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２【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社には該当しないものの、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＹＡＫＡＴＡＢＵＮＥ及び株式会社ＣＰＮを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間(2024年３月１日～2024年５月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。また、当社グループが参入する再生可能エネルギー市場においては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。

国際的には、昨年開催された国連気候変動枠組条約（COP28）及び米国のインフレ抑制法による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは、一層進展することが見込まれており、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は112百万円(前年同期比65.4％減)、営業損失は154百万円(前年同期は83百万円の営業損失)、経常損失は161百万円(前年同期は58百万円

回次第28期第１四半期連結累計期間第29期第１四半期連結累計期間第28期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高（千円）325,442112,6132,101,567経常利益又は経常損失（△）（千円）△58,329△161,964253,140親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△58,884△162,672240,050四半期包括利益又は包括利益（千円）△58,884△162,672240,050純資産額（千円）7,116,7207,265,9267,574,055総資産額（千円）8,227,5119,587,8279,847,025１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.04△0.110.17潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－0.17自己資本比率（％）86.575.776.8　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第28期第１四半期連結累計期間及び第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

２【役員の状況】前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における、役員の異動はありません。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

②【発行済株式】種類第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年５月31日）提出日現在発行数(株)（2024年７月12日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,461,807,3331,503,473,998東京証券取引所スタンダード市場株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。（注）計1,461,807,3331,503,473,998－－（注）普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。

①【発行済株式】 (2024年５月31日現在)区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）－株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式普通株式7,257,000完全議決権株式(その他)普通株式1,454,518,30014,545,183同上単元未満株式普通株式32,033－－発行済株式総数 1,461,807,333－－総株主の議決権 －14,545,183－（注）単元未満株式には、自己株式97株が含まれています。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式5,763,896,000計5,763,896,000

②【自己株式等】 (2024年５月31日現在)所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社ランド神奈川県横浜市西区北幸２丁目８番２９号7,257,000－7,257,0000.50計－7,257,000－7,257,0000.50

②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他】　第28期（2023年３月1日～2024年２月29日）の期末配当につきましては、2024年４月18日開催の取締役会において、2024年２月29日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。① 配当金の総額………………………………………145,456千円② １株当たりの金額…………………………………0円10銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年５月９日