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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」という経営理念を掲げ、ストレージ事業を通じて人々の生活を豊かな暮らしにしていくことに貢献してまいります。また、ストレージ事業をはじめとするストックビジネスの安定収益基盤を軸に、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2)経営環境①ストレージ事業当社の基幹事業であるストレージ事業を取り巻く市場環境につきましては、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開に加えて、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その市場規模は着実に拡大しております。そのような中、新型コロナウイルスの影響で社会全体の生活様式及び働き方が変化したことにより、住環境に注目が集まりライフスタイルも変化してきました。

テレワークスペースの確保や、家にいる時間が増えたことで快適な住空間を求める世帯が増加し、ストレージが世の中に役に立つ商品であり、社会に必要とされるサービスであるということが認知されはじめてきております。引き続き、当社の展開する「ハローストレージ」のシェア拡大、顧客の獲得及び新商品・新サービスの開発等に注力しながら、ストレージ市場の拡大と企業価値の向上を推進してまいります。 ②土地権利整備事業主に住宅用底地の売買を行う土地権利整備事業につきましては、日本には旧借地法に基づく底地が多く残っております。景気変動の影響が比較的小さいビジネスモデルであることから、収益性の高い堅実な事業として展開してきましたが、ストックビジネスへの転換をさらに進めていくため事業縮小の方針としております。 ③その他運用サービス事業主に収益不動産の保有によるアセット事業、及び遊

３ 【事業の内容】当社は、ストレージ事業、土地権利整備事業、及びその他運用サービス事業から構成されております。ストレージ事業は、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有しレンタル収納スペースとして運用する事業であります。また、投資商品としてコンテナやストレージ専用建物を受注し販売する事業であります。土地権利整備事業は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通じて、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業であります。その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等からなる、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有し、当社の「ハローシリーズ」による付加価値を高め、運用・管理する事業等であります。当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ＜ストレージ事業＞ストレージ運用　………………輸送用コンテナや建物に造作を加えて内部を細かく区切り、レンタル収納スペースとして利用者へ提供する事業。ストレージ流動化　……………コンテナの設置、トランクルームの内部造作、ストレージ専用建物を受注し販売する事業。  ＜土地権利整備事業＞土地権利整備事業………………権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業。不動産売買事業…………………当社が保有している中古の不動産について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業。  ＜その他運用サービス事業＞ アセット事業　…………………当社が所有している中古の不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理する事業。オフィス事業　…………………空きビルの効率利用として、フロアーを区切り、内装・設備を施し、小規模オフィスとして利用者に提供する事業。その他　…………………………各事業に付随

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度の売上高は24,695百万円（前期比9.9％増）、営業利益は4,906百万円（前期比18.1％増）、経常利益は4,714百万円（前期比16.2％増）、当期純利益は3,200百万円（前期比13.5％増）と増収増益の結果となりました。 各セグメントの業績は以下の通りであります。 ＜ストレージ事業＞当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメントで構成されております。ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加した影響もあり前期末比2.38ポイント減の85.91％となりましたが、引き続き高い水準を維持しました。

高稼働率の要因は主に、膨大に蓄積してきた自社の出店・顧客情報を基にしたデータ分析（人口・世帯数・所得層等）による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや積極的なPR活動によりサービス・商品の認知度が向上したこと等の結果、成約数を堅調に獲得できたことであります。ストレージ事業は、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室（既存物件の増設430室含む）、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して10,545室（既存物件の増設435室含む）の結果となりました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比9,063室増の110,442室となりました。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受け、監査法人の監査報酬に対する同意、補助使用人の人事評価及び業績評価に対する同意、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。常勤監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持って連携を図り、監査役会においてこれらの活動によって得られた情報を報告し、各監査役はこれを共有した上で、意見交換や重要事項の協議を行っております。 ②内部監査の状況当社における内部監査は、独立した部門として代表取締役社長の直属部署である内部監査室が担当しており、全社的なリスク評価に基づいて策定された年次の監査計画にしたがい内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認して

1992年４月㈱フジタ入社2004年10月アセット・マネジャーズ㈱（現いちご㈱）代表取締役社長2009年４月キャピタル・アドバイザリー㈱代表取締役社長（現任）2010年12月㈱ネクシィーズグループ社外監査役2014年７月㈱バルニバービ社外監査役2016年３月サムシングホールディングス㈱社外取締役2017年３月当社監査役（現任）2019年12月㈱ネクシィーズグループ（現 ㈱NEXYZ.Group）社外取締役（監査等委員）（現任）2024年10月㈱バルニバービ社外監査役 社外取締役（監査等委員）（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置づけており、このコーポレート・ガバナンスの強化によって、当社の企業理念の実現と経営計画の達成、中長期的な企業価値の向上、並びに持続的な成長を果たすことを目指しております。また、経営の透明性、客観性の確保に努めるとともに、効率的且つ健全な経営のために、適切かつ迅速な意思決定の実行、意思決定に対する監視機能の強化、コンプライアンス体制の確立及び内部統制システム充実・強化など、活力と柔軟性を軸としたマネジメントシステムの構築を進めております。 ①　企業統治の体制の概要（ア）取締役会当社の取締役は、９名以内とする旨定款で定めており、2025年３月27日現在取締役６名が選任されております。月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会には、必要に応じて執行役員もオブザーバーとして出席することで、業務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。(取締役会構成員の氏名等)議　長：代表取締役社長鈴木貴佳構成員：代表取締役会長林尚道、取締役大滝保晃、取締役西澤実、社外取締役古山和宏、社外取締役幸田昌則、常勤社外監査役小島秀人、社外監査役田村宏次、社外監査役青木巌  ・当事業年度における活動状況（取締役会の開催及び出席状況）役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長林尚道13回13回代表取締役社長鈴木貴佳13回13回取締役大滝保晃13回13回取締役西澤実13回13回社外取締役古山和宏13回13回社外取締役幸田昌則13回13回  （主な検討内容）取締役会における具体的な検討内容としては、法令および定款に定めら

②社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名（提出日現在３名）であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。各社外取締役及び各社外監査役は、これまでの経営経験やマネジメント経験等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、社長又は担当役員から当社の営業活動の状況、内部統制の状況、内部監査実施状況等について定期的に報告を行っており、充実した審議を通じ、主に社外取締役からは経営陣から独立した客観的視点での助言等を、社外監査役からは取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保することに資する指摘等を得ております。また、監査役監査においては、各監査役が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べていることに加え、監査役会において必要情報を全員で共有し、意見交換や重要事項の協議を行うなどの活動を行うことにより取締役の職務執行の監査を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しての独立性に関する具体的な基準又は方針は有していないものの、各社外取締役及び各社外監査役は、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなし得る人格、識見、能力を有していると会社が判断していることに加え、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、同取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素として示されている基準並びに「有価証券上場規程施行規則」に定められた「コーポレート・ガバナンス報告書における開示を加重する要件」に抵触していないことから、当社取締役及び監査役として独立性がある（一般株主と利益

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （サステナビリティ全般に関する開示）(1)サステナビリティ基本方針　当社は、経営理念「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」のもと、お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 (2)ガバナンス　当社は、企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する課題を経営上の重要な課題として認識しております。サステナビリティに関する取組を進めることで企業価値の向上を図っております。当社のサステナビリティに関する課題への取組については、重要な会議体である経営会議において審議・検討し、重要課題や取組方針について取締役会に報告し、取締役会は報告内容に対しての助言を行っております。

(3)リスク管理　当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ関連のリスク及び機会を認識し、評価し、管理するため、当社のリスク管理の一環として、各担当取締役を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である経営会議において事業等のリスク管理状況の報告、検討を行い、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定する体制としております。 （人的資本に関する開示）(1)戦略　当社は、「少人数経営」を実践するために最大の資産となる人材、またその教育・育成については、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮することに重点的に取り組んでおります。当社には「エリアリンクメソッド」という当

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

１．固定報酬（金銭報酬）取締役の報酬等は、取締役が企業価値の向上を職責とすることを考慮し、従業員の賃金水準と比較して、職務執行上妥当な水準を確保・維持することを考慮したうえで、取締役・監査役（社外取締役及び社外監査役を除く）・執行役員・人事担当者を参加者とした評価会議において、各取締役に対する人事評価を実施し、その評価結果をもとに代表取締役が各取締役の報酬を決定することとしております。 ２．業績連動報酬（金銭報酬）当社は、取締役（社外取締役を除く）に対して、業績目標の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため短期的なインセンティブである業績連動報酬（賞与）を報酬として付与することとしております。業績連動報酬の賞与額決定にあたっては、経営者として結果を重視する観点から

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2021年３月24日開催の第26回定時株主総会においてその議案を決議しました。 ①制度の概要　取締役会の決定に基づき、取締役の報酬として募集株式と引換えにする金銭の払込みを要せずに当社普通株式の発行又は自己株式の処分を受けるものであります。 ②取締役に取得させる予定の株式の総額　年額50百万円以内 ③受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　取締役（社外取締役を除く）のうち受益者要件を満たす者

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 顧客ニーズや市況をはじめとする外部経営環境の変化によるリスクについて当社が運営するストレージの需要は、景気や不動産市況をはじめとする社会情勢の変化に加え、ストレージ業界全体の需要動向や法的規制等の影響を受けやすく、急速な外部環境の変化により需要の大幅な減少、稼働率の減少、賃料の滞納の増加等が発生する恐れがあり、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力・リーシング力の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。

(2) 不動産を所有することによるリスクについて当社はストレージ事業において土地を購入し建物を建設するアセット屋内型の「土地付きストレージ」の出店を進めており、一部の不動産を保有してストレージのサービスを全国に展開する方針であります。また、土地権利整備事業において底地を購入し販売用不動産として保有しております。これらの事業に供する不動産の仕入れ・保有については、不動産市況の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること等から、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、個人向け融資の厳格化、賃料の大幅な下落といった事態が生じた場合には、当社の経営成績、

３ 【配当政策】当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けており、株主配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、市場環境及び設備投資のタイミングを見計らいつつ、再投資のための内部資金の確保を念頭に置きながら、財政状態および利益水準を総合的に勘案したうえで、配当性向35％、かつ前事業年度と比較して減配とならない配当を目標として安定した配当を実施することを基本方針としております。また配当回数については、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。従いまして、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の配当につきましては、最近の経済市況、財務状況及び当期の業績等を総合的に勘案したうえ、中間配当金39.0円（株式分割考慮前）、期末配当金25.0円（株式分割考慮後）、年間配当金として１株につき44.5円（株式分割考慮後）としております。

また、次期の配当につきましては、上記基本方針および現時点での業績予想を前提に、１株につき、中間配当金25.0円、期末配当金23.0円、年間配当金48.0円を予定しております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円) 2024年７月30日 取締役会決議495,12039.02025年３月26日定時株主総会決議634,76525.0 （注）１．2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式25,881,80025,881,800東京証券取引所(スタンダード市場)単元株式数100株計25,881,80025,881,800－－ （注）2024年７月１日付で、１株を２株に株式分割し、発行済株式数は12,940,900株増加し、25,881,800株となっております。

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)普通株式491,100 －権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式(その他)普通株式25,291,200 252,912権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元未満株式普通株式99,500 －－発行済株式総数25,881,800－－総株主の議決権－252,912－ （注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式67株が含まれております。２．2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は12,940,900株増加しております。

(6) 【大株主の状況】2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)林  尚道東京都中央区4,679,13418.42CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31,Z.A.BOURMICHT,L-8070,BERTRANGE,LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,265,7004.98辻本　武泰東京都世田谷区1,186,8004.67野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 690,0002.71GOLDMAN, SACHS& CO.REG（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）672,2982.64株式会社新居浜鉄工所愛媛県新居浜市新田町１丁目６番46号620,0002.44CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11－１）531,8002.09中嶋　聡東京都世田谷区451,0001.77株式会社アミックス東京都中央区八重洲１丁目３番７号450,0001.77BBH FOR FIDELITY  LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210　U.S.A. （東

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式35,760,000計35,760,000

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(自己保有株式)エリアリンク株式会社東京都千代田区外神田四丁目14番１号491,100－491,1001.89計－491,100－491,1001.89 （注）１．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を67株所有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日定時株主総会事業年度末日の翌日より３ヵ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日6月30日、12月31日１単元の株式数100株単元株式未満株式の買取及び買増 　　取扱場所  　　株主名簿管理人  　　取次所　　買取手数料  　(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部 　(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.arealink.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。    （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　（２）会社法第166条第１項の規程による請求をする権利　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資の総額は6,878百万円であります。その主たるものは、出店開発をはじめとするストレージ事業関連の投資であります。資金調達につきましてはストレージ出店開発資金及び運転資金として、8,145百万円を借入により調達しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】ａ  資産の部イ  現金及び預金 区分金額(千円)現金316預金普通預金15,210,279通知預金－計15,210,279合計15,210,595  ロ  売掛金(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社オリエントコーポレーション2,338スミタスパートナー株式会社 2,251株式会社グリーンズ2,043株式会社イコム1,563NPO法人青年協議会832その他156,840合計165,870  (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 135,77421,687,73821,657,642165,87099.242.55   ハ  販売用不動産 内訳件数金額(千円)土地面積ストレージ（棟）222,693,024－底地・更地（区画）1502,938,265(17,056.82) ㎡アパート・マンション（棟）2215,921－合計1745,847,211(17,056.82) ㎡ （注）１．件数欄の底地・更地（区画）については、区画数を表示しております。アパート・マンション(棟)については棟数を表示しております。２．ストレージ及びアパート・マンションの金額は土地・建物の合計であり、土地面積の記載は省略しております。３．販売用不動産のうち底地・更地の所在地内訳は、次のとおりであります。内訳件数金額(千円)土地面積東京都1382,713,635（15,587.83）㎡神奈川県12224,630（1,468.99）㎡合計1502,938,265（17,056.82）㎡  ニ  仕掛販売用不動産 内訳件数金額(千円)ストレージ土地14411,050ストレージ建物18

1株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。

(追加情報)　該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。　なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号　2007年３月30日）」等に基づく収益等が含まれております。  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針） ６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報　前事業年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日) 　 (１)契約負債の残高等 契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 当事業年度契約負債（期首残高）351,593契約負債（期末残高）360,670  貸借対照表上、契約負債は「前受収益」及び「前受金」に計上しております。契約負債は主に、期末時点において履行義務を充足していない事務手数料（初期費用）及び更新料等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは346,121千円であります。 　　(２) 残存履行義務に配分した取引価格　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 当事業年度一年内356,283一年超4,387合計360,670  当事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日) 　 (１)契約負債の

(有価証券関係)１．子会社株式前事業年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,150,000千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。  ２．その他有価証券前事業年度(2023年12月31日)(単位：千円)区分貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式23,1536,18016,973小計23,1536,18016,973貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式－－－小計－－－合計23,1536,18016,973 (注) 非上場株式等（貸借対照表計上額　投資有価証券０千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　 当事業年度(2024年12月31日)(単位：千円)区分貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式36,5914,80031,791小計36,5914,80031,791貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式－－－小計－－－合計36,5914,80031,791 (注) 非上場株式等（貸借対照表計上額　投資有価証券０千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)(単位：千円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額  株式23,00021,970－合計23,00021,970－ 　当事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)(単位：千円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額  株式3,1011,

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法　　子会社株式　　　移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）なお、賃貸中のものについては有形固定資産に準じて償却を行っております。仕掛販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物      ２～47年機械及び装置        ２～17年工具、器具及び備品  ２～20年無形固定資産定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。長期前払費用主に定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。転貸損失引当金マスターリースにおいて転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について、翌年度以降の損失見込額を計上しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度販売用不動産5,949,327千円5,847,211千円売上原価（評価損）178,305千円80,473千円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法販売用不動産は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）による評価を行っております。なお、賃貸中のものについては有形固定資産に準じて償却を行っております。収益性の低下等により正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を売上原価（評価損）として計上しております。②主要な仮定正味売却価額の算定における主要な仮定は、事業計画、市場価格または実績等に基づく販売見込額であります。③翌事業年度の財務諸表に与える影響販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損の計上が必要となる可能性があります。  ２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式－　1,150,000千円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理する方針としております。当事業年度において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したと認められる株式はありません。②主要な仮

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)(繰延税金資産)  貸倒引当金201,610千円202,951千円固定資産の減損427,249千円417,831千円減価償却限度超過額656,977千円587,016千円資産除去債務363,758千円438,863千円前受収益475,350千円306,250千円転貸損失引当金6,689千円1,878千円その他159,767千円172,849千円繰延税金資産小計2,291,403千円2,127,641千円評価性引当額△327,743千円△291,334千円繰延税金資産合計1,963,660千円1,836,306千円(繰延税金負債)  資産除去債務に対応する除去費用△181,500千円△235,078千円その他有価証券評価差額金△5,197千円△9,734千円繰延税金負債合計△186,697千円△244,812千円繰延税金資産の純額1,776,962千円1,591,493千円     ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳　前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

※２　担保資産及び担保付債務担保に提供している資産は次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)仕掛販売用不動産351,674千円615,728千円販売用不動産1,235,226千円2,693,024千円建物3,002,746千円2,388,706千円土地5,086,980千円4,210,239千円工具、器具及び備品79,855千円74,514千円建設仮勘定157,932千円－千円計9,914,417千円9,982,213千円 担保付債務は次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期借入金241,560千円331,140千円１年内返済予定の長期借入金686,499千円788,728千円長期借入金6,782,117千円6,400,730千円計7,710,176千円7,520,598千円

※６関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債務－6,591千円計－6,591千円

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,111,5396,156,03717,3466,173,38411,009,32011,009,320△233,69423,060,549当期変動額        剰余金の配当    △874,747△874,747 △874,747譲渡制限付株式報酬  △5,986△5,986  9,5253,539当期純利益    2,821,4392,821,439 2,821,439自己株式の取得      △1,386△1,386株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計--△5,986△5,9861,946,6921,946,6928,1391,948,845当期末残高6,111,5396,156,03711,3606,167,39712,956,01212,956,012△225,55525,009,394   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高12,05712,05723,072,607当期変動額   剰余金の配当  △874,747譲渡制限付株式報酬  3,539当期純利益  2,821,439自己株式の取得  △1,386株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△281△281△281当期変動額合計△281△2811,948,563当期末残高11,77511,77525,021,170     当事業年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(3) 【その他】当事業年度における半期情報等  第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)6,883,64812,910,57519,296,79124,695,794税引前中間（四半期）（当期）純利益金額(千円)1,342,4392,478,3373,568,6634,571,614中間（四半期）（当期）純利益金額(千円)902,8211,686,8972,494,8023,200,941１株当たり中間（四半期）（当期）純利益金額(円)35.5966.4898.30126.11   第１四半期 会計期間第２四半期 会計期間第３四半期 会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)35.5930.9031.8227.81 （注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。　　　２．第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度  第29期(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度  第29期(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第30期第１四半期(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)2024年５月９日関東財務局長に提出(4) 半期報告書、半期報告書の確認書第30期中(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)2024年８月８日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出