エリアクエスト

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。（経営理念）「地域密着を旨とし、貸主・借主に徹底サービスを提供する。情報と組織の強みを活かしたサービスに従事し、顧客と共に栄える。」（企業哲学）「テナント誘致・ビル管理・更新及び契約管理の三事業部が情報を共有・連携し、事業用不動産収益の最大化を追求する。」 (2) 目標とする経営指標　当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率10％を目標としています。また、配当性向30％以上を維持します。 (3) 経営環境　わが国経済は、米国の関税政策や中東情勢等の地政学的リスクによって先行き不透明感が高まりました。日本国内におきましては物価上昇に伴う個人消費の下振れ懸念や通商問題の影響などにより足踏み状態が続いております。

また、政府の財政政策や日銀の金融政策の行方も不透明感が続いております。　このような環境下におきまして、仲介関連事業は前年比減少しましたが、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益12.7％増とすることができました。　当連結会計年度においては、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けてまいりました。景気や企業の出店意欲等に左右されない磐石なストック収入の基盤を創ることが、次期のさらなる業績向上につながると考えております。 (4) 対処すべき課題　当社グループは、当社独自の専門的な不動産サービスによって、問題解決力のある管理会社を目指し顧客の囲い込みを進めます。また、中核事業でリノベーションサブリース

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループの事業の内容及びグループ各社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。　なお、当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。 不動産ソリューション事業　当社グループが展開する不動産ソリューション事業は、事業用不動産のビル所有者又はビル経営者に対して、ビルの収益性を追求し資産価値を維持・向上させるためのサービスを提供し、同時に、事業用不動産を使用する借主に対して、日常的なファシリティ（施設）を効率よく運営するためのサービスを提供しております。①　テナント誘致事業　テナント誘致事業の業務は、ビルの所有者又はビルの経営者に対して、ビルを使用する借主のニーズマーケティングからテナント誘致及びリーシングノウハウの提供までを行う成功報酬型のサービスです。　テナント誘致力を強めるために、当社グループは、多店舗展開を行っていくクライアントごとの独自の戦略を策定することから、出店物件の調査・選定、設備環境の問題解決、そして最終的に出店を実現するところまで業務受諾を行っております。

各クライアントの店舗の業態情報及び出店戦略を入手し、各クライアントの戦略立地に人員を派遣し集中的に情報を入手し、またクライアントの出店意思を直接貸主に伝えていきます。当社グループに業務を委託することにより、各クライアントは従来の情報入手、立地調査及び貸主との折衝等の業務が短縮され効率よい出店を実現させていきます。さらに当社グループは、退店情報についても各クライアントから入手することにより、退店クライアントの退店コストを削減し、スクラップ＆ビルドの店舗網再構築を容易にすることができると考えており、新たなる顧客開拓の手段として活用しております。　当社グループは、強いテナント誘致力を背景に、顧客であるビル所有者又はビル経営者が所有するビルの空室率上昇の抑制を図り、ビ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しているとおりであります。　当社グループは、固定資産の減損損失、税効果会計、貸倒引当金、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策や中東情勢等の地政学的リスクによって先行き不透明感が高まりました。日本国内におきましては物価上昇に伴う個人消費の下振れ懸念や通商問題の影響などにより足踏み状態が続いております。また、政府の財政政策や日銀の金融政策の行方も不透明感が続いております。　このような環境下におきまして、仲介関連事業は前年比減少しましたが、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益12.7％増とすることができました。　当連結会計年度においては、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けてまいりました。景気や企業の出店意欲等に左右されない磐石なストック収

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

(2）戦略　当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しており、社是である「貸主・借主に徹底サービスを提供」をベースに、貸主様、借主様がウィンウィンになる不動産管理を目指しています。不動産管理事業では、貸主の建物収益を最大化し、借主には好立地かつ企画化された店舗出店の実現をサポートすることで、出店型の駅前発展に貢献してきました。国連の掲げる世界共通目標であるSDGs達成につながる当社の取組の一部として、可能な限りの既存建物の維持管理や改修及びリフォーム工事の促進に取り組んでおります。深刻な危機に直面している地球環境保護対策として、世界の森林間伐等を減らし、二酸化炭素の吸収量を増やし二酸化炭素削減への貢献をすすめております。また、既存ビルを有効活用し、空き室が減ることで空家問題を防いでおります。　また、当社においては、人材確保に関する取組を経営上重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。　人材の育成及び社内環境整備に関して、以下の施策を行ってまいります。　１．人材の育成に関する方針　　　人材の多様性の確保及びスキル向上のため、下記の施策等の充実を図ってまいります。　　①採用活動強化　　②新卒高校生の採用活動の継続　　③女性管理職割合増加推進　　④資格手当・取得支援制度の改革　　⑤社内研修制度の充実　２．社内環境整備方針　　　エンゲージメント向上や働き方改革推進のため、以下の施策等の充実を図ってまいります。　　①給与・手当制度の改革　　②従業員持株会加入促進　　③有給・育休制度整備　　④福利厚生の充実　　⑤健康診断の充実　　⑥社内基幹システム強化

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には親会社等はありません。

（３）【監査の状況】　　　①　監査役監査の状況　　　　　当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の体制で、監査役会が定めた監査計画、監査　　　　の方針、業務分担などに従い、取締役会等の重要な会議への出席等により、取締役の職務の執行を監査しており　　　　ます。また、常勤監査役は、監査役会において社外監査役にコーポレート・ガバナンスの状況を報告し、必要な　　　　助言を受ける体制が構築されております。　　　　　なお、監査役小川洋は、2004年10月から2018年９月まで当社顧問を務めており当社の財務及び会計に関する豊　　　　富な知見を有しております。社外監査役水上孝一は、企業経営に精通しているとともに財務及び会計に関する豊　　　　富な知見を有しており、社外監査役木下浪枝は、これまで培ってきた経験を活かし、当社の実効性のある監査機　　　　能及び役割を果たしていると考えております。その経歴等から３氏は社外監査役として、監査体制の独立性及び　　　　中立性を一層高めるとともに、社外における会社経営に関する経験・知識や法律・会計等の専門的な知見等に基　　　　づき、第三者の立場から客観的に監査意見を表明し、また、取締役会に対して忌憚のない質問や意見の具申及び　　　　有用な情報提供等を行うという機能及び役割を果たしていると考えております。　　　　　監査役会は月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小川　洋1212水上　孝一1212木下　浪枝1212　　　　　監査役会における具体的な検討内容として、各法令に定める計算書類等が、法令及び定款に従い、会社の状況　　　　を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な　　　　事実の有無、内部統制システムの妥当性、サステナ

1991年４月野村證券㈱入社1998年４月㈱クエストプロパティーズ（現　㈱エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））取締役就任2000年１月当社設立代表取締役社長就任（現任）2003年10月㈱エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社）代表取締役就任（現任） ㈱エリアクエスト不動産コンサルティング代表取締役就任（現任）

毎月開催される取締役会においては、重要事項の審議、業務執行に関する検討・審議、サステナビリティへの取組みに関する事項など、監督機関としての運営を行っております。さらに、月２回の経営会議及び月１回のグループ経営会議を設けております。当該会議を通じて、法令遵守の精神を繰り返し確認すると共に、激変する経済環境への対応を協議しております。※当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」を提案してお　り、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は３名（内、社外取締役１名）となります。　なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数清原　雅人1414石川　志保1414北原

男性3名　女性3名　（役員のうち女性の比率50.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長清原　雅人1967年２月２日生1991年４月野村證券㈱入社1998年４月㈱クエストプロパティーズ（現　㈱エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））取締役就任2000年１月当社設立代表取締役社長就任（現任）2003年10月㈱エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社）代表取締役就任（現任） ㈱エリアクエスト不動産コンサルティング代表取締役就任（現任）　（注）3466,000取締役石川　志保1974年７月19日生1998年４月㈱ＢＴホールディング　取締役就任（現任）2017年９月㈱エリアクエスト不動産コンサルティング　取締役就任（現任）2023年９月当社取締役就任（現任）　(注) 1、3－取締役北原　美佳1982年10月19日生2006年４月当社入社2023年９月当社取締役就任（現任）2023年９月㈱エリアクエスト店舗＆オフィス　監査役就任（現任）2023年９月㈱エリアクエスト不動産コンサルティング　監査役就任（現任）　（注）3－常勤監査役小川　洋1974年５月29日生1998年４月芙蓉観光㈱入社2004年10月当社顧問就任2018年９月当社監査役就任2023年９月当社常勤監査役就任（現任）　(注)2、410,000監査役水上　孝一1949年10月14日生1980年３月㈱経済界入社2005年３月㈲ケイ・エム・シー取締役就任2006年９月㈱ケイ・エム・シーに改組し代表取締役社長就任（現任）2010年９月当社監査役就任（現任）　(注)2、410,000監査役木下　浪枝1948年12月14日生1975年４月㈱大阪読売広告社入社1985年４月㈱ホワイト入社1

②　社外役員の状況　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。　　各社外監査役は「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、社外取締役又　は社外監査役と当社の間にその他特別な利害関係はありません。　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは　ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員　としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部　　統制部門との関係　　社外監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行について監査を行い、また監査計画に基づいて監査を行　うことにより、監査の実効性の確保に努めております。内部監査室及び会計監査人との連携状況等については、　常勤監査役から監査役会にて報告を受け、問題点等について協議し、監査の実効性と効率性の向上を目指してお　ります。また、この体制を効率的かつ円滑に進行させるため、常勤監査役が内部監査室及び会計監査人と密に連　携及び意見交換を行い、十分な情報収集を行っております。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社における、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　①　企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由」に記載のコーポレートガバナンスの体制と同様であり、関係部署やそれぞれの会議体が責任をもってその取り組みを推進しています。 (2）戦略　当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しており、社是である「貸主・借主に徹底サービスを提供」をベースに、貸主様、借主様がウィンウィンになる不動産管理を目指しています。不動産管理事業では、貸主の建物収益を最大化し、借主には好立地かつ企画化された店舗出店の実現をサポートすることで、出店型の駅前発展に貢献してきました。

国連の掲げる世界共通目標であるSDGs達成につながる当社の取組の一部として、可能な限りの既存建物の維持管理や改修及びリフォーム工事の促進に取り組んでおります。深刻な危機に直面している地球環境保護対策として、世界の森林間伐等を減らし、二酸化炭素の吸収量を増やし二酸化炭素削減への貢献をすすめております。また、既存ビルを有効活用し、空き室が減ることで空家問題を防いでおります。　また、当社においては、人材確保に関する取組を経営上重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。　人材の育成及び社内環境整備に関して、以下の施策を行ってまいりま

当社では、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針における指標及び目標については、上記「（2）戦略」において記載した施策等の実施を通じ、サステナビリティを推進するうえで適切な指標及び目標を見定めてまいります。

また、当社においては、人材確保に関する取組を経営上重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。　人材の育成及び社内環境整備に関して、以下の施策を行ってまいります。　１．人材の育成に関する方針　　　人材の多様性の確保及びスキル向上のため、下記の施策等の充実を図ってまいります。　　①採用活動強化　　②新卒高校生の採用活動の継続　　③女性管理職割合増加推進　　④資格手当・取得支援制度の改革　　⑤社内研修制度の充実　２．社内環境整備方針　　　エンゲージメント向上や働き方改革推進のため、以下の施策等の充実を図ってまいります。　　①給与・手当制度の改革　　②従業員持株会加入促進　　③有給・育休制度整備　　④福利厚生の充実　　⑤健康診断の充実　　⑥社内基幹システム強化

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　　　当社は、2020年９月25日開催の取締役会において、当社の役員報酬は、職務執行の対価としての役員報酬によ　　り構成されています。 　　（役員報酬）　　　取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報　　酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。当社の取締役　　の報酬等の額は2006年９月26日開催の第７期定時株主総会での決議により、年額80百万円以内（ただし、使用人　　兼務取締役の使用人給与を含みません。）としております。また、当社の監査役の報酬等の額は、2006年９月　　　　26日開催の第７期定時株主総会での決議により、年額25百万円以内としております。　　　役員報酬については、株主総会で承認を受けた範囲内で、各取締役及び監査役の報酬額を、取締役については　　取締役会により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。 　　（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）　　　　　当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しており　　　　ます。　　　　　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ　　　　れた報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　　　　　基本報酬の水準は、他社水準を参考として設定し、取締役の個人別の報酬等については、連結業績・役位・職　　　　責・在任期間・業績に対する貢献度等に応じて配分額を勘案して、取締役会にて決定するものとしております。 　　　　（取締役の個人別の報酬等の内容に係る委任）　　　　　取締役会は、代表取締役社

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（従業員に対する株式所有制度）　①従業員株式所有制度の概要　　当社は、当社及び当グループ会社等の従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となる　よう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。 　②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数　　特段の定めは設けておりません。 　③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　　当社及び当グループ会社等の従業員に限定しております。 （役員に対する株式所有制度）　①役員株式所有制度の概要　　当社は、当社及び当グループ会社等の役員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となる　ことを目的として、役員持株会制度を導入しております。 　②役員持株会に取得させる予定の株式の総数　　特段の定めは設けておりません。 　③役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　　当社及び当グループ会社等の役員に限定しております。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経済状況について　当社グループが事業を営む不動産業界においては、経済環境悪化により、当社を取り巻く環境が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制について　連結子会社株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスは収益不動産の賃貸仲介業務を行っており、宅地建物取引業法及び関係法令の規制を受けております。当社グループが営む事業においては、国土交通大臣・都道府県知事から免許を受ける必要があります。　当社グループは、法令順守を徹底した社員教育を行いコンプライアンス体制の整備に努めておりますが、同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、免許取消を含む行政処分がなされる可能性があり、免許取消等の処分がなされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

③顧客情報について　当社グループは営業活動に伴って入手した顧客情報を、当社独自に開発したシステムに蓄積しており、顧客情報の管理に注意を図っておりますが、外部からの不正な手段によるサーバ内侵入等により、顧客情報の外部漏洩がなされた場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当社は、連結業績に応じた積極的な利益還元を実施すべく努力しており、将来の事業展開のための再投資、財務基盤の強化に努める中で総合的に勘案して決定してまいります。　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を方針としております。次期配当につきましては、期末3.0円のみを予定しております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき年3.0円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は42.9％となりました。　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、社内インフラの構築等へ有効投資してまいりたいと考えております。　また、当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）1株当たりの配当額（円）2025年９月25日48,0773定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式17,145,80017,145,800東京証券取引所（スタンダード市場）単元株式数100株計17,145,80017,145,800－－

①【発行済株式】    2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式1,120,000完全議決権株式（その他）普通株式16,020,900160,209－単元未満株式普通株式4,900－－発行済株式総数 17,145,800－－総株主の議決権 －160,209－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。　　　なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年６月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）謙雅産業株式会社東京都渋谷区代々木4-41-77,100,00044.30鈴木　 洋東京都港区1,910,20011.92清原　雅人東京都渋谷区466,0002.91エリアクエストグループ従業員持株会東京都新宿区西新宿6-5-1211,3141.32大場　健一埼玉県上尾市196,8001.23関口　さつき神奈川県川崎市高津区143,2000.89丸山　秀治東京都港区119,5000.75エリアクエストグループ役員持株会東京都新宿区西新宿6-5-1112,3000.70栗原　章東京都武蔵野市83,7000.52甚目　裕史愛知県あま市80,0000.50計－10,423,01465.03（注）当社は自己株式を1,120,000株保有しておりますが、上記大株主から除いております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式86,480,000計86,480,000

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社エリアクエスト東京都新宿区西新宿６－５－１1,120,000－1,120,0006.53計－1,120,000－1,120,0006.53

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL　http://www.area-quest.com株主に対する特典毎年６月末現在の株主名簿に記載された、当社株式10単元（1,000株）以上を保有されている株主様を対象といたしまして、株主優待制度を導入しております。下記いずれかを選択・4,000円相当の弊社オリジナルQUOカード・上記優待品相当額の寄付

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年６月30日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－1538113610,89310,984－所有株式数（単元）－4442171,30444626698,928171,4094,900所有株式数の割合（％）－0.030.2541.600.260.1557.71100.00－（注）１．自己株式1,120,000株は、「個人その他」に11,200単元含まれております。　　　２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は269,063千円であります。主なものは、国内子会社のビル管理事業内に係る賃貸借物件の取得価額等であります。　なお、設備投資額には、有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）売上高566,430千円573,630千円売上原価－5,068受取配当金240,000－受取利息1,5602,340

4.　配当に関する事項（1）配当金の支払額  （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2024年９月26日定時株主総会普通株式49,8773.0 2024年６月30日 2024年９月27日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　 2025年９月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。  （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年９月25日定時株主総会普通株式48,077利益剰余金3.02025年６月30日2025年９月26日

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行等の金融機関借入による方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。投資有価証券は、主に株式（信用取引含む）であり、市場価格の変動リスクや、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す体制としております。長期貸付金は主に建設協力金であり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、主として本社の賃貸借契約に伴い支払った敷金及び子会社のビル管理事業内のサブリース事業に係る賃貸借契約に伴い支払った保証金からなり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、オーナーと定期的に連絡を取り信用状況の把握に努めております。会員権は、会員権相場の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、日刊新聞又は会員権取扱店（インターネットサイトを含む。）等にて相場（時価）の把握を行っております。　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社債及び借入金の残高からして金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。長期預り保証金は、子会社のビル管理事業内

（未適用の会計基準等）　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員　　　　会）　等 　　　（1）概要　　　　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全て　　　　のリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえ　　　　た検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の　　　　全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、　　　　IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公　　　　表されました。　　　　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ　　　　ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係　　　　る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 　　　（2）適用予定日　　　　　2028年６月期の期首から適用します。 　　　（3）当該会計基準等の適用による影響　　　　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり　　　　ます。

（１株当たり情報）項目前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり純資産額97円64銭86円66銭１株当たり当期純利益金額7円77銭7円00銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円－銭－円－銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）134,918112,461普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）134,918112,461期中平均株式数（千株）17,37316,065

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（法人）謙雅産業㈱東京都渋谷区550当社代表取締役の資産管理会社（被所有）直接 42.7資金の貸付資金の貸付貸付金の回収60,00060,000－－－－（注）資金の貸付けは、貸付期間が１ヶ月以内です。なお、利息は受領しておりません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員清原　雅人－－当社代表取締役社長（被所有）直接 3.7銀行借入に対する債務被保証銀行借入に対する債務被保証（注）47,984－－ （注）銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員清原　雅人－－当社代表取締役社長（被所有）間接 3.7連結子会社銀行借入に対する債務被保証 連結子会社銀行借入に対する債務被保証（注）47,984－－（注）銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っ

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）  　前連結会計年度（自　2023年７月１日　　至　2024年６月30日）　当連結会計年度（自　2024年７月１日　　至　2025年６月30日）ビル管理事業329,927353,278テナント誘致事業89,356159,998更新及び契約管理事業59,66956,019顧客との契約から生じる収益478,953569,296その他の収益（注）1,850,4721,907,282外部顧客への売上高2,329,4262,476,579（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（収益認識関係）収益を理解するための基本となる情報 「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,000,137666,736333,400(2）債券－－－(3）その他－－－小計1,000,137666,736333,400連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式8,8009,792△992(2）債券－－－(3）その他－－－小計8,8009,792△992合計1,008,937676,528332,408（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　19,182千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式66,65163,4793,171(2）債券－－－(3）その他－－－小計66,65163,4793,171連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式609,527620,959△11,432(2）債券－－－(3）その他－－－小計609,527620,959△11,432合計676,178684,439△8,260（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　19,182千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年６月30日）　子会社株式（貸借対照表計上額222,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年６月30日）　子会社株式（貸借対照表計上額272,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項子会社は全て連結しております。当該連結子会社は㈱エリアクエスト不動産コンサルティング及び㈱エリアクエスト店舗＆オフィスの2社であります。２．持分法の適用に関する事項関連会社はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　２年～50年工具、器具及び備品　３年～13年車両運搬具　　　　　４年～６年また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。③長期前払費用定額法を採用しております。④リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期におい

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　２年～50年構築物　　　　　　　20年工具、器具及び備品　３年～13年車両運搬具　　　　　４年～６年また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。(3）長期前払費用定額法を採用しております。(4）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 ３．重要な引当金の計上基準株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。①　ビル管理事業サブリース物件及び自社所有物件の賃借人との賃貸借契約に基づき、電気ガス等を提供する義務等を負っ

（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損損失１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,202,2841,358,890無形固定資産11,33962,756 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、所有ビル、サブリースの各物件を識別しております。　資産グループごとに収益性の低下又は市場価格の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。（２）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　市場環境の悪化などにより物件の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損損失１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産724,360889,745無形固定資産10,12661,542 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、所有ビル、サブリースの各物件を識別しております。　資産グループごとに収益性の低下又は市場価格の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。（２）翌事業年度の財務諸表に与える影響　市場環境の悪化などにより物件の収益が悪化した場合、翌事業年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。

（重要な後発事象）　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産   投資有価証券評価損3,577 3,681会員権評価損9,679 9,962未払事業税4,977 3,649貸倒引当金繰入超過額3,226 3,305長期前受収益12,449 11,825株主優待引当金3,086 4,733差入保証金（資産除去債務）1,286 1,323和解金否認3,566 －その他有価証券評価差額金－ 2,282その他3,284 1,396繰延税金資産小計45,135千円 42,160千円評価性引当額△22,783 △27,095繰延税金資産合計22,351千円 15,065千円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△83,549 －その他△1,362 －繰延税金負債合計△84,912千円 －千円繰延税金資産の純額△62,560千円 15,065千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目9.1 8.1住民税均等割0.4 0.5評価性引当額1.4 0.7親会社との税率差異0.2 2.1賃上げ促進税制△0.8 －その他0.5 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率41.4 42.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、　2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われる

（税効果会計関係）１．繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産   投資有価証券評価損3,577 3,681関係会社株式評価損79,011 81,318会員権評価損9,679 9,962未払事業税4,874 197差入保証金（資産除去債務）1,286 1,323株主優待引当金3,086 4,733その他有価証券評価差額金－ 1,842その他2,941 1,282　　繰延税金資産小計104,457千円 104,342千円　　評価性引当額△97,006 △103,338　　繰延税金資産合計7,451千円 1,003千円繰延税金負債   　その他有価証券評価差額金△81,624 －　繰延税金負債合計△81,624千円 －千円　繰延税金負債の純額△74,172千円 1,003千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目4.6 22.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.1 －住民税均等割0.1 0.4評価性引当額0.7 2.2賃上げ促進税制△0.4 －その他0.2 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率19.7 55.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、　2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。　　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の

※１　担保資産及び担保付債務　　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）建物215,917千円210,205千円土地318,919318,919投資有価証券151,183266,455計686,019795,580 　　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）短期借入金85,268千円84,668千円１年内返済予定の長期借入金44,811159,244長期借入金72,593145,302未払金289,266332,039被保証債務（注）170,150139,250計662,088860,503（注）被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還社債に対して金融機関から保証を受けている額であります。

※２　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）短期金銭債権172,206千円69,570千円短期金銭債務1,483494長期金銭債務19,97719,977

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金642,076414,327売掛金86,83145,661その他161,014161,135流動資産合計889,922621,123固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※１ 1,336,987※１ 1,461,567減価償却累計額△637,600△708,476建物及び構築物（純額）699,387753,091車両運搬具26,66325,905減価償却累計額△11,523△13,957車両運搬具（純額）15,13911,947工具、器具及び備品262,139264,069減価償却累計額△242,305△245,218工具、器具及び備品（純額）19,83318,850土地※１ 431,005※１ 526,276リース資産63,21384,668減価償却累計額△26,295△36,162リース資産（純額）36,91848,505建設仮勘定－219有形固定資産合計1,202,2841,358,890無形固定資産  ソフトウエア8,9968,537借地権－51,876その他2,3422,342無形固定資産合計11,33962,756投資その他の資産  投資有価証券※１ 1,028,119※１ 695,360長期貸付金94,11389,021繰延税金資産13,05615,065長期前払費用43,56456,157敷金及び保証金847,458855,027保険積立金79,99365,544会員権36,49636,496その他103,043103,043貸倒引当金△9,328△9,328投資その他の資産合計2,236,5181,906,388固定資産合計3,450,1423,328,035繰延資産  社債発行費6,3325,015繰

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益230,269193,952減価償却費118,353129,203受取利息及び受取配当金△452△323支払利息10,18417,652社債発行費償却1,3171,317固定資産売却損益（△は益）2,865△818固定資産除却損4,50910,229有価証券運用損益（△は益）△132,90789,718投資有価証券売却損益（△は益）△46,413△4,105株主優待引当金の増減額（△は減少）10,0804,937保険解約返戻金－△19,697和解金25,87214,012売上債権の増減額（△は増加）23,53541,169仕入債務の増減額（△は減少）△1,6712,786長期前受収益の増減額（△は減少）△23,825△22,234前受金の増減額（△は減少）6,85712,415前払費用の増減額（△は増加）△6,2467,077その他△68,971△32,893小計153,356444,401利息及び配当金の受取額452323利息の支払額△10,106△17,802法人税等の支払額△66,405△131,033法人税等の還付額19815,313和解金の支払額△14,872△14,012営業活動によるキャッシュ・フロー62,622297,189投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△1,800－有形固定資産の取得による支出△13,818△157,879有形固定資産の売却による収入2,272818無形固定資産の取得による支出△3,800△3,480借地権の取得による支出－△51,876信用取引による支出△11,090△

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)当期純利益134,918112,461その他の包括利益  その他有価証券評価差額金161,834△195,776その他の包括利益合計※１ 161,834※１ △195,776包括利益296,753△83,315（内訳）  親会社株主に係る包括利益296,753△83,315

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高991,1002,250762,566△160,4171,595,499当期変動額     剰余金の配当  △37,260 △37,260親会社株主に帰属する当期純利益  134,918 134,918自己株式の取得   △257,518△257,518自己株式の消却 △2,250△330,008332,258－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△2,250△232,34974,740△159,859当期末残高991,100－530,217△85,6771,435,639      その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高25,88725,8871,621,386当期変動額   剰余金の配当  △37,260親会社株主に帰属する当期純利益  134,918自己株式の取得  △257,518自己株式の消却  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）161,834161,834161,834当期変動額合計161,834161,8341,975当期末残高187,721187,7211,623,361 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高991,100－530,217△85,6771,435,639当期変動額     剰余金の配当  △49,877 △49,877親会社株主に帰属する当期純利益  112,461 112,461自己株式の取得   △101,375△101,375株主資本以外の項目

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)売上高※１ 2,329,426※１ 2,476,579売上原価1,689,9101,755,975売上総利益639,515720,603販売費及び一般管理費  役員報酬87,74660,763給与手当75,06259,396法定福利費13,53210,439求人費1,7503,400減価償却費24,58025,820地代家賃18,89718,292広告宣伝費26,09021,083交際費101,68152,929通信費4,7985,293旅費及び交通費11,77413,023支払手数料78,60978,052顧問料9,5519,271業務委託費4,3204,320株主優待引当金繰入額10,08014,443その他57,98652,986販売費及び一般管理費合計526,460429,516営業利益113,054291,087営業外収益  受取利息74323受取配当金378－未払配当金除斥益345298有価証券運用益136,98418,832預り保証金精算益－3,714その他1,1143,214営業外収益合計138,89626,383営業外費用  支払利息10,18417,652支払手数料15,4782,235社債発行費償却1,3171,317有価証券運用損4,076108,550その他－109営業外費用合計31,056129,865経常利益220,894187,604特別利益  投資有価証券売却益61,6994,883固定資産売却益－※２ 818保険解約返戻金－19,697受取和解金－4,768立退補償金－1,200その他6,453－特別利益合計68,15331,366特別損失  固定資産売却損※３ 2,86

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高991,1002,2502,25012,028374,166386,194当期変動額      剰余金の配当   3,726△40,986△37,260当期純利益    366,168366,168自己株式の取得      自己株式の消却 △2,250△2,250 △330,008△330,008株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－△2,250△2,2503,726△4,825△1,099当期末残高991,100－－15,754369,340385,095        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△160,4171,219,12727,87327,8731,247,000当期変動額     剰余金の配当 △37,260  △37,260当期純利益 366,168  366,168自己株式の取得△257,518△257,518  △257,518自己株式の消却332,258－  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  157,032157,032157,032当期変動額合計74,74071,390157,032157,032228,423当期末残高△85,6771,290,517184,906184,9061,475,423 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）    （単位：千円） 株主資本 資本金利益剰余金 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高991,10

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第25期）（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）2024年９月27日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第25期）（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）2024年９月27日関東財務局長に提出。 （3）半期報告書及び確認書（第26期中）（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）2025年２月13日関東財務局長に提出。 （4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年９月27日関東財務局長に提出。