ファースト住建

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループはこれまで、①「住宅作りにおいて、社会へ貢献する」②「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」③「人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する」の３つを企業理念として、事業活動を行ってまいりました。　当社グループは、戸建事業を主軸としており、これまで支店展開などにあわせて事業エリアを拡大しております。当連結会計年度末では、当社におきましては、兵庫県下に本社を含めて５拠点、大阪府下に３拠点、京都府下に１拠点、奈良県下に１拠点、愛知県下に４拠点、広島県下に１拠点、福岡県下に１拠点、及び埼玉県下に１拠点の合計17の営業拠点を有しております。平成30年５月１日付で連結子会社となったアオイ建設株式会社（相模原市南区）では、神奈川県下に２拠点、東京都下に１拠点を展開いたしております。

また、令和６年10月17日付で株式の92.1％を取得し子会社化した株式会社ＫＨＣ（兵庫県明石市）は、令和６年11月21日付で全株式を取得し完全子会社となっており、兵庫県下に14拠点、及び大阪府下に１拠点が加わりました。当社グループ全体では、35拠点を有しております。当社グループは、より高度なマーケティングを行うために地域に密着した営業活動を行うことを事業戦略としており、今後も引続き支店展開などを通じ事業エリアの拡大に努め、市場シェアの向上を目指してまいります。また、お客様第一主義で業務に取り組み、顧客満足の更なる向上を目指してまいります。 (2）経営戦略等　当社グループは、戸建事業におきまして戸建住宅供給棟数拡大を推進してお

５【重要な契約等】(1）企業・株主間のガバナンスに関する合意　該当事項はありません。 (2）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意　該当事項はありません。 (3）ローン契約と社債に付される財務上の特約　該当事項はありません。 (4）その他の重要な契約等　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社は、平成11年７月の設立以来、　　①住宅作りにおいて、社会へ貢献する。　　②より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。　　③人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。の３つを企業理念として掲げ、この企業理念を実現するべく事業に邁進してまいりました。　当社グループの事業は、戸建事業として戸建住宅・土地の分譲を中心に、請負工事並びにこれらに付随する業務、マンション事業等として、マンションの新築分譲やリノベーション分譲、賃貸並びにこれらに付随する業務のマンション事業並びに戸建分譲で培った木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用した大規模木造建築などの請負工事を行う特建事業を展開しております。　なお、当社グループは、従来は「マンション事業」及び「特建事業」については報告セグメントに含まれない「その他」として記載しておりましたが、当連結会計年度から、「マンション事業」及び「特建事業」を集約した「マンション事業等」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。 　当社グループの事業の内容は次のとおりであります。 (1）戸建事業　当社の戸建事業は、近畿圏、愛知県、広島県、福岡県、千葉県及び埼玉県を主な事業エリアとして、連結子会社のアオイ建設株式会社では、神奈川県、東京都を主な事業エリアとして、前連結会計年度から新たに連結子会社となった株式会社ＫＨＣ及びその子会社では、兵庫県を主な事業エリアとして、戸建住宅・土地の分譲、請負工事並びにこれらに付随する業務を行っております。　現在、主力となっているのは戸建分譲であり、建売住宅の企画・建築・販売を行っております。当社の販売する戸建住宅は、在来工法（木造軸組工法）を用いて建築しており、30坪程度の土地に建坪28坪、４ＬＤＫを標準的な仕様としております。請負工事は、戸建住宅の建築請

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、政局不安に加え諸外国との緊張感が高まっており、トランプ関税についても自動車産業を中心に、その影響が危惧される状況が続いております。円安基調が続く中、食品を始め様々な商品・サービス価格の上昇に賃金の上昇が伴っておらず、予断を許さない状況が続いております。　不動産業界においては、都心を中心としたマンションなどの国内外の資産家、富裕層が投資対象とするような市場や、収益用不動産の市場は好調な一方で、当社の得意とする実需型の戸建住宅市場、特に住宅一次取得者向け市場は、土地価格、建築価格の高騰により、住宅一次取得者層が購入しづらくなっております。金利上昇は住宅の購買意欲に影響を与え、大工を始めとする建築関係の職人の減少、高齢化などは建設コストのみならず、工期を長期化させる要因になっております。

これらの状況から、土地や建築原価の上昇に販売価格が追い付いておらず、販売面で苦戦を強いられ、利益の確保が難しい状況が長期化する等、事業環境は引き続き厳しいものとなっております。　このような経営環境の中、当社グループでは引き続き、企業理念「１．住宅作りにおいて、社会へ貢献する。２．より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様に心から喜んでいただける魅力的な住宅を、適切な価格で供給することにこだわり、当社グループ一丸となり、業績の向上と企業価値の向上に取り組んでおります。　戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、販売棟数の着実な拡大と収益性の改善に向けて、分譲用地仕入を厳選したうえでの安定的な在庫の確保、仕入から完成までの工程管

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、令和７年１月27日付で監査等委員に就任した城島美香氏は、当社管理部財務課長として財務関連業務に従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　なお当社では、令和８年１月26日開催予定の、第27回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引続き３名の監査等委員（うち２名は社外監査等委員）で構成されることになります。　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、田村一美氏及び水永誠二氏は13回全てに、城島美香氏は就任後に開催された10回全てに、それぞれ出席しております。　監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。　・監査の方針、計画、方法及び職務の分担　・内部統制システムの整備、運用状況　・事業報告及び附

平成５年３月豊島商事入社平成15年６月当社入社平成25年11月執行役員浦和支店長平成27年９月執行役員首都圏支社長平成29年１月取締役首都圏支社長平成29年11月取締役企画営業部長兼首都圏支社長令和元年11月取締役企画営業部長令和５年３月リタ総合不動産株式会社取締役（現任）令和７年１月常務取締役企画営業部長令和７年３月株式会社ＫＨＣ取締役（現任）令和７年11月常務取締役兼首都圏支社長（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、企業理念及び社訓に基づき、企業価値の最大化を目的として、公明正大でかつ意思決定の速い経営管理体制の確立を目指しております。また、事業を長期的に拡大させることにより、社会へ貢献するとともに、ステークホルダーに対する責務を果たしてまいりたいと考えております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等　当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在においては、監査等委員である取締役３名を含む取締役８名によって構成される取締役会と、社外取締役２名（公認会計士並びに弁護士）を含む監査等委員３名によって構成される監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。　取締役会は、毎月１回定例開催されている他、必要に応じて随時に開催されており、取締役会規程に基づいた重要事項の決議や事業の進捗状況の確認等を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。

取締役会の構成員（有価証券報告書提出日現在）は、中島雄司（議長、代表取締役社長）、中山成人、田中武志、西村幸雄、藤本智章、城島美香、田村一美（社外取締役）及び水永誠二（社外取締役）であります。　監査等委員会は、毎月１回定例開催する他、必要に応じて随時に開催し、また監査等委員は、原則として取締役会及び監査等委員会に全員が出席し、取締役の職務執行に関して適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施いたします。監査等委員の過半数は社外取締役で構成されており、中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保しております。監査等委員会の構成員（有価証券報告書提出日現在）は、城島美香（議長、常勤監査等委員）、田村一美（社外取締役）及び水永誠二（社外取締役）であります。　当社は、令和８年１月26日開催予

取締役会の構成員（有価証券報告書提出日現在）は、中島雄司（議長、代表取締役社長）、中山成人、田中武志、西村幸雄、藤本智章、城島美香、田村一美（社外取締役）及び水永誠二（社外取締役）であります。　監査等委員会は、毎月１回定例開催する他、必要に応じて随時に開催し、また監査等委員は、原則として取締役会及び監査等委員会に全員が出席し、取締役の職務執行に関して適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施いたします。監査等委員の過半数は社外取締役で構成されており、中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保しております。監査等委員会の構成員（有価証券報告書提出日現在）は、城島美香（議長、常勤監査等委員）、田村一美（社外取締役）及び水永誠二（社外取締役）であり

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長中島　雄司昭和32年６月８日生昭和60年４月飯田建設工業株式会社（現 一建設株式会社）入社平成11年７月当社取締役平成12年３月代表取締役平成12年10月代表取締役社長（現任）平成30年５月アオイ建設株式会社代表取締役社長（現任）令和５年３月リタ総合不動産株式会社取締役令和７年３月リタ総合不動産株式会社代表取締役社長（現任） 株式会社ＫＨＣ取締役（現任）　(注)３338,900常務取締役兼首都圏支社長中山　成人昭和46年１月15日生平成５年３月豊島商事入社平成15年６月当社入社平成25年11月執行役員浦和支店長平成27年９月執行役員首都圏支社長平成29年１月取締役首都圏支社長平成29年11月取締役企画営業部長兼首都圏支社長令和元年11月取締役企画営業部長令和５年３月リタ総合不動産株式会社取締役（現任）令和７年１月常務取締役企画営業部長令和７年３月株式会社ＫＨＣ取締役（現任）令和７年11月常務取締役兼首都圏支社長（現任）　(注)３100取締役東海支社長田中　武志昭和51年９月25日生平成11年４月株式会社ユニホー入社平成21年５月当社入社平成27年８月東海支社長平成30年11月執行役員東海支社長令和７年１月取締役東海支社長（現任）　(注)３－取締役工事部長西村　幸雄昭和44年４月６日生平成12年４月橋本工務店入社平成17年３月当社入社令和６年４月工事部長代理令和７年１月取締役工事部長（現任）令和７年３月株式会社ＫＨＣ取締役（現任）　(注)３600取締役管理部長藤本　智章昭和38年12月26日生平成９年３月大杉勝税理士事務所入所平成13年11月当社入

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。なお、両社外取締役と当社との間には、当社株式900株をそれぞれ所有する資本的関係がありますが、人的関係又は取引関係その他の利害関係（社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む）はなく、当社に対して独立した立場にあります。社外取締役２名は、それぞれ公認会計士及び弁護士であり、取締役会及び監査等委員会において、会社の経営に対して専門的見地から、また客観的かつ中立な立場から監視を行い、必要に応じて意見を述べております。　当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対しては取締役８名のうち２名を社外取締役としており、また監査等委員会に対しては監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名が監査等委員会での監査を行うことに加え、取締役会へ出席し決議に参加することにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。 ③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　当社の社外取締役２名は、両名ともに監査等委員である取締役であり、主に取締役会及び監査等委員会へ出

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞　ファースト住建グループは、「企業理念」である、「住宅作りにおいて社会へ貢献する」、基本方針「お客様第一主義」に基づき、お客様に快適で安全で安心して暮らせる住宅を提供することで、お客様、地域社会、取引先、従業員が、しあわせに暮らせる社会を目指しております。　サステナビリティ課題への対応は、リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、積極的・能動的に取組んでまいります。　また、地球環境への配慮、安全・安心で快適な社会につながる事業活動に取組み、ＥＳＧ経営を実践することで、サステナブルな社会づくりに貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 　当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みについては、当社ウェブサイトをご覧ください。

　https://www.f-juken.co.jp/sustainability/index.html ＜マテリアリティ＞(a）環境保全への対応を、重要課題として認識しております。　・環境配慮型の住宅作りの徹底　・太陽光発電、住宅性能評価、ＺＥＨ等の取組み　・ＤＸの取組によるペーパー削減(b）社会に対する貢献を、重要課題として認識しております。　・「お客様第一主義」の徹底により、安心で快適な住空間の提供　・ワークライフバランスに取組み、豊かな心を持った社員を育成　・ダイバーシティでハラスメントを拒否し、多様な人材に雇用の機会を創出　・環境・地域社会・社会的弱者にやさしい経営により、地域社会に貢献　・取引先とも協力しての

③　指標及び目標　人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標などについては、今後、慎重に検討してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】 決議年月日平成29年２月11日平成30年２月17日平成31年２月16日付与対象者の区分及び人数当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名新株予約権の数 ※660個632個816個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※普通株式　 6,600株（注１）普通株式　 6,320株（注１）普通株式　 8,160株（注１）新株予約権の行使時の払込金額 ※１円新株予約権の行使期間 ※自　平成29年４月１日至　令和19年３月31日自　平成30年４月３日至　令和20年４月２日自　平成31年４月２日至　令和21年４月１日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※発行価格　　 1,219円資本組入額　　 610円（注２）発行価格　　 1,366円資本組入額　　 683円（注２）発行価格　　 1,020円資本組入額　　 510円（注２）新株予約権の行使の条件 ※（注３）新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注４） 決議年月日令和２年２月22日令和３年２月20日令和４年２月19日付与対象者の区分及び人数当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名新株予約権の数 ※987個928個835個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※普通株式　 9,870株（注１）普通株式　 9,280株（注１）普通株式　 8,350株（注１）新株予約権の行使時の払込金額 ※１円新株予約権の行使期間 ※自　令和２年３月

）個人に対する基本報酬に関しては、それぞれの能力、貢献度、期待度を勘案してインセンティブとなるように決定しております。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経常利益の実績に給付割合を乗じた額を当該決算にて役員賞与として、毎年一定の時期に支給しております。経常利益に対する給付割合は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の現員数を考慮して取締役会で決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人に対する支給額の配分は、原則として前年の配分割合をベースとし、新任取締役は基本報酬が近い取締役への配分額をベースに配分するが、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績等を考慮して決定しておりま

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業内容について(1）事業の概要について当社グループは戸建事業を主な事業とし、この他、マンション事業等を行っております。特に戸建事業は、住宅一次取得者層を主な購買層とした低価格の戸建住宅の分譲が中心であり、令和７年10月期において、売上高の95.6％（前連結会計年度は96.3％）を占めております。戸建事業及びマンション事業等は、消費者の需要動向の影響を受ける傾向があり、景気見通しの悪化、消費者所得の減少、金利の上昇、物価・地価の変動、住宅税制の改正や消費税等の税率変更等により消費者の需要が減少した場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、分譲用地仕入に際して徹底したマーケットリサーチを行うとともに事業サイクルの短縮を図ることで、当該リスクの低減に努めております。 (2）マンション事業等について当社グループはマンション事業等において、新築マンションの分譲、中古マンション等のリノベーション販売並びに不動産賃貸を中心に行っております。新築マンションの分譲につきましては、比較的短期間で建築できる中規模マンションを分譲しております。当該事業については戸建事業ほど積極的な事業拡大を目指しておらず、戸建住宅の分譲を中心とした事業活動の中でマンションに適した案件の情報が入手できた場合に、慎重に事業化の判断を行っております。従って、具体的な案件の有無により当該事業に関する売上が変動する可能性があります。また、中古マンション

３【配当政策】当社は、常に企業価値を高めることにより、株主に対し長期的に貢献できる企業を目指しております。従って、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開に備えるための内部留保資金の確保、並びに企業業績等も勘案した上で、安定した利益還元を念頭に置きながら、配当性向20％を目標として実施してまいりたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年間43円の配当（うち中間配当21円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は53.6％となりました。内部留保資金につきましては、主に事業活動に必要となる分譲用地の仕入資金及び収益物件の購入資金等として有効活用してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和７年６月５日取締役会決議292,18521令和７年12月15日取締役会決議306,09822

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（令和７年10月31日）提出日現在発行数（株）（令和８年１月22日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,901,90016,901,900東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計16,901,90016,901,900－－（注）「提出日現在発行数」欄には、令和８年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 令和７年10月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式2,988,300－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式（その他）普通株式13,885,400138,854同上単元未満株式普通株式28,200－－発行済株式総数 16,901,900－－総株主の議決権 －138,854－

（６）【大株主の状況】  令和７年10月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）中島興産株式会社兵庫県芦屋市南浜町16－104,721,00033.93伏見管理サービス株式会社東京都西東京市保谷町２－１－４1,800,00012.94内藤　征吾東京都中央区506,0003.64西岡　将基東京都台東区375,2002.70中島　雄司兵庫県芦屋市338,9002.44五十嵐　幸造福井県坂井市312,0002.24西河　洋一東京都練馬区210,0001.51ファースト住建取引先持株会兵庫県尼崎市東難波町５－６－９119,3000.86    令和７年10月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）齋藤　喜裕川崎市多摩区114,7000.82ＹＫＫＡＰ株式会社東京都千代田区神田和泉町１106,0000.76計－8,603,10061.83（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式67,600,000計67,600,000

②【自己株式等】 令和７年10月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ファースト住建株式会社兵庫県尼崎市東難波町５－６－９2,988,300－2,988,30017.68計－2,988,300－2,988,30017.68

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１１月１日から１０月３１日まで定時株主総会１月中基準日１０月３１日剰余金の配当の基準日４月３０日１０月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.f-juken.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度におきましては、総額で765,733千円の設備投資を行っております。　その主なものは、マンション事業等における賃貸用不動産の取得（２物件）324,387千円、賃貸用不動産（一部自社使用）の建築（１物件）110,989千円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年11月１日から令和７年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年11月１日から令和７年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　令和５年11月１日至　令和６年10月31日）当事業年度（自　令和６年11月１日至　令和７年10月31日）営業取引による取引高9,511千円32,530千円営業取引以外の取引による取引高5,222155,114

６　保証債務　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。前連結会計年度（令和６年10月31日）当連結会計年度（令和７年10月31日）リタ総合不動産株式会社16,090千円リタ総合不動産株式会社15,940千円計16,090計15,940

（企業結合等関係）１．共通支配下の取引等（子会社株式の追加取得）(1）取引の概要①　結合当事企業の名称及びその事業の内容　結合当事企業の名称　　株式会社ＫＨＣ　事業の内容　　　　　　建設・不動産事業②　企業結合日　株式取得日　令和６年11月21日（みなし取得日　令和６年９月30日）③　企業結合の法的形式　非支配株主からの株式取得④　結合後企業の名称　変更はありません。⑤　その他取引の概要に関する事項　当社は、株式会社ＫＨＣに対して会社法第179条第１項の規定に基づき株式売渡請求を実施し、令和６年11月21日付で対象者を完全子会社といたしました。これにより兵庫県下における事業規模の拡大と相互にシナジーを追求することを目的としております。 (2）実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。 (3）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金357,238千円取得原価 357,238千円 (4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①　資本剰余金の主な変動要因　子会社株式の追加取得②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額　126,748千円 ２．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定　令和６年10月17日に行われた株式会社ＫＨＣとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。　なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、分譲用地の仕入資金を始めとする事業活動に必要な資金を、主に銀行からの借入により調達しております。なお、設備投資等の理由により長期的な資金が必要となる際には、資金計画等を十分に検討し、適切な手段を用いて資金調達を行うこととしております。　デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクまたは発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。　営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務については、１年以内の支払期日であります。

これらは決済時において流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。　短期借入金及び長期借入金については、主に分譲用地の仕入資金及び収益物件の購入等に対する資金調達であります。これらは返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。また、借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているため、月次単位で報告資料を作成し、調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（令和６年10月31日）当連結会計年度（令和７年10月31日）１年内15,24015,240１年超54,60038,090合計69,84053,330 （貸主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（令和６年10月31日）当連結会計年度（令和７年10月31日）１年内104,478104,185１年超395,954291,768合計500,432395,954

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等(1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2）適用予定日　令和10年10月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　令和５年11月１日至　令和６年10月31日）当連結会計年度（自　令和６年11月１日至　令和７年10月31日）１株当たり純資産額2,854円40銭2,923円96銭１株当たり当期純利益179円63銭103円18銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益178円64銭102円62銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　令和５年11月１日至　令和６年10月31日）当連結会計年度（自　令和６年11月１日至　令和７年10月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,496,4001,435,197普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,496,4001,435,197普通株式の期中平均株式数（株）13,897,73313,910,045   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）76,70075,833（うち新株予約権（株））（76,700）（75,833）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

関連当事者との取引前連結会計年度（自　令和５年11月１日　至　令和６年10月31日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者中島　徳司－－会社員（被所有）　直接　0.23％当社代表取締役の近親者請負工事15,806千円完成工事未収入金5,387千円（注）取引条件については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。 当連結会計年度（自　令和６年11月１日　至　令和７年10月31日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、退職一時金制度の一部について前連結会計年度から中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　令和５年11月１日至　令和６年10月31日）当連結会計年度（自　令和６年11月１日至　令和７年10月31日）退職給付債務の期首残高363,409千円331,862千円勤務費用34,95230,596利息費用1,065991数理計算上の差異の発生額△13,481△24,197退職給付の支払額△54,082△57,203退職給付債務の期末残高331,862282,050 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（令和６年10月31日）当連結会計年度（令和７年10月31日）非積立型制度の退職給付債務331,862千円282,050千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額331,862282,050 退職給付に係る負債331,862282,050連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額331,862282,050 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　令和５年11月１日至　令和６年10月31日）当連結会計年度（自　令和６年11月１日至　令和７年10月31日）勤務費用34,952千円30,596千円利息費用1,065991数理計算上の差異の費用処理額△13,481△24,197確定給付制度に係る退職給付

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　令和５年11月１日　至　令和６年10月31日）    （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 戸建事業マンション事業等（注２）　戸建分譲33,567,174－－33,567,174　請負工事967,442－－967,442　マンション分譲－603,922－603,922　特建事業－－－－　その他124,4901,238－125,729顧客との契約から生じる収益34,659,107605,160－35,264,268その他の収益（注３）－714,8176,724721,541外部顧客への売上高34,659,1071,319,9786,72435,985,810 当連結会計年度（自　令和６年11月１日　至　令和７年10月31日）    （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 戸建事業マンション事業等（注２）　戸建分譲34,473,246－－34,473,246　請負工事6,248,528－－6,248,528　マンション分譲－842,596－842,596　特建事業－260,813－260,813　その他254,2432,874－257,117顧客との契約から生じる収益40,976,0181,106,284－42,082,303その他の収益（注３）－792,5138,841801,354外部顧客への売上高40,976,0181,898,7978,84142,883,657（注）１．当連結会計年度から、量的な重要性が増したため「マンション事業」及び「特建事業」を集約した「マンション事業等」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。　　　２．「調整

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（令和６年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式198,601111,40287,198小計198,601111,40287,198連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,8601,860－小計1,8601,860－合計200,461113,26287,198（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和７年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式251,322111,635139,687小計251,322111,635139,687連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式9931,192△198小計9931,192△198合計252,315112,827139,488（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　令和５年11月１日　至　令和６年10月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　令和６年11月１日　至　令和７年10月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式435209－合計435209－

（有価証券関係）子会社株式前事業年度（令和６年10月31日）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式4,404,904千円4,149,669千円△255,235千円（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度子会社株式1,265,156千円 当事業年度（令和７年10月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度子会社株式6,027,299千円（注）当社子会社の株式会社ＫＨＣは、完全子会社化により令和６年11月19日付で上場廃止となったため、当事業年度は市場価格のない株式等に含めております。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）  前連結会計年度（自　令和５年11月１日至　令和６年10月31日）当連結会計年度（自　令和６年11月１日至　令和７年10月31日）販売費及び一般管理費9,5659,428 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社の取締役（監査等委員を除く）　5名当社の取締役（監査等委員を除く）　4名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　　 11,970株普通株式　　　9,370株付与日平成29年３月31日平成30年４月２日権利確定条件新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　平成29年４月１日至　令和19年３月31日自　平成30年４月３日至　令和20年４月２日（注）株式数に換算して記載しております。  第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプ

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　　8社　連結子会社の名称　　　アオイ建設株式会社　　　　　　　　　　　　株式会社ＫＨＣ　　　　　　　　　　　　株式会社勝美住宅　　　　　　　　　　　　住宅の横綱大和建設株式会社　　　　　　　　　　　　株式会社明石住建　　　　　　　　　　　　パル建設株式会社　　　　　　　　　　　　株式会社Ｌａｂｏ　　　　　　　　　　　　いい不動産プラザ株式会社(2）主要な非連結子会社の名称等　主要な非連結子会社　　ファースト工務店株式会社　　　　　　　　　　　　有限会社アオイ設計事務所　　　　　　　　　　　　リタ総合不動産株式会社（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社　該当する会社はありません。(2）持分法を適用していない非連結子会社　持分法を適用していない非連結子会社（ファースト工務店株式会社、有限会社アオイ設計事務所及びリタ総合不動産株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　従来、連結子会社のうち、決算日が３月31日であった株式会社ＫＨＣ、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社、株式会社Ｌａｂｏ及びいい不動産プラザ株式会社の７社につ

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式　移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　２年～47年構築物　　　　　　　　10年～40年機械及び装置　　　　　10年～17年車両運搬具　　　　　　２年～５年工具、器具及び備品　　２年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づいております。(3）リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。(2）賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。(3）役員賞与引当金　役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度において負担す

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産14,188,443千円13,977,062千円無形固定資産361,330344,592減損損失6,467－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

②　主要な仮定　減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づく賃貸等不動産の賃料や稼働率等及び割引率であります。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ２．棚卸資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産11,289,193千円9,313,506千円仕掛販売用不動産11,343,84112,199,197未成工事支出金1,053,7761,27

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産11,242,149千円11,003,756千円無形固定資産30,44926,576減損損失－－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。 ２．棚卸資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度販売用不動産8,104,489千円5,862,986千円仕掛販売用不動産4,041,1314,771,582未成工事支出金709,479851,750売上原価（棚卸資産評価損）60,15992,357 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（令和６年10月31日） 当連結会計年度（令和７年10月31日）繰延税金資産   完成工事補償引当金17,838千円 21,904千円未払事業税否認32,238 25,736未払費用否認60,429 60,365減損損失6,281 6,689退職給付に係る負債176,574 168,665長期未収入金14,054 14,161投資有価証券評価損15,968 16,433土地評価損3,856 3,968資産除去債務12,231 12,436株式報酬費用23,611 23,092企業結合に伴う評価差額92,181 95,034子会社株式取得費用73,531 75,671その他57,210 45,624繰延税金資産小計586,005 569,784評価性引当額△162,799 △167,477繰延税金資産合計423,205 402,306繰延税金負債   前払費用認定損△6,385 △9,355資産除去債務に対応する除去費用△1,797 △1,642圧縮積立金△2,095 △1,903その他有価証券評価差額金△24,672 △42,449繰延税金負債合計△34,951 △55,350繰延税金資産の純額388,254 346,955 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（令和６年10月31日） 当連結会計年度（令和７年10月31日）法定実効税率30.58％ 30.58％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.14 0.26受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.04 △0.01受取配当金連結消去に伴う影響額－ 0.94住民税均等割0.52 0.94役員賞与引当金0.09

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和６年10月31日） 当事業年度（令和７年10月31日）繰延税金資産   完成工事補償引当金5,336千円 5,840千円未払事業税否認17,479 16,714未払費用否認27,749 24,283減損損失4,594 4,961退職給付引当金101,483 88,761長期未収入金14,054 14,161投資有価証券評価損15,968 16,433土地評価損3,856 3,968資産除去債務3,580 3,272株式報酬費用23,611 23,092その他4,915 3,726繰延税金資産合計222,630 205,216繰延税金負債   前払費用認定損△6,385 △9,355資産除去債務に対応する除去費用△257 △211圧縮積立金△2,095 △1,903その他有価証券評価差額金△23,891 △35,430繰延税金負債合計△32,630 △46,901繰延税金資産の純額190,000 158,314 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（令和６年10月31日） 当事業年度（令和７年10月31日）法定実効税率30.58％ 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.28 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.08 住民税均等割1.04 役員賞与引当金0.18 その他0.17 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.17   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和６年10月31日）当連結会計年度（令和７年10月31日）現金及び預金1,550,000千円1,550,000千円販売用不動産434,407548,751仕掛販売用不動産2,697,3293,765,340建物及び構築物3,141,7794,724,728土地3,402,5553,520,062投資有価証券15,32622,420計11,241,39714,131,302 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和６年10月31日）当連結会計年度（令和７年10月31日）短期借入金2,851,500千円3,908,760千円１年内返済予定の長期借入金2,367,1151,142,542長期借入金3,649,4913,277,914計8,868,1068,329,217

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（令和６年10月31日）当事業年度（令和７年10月31日）短期金銭債権1,500千円6,500千円

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(令和６年10月31日)当連結会計年度(令和７年10月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※２ 20,545,838※２ 22,308,338契約資産771,395685,855販売用不動産※２,※７ 11,289,1939,313,506仕掛販売用不動産※２,※７ 11,343,841※２ 12,199,197未成工事支出金1,053,7761,275,548貯蔵品17,64419,096その他※３ 622,699※３ 668,242貸倒引当金△855△589流動資産合計45,643,53346,469,195固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※２,※７ 9,286,273※２ 9,825,526減価償却累計額△3,355,118△3,508,921建物及び構築物（純額）※２,※７ 5,931,155※２ 6,316,604土地※２,※７ 7,688,391※２ 7,512,157その他906,327497,920減価償却累計額△337,430△349,620その他（純額）568,896148,300有形固定資産合計14,188,44313,977,062無形固定資産  その他361,330344,592無形固定資産合計361,330344,592投資その他の資産  投資有価証券※２ 200,491※２ 252,345繰延税金資産388,254346,955その他※１ 419,220※１ 424,484貸倒引当金△29,276△28,153投資その他の資産合計978,691995,633固定資産合計15,528,46415,317,288資産合計61,171,99861,786,484負債の部  流動負債  支払手形・工事未払金2,503,3002,366,675電子記録債務1,445,7841,121

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円)  前連結会計年度(自　令和５年11月１日　至　令和６年10月31日) 当連結会計年度(自　令和６年11月１日　至　令和７年10月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,270,7522,287,182減価償却費247,843376,034減損損失6,467－負ののれん発生益△1,477,243－株式報酬費用5,7309,428引当金の増減額（△は減少）△33,0861,193退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△32,851△41,565受取利息及び受取配当金△7,154△12,130支払利息75,486185,589固定資産売却益△25,835△4,168売上債権の増減額（△は増加）4,713102,897棚卸資産の増減額（△は増加）5,805,6811,509,807前渡金の増減額（△は増加）59,845△81,075その他の流動資産の増減額（△は増加）△126,08917,974仕入債務の増減額（△は減少）△1,355,004△50,694前受金の増減額（△は減少）6,312△42,926未払又は未収消費税等の増減額129,092△106,466その他の流動負債の増減額（△は減少）190,931△225,263その他33,393△24,414小計6,778,9853,901,401利息及び配当金の受取額7,21513,051利息の支払額△74,203△189,434法人税等の支払額△676,516△805,376営業活動によるキャッシュ・フロー6,035,4802,919,641投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の純増減額（△は増加）△30,000△0有形固定資産の取得による支出△1,526,277△1,167,208有形固定資産の売却による収入46,9004,319無形固

【連結包括利益計算書】  (単位：千円)  前連結会計年度(自　令和５年11月１日　至　令和６年10月31日) 当連結会計年度(自　令和６年11月１日　至　令和７年10月31日)当期純利益2,613,4101,511,262その他の包括利益  その他有価証券評価差額金4,50634,454その他の包括利益合計※ 4,506※ 34,454包括利益2,617,9161,545,717（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,499,6811,464,987非支配株主に係る包括利益118,23580,729

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　令和５年11月１日　至　令和６年10月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,584,8371,344,14537,362,769△2,576,63237,715,121当期変動額     剰余金の配当  △597,516 △597,516親会社株主に帰属する当期純利益  2,496,400 2,496,400自己株式の処分 316 3,5223,839株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－3161,898,8833,5221,902,722当期末残高1,584,8371,344,46239,261,653△2,573,10939,617,844        その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高54,64954,64971,4801,195,91839,037,169当期変動額     剰余金の配当    △597,516親会社株主に帰属する当期純利益    2,496,400自己株式の処分    3,839株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,2813,2815,730599,895608,907当期変動額合計3,2813,2815,730599,8952,511,630当期末残高57,93057,93077,2101,795,81441,548,800 当連結会計年度（自　令和６年11月１日　至　令和７年10月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,584,8371,344,46239,261,653△2,573,10939,617,844当期変動額     剰余金の配当  △597

【連結損益計算書】  (単位：千円)  前連結会計年度(自　令和５年11月１日　至　令和６年10月31日) 当連結会計年度(自　令和６年11月１日　至　令和７年10月31日)売上高※１ 35,985,810※１ 42,883,657売上原価※２ 30,712,389※２ 35,860,377売上総利益5,273,4207,023,279販売費及び一般管理費  販売手数料860,095748,696給料及び手当773,3641,270,110賞与引当金繰入額66,09180,750役員賞与引当金繰入額9,60016,250退職給付費用8,79116,708完成工事補償引当金繰入額18,23324,976その他1,709,1482,375,564販売費及び一般管理費合計3,445,3244,533,057営業利益1,828,0962,490,222営業外収益  受取利息9114,789受取配当金6,2437,340受取手数料3,71411,777受取地代家賃6,4289,227補助金収入5546,322その他30,28317,783営業外収益合計48,13557,241営業外費用  支払利息75,486185,589その他7689,637営業外費用合計76,255195,226経常利益1,799,9762,352,237特別利益  負ののれん発生益1,477,243－特別利益合計1,477,243－特別損失  減損損失6,467－公開買付関連費用－65,055特別損失合計6,46765,055税金等調整前当期純利益3,270,7522,287,182法人税、住民税及び事業税635,988752,540法人税等調整額21,35323,379法人税等合計657,342775,919当期純利益2,613,4101,511,262非支配株主に帰属する当期純利益117,00976,065

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　令和５年11月１日　至　令和６年10月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,584,8371,344,1451,344,145392,8255,35136,423,72336,821,899当期変動額       剰余金の配当     △597,516△597,516当期純利益     1,087,6961,087,696自己株式の取得       自己株式の処分 316316    利益準備金の積立   3,384 △3,384－圧縮積立金の取崩    △559559－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－3163163,384△559487,354490,179当期末残高1,584,8371,344,4621,344,462396,2094,79236,911,07737,312,079        株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,576,63237,174,25152,79452,79471,48037,298,525当期変動額      剰余金の配当 △597,516   △597,516当期純利益 1,087,696   1,087,696自己株式の取得     －自己株式の処分3,5223,839   3,839利益準備金の積立 －   －圧縮積立金の取崩 －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,4421,4425,7307,173当期変動額合計3,522494,0181,4421,4425,730501,192当期末残高△2,573,1

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第26期）（自　令和５年11月１日　至　令和６年10月31日）令和７年１月28日近畿財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類　令和７年１月28日近畿財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書　（第27期中）（自　令和６年11月１日　至　令和７年４月30日）令和７年６月13日近畿財務局長に提出。(4）臨時報告書　令和６年12月17日近畿財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。　令和７年１月30日近畿財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。