 基本方針１ＤＮＡ（価値観）の継承お客様本位、社会に貢献できるモノづくり・事業を意識し、常に感謝の気持ちを持って仕事に取り組む。２高い志・使命感仕事を通じて社会的責任を果たす使命感を持っている。３誠実性、聡明さ、気力・体力誠実かつ聡明、日々の多岐にわたる業務を担うだけの十分な気力と体力。

４卓越したリーダーシップ情熱・想いと数字への意識を常に持ち、人を巻き込み事業・業務を推進する。５先見性・戦略性常に研鑽し、外部環境の変化に対応する鋭敏さを持つ。６人脈・コミュニケーション力社内外問わずコミュニケーションをとり、信用信頼され豊かな人間関係を構築する。７革新的な経験業界の新たなビジネスモデルへの探求心、革新的な事業を実現しようとする努力・挑戦。 b．人材の多様性確保　当社グループは、「成長を支える人材の確保」を目的として、育児や介護を行う社員が家庭と仕事を両立できるよう支援するとともに、女性を含む全ての人材が継続就業し、活躍できる環境を構築すべく、様々な施策を実施しております。さらに、豊富な経験を有するシニア社員が定年

マテリアリティ指標の内容目標達成年度2024年度実績コンプライアンスの徹底中部電力と協調したコンプライアンス推進施策の実施研修・教育を実施毎年度中部電力と協調した研修・講演会を実施（すべて受講率：100％）コンプライアンス研修受講率100％毎年度100％グループ会社を含むガバナンス・リスク管理の強化取締役会の実効性向上と継続的な改善確実な向上・改善毎年度提出会社取締役会に関する実効性確認アンケートを実施連結子会社提出会社の担当部署が各子会社の取締役会にオブザーバーとして参加ウェルビーイングな社会の実現環境・社会に配慮したまちづくりの推進による地域活性化・暮らしやすさ向上への寄与毎年度寄与2030年度総合施設開発「SAKURA MIRAI SHIN ŌMURA」（地域活性化に向けたまちづくりプロジェクト）JR北広島駅周辺開発における「記憶継承家具製作プロジェクト」 ②気候変動　当社グループは、TCFDの提言する情報開示フレームワークに基づき、マテリアリティの一つである「脱炭素社会の実現」に関連する指標としてScope３を含むGHG排出量実績を設定しており、2030年度の達成目標としてScope１及びScope２を対象とする削減目標を設定しております。

なお、当社グループにおけるGHG排出量実績の算定体制を整備中のため、2025年３月現在時点の実績算定対象範囲は当社のみとなりますが、2025年４月以降、順次、当社グループの主要子会社にも対象範囲を拡大し、GHG排出量

①【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 第６回新株予約権決議年月日2017年12月１日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役及び従業員、並びに当社子会社従業員146名新株予約権の数（個）※2,672 [2,592]（注）1,2新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 267,200 [259,200]（注）1,2,3新株予約権の行使時の払込金額（円）※627（注）5新株予約権の行使期間 ※自　2021年４月１日　至　2025年12月26日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　628（注）4資本組入額　314新株予約権の行使の条件 ※（注）6新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）7 ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１　新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。２　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。３　付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率また、新株予約権の割

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬役員株式給付引当金繰入額左記のうち、非金銭報酬等伊藤　貴俊148取締役提出会社975011

）報酬の構成は、固定月例報酬である基本報酬、毎年度の業績に基づく年次インセンティブ報酬、中期経営計画期間の業績に基づく中期インセンティブ報酬の３種類から構成されており、役位と役員ごとの責務に応じて構成比を決めております。　社外取締役報酬構成は固定月例基本報酬のみで構成されております。　報酬の支払い時期は、固定月例基本報酬は毎月支給、年次インセンティブ報酬については事業年度終了後に支給、中期インセンティブ報酬については、事業年度終了後にポイント付与し、中期経営計画終了年度に連結営業利益及び株主総利回り（ＴＳＲ）を算定指標として付与ポイント数が確定し、一定の場合を除き、譲渡制限契約を締結の上、付与されたポイントの数に応じた当社株式

また2020年３月26日開催の定時株主総会、2021年３月26日開催の定時株主総会、2023年11月29日開催の臨時株主総会及び2024年６月25日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。　改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後とし、当社の取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と当社の取締役等との間で譲渡制限契約を締結の上、当社の取締役等のいずれの地位をも退任した時まで

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載しております第２　事業の状況、第５　経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢、金利動向、不動産市況等の変動による影響について　住宅分譲事業及び不動産開発事業においては、優良な事業用地を厳選して取得し、その立地特性を最大限に活かした開発を行い、価格の優位性を含め魅力ある商品を提供しております。物件の販売を行う上で、物件別の事業計画において様々な面を考慮し価格帯を慎重に検討しておりますが、建築費の高騰、景気動向、経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給のバランスの悪化等によって、事業計画において決定した価格での販売が計画どおりに進まない場合、又は予想し得ない地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良等、各種要因により引渡時期の遅延や計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、不動産賃貸事業についても、景気動向、経済情勢等の影響もしくは、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制等について　会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」、「犯罪収益移転防止法」等により法的規制を受けております。　また、当社グループは、不動産業者として、

また、当社グループの組織横断的リスク状況の監視および全社的情報共有は、「リスク管理委員会」にて行っているため、サステナビリティ関連の重要と判断したリスクに関しても、サステナビリティ推進部からリスク管理委員会へ連携しています。　リスク管理委員会においては、識別したリスクの「影響度」「発生頻度」「対策の実施状況」「リスク低減の余地」「リスク対策の方向性」を基準に審議（評価）し、「リスク管理一覧」に反映しています。また、各サステナビリティに関するリスクへの対策を策定することで、全社的なリスク管理プロセスへと統合いたします。 （ウ）リスクの管理　毎週開催されている取締役と部門責任者による定例会議において、サステナビリティに関する最新の動向や社会情勢をふまえ、識別したリスクの継続的なモニタリングを実施しています。　また

３【配当政策】　当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、業績の状況、内部留保の充実並びに配当性向等を総合的に勘案・決定し、継続的かつ企業の成長力に応じた安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。　2016年11月より、１株当たり配当額（ＤＰＳ）を前年度の１株当たり配当額（ＤＰＳ）を下限として、原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする累進的配当政策を導入しており、第５次中期経営計画においても累進的配当政策を継続しております。　2025年３月期の期末配当については、１株当たり48円（連結配当性向：41.0％）を予定しております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月25日定時株主総会決議（予定）4,66148.00（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金43百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式98,580,88798,580,887東京証券取引所（プライム市場）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計98,580,88798,580,887－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式1,462,500完全議決権株式（その他）普通株式97,010,400970,104同上単元未満株式普通株式107,987－－発行済株式総数 98,580,887－－総株主の議決権 －970,104－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれております。また、役員向け株式給付信託が所有する当社株式912,000株（議決権9,120個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式532,700株（議決権5,327個）が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)中部電力株式会社名古屋市東区東新町１49,599,00051.1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号6,144,0006.3株式会社天満正龍大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階3,610,0003.7株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,897,5003.0株式会社正龍コーポレーション大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階2,100,0002.2伊藤　貴俊京都市西京区1,288,8001.3MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）1,261,2001.3明石　啓子大阪市北区531,0000.5礪波　豊東京都江東区433,0000.4株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号300,0000.3計－68,164,50070.2（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、912,000株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であり、532,700株は当社が導入した株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式であります。

なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。２　上記のほか、自己株式が1,462,554株あります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式99,000,000計99,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社日本エスコン東京都港区虎ノ門２丁目10番４号1,462,500－1,462,5001.5計－1,462,500－1,462,5001.5（注）上記のほか、①〔発行済株式〕に記載の役員向け株式給付信託が所有する当社株式912,000株及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式532,700株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日　３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.es-conjapan.co.jp/株主に対する特典株主優待制度１．対象株主　毎年９月30日を基準とし、10単元（1,000株）以上を１年以上継続保有されている株主様を対象といたします。なお、１年以上継続保有とは、基準日（９月30日）の株主名簿に記載され、毎年12月31日、３月31日、６月30日及び９月30日の株主名簿に同一の株主番号で連続して５回以上記載又は記録されていることといたします。

２．優待内容以下の区分により、クオカードを年１回贈呈いたします。保有株式数継続保有期間１年以上２年未満２年以上1,000株以上5,000株未満クオカード1,000円分クオカード3,000円分5,000株以上10,000株未満クオカード2,000円分クオカード5,000円分10,000株以上クオカード3,000円分クオカード10,000円分

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は4,775百万円となりました。これは主に、不動産賃貸事業への投資4,723百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産への投資52百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年１月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高60百万円91百万円売上原価1,8031,475販売費及び一般管理費137141営業取引以外の取引高2,5212,964

３　保証債務下記の会社の金融機関からの借入金及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）株式会社了聞（注）1,082百万円1,078百万円合同会社TSUNAGU Community Farm4,5824,345（注）債務保証額から債務保証損失引当金設定額2,354百万円を控除した金額を記載しております。　　　上記のほか、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。

（追加情報）（役員向け株式給付信託）（１）取引の概要　①　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役、非業務執行取締役及び国内非居住者を除きます。）及び役付執行役員（委任型）（国内非居住者を除きます。）（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の定時株主総会、2021年３月26日開催の定時株主総会、2023年11月29日開催の臨時株主総会及び2024年６月25日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。　　　改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後とし、当社の取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と当社の取締役等との間で譲渡制限契約を締結の上、当社の取締役等のいずれの地位をも退任した時までの譲渡制限を付すこととします。　　　2025年３月期から2027年３月

（追加情報）（役員向け株式給付信託）　役員向け株式給付信託に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （株式給付型ＥＳＯＰ信託）　株式給付型ＥＳＯＰ信託に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．採用している会計処理の概要　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。　なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に、銀行等金融機関からの借入及び公募等による社債により行っております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、その一部については預り保証金を収受することによりリスクを回避しております。また、当該リスクに関しましては、当社グループの社内ルールに従い、取引先ごとの与信管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　投資有価証券は、主に取引先企業と関係強化を目的として中長期的に保有する株式並びに組合等への出資であります。上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式及び組合等への出資については、発行体企業及び組合等の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。

　営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。預り金は、主に収益不動産のテナントから預り保証金、及び一部の不動産開発プロジェクトにおける共同事業者からの預り資金であります。　借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に不動産開発プロジェクトに係る資金調達であります。また、借入金及び社債については、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　当社子会社事務所にて使用するインターネットセキュリティ機器であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内494261１年超544607合計1,038869 （貸主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内3,0663,591１年超11,16614,227合計14,23217,819

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額759円56銭827円19銭１株当たり当期純利益105円44銭117円18銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益105円23銭116円97銭（注）１　１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（役員向け株式給付信託　前連結会計年度851,000株　当連結会計年度912,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託　前連結会計年度542,000株　当連結会計年度532,700株）。２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,398,306株　当連結会計年度1,427,812株）。３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,05011,193普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,05011,193普通株式の期中平均株式数（株）95,319,98695,521,750   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）191,029168,507（うち新株予約権（株）)(191

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。 ②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。 ③　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社(同)TSUNAGU Community Farm静岡県袋井市490農業(所有)直接　　48.0債務保証債務保証4,582－－（注）当社は、合同会社TSUNAGU Community Farmの金融機関からの借入及びリース契約債務のうち、当社の持分相当額に債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社(同)TSUNAGU Community Farm静岡県袋井市490農業(所有)直接　　48.0債務保証債務保証4,345－－（注）当社は、

（退職給付関係）前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、32百万円であります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、29百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）及び「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等に基づく収益等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)　契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）353326顧客との契約から生じた債権（期末残高）326385契約負債（期首残高）4,7955,261契約負債（期末残高）5,2614,134　契約負債は、主に分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等であり、連結貸借対照表上、前受金に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。　前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、4,333百万円であります。　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、4,588百万円であります。 (2)　残存履行義務に配分した取引価格　残存履行義務に配分した取引価格

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式34277(2)その他2,1221,917205連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－(2)その他00△0合計2,1571,945212（注）非上場株式及び匿名組合出資金等（連結貸借対照表計上額5,792百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式442716(2)その他1,9611,91644連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－(2)その他00△0合計2,0061,94561（注）非上場株式及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額17,540百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．減損処理を行った有価証券　当連結会計年度において、有価証券について158百万円（その他有価証券の非上場株式158百万円）減損処理を行っております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　前事業年度(2024年３月31日)　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(百万円)　子会社株式61,587　関連会社株式826 　当事業年度(2025年３月31日)　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(百万円)　子会社株式60,770　関連会社株式826

（ストック・オプション等関係）（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容 第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役及び従業員、並びに当社子会社従業員146名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 1,400,000株付与日2017年12月27日権利確定条件（注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2021年４月１日至　2025年12月26日（注）１　株式数に換算して記載しております。２　新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　15社主な連結子会社の名称株式会社エスコンプロパティ株式会社エスコンアセットマネジメント株式会社エスコンリビングサービス株式会社エスコンホーム株式会社エスコンクラフト株式会社ピカソ優木産業株式会社株式会社四条大宮ビルFUEL株式会社ESCON USA Ⅴ LLC株式会社了聞株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメントESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.　当連結会計年度において新たに設立したESCON USA Ⅴ LLC他２社を連結の範囲に含めております。 (2）非連結子会社の名称等ESCON USA LLCESCON USA Ⅱ LLCESCON USA Ⅲ LLCESCON USA Ⅳ LLC（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　6社主な会社等の名称BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.合同会社TSUNAGU Community FarmAlia Venture, L.P.Kuilei Venture, L.P.　当連結会計年度において出資したAlia Venture, L.P.及びKuilei Venture, L.P.他２社を持分法適用の範囲に含めております。 (2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等ESCON USA LLCESCON USA Ⅱ LLCESCON USA Ⅲ LLCESCON USA Ⅳ LLC西口ビル管理株式会社（持分法を適用しない理由）　当期純損益（持分に見合う額）

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法　ただし、組合等への出資持分については個別法によっており、組合等の損益の取込みについては投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定率法ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。(2）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法商標権・・・定額法（10年）(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）債務保証損失引当金債務保証等による損失に備えるため、被保証

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産3,408百万円8,072百万円仕掛販売用不動産227,887百万円263,066百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　販売用不動産等の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、販売計画等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものであります。　正味売却価額の算定における重要な仮定は、分譲マンションプロジェクトにおいては、販売価格、完成原価及び販売直接経費の見積りであり、収益不動産プロジェクトにおいては、NOI（Net Operating Income）、キャップレート（還元利回り）及び開発原価の見積りであります。

　なお、将来の景気動向や金利動向、不動産市況の悪化等により販売用不動産等の正味売却価額が著しく低下した場合には、棚卸資産評価損の追加計上により翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．納骨堂事業に関連する資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度投資その他の資産・その他（長期前払費用）1,374百万円1,347百万円減損損失788百万円－百万円長期貸付金2,400百万円2,400百万円貸倒引当金1,774百万円1,774百万円貸倒引当金繰入額291百万円－百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結子会社である株式会社了聞における納骨堂の永代使用権の販売事業については、事業損益が継続してマイナスとなっており、固定資産については減損の

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度販売用不動産1,925百万円7,569百万円仕掛販売用不動産185,539百万円228,217百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）１．　棚卸資産の評価　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

２．子会社である株式会社了聞への投融資の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社長期貸付金1,560百万円1,870百万円貸倒引当金1,560百万円1,870百万円貸倒引当金繰入額375百万円310百万円債務保証損失引当金2,379百万円2,354百万円債務保証損失引当金繰入額1,598百万円－百万円債務保証損失引当金戻入額－百万円24百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　子会社である株式会社了聞における納骨堂の永代使用権の販売事業については、事業損益が継続してマイナスとなっており、6,487百万円の債務超過となっております。　当該経営環境を前提に策定した事業計画による将来キャッシュ・フローに基づき、同社に対する長期貸付金の回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに、当社が同社の借入金に対して債務保証を行っていることによる当社の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。　将来キャッシュ・フローの算定における重要な仮定は、商品価格帯ごとの販売見込数量の見積りであります。

　なお、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、将来の景気動向や金利動向、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、貸倒引当金

（重要な後発事象）（取得による企業結合）　当社は、2024年12月17日開催の取締役会において、三菱ケミカル株式会社及びその子会社であるダイヤリックス株式会社が運営する不動産事業の一部を、三菱ケミカル株式会社が設立した新設会社「株式会社芝リアルエステート」へ吸収分割のうえ、新設会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2025年４月１日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得しました。 １．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称株式会社芝リアルエステート事業の内容不動産販売・不動産賃貸事業 (2）企業結合を行った主な理由　当社は、今般賃貸収益及び不動産販売のための資産の確保を目的に、首都圏を中心に不動産販売事業、不動産賃貸事業等を行う新設会社の株式を100％取得することとしました。新設会社に移管される不動産は、賃貸マンションやオフィスビル等であり、また将来の優良な資産が数多く含まれています。

　当社は現在、第５次中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期の３か年が対象）に基づき事業を推進しております。今般の子会社化は、安定した賃貸収益の確保と将来の優良な開発用地の仕入れの両面において、今後の当社グループの更なる進化、成長に資するものと考えております。 (3）企業結合日2025年４月１日 (4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得 (5）結合後企業の名称結合後の企業の名称に変更はありません。 (6）取得した議決権比率100％ (7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金8,657百万円取得原価 8,657百万円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額デ

（重要な後発事象）　当社は、2024年12月17日開催の取締役会において、株式会社芝リアルエステートの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2025年４月１日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得しました。　また、当社は、株式会社芝リアルエステートの株式取得のため、シンジケートローンを2025年３月27日に締結し、2025年４月１日に170億円の資金調達を実施しております。　なお、詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   繰越欠損金（注）２1,500百万円 2,028百万円棚卸資産評価損107 108未払事業税59 407減損損失295 25資産除去債務85 89投資有価証券評価損26 261貸倒引当金607 622その他610 821繰延税金資産計3,294 4,366税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,500 △2,014将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△1,209 △1,193評価性引当額（注）１△2,710 △3,208繰延税金資産合計583 1,158繰延税金負債   資産除去費用△46 △45連結子会社の時価評価差額△16,902 △16,221その他有価証券評価差額金△63 △13その他△585 △619繰延税金負債合計△17,597 △16,900繰延税金資産の純額（△は負債）△17,013 △15,742（注）１．評価性引当額が497百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産につき全額回収不能と判断した連結子会社において、税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－01,4991,500評価性引当額－－－－△0△1,499△1,500繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   棚卸資産評価損107百万円 108百万円未払事業税23 244減損損失14 11資産除去債務81 85投資有価証券評価損26 67貸倒引当金493 605債務保証損失引当金728 742関係会社株式評価損15 273減価償却超過額140 187その他319 674繰延税金資産計1,951 3,002評価性引当額△1,451 △2,071繰延税金資産合計499 931繰延税金負債   資産除去費用△44 △42その他有価証券評価差額金△61 △12その他△355 △375繰延税金負債合計△460 △430繰延税金資産の純額39 500 （表示方法の変更）　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた475百万円は、「関係会社株式評価損」15百万円、「減価償却超過額」140百万円及び「その他」319百万円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.5住民税均等割額0.1 0.1評価性引当額4.7 4.5その他△1.3 △1.8税効果会計適用後の法人税等の負担率34.5 33.9 ３

※１　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）販売用不動産847百万円2,493百万円仕掛販売用不動産162,005209,890建物3,9393,845構築物2824器具及び備品2237土地13,85713,857建設仮勘定294関係会社株式28,158－計208,888230,153　　　　　　（注）当事業年度において、上記のほか、子会社の仕掛販売用不動産33,159百万円、建物22,220百万円、構築物9百万円、土地38,551百万円、機械装置55百万円、器具備品44百万円、その他の有形固定資産24百万円を担保に供しております。 上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期借入金37,300百万円－百万円１年内返済予定の長期借入金33,17043,461長期借入金168,896231,591計239,367275,053

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権448百万円287百万円短期金銭債務5,0635,174長期金銭債権00

①【連結貸借対照表】   （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※４ 48,910※４ 46,802受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,019※１ 1,259販売用不動産※４ 3,408※４ 8,072仕掛販売用不動産※４ 227,887※４ 263,066その他14,26715,902貸倒引当金△1△0流動資産合計295,492335,103固定資産  有形固定資産  建物及び構築物27,83232,981減価償却累計額△4,198△5,715建物及び構築物（純額）※４ 23,634※４ 27,265機械装置及び運搬具1665減価償却累計額△10△10機械装置及び運搬具（純額）※４ 6※４ 55土地※４ 51,311※４ 56,231リース資産22減価償却累計額△1△2リース資産（純額）10建設仮勘定※４ 38※４ 29その他435520減価償却累計額△330△382その他（純額）※４ 105※４ 138有形固定資産合計75,09883,719無形固定資産  のれん16,10915,188その他6188無形固定資産合計16,17015,277投資その他の資産  投資有価証券※３ 7,950※３ 19,546長期貸付金2,4712,438繰延税金資産73552その他4,2524,985貸倒引当金△1,812△1,812投資その他の資産合計12,93525,711固定資産合計104,204124,708繰延資産  社債発行費－36繰延資産合計－36資産合計399,696459,847    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  短期借入金※４,※６ 51,537※４,※６ 4,735１年内返済予定の長期借

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益15,20317,161減価償却費1,9311,765減損損失814－のれん償却額1,044920長期前払費用償却額2026株式交付費償却45－社債発行費償却－6過怠金損失275－貸倒引当金の増減額（△は減少）290△1役員株式給付引当金の増減額（△は減少）412株式給付引当金の増減額（△は減少）611受取利息及び受取配当金△157△149支払利息2,6503,685為替差損益（△は益）△387△15持分法による投資損益（△は益）219426固定資産除却損10投資有価証券評価損益（△は益）－158売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）77△240棚卸資産の増減額（△は増加）△72,095△46,063前払費用の増減額（△は増加）△501774未払金の増減額（△は減少）△1,0781,620未払又は未収消費税等の増減額△514504前受金の増減額（△は減少）600△1,105預り金の増減額（△は減少）△2,0882,884その他の資産の増減額（△は増加）△2,585△1,333その他の負債の増減額（△は減少）△114302小計△56,300△18,658利息及び配当金の受取額156149利息の支払額△2,971△4,523損害賠償金の支払額△682－過怠金の支払額△275－法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△8,818△1,733営業活動によるキャッシュ・フロー△68,892△24,765投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△16△834定期預金の払戻による収入18234投資有価証券の取得による支出△1

【連結包括利益計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益9,52011,203その他の包括利益  その他有価証券評価差額金70△101為替換算調整勘定△1625持分法適用会社に対する持分相当額5587その他の包括利益合計※１ 109※１ 10包括利益9,62911,214（内訳）  親会社株主に係る包括利益10,15911,185非支配株主に係る包括利益△52929

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,51912,42438,326△1,45765,813当期変動額     剰余金の配当  △3,673 △3,673親会社株主に帰属する当期純利益  10,050 10,050自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 37 74111株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－376,376746,488当期末残高16,51912,46144,703△1,38372,301       その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7913930△1,76164,144当期変動額      剰余金の配当     △3,673親会社株主に帰属する当期純利益     10,050自己株式の取得     △0自己株式の処分     111株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7038109△0△3969当期変動額合計7038109△0△396,557当期末残高149522020△1,80170,702 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,51912,46144,703△1,38372,301当期変動額     剰余金の配当  △4,648 △4,648親会社株主に帰属する当期純利益  11,193 11,193自己株式の取得   △74△74自己株式の処分 61 113174株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－616,544

【連結損益計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 118,861※１ 113,603売上原価83,91977,134売上総利益34,94136,469販売費及び一般管理費  広告宣伝費4,6213,843販売手数料1,2621,844役員報酬435446給料及び手当3,7963,635役員株式給付引当金繰入額414株式給付引当金繰入額1414支払手数料893791租税公課1,0681,238その他3,7323,339販売費及び一般管理費合計15,86715,157営業利益19,07421,311営業外収益  受取利息429受取配当金153119解約金収入81120為替差益38715その他2724営業外収益合計654309営業外費用  支払利息2,6503,685株式交付費償却45－社債発行費償却－6持分法による投資損失219426その他227182営業外費用合計3,1434,301経常利益16,58517,320特別利益  新株予約権戻入益00特別利益合計00特別損失  固定資産除却損※２ 1※２ 0投資有価証券評価損－158貸倒引当金繰入額291－減損損失※３ 814－過怠金損失※４ 275－特別損失合計1,381159税金等調整前当期純利益15,20317,161法人税、住民税及び事業税5,7887,179法人税等調整額△105△1,221法人税等合計5,6825,957当期純利益9,52011,203非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△52910親会社株主に帰属する当期純利益10,05011,193

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 投資積立金繰越利益剰余金当期首残高16,51912,24817512,42419938,37238,572当期変動額       剰余金の配当     △3,673△3,673当期純利益     8,4098,409自己株式の取得       自己株式の処分  3737   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－3737－4,7354,735当期末残高16,51912,24821312,46119943,10843,308        株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,45766,0587575066,135当期変動額      剰余金の配当 △3,673   △3,673当期純利益 8,409   8,409自己株式の取得△0△0   △0自己株式の処分74111   111株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  6969△069当期変動額合計744,8476969△04,916当期末残高△1,38370,906145145071,052 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 投資積立金繰越利益剰余金当期首残高16,51912,24821312,46119943,10843,308当期変動額       剰余金の配当     △4,648△4,648当期純利益

株式会社日本エスコン大阪本社（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第29期（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月26日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書第30期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年10月25日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （５）訂正発行登録書2024年６月26日関東財務局長に提出2023年12月21日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書であります。2024年７月９日関東財務局長に提出2023年12月21日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書であります。 （６）発行登録追補書類（社債）及びその添付書類2024年７月12日関東財務局長に提出