REVOLUTION

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の社名であるREVOLUTIONには「Change in the way of thinking」という思いが込められております。大きく変化する時代において、当社の企業理念に「守SHU」「破HA」「離RI」という概念を導入しました。これは千利休の「規矩作法 守り尽くして破るとも離るるとても本を忘るな」に由来しており、また合気道の遠藤征四郎師範の教えとしても知られています。まずは「守SHU」です。不動産事業において、長年積み重ねてきたEquipment（知識）とExperience（経験）が、私たちの基礎である「守SHU」です。「破HA」は、「守SHU」の蓄積の上に生まれます。社員各々が常に考え、知恵を出し、検証・改善・実行を繰り返すことが「破HA」です。社員全員のポテンシャルを引き出し工夫する仕組みを構築することが重要と考えております。さらに企業を強くするために「離RI」が必要です。

世界有数の資産運用会社や投資銀行、コマーシャルバンクなどとのネットワークを活用し、不動産会社としてのみならず、投資会社としても成長してまいります。当社は、「守SHU」「破HA」を経て、「離RI」という新しい扉を開き、未来を創造し続ける不動産・投資会社を目指し、株主価値、企業価値の向上を図ってまいります。当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、東京のグローバル化が進む中、世界市場へのアクセス及び拠点としての国際的認知度を考慮して本店所在地を東京都千代田区に変更いたしました。また、不動産再販や不動産クレジット事業を中核に据え、リノベーションやリブランディングを目的としたアライアンスの締結、都心一等地を多数確保できる独

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、不動産事業、投資事業、不動産クレジット事業及びクラウドファンディング事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。 (1) 不動産事業東京等の大都市圏を中心として、当社及び子会社である株式会社REVOLUTION REALTYは、不動産の販売・仲介業務、2024年12月に子会社化した株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２は、不動産の保有・管理業務を行っております。(2) 投資事業子会社であるJapan Allocation Fund SPCは、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたＳＰＣ等への投資を通じて、投資リターン獲得を目的としております。(3) 不動産クレジット事業子会社である株式会社REVOLUTION FINANCEは、主に不動産を担保として資金を提供する貸金事業として展開しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インフレの収束傾向、インバウンド需要の回復など、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中関係や国際的な紛争等の地政学的リスクが貿易やエネルギー、原材料価格等に影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主な事業領域である不動産市場においては、金利が低水準で推移し、円安基調が続いていることを背景に、国内外の投資家による日本の不動産への投資姿勢は依然として堅調なものの、土地価格及び建設工事費等の高騰による不動産価格の上昇、高止まり等、注意を要する状況でもあります。また、クラウドファンディング事業においては、低金利環境を背景に、安定したリターンを求める小口投資家や個人投資家の投資意欲は底堅く、クラウドファンディングプラットフォームへの関心が引き続き強い状況です。

このような状況下、当社では、前連結会計年度においてリパーク株式会社、株式会社REGALE及びWeCapital株式会社を子会社化し不動産事業及びクラウドファンディング事業の拡大を進めました。また、不動産事業の拡充を目的として、2024年12月25日に株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２を完全子会社化致しました。なお、第１四半期連結累計期間からWeCapital株式会社グループの損益の計上を開始しておりますので、前年同期と比較し、損益に大きな変動が出ております。その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は34,570百万円（前期比521.1％増）、営業損失は4,150百万円（前連結会計年度は営業利益333百万円）、経常損失は3,434百万円（前連結会計年度は経常利益331

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査等委員会においては、監査等委員会監査の結果報告（意見形成含む）のほか、コンプライアンスに抵触するような重要事項はないか、内部統制上問題となるものはないかについて、各監査等委員である取締役は意見交換等による確認を行っております。加えて、監査等委員会には、内部統制室長も参加しており、適宜必要な意見等を行っております。なお、当事業年度における監査等委員である取締役の個々の活動状況については次のとおりであります。氏名主な活動状況依　田　俊　一当事業年度に開催された取締役会29回のうち27回、監査等委員会20回のうち全てにそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。松　丸　三枝子当事業年度の監査等委員就任中に開催された取締役会27回のうち全て、監査等委員会18回のうち全てにそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。岩　﨑　比　菜当事業年度に開催された取締役会

2014年４月経済産業省中小企業庁事業環境部金融課2015年12月アンダーソン・毛利・友常法律事務所2017年10月野村證券株式会社企業情報部(出向)2020年６月SAKURA法律事務所パートナー弁護士(現任)2021年１月株式会社ブルパス・キャピタル2021年８月株式会社せーの 監査役2023年３月株式会社Ashanti 取締役2024年１月当社 取締役(監査等委員)(現任)2025年１月株式会社Ashanti 代表取締役株式会社せーの 取締役株式会社リポット 取締役MURA株式会社 取締役

② 企業統治の体制イ 企業統治の体制の概要及び現在の体制を採用する理由取締役会は、取締役３名（監査等委員である取締役を除く。うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他重要な事項を協議するとともに各部門の業務執行状況の監督、業績の進捗確認を行っており、原則として四半期に一度開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されております。なお、議長は代表取締役砂川優太郎であり、構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりです。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行及び重要議案の審議・決議状況を監視し、必要に応じて意見陳述や助言・提言等を行っております。監査等委員会は、原則として四半期に一度開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されております。

なお、監査等委員である取締役１名は常駐しており、電子会議や日常の業務チャットを含め、役員間での協議事項について把握、意見を具申できるよう体制を整備しております。なお、議長は監査等委員長である中島陽有であり、構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりです。また、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置しており、社外取締役である監査等委員２名、並びに当社及び当社の大株主から独立した外部有識者２名で構成しております。取締役会自体が実効性評価を定期的に実施できること及び取締役（監査等委員を含む）の指名決定に係る客観性と透明性を確保しコーポレートガバナンスをより向上させることを目的としております。なお、議長は指名委員長である中村信雄であり、構成員につきましては「④ 指名委員会の活動状況」に記載のと

）の業務執行及び重要議案の審議・決議状況を監視し、必要に応じて意見陳述や助言・提言等を行っております。監査等委員会は、原則として四半期に一度開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されております。なお、監査等委員である取締役１名は常駐しており、電子会議や日常の業務チャットを含め、役員間での協議事項について把握、意見を具申できるよう体制を整備しております。なお、議長は監査等委員長である中島陽有であり、構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりです。また、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置しており、社外取締役である監査等委員２名、並びに当社及び当社の大株主から独立した外部有識者２名で構成しております。取締役会自

①監査等委員である社外役員の状況当社は、監査等委員である取締役３名が社外取締役として、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有しております。監査等委員である取締役のうち、依田俊一、岩﨑比菜は常駐しておりませんが、電子会議や日常の業務チャットを含め、役員間での協議事項について把握、意見を具申できるよう体制を整備しております。なお、当社において、独立性に関する基準はないものの、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。 ②社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の内部監査を行う内部統制室は、必要に応じて監査等委員会に内部統制の状況報告を行っております。また、監査等委員会及び会計監査人は、四半期毎に会計監査人からの監査結果の報告や意見交換等を行っており、それぞれの連携を高める事によって効率的な監査の実施に努めております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、定時取締役会を四半期毎に開催しており、必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催することで、サステナビリティを意識した経営を行っております。また、意思決定にあたっては、社外取締役（監査等委員）を含めた場で重要事項の意見交換等を適宜行っており、適切な経営監視を行っていただくことでガバナンスの維持・向上に努めております。 (2) 戦略当社は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載のとおり経営体制を刷新し、経営方針や戦略を見直しております。今後展開する事業領域において、サステナビリティ経営を意識した新たな戦略を検討してまいります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、採用にあたり、性別や国籍を問わず、個々人の能力やポテンシャルにより採用することで人材の多様性を確保する方針です。

(3) リスク管理当社は、リスク管理規程を制定し、その中で全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織を取締役会と定めております。また、緊急時には速やかに連絡を取り合い、リスクに対する状況を的確に把握し、速やかに対処できるよう体制を整えております。また、内部統制室による内部監査や内部通報制度を制定しており、コンプライアンス経営強化を通じて、より一層のリスク管理に努めております。 (4) 指標及び目標前述のとおり新たな戦略を検討していることから省略させていただきます。また、人材に関する指標及び目標についても現時点では定めておりません。今後、経営戦略や経営方針に沿った指標及び目標の導入を検討してまい

また、人材に関する指標及び目標についても現時点では定めておりません。今後、経営戦略や経営方針に沿った指標及び目標の導入を検討してまいります。なお、すでに性別や国籍を問わず採用を進めた実績があり、中途採用者を含めた多様な人材で構成されております。また、育児休暇制度や育児・介護短時間労働制度を導入後、実際に制度を利用した実績もあり、今後も全ての社員が活躍できる社内環境整備に努めてまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、採用にあたり、性別や国籍を問わず、個々人の能力やポテンシャルにより採用することで人材の多様性を確保する方針です。

① 【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は、「連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

以下同）の個人別の報酬等（以下イ・ウを除く）の額またはその算定方法の決定に関する方針月額支給の固定報酬のみとし、その額は在任年数や当社の業績等を考慮しながら、総合的に決定いたします。イ．取締役の個人別の報酬等のうち，業績連動報酬等がある場合は，業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針現時点では定めていないため方針は定めておりません。ウ．取締役の個人別の報酬等のうち，非金銭報酬等がある場合は，その内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、業務執行を迅速かつ円滑に行うことを目的として、社宅を提供するものです。当社が借り上げる社宅の１年当たりの賃料の総額と、当社が取締役

３ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上重要または有益であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点からも記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①不動産市況、株式市場、金利動向等の影響について当社の主要事業である不動産事業及びクラウドファンディング事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曾有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、不動産市況が悪化する可能性があり、その場合には、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。また、上記経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社の事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの景気変動については、マクロ経済の要因が大きいため、そのリスクの顕在化に注視していくことが必要と認識しています。 ②有利子負債への依存について当社グループで展開する不動産事業、投資事業、不動産クレジット事業及びクラウドファンディング事業において、必要な資金を借り入れて事業を展開

③第１回Ｂ種種類株式区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式60---合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----保有自己株式数---- (注)　第１回Ｂ種種類株式の残高はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と同時に競争力の確保を重要な経営課題の一つと位置づけております。そのために経営成績に応じた配当実施を視野に入れつつ、経営基盤の強化及び今後の事業拡大に備えるために適正な内部留保を蓄積することを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であり、「取締役会の決議により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度の配当につきましては、当期の業績を勘案致しまして、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきたいと存じます。今後、業績の向上に努め、早期に復配を目指す所存であります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年10月31日)提出日現在発行数(株)(2026年１月29日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式116,678,357116,678,357東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。Ａ種種類株式464,077464,077―(注２)計117,142,434117,142,434―― (注１)　提出日現在の発行数には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。(注２)　Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。１．単元株式数単元株式数は１株であります。２．配当金配当は行いません。３．議決権株主総会において議決権は有しておりません。４．株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利発行会社は、株式の併合をするときは、普通株式及びＡ種種類株式ごとに同時に同一の割合で併合する。発行会社は、株式の分割をするときは、普通株式及びＡ種種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割する。

発行会社は、発行会社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）には普通株式を、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割当てる。発行会社は、発行会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。発行会社は、発行会社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の

① 【発行済株式】2025年10月31日現在区  分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式Ａ種種類株式464,077―(注)１議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式29,600 ――完全議決権株式(その他)普通株式116,448,400  1,164,484―単元未満株式普通株式200,357  ―一単元(100株)未満の株式発行済株式総数117,142,434――総株主の議決権―1,164,484― (注) １　Ａ種種類株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の注記に記載しております。２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が250株(議決権２個)含まれております。３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】所有株式数別2025年10月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)合同会社ＦＯ１大阪府大阪市西区九条１丁目２７－６42,000,00036.01合同会社ルビーインベストメント兵庫県神戸市東灘区田中町３丁目１１－１5,235,0944.49楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－２１2,092,6001.79ＴＳＭ総合ファーム株式会社東京都港区六本木４丁目１－４1,783,6231.53橋口　遼福岡県福岡市中央区1,609,6211.38合同会社マラガ兵庫県神戸市灘区日尾町２丁目２－７1,333,3331.14竹岡　裕介東京都港区1,137,2720.97芝　清隆兵庫県芦屋市1,134,2720.97松田　悠介東京都港区1,134,2020.97吉田　雅己東京都渋谷区1,000,0000.86計―58,460,01750.12  所有議決権数別  2025年10月31日現在氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)合同会社ＦＯ１大阪府大阪市西区九条１丁目２７－６420,00036.07合同会社ルビーインベストメント兵庫県神戸市東灘区田中町３丁目１１－１52,3504.50楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－２１20,9261.80ＴＳＭ総合ファーム株式会社東京都港区六本木４丁目１－４17,8361.53橋口　遼福岡県福岡市中央区16,0961.38合同会社マラガ兵庫県神戸市灘区日尾町２丁目２－７13,3331.14竹岡　裕介東京都港区11,3720.98芝　清隆兵庫県芦屋市11,3420.97松田　悠介東京都港区11,3420.97吉田　雅己東京都渋谷区10,0000.86計―584,59750.20 (注)　信託銀行等の信託業務に係る

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式468,500,000Ａ種種類株式4,650,000計468,500,000 (注)　合計では473,150,000株となりますが、発行可能株式総数は468,500,000株を超えないものとする旨定款に規定しております。

② 【自己株式等】2025年10月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社REVOLUTION東京都千代田区紀尾井町４番１号ニューオータニガーデンコート12階29,669-29,6690.03計―29,669-29,6690.03

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度11月１日から10月末日まで定時株主総会１月中基準日10月末日剰余金の配当の基準日４月末日10月末日１単元の株式数普通株式100株、Ａ種種類株式１株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号  三井住友信託銀行株式会社  証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社取次所─買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額単元未満株式の買増し 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号  三井住友信託銀行株式会社  証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社取次所─買増し手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.revolution.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。  決議年月日2024年11月21日新株予約権の数（個）　※25,000　(注)１新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)　※―新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　2,500,000　(注)１新株予約権の行使時の払込金額（円）※当初行使価額 602.10　(注)２、３新株予約権の行使期間　※2024年12月10日～2027年12月９日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　334.50資本組入額　167.25新株予約権の行使の条件　※一部行使はできない。新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)４ ※　当事業年度の末日（2025年10月31日）における内容を記載しております。 (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。但し、下記(1)及び(2)により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。(1) 当社が下記２．の規定に従って行使価額（本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額は、金602.10円とする。但し、下記２．の規定に従って、調整されるものとする。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記２．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額

Ａ種種類株式2025年10月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数1株）単元未満株式の状況(株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)----1-12-所有株式数(単元)----5,825-458,252464,077-所有株式数の割合(％)----1.26-98.74100- (注) １　自己株式458,252株は、「個人その他」に458,252単元に含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した主な設備投資は、ソフトウェア88,689千円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

(企業結合等関係)（取得による企業結合）当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社REVO GINZA１の全株式及び株式会社REVO GINZA２の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、株式を取得しております。 （株式会社REVO GINZA１）(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称    株式会社REVO GINZA１事業の内容          不動産賃貸事業② 企業結合を行った主な理由株式会社REVO GINZA１は、社有不動産を活用した賃貸事業を営んでおり、安定的な収益を創出している点が特徴であります。また、同社が保有する不動産資産は、当社の中長期的な事業戦略において重要な位置付けを占めるものであり、当社が展開する既存事業とのシナジー効果を期待しております。具体的には、対象会社の保有不動産を活用することで、①当社グループ全体の不動産賃貸事業の拡大、②安定的なキャッシュ・フローの確保、③グループ内での不動産運営ノウハウの共有による運営効率の向上が見込まれます。③ 企業結合日株式取得日　　2024年12月25日みなし取得日　2024年12月31日④ 企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得⑤ 結合後企業の名称2024年12月25日付で、商号を株式会社REVO GINZA１に変更いたしました。⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年１月１日から2025年９月30日まで (3) 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳取得価額及び対価現金641,965千円  (4) 主要な取

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に不動産事業及び投資事業並びに不動産クレジット事業を行うための資金及び運転資金等について、金融機関等により調達しております。また、クラウドファンディング事業について、匿名組合出資及び金融機関等により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク投資有価証券は、時価の変動リスクに晒されております。短期借入金及び長期借入金は、主に不動産事業を行うことを目的にしており、資金調達に係る流動性リスク(必要な資金が確保できなくなるリスク及び支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理資金調達に係る流動性リスクについては、当社及び各連結子会社にて適時に資金繰り計画を作成・更新する等、そのリスク軽減に努めております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。  ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度(2024年10月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額 営業投資有価証券57,26

(リース取引関係)該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。 (2) 適用予定日2028年10月期の期首から適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年11月１日至  2024年10月31日)当連結会計年度(自  2024年11月１日至  2025年10月31日)１株当たり純資産額163.81円9.92円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)4.29円△148.53円潜在株式調整後１株当たり当期純利益3.35円―円 (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．当社は2024年10月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、上記を算出しております。３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年11月１日至  2024年10月31日)当連結会計年度(自  2024年11月１日至  2025年10月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)296,015△17,232,188普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)296,015△17,232,188普通株式の期中平均株式数(株)68,988,867116,014,766潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数（株）19,284,893―希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第６回新株予約権新株予約権の数　534,800個（普通株式　5,348

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)種類氏名又は会社等の名称所在地資本金又は出資金職業又は事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％)関連当事者 との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員新藤弘章――当社代表取締役―買受保証連結子会社の取引に関する保証2,200,000―― (注)連結子会社であるヤマワケエステート株式会社が保有する不動産の買受保証契約に関して、当社と連帯して保証しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。 当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)種類氏名又は会社等の名称所在地資本金又は出資金職業又は事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％)関連当事者 と

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、社内積立による退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  (千円) 前連結会計年度(自  2023年11月１日至  2024年10月31日)当連結会計年度(自  2024年11月１日至  2025年10月31日)退職給付に係る負債の期首残高11,7692,468退職給付費用1912,899退職給付の支払額△9,492-退職給付に係る負債の期末残高2,4685,367  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  (千円) 前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)非積立型制度の退職給付債務2,4685,367連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,4685,367   退職給付に係る負債2,4685,367連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,4685,367  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　807千円　当連結会計年度　2,899千円

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりです。なお連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は営業未収入金に、契約負債は前受収益に含めています。 （単位：千円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,642-契約負債-- 契約負債は、主に、履行義務を充足した時点で収益を認識する顧客との修繕工事等に係る契約について、契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足の履行義務分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自  2024年11月１日  至  2025年10月31日）(1) 契約資産及

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．売買目的有価証券  2024年10月31日2025年10月31日連結会計年度の損益に含まれた評価差額-千円-千円  ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年10月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式4,4821,5002,982債券686,637201,000485,637その他---小計691,119202,500488,619連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式---債券---その他1,7081,708-小計1,7081,708-合計692,828204,208488,619 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額60,900千円）については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額32,509千円）についても、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年10月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式320債券583,404201,000382,404その他---小計583,407201,002382,405連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式---債券---その他1,6551,655-小計1,6551,655-合計585,063202,657382,405 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,300千円）については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)区分売

(有価証券関係)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2024年10月31日）当事業年度（2025年10月31日）関係会社株式16,345,2759,759,617計16,345,2759,759,617

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用44,596千円-千円  ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益-千円64,210千円  ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容①第６回新株予約権会社名提出会社決議年月日2024年９月30日付与対象者の区分及び人数ＧＡインベストメント株式会社株式会社サンライズ株式の種類別のストック・オプションの数　（注）１普通株式　5,348,000株（注）２、３付与日2024年10月８日権利確定条件（注）４対象勤務期間定めておりません。権利行使期間　（注）１2024年10月９日～2034年10月８日新株予約権の数　（注）１534,800個（注）２、３新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　（注）１普通株式　5,348,000株（注）２、５新株予約権の行使時の払込金額　（注）１220円　（注）６新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　（注）１発行価格   220円 資本組入額  110円新株予約権の行使の条件　（注）１（注）４新株予約権の譲渡に関する事項　（注）１新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　（注）１(注)７ (注)１．前連結会計年度末における内容を記載しております。また、2024年10月21日付で10株を１株の割合で株式併合を行っており、表中の株式数は、当該株式併合による調整を反映しております。なお、2025年１月31日付で全個を買取消却しております。２．株式数に換算して記載しております。３．新株予約権１個につき目的と

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数9社主要な連結子会社の名称株式会社REVOLUTION FINANCE、株式会社REVO GINZA１、株式会社REVO GINZA２WeCapital株式会社、ヤマワケエステート株式会社、ヤマワケレンディング株式会社 株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２は株式の取得により、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたリパーク株式会社、株式会社REGALE、ヤマワケギャランティ株式会社及びWeCapital Holdings, Inc.は、当連結会計年度において株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。 (2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社名決算日Japan Allocation Fund SPC ※１、３12月31日株式会社REVO GINZA１ ※１、３12月31日株式会社REVO GINZA２ ※１、３12月31日WeCapital株式会社 ※２、３９月30日ヤマワケエステート株式会社 ※２、３９月30日ヤマワケギャランティ株式会社 ※２、３９月30日ヤマワケアート株式会社 ※２、３９月30日ヤマワケレンディング株式会社 ※２、３９月30日WeCapital Holdings, Inc. ※２、３７月31日 ※１．Japan Allocation Fund SPC及び株式会社REVO GINZA１、株式会社REVO GINZA２については、連結決算日との差異が３か月を超えるため、Japan Allo

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券移動平均法による原価法によっております。 (2) 売買目的有価証券時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。 (3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。(2) 無形固定資産定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。 ５　重要な収益および費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下

(重要な会計上の見積り)(1) 棚卸資産の評価①評価方法棚卸資産について、売却可能見込額が帳簿価額を下回った場合には、当該売却可能見込額を連結貸借対照表価額としており、その差額は棚卸資産評価損（売上原価）として計上しております。当連結会計年度における棚卸資産評価損は、6,297,316千円であります。②主要な仮定売却可能見込額の見積りは不動産鑑定評価額等を基礎としております。③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響経済情勢や不動産市況の悪化等により、売却可能見込額が見込以上に下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損又は売却損の追加計上が必要となる可能性があります。 (2) 固定資産の減損前連結会計年度の企業結合取引により生じたのれんについて、再評価を実施し、その残高全額を減損損失に計上しております。また、有形固定資産で売却見込額が確定したものについて、当該売却見込額まで減損損失を計上しております。当連結会計年度における減損損失は、15,656,215千円であります。

(3) 投資有価証券①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)投資有価証券786,238千円615,363千円 投資有価証券のうち、レベル３の時価に区分される有価証券(以下、「レベル３の有価証券」という)が583,404千円計上されております。②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(レベル３の有価証券)Ⅰ．算出方法レベル３の有価証券は、主として、当社が保有する転換社債型新株予約権付社債であり、相場価格が入手できないため、評価モデルとそれに使用するインプットにより算定しております。算出方法については、「注記事項 金融商品関係 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注１)時価の算定に用い

(重要な会計上の見積り)(1)関係会社株式(WeCapital株式会社)の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)関係会社株式16,113,828千円33,863千円 ②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報WeCapital株式会社については、会社の超過収益力を反映した価格で株式を取得しておりましたが、当事業年度において超過収益力が見込めなくなったと判断し、実質価額まで減損処理を行っております。 (2)投資有価証券①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)投資有価証券784,227千円613,405千円 投資有価証券のうち、レベル３の時価に区分される有価証券(以下、「レベル３の有価証券」という)が583,404千円計上されております。 ②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)(第三者割当により発行される第10回新株予約権の募集)［2025年11月19日開示］　当社は、2025年11月19日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当により発行される第10回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます）の募集を行うことを決議し、2025年12月19日開催の当社臨時株主総会において承認され、2025年12月22日付で払込が完了しております。本新株予約権の概要は以下のとおりであります。（１）割当日2025年12月22日（月）（２）新株予約権の総数3,360,000個（３）発行価額総額 50,400,000円（新株予約権１個あたり15円）（４）当該発行による潜在株式数普通株式 336,000,000株（５）調達額5,090,400,000円（内訳）新株予約権発行分　　   50,400,000円新株予約権行使分　　5,040,000,000円 上記資金調達額は、本新株予約権の払込金額の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、及び、当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。（６）新株予約権の行使期間2025年12月23日（火）から2027年12月22日（火）まで（７）行使価額15円（８）募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。Ethan Willammarkets11号投資事業有限責任組合3,360,000個（潜在株式による普通株式336,000,000株）（９）その他①取得条項本新株予約権の割当日以降、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下、「取得日」といいます。)の14営業日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)繰延税金資産    退職給付に係る負債755千円1,815千円貸倒引当金444千円321,658千円関係会社株式68,895千円-千円棚卸資産14,562千円1,945,868千円減損損失14,243千円5,033千円税務上の繰越欠損金(注)２825,327千円1,293,456千円その他35,410千円102,075千円繰延税金資産小計959,639千円3,669,907千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△798,245千円△1,293,456千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△132,604千円△2,362,594千円評価性引当額小計(注)１△930,850千円△3,656,051千円繰延税金資産合計28,788千円13,856千円     繰延税金負債    その他有価証券評価差額金149,615千円132,274千円その他4,585千円1,300,678千円繰延税金負債合計154,201千円1,432,952千円繰延税金負債純額125,412千円1,432,952千円 (注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金の一部が期限切れになったことによるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年10月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)75,6094,93523,89621,33518,502681,048825,327千円評価性引当額△75,609△4,935△23,896△18,509△16,150△659,144△798,245千円繰

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)(繰延税金資産)  退職給付引当金755千円1,815千円貸倒引当金444千円585千円棚卸不動産5,701千円4,734千円減損損失14,243千円-千円税務上の繰越欠損金580,886千円973,225千円その他28,229千円63,572千円繰延税金資産小計630,261千円1,043,933千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△580,886千円△973,225千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△49,374千円△70,708千円評価性引当額△630,261千円△1,043,933千円繰延税金資産合計-千円-千円(繰延税金負債)  その他有価証券評価差額金149,615千円132,274千円繰延税金負債合計149,615千円132,274千円繰延税金負債純額149,615千円132,274千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年10月31日) 当事業年度(2025年10月31日)法定実効税率30.6％ -％（調整）   繰越欠損金控除△15.8％ -％税率変更による影響7.9％ -％評価性引当金(繰越欠損金の期限切れを含む)△6.0％ -％住民税均等割等0.9％ -％交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ -％その他△0.5％ -％税効果会計適用後の法人税等の負担率17.3％ -％ (注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025年９月４日開催の取締役会において、2025年10月2

※３　担保資産及び担保付債務 前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)棚卸資産1,860,000千円3,405,957千円その他(流動資産)2,200,000千円-千円建物及び構築物、土地-千円9,172,743千円計4,060,000千円12,578,700千円 上記に対応する債務 前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)短期借入金2,900,000千円2,050,000千円１年内返済予定の長期借入金-千円8,700,000千円計2,900,000千円10,750,000千円 なお、上記には登記留保として提供している棚卸資産及びその債務を含めております。また、その他（流動資産）には、損害賠償請求訴訟に関連し、被告らに対する債権の執行を保全するため、同被告が所有する預金等について仮差押の申し立てを行ったことに係る供託金119,034千円が含まれております。

※３　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務 前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)短期金銭債権100,000千円6,028千円長期金銭債権-千円1,711千円長期金銭債務-千円1,400,000千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金3,293,5782,778,559  営業未収入金※1 18,156※1 5,280  営業投資有価証券※4 57,268-  棚卸資産※2,3 25,153,153※2,3 24,491,460  未収入金1,565,5566,530,259  未収還付法人税等950112,552  営業貸付金268,810376,510  その他※3 3,477,128※3 1,340,644  貸倒引当金△741△3,750  流動資産合計33,833,86235,631,516 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※5 99,440※3,5 1,528,938   車両運搬具（純額）※5 1,931※5 0   工具、器具及び備品（純額）※5 22,680※5 17,188   土地31,747※3 8,380,872   その他1,9071,855   有形固定資産合計157,7079,928,855  無形固定資産     ソフトウエア102,259164,487   ソフトウエア仮勘定106,251-   のれん16,141,705-   その他586124   無形固定資産合計16,350,802164,612  投資その他の資産     投資有価証券786,238615,363   出資金23,29050,704   破産更生債権等709447   敷金及び保証金78,41268,321   その他367,5821,190,721   貸倒引当金△709△870,510   投資その他の資産合計1,255,5231,055,048  固定資産合計17

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）357,729△17,451,423 減価償却費14,32992,924 減損損失-15,656,215 繰延資産償却額3,79830,588 のれん償却額3,053804,697 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,19124,412 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△9,3002,899 受取利息及び受取配当金△13,612△525,612 支払利息26,084342,031 支払手数料15,920247,905 固定資産除却損-67,353 固定資産売却損益（△は益）△1,727△1,469 有価証券運用損益（△は益）△916△30,971 子会社株式売却損益（△は益）-△73,765 段階取得に係る差損益（△は益）△17,497- 営業投資有価証券の増減額（△は増加）-57,268 投資有価証券の増減額（△は増加）129,913- 借入有価証券の増減額（△は減少）△128,299- 新株予約権戻入益-△64,210 受取還付金-△161,108 受取保険金-△50,000 貸倒引当金繰入額-848,397 売上債権の増減額（△は増加）1,64219,393 棚卸資産の増減額（△は増加）643,867△186,703 未収還付法人税等の増減額（△は増加）-△279,746 営業貸付金の増減額（△は増加）△72,800△107,700 仕入債務の増減額（△は減少）△1,28857,370 未払法人税等の増減額（△は減少）-△298,326 預り敷

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)当期純利益又は当期純損失（△）296,015△17,430,269その他の包括利益   その他有価証券評価差額金334,909△88,873 その他の包括利益合計※１ 334,909※１ △88,873包括利益630,924△17,519,142（内訳）   親会社株主に係る包括利益630,924△17,321,061 非支配株主に係る包括利益-△198,081

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,511,355△325,057△1,9721,284,325当期変動額     新株の発行（第三者割当増資）195,873195,873  391,747新株の発行（新株予約権の行使）3,5423,542  7,085株式交付による増加 16,054,551  16,054,551減資--  -親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）  296,015 296,015非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -  -新株予約権の発行    -自己株式の取得   △2,664△2,664自己株式の処分 - --自己新株予約権の消却    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計199,41616,253,967296,015△2,66416,746,734当期末残高299,41617,765,323△29,041△4,63718,031,060   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高4,0944,0943,296-1,291,716当期変動額     新株の発行（第三者割当増資）    391,747新株の発行（新株予約権の行使）  △85 7,000株式交付による増加    16,054,551減資    -親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）    296,015非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    -新株予約権の発行  51,340 51,340自己株式の取得    △2,664自己株式の処分

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)売上高※1 5,566,290※1 34,570,459売上原価※2 4,549,135※2 33,710,003売上総利益1,017,154860,455販売費及び一般管理費※3 683,829※3 5,011,289営業利益又は営業損失（△）333,324△4,150,834営業外収益   受取利息及び配当金6,317525,223 貸倒引当金戻入額2,191- 業務受託収入16,000272,882 有価証券運用益91630,971 違約金収入-451,044 受取家賃16,62639,026 社宅使用料4,8735,123 その他14,40249,741 営業外収益合計61,3261,374,014営業外費用   支払利息26,084342,031 貸倒引当金繰入額-166 業務受託費用10,976- 支払手数料15,920247,905 貸倒損失-10,376 繰延資産償却額3,79830,588 その他6,11226,598 営業外費用合計62,890657,666経常利益又は経常損失（△）331,760△3,434,486特別利益   固定資産売却益※4 1,727※4 1,469 資産除去債務戻入益※9 10,885- 新株予約権戻入益-64,210 子会社株式売却益-87,793 受取還付金-161,108 受取保険金-50,000 段階取得に係る差益※8 17,497- その他52- 特別利益合計30,162364,581特別損失   貸倒引当金繰入額-848,397 固定資産除却損-※5 67,353 子会社株式売却損-14,027 解約違約

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000-1,511,3551,511,355△352,709△352,709△1,972当期変動額       新株の発行(第三者割当増資)195,873195,873 195,873   新株の発行(新株予約権の行使)3,5423,542 3,542   株式交付による増加 16,054,551 16,054,551   減資       当期純利益又は当期純損失（△）    294,696294,696 新株予約権の発行       自己株式の取得      △2,664自己株式の処分       自己新株予約権の消却       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計199,41616,253,967-16,253,967294,696294,696△2,664当期末残高299,41616,253,9671,511,35517,765,323△58,013△58,013△4,637   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,256,6734,0944,0943,2961,264,064当期変動額     新株の発行(第三者割当増資)391,747   391,747新株の発行(新株予約権の行使)7,085  △857,000株式交付による増加16,054,551   16,054,551減資-   -当期純利益又は当期純損失（△）294,696   294,696新株予約権の発行-  51,34051,340自

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。  （1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度  第39期（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）2025年１月31日関東財務局長に提出。  （2）内部統制報告書及びその添付書類2025年１月31日関東財務局長に提出。  （3）半期報告書、半期報告書の確認書事業年度  第40期中（自  2024年11月１日  至  2025年４月30日）2025年９月12日関東財務局長に提出。  （4）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書　2024年12月24日　関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書　2024年12月24日　関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２及び第12号の規定に基づく臨時報告書　2024年12月27日　関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書　2025年１月31日　関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書　2025年３月11日　関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書　2025年７月９日　関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条