AVANTIA

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 経営理念時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す長期ビジョン目指す姿お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となるミッションお客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供 当社グループは、企業として永続的に存続し、発展していくための普遍的な考え方である「経営理念」を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた、理念体系の構築を行いました。長期ビジョンには、不動産を生業とする我々が、お客様や地域・社会に提供したい価値創造の姿を掲げ、ミッションには、我々自身の喜びと成長の源泉となる、グループ社員がはたすべき使命を掲げています。この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。

(2) 中長期的な経営戦略等当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、長期ビジョンを「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」と定め、「VISION2030」（目標水準：売上高1,000億円、経常利益60億円、ＲＯＥ８％以上）を策定しております。「VISION2030」の第２ステップである「中期経営計画2025」が終了し、現在2028年を最終年度とする「中期経営計画2028」（目標水準：売上高850億円、経常利益32億円）を始動しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社（サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社アバンティア不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホーム）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、不動産流通事業、その他の事業を行っております。 戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホームが、戸建住宅の施工・販売を行っております。マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。

不動産流通事業につきましては、当社及び連結子会社である株式会社アバンティア不動産、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社プロバンクホームが、中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、事業用不動産の売買等を行っております。その他の事業につきましては、リフォーム事業、不動産仲介等を行っております。 セグメントの名称主な事業内容関連する会社名戸建住宅事業戸建住宅の施工・販売株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、五朋建設株式会社、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホームマンション事業マンションの企画・販売サンヨーベストホーム株式会社一般請負工事事業建築工事、土木工事、管工事の請負

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇等の影響を受け個人消費などに足踏みが残るものの、堅調な企業収益やインバウンド需要を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、先行きについては雇用・所得環境の改善が見込まれつつも、物価高の長期化による消費者マインドの下振れが個人消費に及ぼす影響や、国内外の政策動向や通商政策等による影響が国内景気を下押しするリスクとして懸念され、金融市場の動向を含めて引き続き注視する必要があります。当住宅・不動産業界においては、地価や建築コスト上昇に伴う住宅価格の高止まりや消費者物価の上昇等を背景に実需層の住宅取得マインドは都市部を中心に依然として慎重な動きとなっており、住宅ローン金利の動向や所得環境の見通しにも不透明感が続いております。一方で、都心部を中心に富裕層や不動産投資家向けの市場や都市部近郊の中古住宅市場においては引き続き堅調に推移する見通しです。

このような状況の下、当社グループは長期ビジョンで目指す「総合不動産サービス」の提供に向け、コア事業である戸建住宅事業を中心に、様々な商品・サービスの開発を推し進め、中長期的な成長を実現するための基盤整備を推進してまいりました。とりわけ、当社グループのコア事業である戸建住宅事業においては、主たる顧客層である住宅の第一次取得者層の住宅取得マインドが低迷する中、量的・質的な在庫の適正化に努めるとともに、販売用地の取得から建売住宅の販売に至るまでの期間において、切れ目なく提案可能な商品群の充実を図ることで、販売機会の増大に向けた施策を展開してまいりました。また、当社が蓄積、保有する多様な不動産商品、サービス、ノウハウを活用し、地域の不動産会社との協働による新たなサービ

６【研究開発活動】該当事項はありません。

このために「人財育成方針」「社内環境整備方針」「健康経営方針」を策定し、その追求を推し進めてまいります。 （人財育成方針）当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念の実現に向け、社員一人ひとりがお客さま・地域・社会に寄り添い、それぞれが抱える課題の解決やニーズにお応えする提案力を身につけた人財を育成します。そのために、全社員が働きがいを感じながら多様な活躍機会を捉え、それぞれが持つ能力を十分に発揮できるよう、スキルに応じた階層別研修、OJTプログラム、自己啓発的研修などを複合的に組み合わせた、当社独自の人財育成体制の持続的強化を図ります。 （社内環境整備方針）当社グループは、社員一人ひとりが能

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には親会社等はありません。

100％（15/15回）独立社外監査役（非常勤）川　崎　修　一弁護士としてのコンプライアンスにおける専門的な知識と幅広い経験を有しており、また他社の社外監査役・社外取締役監査等委員としても豊富な経験と知見を有しております。100％（15/15回）独立社外監査役（非常勤）中　村　昌　弘金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。100％（15/15回） なお、当社は、2025年11月27日開催予定の第36回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は、引き続き社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されることとなります。 ｂ　監査役会による監査活動監査役会は、事業年度ごとに年間監査計画を策定し、監査の基本方針、監査の重点目標、日常監査項目等を定めて監査を実施しております。監査役会は、年間を通じて次のような決議、報告、審

2004年10月名古屋弁護士会（現　愛知県弁護士会）弁護士登録 富岡法律特許事務所入所2008年１月オーバル法律特許事務所入所2009年４月愛知大学大学院法務研究科准教授2010年６月株式会社クリップコーポレーション社外監査役2011年10月川崎修一法律事務所（現　弁護士法人久屋総合法律事務所）設立代表パートナー弁護士（現任）2014年11月当社社外監査役（現任）2018年11月株式会社ジー・スリーホールディングス社外取締役監査等委員2022年４月愛知大学大学院法務研究科教授（現任） 株式会社ＣＣＴ代表取締役（現任）2024年４月名古屋市住居の不良堆積物対策審議会委員（現任）2024年６月株式会社ＳＤＳホールディングス社外取締役監査等委員（現任） 株式会社立飛ホールディングス社外監査役（現任） 愛西市公平委員会委員（現任） 経営革新等支援機関（現任） 日本取締役協会専門会員（現任）

また、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しますが、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（沢田康成、岡本亮、樋口昭二、木呂場岳、社外取締役　湯原悦子、社外取締役　松島穣、社外取締役　加藤徹朗）となり、監査役は３名（社内常勤監査役　横山達郎、社外監査役　川崎修一、社外監査役　中村昌弘）となります。当社は、監査役会設置会社とし、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役から独立した監査役および監査役会により、経営の監督・牽制機能の実効性の維持と向上に努めております。また、会社の持続的な成長に向けて必要なコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、経営の透明性・公正性の向上に努めております。また、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定と権限、責任の明確化を図るほか、コーポレート・ガバナンスの強化とリスク管理体制の強化の観点から、社長直属の機関としてコンプライアンス・リスク管理室を設置しております。経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責

男性　11名　女性　1名（役員のうち女性の比率　8.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長沢　田　康　成1971年５月４日生1990年２月当社入社2003年10月当社執行役員営業部長2006年11月当社取締役執行役員営業本部長2011年11月当社常務取締役営業本部長2017年11月当社代表取締役副社長営業本部長2018年９月当社代表取締役社長（現任）　(注)４328,800取締役開発本部長岡　本　亮1973年４月30日生1998年４月当社入社2010年９月当社企画開発部長2018年９月当社執行役員企画開発部長2019年11月当社取締役執行役員用地仕入部、設計部管掌兼企画開発部長2021年11月当社取締役開発本部長（現任）　(注)４29,200取締役管理本部長兼　財務部長樋　口　昭　二1965年９月10日生1988年４月株式会社十六銀行入行2019年１月同行多治見支店長2020年４月当社出向企画開発部次長2020年11月当社総務部長2021年４月当社入社2021年11月当社取締役管理本部長2025年４月当社取締役管理本部長兼財務部長（現任）　(注)４16,400取締役 東京本部長海老澤　孝樹1979年10月13日生2003年８月株式会社東栄住宅入社2006年２月株式会社三栄建築設計（現　株式会社メルディア）入社2008年７月株式会社アプローバル代表取締役社長2009年11月アプロバンク・ホールディングス株式会社代表取締役社長2012年12月株式会社プロバンクホーム代表取締役社長（現任）2021年９月日幸ホールディングス株式会社設立　代表取締役社長2023年９月当社入社2023年10月当社執行役員2024年２月当社執行役員東京法人部長20

②　社外役員の状況当社の有価証券報告書提出日（2025年11月26日）現在の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。当社の企業統治における社外取締役の果たす機能及び役割は、客観的・中立的な立場に基づき意見を表明し、その有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取り組みを通じて、当社の企業統治は向上するものと考えております。 社外取締役湯原悦子氏は、地域福祉や高齢者問題を専門とする大学教授としての豊富な知識を有しており、高齢者や若者、女性など多様な観点から当社経営に有益な助言や提言をいただいております。そのため、独立かつ公平な立場から当社の企業価値向上やダイバーシティ推進に資すると判断し、社外取締役に選任しております。

同氏は、日本ケアラー連盟理事、日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授、名古屋市再犯防止推進会議座長、豊田市再犯防止推進委員会委員長、知多地域権利擁護支援センター理事、ＮＰＯ法人くらし応援ネットワーク顧問及び豊田市養護者による高齢者虐待に係る再発防止等検討委員会委員長を兼務しておりますが、当社グループと兼務先との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2025年８月末時点において、当社の株式5,200株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。社外取締役松島穣氏は、豊富な経験と知識を有しており、コーポレートガバナンスやサステナビリティなど多岐にわたる視点から、企業価値の向上に寄与する助言や提言をいただいております。そのため、独立かつ公正な立場から、当社の企業価値向上、サステナビリティ経営の推進、コーポレートガバナンスの強化等に資すると判断し、社外取締役に

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（1）ガバナンス当社グループは、あらゆるステークホルダーに対して公明・公正かつ迅速で適切な意思決定を行い、事業の継続と持続的な企業価値向上を図っていくために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。「マテリアリティ」においては、KPI（指標と目標）を設定しており、今後、取締役会への定期的な進捗報告を行うことによって、当社グループのサステナビリティへの取組み状況に関する評価・管理を行うとともに、経営計画や事業活動に反映させていく方針です。また、経営環境等の変化を見据えながら、「マテリアリティ」の定期的な見直しを図り、サステナビリティ経営を常に的確な方向へと導く取組みに努めてまいります。 （2）戦略当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティへの貢献を基本姿勢とし、重要な課題である「マテリアリティ」を設定し、追求することで、ESG活動を推進しております。これにより、気候変動への対応や人的資本・多様性への取組みなど、喫緊の課題に対処してまいります。

①気候変動への対応「AVANTIA 01」を中心とした住宅づくりを通じて、「低炭素の推進」「環境住宅の展開」「温室効果ガス排出の削減」など、気候変動への対応を重要視し取り組んでおります。また、当社のScope１及びScope２における二酸化炭素排出量については、定期的なモニタリングと削減に資する取り組みを続けております。 ②人的資本・多様性への取組み「従業員の能力向上」「女性活躍推進」「働き方改革」など、人的資本と多様性に焦点を当て、取り組んでおります。また、当社グループは、長期ビジョン（社会性ビジョン）である「お客様・地域・社会に寄り添いあらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を実現するために、その原動力となる多様な人財の採用・育成を重視し、人的資本の強化を図ります

＜当社グループのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)と主なKPI＞テーママテリアリティ主なKPIE「AVANTIA 01」を核とした住宅づくりによる「環境」への取組み低酸素への貢献■「AVANTIA 01」で供給100％を目指す基準・2025年の低炭素住宅の認定基準の省エネ基準と同等以上の断熱性能確保・省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス20％以上環境住宅の展開■2030年における節水節湯設備の設置率（対住宅供給数）100％■2030年におけるエネルギー高効率設備の設置率（対住宅供給数）100％■地表面被覆の環境舗装化（ヒートアイランド対策）温室効果ガス排出削減■2030年における売上高あたりのScope１、Scope２排出量を25％削減（2021年比）■SBT目標を設定している企業をサプライヤーとして選定することにより、Scope３削減に取り組む■2030年における太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率　50％S「社会」への取組み従業員の能力発揮■管理者向け研修実施率　100％※毎年実施率を維持女性活躍推進に向けた取組み■2025年における女性管理職比率　20％以上働き方改革■重大労災発生件数毎年　0件G「ガバナンス」への取組みコーポレートガバナンス体制の強化■取締役会の実効性向上に向けた課題の抽出と対応方針の明確化■「グループ経営会議」の定例化によるグループガバナンス体制の強化コンプライアンス(法令遵守)の徹底■腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生件数毎年　0件 これらのうち、当事業年度において報告可能なKPIは、次のとおりです。

＜当事業年度において報告可能なKPIと進捗(単体)＞テーママテリアリティ主なKPI実績(当事業年度)E「環境」への取組み低酸素への貢献以下の基準を充たす住宅（AVANTIA 01）の供給率100％・低炭素住宅認定基準の

②人的資本・多様性への取組み「従業員の能力向上」「女性活躍推進」「働き方改革」など、人的資本と多様性に焦点を当て、取り組んでおります。また、当社グループは、長期ビジョン（社会性ビジョン）である「お客様・地域・社会に寄り添いあらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を実現するために、その原動力となる多様な人財の採用・育成を重視し、人的資本の強化を図ります。このために「人財育成方針」「社内環境整備方針」「健康経営方針」を策定し、その追求を推し進めてまいります。 （人財育成方針）当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念の実現に向け、社員一人ひとりがお客さま・地域・社会に寄り添い、それぞれが抱える課題の解決やニーズにお応えする提案力を身につけた人財を育成します。そのために、全社員が働きがいを感じながら多様な活躍機会を捉え、それぞれが持つ能力を十分に発揮できるよう、スキルに応じた階層別研修、OJTプログラム、自己啓発的研修などを複合的に組み合わせた、当社独自の人財育成体制の持続的強化を図ります。

（社内環境整備方針）当社グループは、社員一人ひとりが能力を十分に発揮でき、性別や年齢などに関係なく様々な人財が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人財が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を目指して、ダイバーシティと働き方改革を継続的に推進していきます。また、「働き方改革」の中で、健康増進への取り組み、メンタルヘルスケアの推進、長時間労働の抑止や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワーク・ライフ・バランスを推進しております。今後も様々な施策を実践し、より働きがいのある職場を作っていくことで、社員の更なる定着化も進めていきます。 （健康経営方針）・基本理念AVANTIAグループは、社員一人ひとりの健康こそが会社の重要な基盤であるという認

＜当社グループのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)と主なKPI＞テーママテリアリティ主なKPIE「AVANTIA 01」を核とした住宅づくりによる「環境」への取組み低酸素への貢献■「AVANTIA 01」で供給100％を目指す基準・2025年の低炭素住宅の認定基準の省エネ基準と同等以上の断熱性能確保・省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス20％以上環境住宅の展開■2030年における節水節湯設備の設置率（対住宅供給数）100％■2030年におけるエネルギー高効率設備の設置率（対住宅供給数）100％■地表面被覆の環境舗装化（ヒートアイランド対策）温室効果ガス排出削減■2030年における売上高あたりのScope１、Scope２排出量を25％削減（2021年比）■SBT目標を設定している企業をサプライヤーとして選定することにより、Scope３削減に取り組む■2030年における太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率　50％S「社会」への取組み従業員の能力発揮■管理者向け研修実施率　100％※毎年実施率を維持女性活躍推進に向けた取組み■2025年における女性管理職比率　20％以上働き方改革■重大労災発生件数毎年　0件G「ガバナンス」への取組みコーポレートガバナンス体制の強化■取締役会の実効性向上に向けた課題の抽出と対応方針の明確化■「グループ経営会議」の定例化によるグループガバナンス体制の強化コンプライアンス(法令遵守)の徹底■腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生件数毎年　0件 これらのうち、当事業年度において報告可能なKPIは、次のとおりです。

＜当事業年度において報

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

④　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（千円）連結報酬等の総額（千円）金銭報酬非金銭報酬基本報酬譲渡制限付株式報酬業績連動型譲渡制限付株式報酬沢田　康成代表取締役提出会社 108,07126,98618,585153,643（注）　業績連動型譲渡制限付株式報酬の金額は、当事業年度に費用計上した額であります。

社外取締役を除く取締役の報酬は、業務執行の対価としての金銭による基本報酬と株主との利害を共有し、長期的な企業価値向上のインセンティブを高めるための株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、金銭による固定報酬のみとする。株式報酬には、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等を定めることとし、株価上昇を含む長期的な企業価値向上への貢献に対するインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬並びに単年度及び中期経営計画等の評価期間における業績、経営計画等の達成度に連動する業績連動型譲渡制限付株式報酬とする。ｂ　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の各取締役の基本報酬は、年俸の12等分による月

３【事業等のリスク】当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 販売用不動産の仕入について土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。(2) 金利動向等について当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は2025年８月期末において52.5％となっております。

資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。(3) 新規出店について店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性などから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。新規出店が計画どおりに行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。(4) 法的規制について当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があり

３【配当政策】当社は、中長期的な企業価値最大化によって株主に帰属する利益を増大させ、持続的な株主価値向上を実現することを利益還元に関する基本方針とし、事業活動により獲得した利益は、当社の成長ステージに応じたバランスで適切に分配してまいります。内部留保につきましては、事業規模、業容拡大に必要な事業資金として、また、Ｍ＆Ａや人財育成、商品開発等の先行投資資金として活用していくことで、更なる収益力の向上を図り、持続的な企業価値向上に努めてまいります。また、利益還元につきましては、業績や事業環境、中期的な経営戦略等を総合的に勘案しながら、連結配当性向25％程度かつ１株当たり年間配当金の下限を38円として、業績に連動した利益還元を行い、長期的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。なお当社は、剰余金の配当等について、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当期末の配当につきましては、１株につき19円とさせていただきます。

これにより、中間配当金１株につき19円と合わせまして、年間配当金は１株につき38円となりました。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月14日274,21619取締役会決議2025年10月23日274,21619取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年８月31日)提出日現在発行数(株)(2025年11月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式14,884,30014,884,300東京証券取引所(スタンダード市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)(注)計14,884,30014,884,300－－（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

①【発行済株式】 2025年８月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)普通株式451,800－－完全議決権株式(その他)普通株式14,401,800144,018－単元未満株式普通株式30,700－－発行済株式総数 14,884,300－－総株主の議決権 －144,018－（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ＳＫエイト愛知県長久手市久保山1306番地4,030,40027.92沢田康成愛知県名古屋市中村区328,8002.27ＡＶＡＮＴＩＡはなみずき持株会愛知県名古屋市中区錦二丁目20番15号　広小路クロスタワー12階198,5001.37株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号192,0001.33株式会社十六銀行岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地160,0001.10株式会社ＬＩＸＩＬ東京都品川区西品川１丁目１番１号　大崎ガーデンタワー144,0000.99株式会社あいち銀行愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号136,0000.94海老沢孝樹東京都立川市131,5000.91ＡＶＡＮＴＩＡ従業員持株会愛知県名古屋市中区錦二丁目20番15号　広小路クロスタワー12階115,6340.80松井建設株式会社東京都中央区新川１丁目17－22101,8000.70計－5,538,63438.37（注）　１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２　上記のほか、自己株式が451,856株あります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式25,000,000計25,000,000

②【自己株式等】 2025年８月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ名古屋市中区錦二丁目20番15　広小路クロスタワー12階451,800－451,8003.03計－451,800－451,8003.03（注）１　上記のほか、当社所有の単元未満株式56株があります。２　2024年11月27日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2024年12月19日に自己株式94,500株の処分を実施いたしました。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取取扱場所名古屋市中区栄三丁目15番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。

https://avantia-g.jp/corp/株主に対する特典株主優待制度(1) 対象となる株主保有期間１年以上継続（毎年８月末を権利確定日として、２月末現在および８月末現在の株主名簿に連続して３回以上記載または記録されている）して当社株式１単元（100株）以上を保有する株主(2) 株主優待の内容100株以上500株未満保有：ＱＵＯカード1,000円分贈呈500株以上保有：ＱＵＯカード2,000円分贈呈（注）　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、主に地域拠点展開・営業活動の充実のための設備投資を行っております。当連結会計年度において重要な設備投資及び設備の除却または売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による監査を受けております。

３　保証債務子会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。 前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）サンヨーベストホーム株式会社1,190,000千円2,739,700千円五朋建設株式会社740,050857,450株式会社アバンティア不動産744,000835,000株式会社プラスワン240,167354,807株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ6,462,2246,019,880株式会社ネクスト－ライフ－デザイン797,900325,750株式会社プロバンクホーム1,396,0001,592,603合計11,570,34112,725,190

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に事業用不動産の仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。営業債務である工事未払金は、主として１ヶ月以内の支払期日であります。

これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。短期借入金及び長期借入金については、主に事業用不動産の仕入及びマンション建設に係る資金調達であります。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行っております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。(2) 適用予定日2028年８月期の期首から適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自  2023年９月１日至  2024年８月31日）当連結会計年度（自  2024年９月１日至  2025年８月31日）１株当たり純資産額（円）1,935.461,941.57(算定上の基礎)  純資産の部の合計額（千円）27,750,54428,022,540純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－942（うち非支配株主持分（千円）)(－)(942)普通株式に係る期末の純資産額（千円）27,750,54428,021,5971株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）14,337,94414,432,444  前連結会計年度（自  2023年９月１日至  2024年８月31日）当連結会計年度（自  2024年９月１日至  2025年８月31日）１株当たり当期純利益（円）41.1244.39(算定上の基礎)  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）589,107639,446普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）589,107639,446普通株式の期中平均株式数（株）14,325,78314,404,224（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員湯原悦子－－当社社外取締役（被所有）直接0.02当社社外取締役戸建住宅の購入47,842－－（注）価格その他の取引条件については、一般的な取引条件と同様に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

（退職給付関係）前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出年金制度当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は、67,510千円であります。 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出年金制度当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は、67,047千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他の事業合計戸建住宅事業マンション事業一般請負工事事業不動産流通事業計売上高       一時点で移転される財・サービス54,445,4522,996,405－6,400,08763,841,9461,754,48365,596,429一定の期間にわたり移転される財・サービス－－7,036,503－7,036,503－7,036,503顧客との契約から生じる収益54,445,4522,996,4057,036,5036,400,08770,878,4491,754,48372,632,933その他の収益（注）－－－－－195,693195,693セグメント間の内部売上高又は振替高－－△1,449,386－△1,449,386△357,740△1,807,126外部顧客への売上高54,445,4522,996,4055,587,1176,400,08769,429,0631,592,43671,021,500（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他の事業合計戸建住宅事業マンション事業一般請負工事事業不動産流通事業計売上高       一時点で移転される財・サービス45,564,6602,314,786－12,537,04760,416,4942,013,15162,429,645一定の期間にわたり移転される財・サービス－－7,695,834－7,695,834－7,695,834顧客との契約から生じる収益45,564,6602,314,7867,695,83412,537,04

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等51,95051,927△22小計51,95051,927△22合計51,95051,927△22 当連結会計年度（2025年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等19,00018,995△4小計19,00018,995△4合計19,00018,995△4 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式357,885221,702136,182小計357,885221,702136,182連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式27,14045,970△18,830小計27,14045,970△18,830合計385,025267,672117,352（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額697千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式512,223228,740283,483小計512,223228,740283,483連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式27,14045,970△18,830小計27,14045,970△18,83

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式4,162,7824,222,782

（ストック・オプション等関係）１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事前交付型の内容 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬第３回譲渡制限付株式報酬第４回譲渡制限付株式報酬第５回譲渡制限付株式報酬第６回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）６名当社執行役４名当社取締役（社外取締役を除く）６名当社執行役４名当社取締役（社外取締役を除く）４名当社執行役４名当社取締役（社外取締役を除く）５名当社執行役５名当社取締役（社外取締役を除く）４名当社執行役７名当社取締役（社外取締役を除く）５名当社執行役６名株式種類別の付与された株式数当社普通株式24,500株当社普通株式29,900株当社普通株式28,700株当社普通株式34,000株当社普通株式40,100株当社普通株式46,500株付与日2020年１月17日2020年12月25日2021年12月23日2022年12月23日2023年12月21日2024年12月19日譲渡制限期間付与日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

解除条件対象役員が、付与日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。）の間、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡、任期満了、その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職し

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社は次の11社であります。サンヨーベストホーム株式会社株式会社巨勢工務店ジェイテクノ株式会社株式会社宇戸平工務店五朋建設株式会社株式会社アバンティア不動産株式会社プラスワン株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ株式会社ドリームホーム株式会社ネクスト－ライフ－デザイン株式会社プロバンクホーム連結子会社であった株式会社アバンティア不動産は、2025年６月１日付で同じく連結子会社である株式会社サンヨー不動産を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である株式会社サンヨー不動産は、同日付で株式会社アバンティア不動産に社名変更しております。 ２　持分法の適用に関する事項該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ及び株式会社ドリームホームの決算日は９月30日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。連結子会社のうち、株式会社ネクスト－ライフ－デザインの決算日は３月31日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。なお、株式会社プロバンクホームは９月30日から８月31日への決算期変更を行っております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度末においては、2024年７月１日から2025年８月31日までの14ヵ月間を連結しております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券・

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法・満期保有目的の債券償却原価法・子会社株式移動平均法による原価法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法２　棚卸資産の評価基準及び評価方法・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・開発事業等支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・材料貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物15～39年構築物10～20年車両運搬具４～６年工具器具・備品５～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4) 長期前払費用定額法を採用しております。４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し

（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産20,112,63018,958,515開発事業等支出金19,486,22918,958,696未成工事支出金2,413,7361,963,361 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度販売用不動産13,441,573千円9,637,850千円開発事業等支出金7,811,124千円9,783,368千円未成工事支出金728,502千円457,925千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌事業年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。

（関係会社株式の評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式4,162,782千円4,222,782千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式はすべて市場価格のない株式であり、当該関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に関係会社株式の実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が関係会社の事業計画等により裏付けられる場合を除き、評価損を計上することとしております。なお、実質価額が著しく低下したと判断した関係会社株式について、不動産市場が悪化した場合等により当該関係会社の事業計画等が影響を受ける場合には、翌事業年度の関係会社株式評価に影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡）当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社巨勢工務店の株式について、当社が保有する全てを、株式会社柄谷工務店に譲渡することを決議し、2025年９月16日付で株式譲渡契約を締結し、2025年９月30日に全株式の譲渡を実施しております。これに伴い、株式会社巨勢工務店は連結子会社から除外されることとなります。 1．株式譲渡の理由株式会社巨勢工務店は、2003年に当社グループに参画して以来、兵庫県内を中心に当社戸建住宅の施工を担うほか、地元の公共、民間工事等を中心に事業活動を展開してきました。しかし近年、当社グループにおける関西圏の戸建住宅事業をドリームホームグループに集約し、京都市から大阪市に至るエリアを中心に展開する方針としたことで、グループ間でのシナジー創出に課題を抱えておりました。

そのため株式会社巨勢工務店の今後の成長ならびに当社グループにおける事業および経営リソースの選択と集中等、中長期的な成長戦略の観点から、同社株式の譲渡を検討し、今般、兵庫県尼崎市に本拠を置く株式会社柄谷工務店に対して、当社が保有する株式会社巨勢工務店の株式の全てを譲渡することといたしました。 2．株式譲渡の相手先の概要(1)商号株式会社柄谷工務店(2)所在地兵庫県尼崎市玄番南之町４(3)代表者柄谷　順一郎　ほか１名(4)事業内容マンション、医療・福祉施設、工場、事務所、庁舎、 店舗・商業施設などの建築・土木工事を主体とする総合建設業(5)資本金385百万円(6)創立年月日昭和22年８月29日（設立77期）(7)直近業績売上高12,598百万円　経常利益539百万円（2024年９月期） 3．株式譲渡日2025年９月30日 4．当該子会社の名称及び事業内容(1)子会社の名称株式会社巨勢工務店(2)事業内容建築工事の請負（一般

（重要な後発事象）連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年８月31日） 当連結会計年度（2025年８月31日）繰延税金資産   未払事業税18,525千円 43,891千円開発事業等支出金評価損38,550 38,719棚卸資産未実現利益消去31,060 15,497賞与引当金48,774 61,483長期未払金23,889 24,284退職給付に係る負債37,985 17,630所有権移転済住宅用地売却益37,034 21,322税務上の繰越欠損金（※）145,804 194,902土地等評価差額172,200 164,339長期前払費用50,680 52,005減価償却超過額64,260 70,412資産除去債務48,986 43,398株式報酬費用47,332 68,598減損損失4,231 4,231その他51,436 40,212繰延税金資産小計820,754 860,929税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※）△101,194 △191,112将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△278,579 △189,184評価性引当額小計△379,774 △380,296繰延税金資産合計440,980 480,632繰延税金負債   未収事業税△3,621 △225その他有価証券評価差額金△43,592 △89,717資産除去債務に対応する除去費用△25,051 △26,126固定資産未実現損失消去△1,539 △1,533土地等評価差額△34,726 △34,618その他△1,422 －繰延税金負債合計△109,953 △152,220繰延税金資産の純額331,026 328,412  （※）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日）繰延税金資産   未払事業税4,426千円 16,102千円開発事業等支出金評価損24,058 38,217賞与引当金16,213 15,337関係会社株式評価損122,395 123,702退職給付引当金23,521 10,011長期未払金19,587 20,163所有権移転済住宅用地売却益3,554 2,190長期前払費用50,680 52,005減価償却超過額62,330 60,352資産除去債務38,424 32,728株式報酬費用47,332 68,598その他25,448 25,826繰延税金資産小計437,975 465,235評価性引当額△220,716 △145,828繰延税金資産合計217,259 319,406繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△19,659 △17,985その他△48 △14その他有価証券評価差額金△26,158 △70,757繰延税金負債合計△45,867 △88,757繰延税金資産純額171,392 230,649 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日）法定実効税率30.60％ 30.60％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目4.92 1.17受取配当金等永久に益金に算入されない項目△23.67 △21.16住民税均等割6.74 1.11評価性引当額の増減9.91 △5.85その他△0.66 0.08税効果会計適用後の法人税等の負担率27.84 5.95 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）開発事業等支出金1,355,768千円4,020,986千円販売用不動産1,331,900140,777建物・構築物73,578177,935土地451,414982,020合計3,212,6615,321,720 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）短期借入金2,664,970千円2,556,384千円１年内返済予定の長期借入金3,336－長期借入金484,4322,184,591合計3,152,7384,740,975

※４　関係会社に対する金銭債権 前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）短期貸付金1,655,404千円1,802,907千円長期貸付金479,3291,022,178合計2,134,7332,825,085

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)資産の部  流動資産  現金預金14,128,77918,275,884受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産※１ 1,816,990※１ 2,471,801販売用不動産※２,※６ 20,112,630※２,※６ 18,958,515開発事業等支出金※２,※６ 19,486,229※２,※６ 18,958,696未成工事支出金※６ 2,413,736※６ 1,963,361材料貯蔵品9,5467,692その他568,698512,617流動資産合計58,536,61061,148,568固定資産  有形固定資産  建物・構築物3,487,2323,073,098減価償却累計額△1,143,693△1,221,791建物・構築物（純額）※２,※６ 2,343,539※２,※６ 1,851,307車両運搬具81,14193,604減価償却累計額△47,306△58,163車両運搬具（純額）33,83535,441土地※２,※６ 3,651,327※２,※６ 5,262,594その他433,502438,649減価償却累計額△331,798△339,137その他（純額）101,70399,512有形固定資産合計6,130,4057,248,854無形固定資産  のれん1,025,410885,753ソフトウエア78,426113,666その他20,26418,572無形固定資産合計1,124,1001,017,993投資その他の資産  投資有価証券※３ 437,672※３ 559,260繰延税金資産331,026328,412その他815,811778,668投資その他の資産合計1,584,5101,666,341固定資産合計8,839,0169,933,189資

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益952,2041,117,705減価償却費202,989208,798のれん償却額149,141139,656貸倒引当金の増減額（△は減少）△702－賞与引当金の増減額（△は減少）△8,74825,900完成工事補償引当金の増減額（△は減少）9,800△10,218受取利息及び受取配当金△17,413△16,508支払利息249,127378,377固定資産売却損益（△は益）△109,061△226固定資産除却損72,69135,582売上債権の増減額（△は増加）△177,731△654,811棚卸資産の増減額（△は増加）3,374,1551,735,515仕入債務の増減額（△は減少）239,884△101,190契約負債の増減額（△は減少）△965,475△489,851固定資産から棚卸資産への振替775,1642,403,961その他△177,52778,279小計4,568,5004,850,969利息及び配当金の受取額17,74916,458利息の支払額△255,759△368,942法人税等の支払額△488,280△339,394法人税等の還付額27,335166,020営業活動によるキャッシュ・フロー3,869,5454,325,111投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△172,482△179,071定期預金の払戻による収入136,762124,600有形固定資産の取得による支出△219,578△3,335,086有形固定資産の売却による収入418,990570無形固定資産の取得による支出△32,

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)当期純利益589,107639,320その他の包括利益  その他有価証券評価差額金47,591104,791その他の包括利益合計※ 47,591※ 104,791包括利益636,698744,111（内訳）  親会社株主に係る包括利益636,698744,237非支配株主に係る包括利益－△125

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,732,6732,973,81321,419,560△543,91027,582,138当期変動額     剰余金の配当  △544,080 △544,080親会社株主に帰属する当期純利益  589,107 589,107自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △2,985 37,19034,205株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△2,98545,02737,19079,231当期末残高3,732,6732,970,82821,464,588△506,72027,661,369     その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高41,58327,623,721当期変動額  剰余金の配当 △544,080親会社株主に帰属する当期純利益 589,107自己株式の取得 △0自己株式の処分 34,205株主資本以外の項目の当期変動額（純額）47,59147,591当期変動額合計47,591126,822当期末残高89,17427,750,544 当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,732,6732,970,82821,464,588△506,72027,661,369当期変動額     剰余金の配当  △546,637 △546,637親会社株主に帰属する当期純利益  639,446 639,446自己株式の処分 △14,123 87,64473,521連結子会社の増資による持分の増減 △68  △68株主資本以

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)売上高71,021,50069,270,817売上原価※１ 62,601,373※１ 60,155,661売上総利益8,420,1279,115,156販売費及び一般管理費  役員報酬345,033378,875従業員給料手当2,398,8622,251,983賞与引当金繰入額95,371142,766退職給付費用33,70135,617広告宣伝費929,772820,242租税公課605,999639,709貸倒引当金繰入額△702－その他3,065,2483,532,415販売費及び一般管理費合計7,473,2857,801,610営業利益946,8411,313,545営業外収益  受取利息2,0711,499受取配当金15,34215,009受取事務手数料68,88640,913不動産取得税還付金78,87976,813雑収入142,167118,520営業外収益合計307,347252,756営業外費用  支払利息249,127378,377支払手数料24,46317,158シンジケートローン手数料13,877－雑損失47,61224,379営業外費用合計335,080419,915経常利益919,1081,146,386特別利益  固定資産売却益※２ 109,061※２ 365資産除去債務戻入益－9,139その他－254特別利益合計109,0619,759特別損失  固定資産売却損－※３ 139固定資産除却損※４ 72,691※４ 35,582その他3,2732,719特別損失合計75,96538,441税金等調整前当期純利益952,2041,117,705    (単位：千円) 前連結会計年度

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 自己株式処分差益別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,732,6732,898,62175,1922,973,813109,80214,710,0001,732,46816,552,270当期変動額        剰余金の配当      △544,080△544,080当期純利益      182,854182,854自己株式の取得        自己株式の処分  △2,985△2,985   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－△2,985△2,985－－△361,225△361,225当期末残高3,732,6732,898,62172,2062,970,828109,80214,710,0001,371,24216,191,044      株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△543,91022,714,84745,32222,760,169当期変動額    剰余金の配当 △544,080 △544,080当期純利益 182,854 182,854自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分37,19034,205 34,205株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  14,00414,004当期変動額合計37,190△327,02014,004△313,016当期末残高△506,72022,387,82659,32622,447,153 当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ　新宿オフィス（東京都新宿区西新宿八丁目１番１号）株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ　市川オフィス（千葉県市川市八幡二丁目４番７号）株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ　横浜オフィス（神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第35期)自　2023年９月１日至　2024年８月31日 2024年11月28日東海財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 (第35期)自　2023年９月１日至　2024年８月31日 2024年11月28日東海財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書 (第36期中)自　2024年９月１日至　2025年２月28日 2025年４月14日東海財務局長に提出 (4)臨時報告書   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年11月28日東海財務局長に提出   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2025年８月21日東海財務局長に提出