トーセイ

２ 【事業の内容】当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前連結会計年度より重要な変更はありません。主要な関係会社における異動としては、第１四半期連結会計期間に三起商事株式会社の清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。当第２四半期連結会計期間に、合同会社トレック・ウラヌスの匿名組合出資持分を取得し、連結の範囲に含めております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容①事業環境と経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容当第２四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年５月31日）における我が国経済は、個人消費の回復に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により景気は緩やかに回復しています。一方、中国経済の先行き不安等が国内経済の下振れリスクとなっており、不安定な国際情勢、日銀による金融政策の見直し、物価上昇等と合わせて動向に注視が必要です。当社グループが属する不動産業界においては、2024年１月～３月の国内不動産投資額は１兆7,046億円（前年同期比45％増）となり、世界の都市別投資ランキングで東京は１位（2023年通年は５位）となりました。

足元では、国内金利の先高観があるものの、急激な金利上昇はないと予想されており、良好な資金調達環境が継続することで、国内不動産への資金流入は続くとみられています（民間調査機関調べ）。首都圏分譲マンション市場では、2024年１月～４月の新築発売戸数は5,854戸（前年同期比12.1％減）、2024年４月発売のマンション平均価格は7,412万円（前年同月比4.3％減）となりました。都心エリアの平均価格は、高騰する建築費の価格転嫁により引き続き高水準で推移しています。今後も供給の更なる絞り込み等により販売価格は維持されるとみられています。首都圏中古マンション市場では、2024年１月～４月の成約戸数は13,122戸（前年同期比7.4％増）、2024年４月時点の平均価格は4,606万円（前年同月比5.1％下落）となりました。分譲戸

回次第74期第２四半期連結累計期間第75期第２四半期連結累計期間第74期会計期間自　2022年12月１日至　2023年５月31日自　2023年12月１日至　2024年５月31日自　2022年12月１日至　2023年11月30日売上高(千円)52,861,36557,618,44279,446,329(第２四半期連結会計期間)(21,809,034)(22,749,860) 税引前四半期(当期)利益(千円)12,072,94414,372,74715,310,707親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円)8,164,13510,058,74510,507,095(第２四半期連結会計期間)(3,747,427)(3,623,273) 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(千円)8,046,54810,083,71010,542,923資本合計(千円)79,578,90389,438,04682,319,282総資産額(千円)224,553,101254,464,500245,329,690基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)172.35207.75219.74(第２四半期連結会計期間)(78.91)(74.79) 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)172.00207.51219.32親会社所有者帰属持分比率(％)35.435.033.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)14,498,1576,035,6975,722,006投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△4,305,359△2,332,664△16,102,356財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,083,571△3,172,92317,805,721現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)44,044,83439,731,04639,197,843 (注) １

３ 【経営上の重要な契約等】当社は、2024年５月24日開催の取締役会（以下「本取締役会」という）において、名古屋鉄道株式会社（証券コード：9048、本社：愛知県名古屋市、取締役社長：髙﨑裕樹、以下「名古屋鉄道」という）との間で、同日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。 １．本資本業務提携の目的および理由当社グループは、「私たちは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する。」ことを存在理念とし、常に「モノづくり」へのこだわりを持ち、不動産と金融の融合を意識した多様な不動産関連事業の推進により社会に貢献し、グループ企業価値を向上することを目指しております。当社グループは、６事業からなる不動産関連事業を通じて、不動産の潜在価値を顕在化する様々なソリューションを提供してまいりました。

また、事業特性の異なる複数事業を組み合わせることにより、リスクを低減しながら事業領域を広げており、多種多様なアセットを取り扱うことが出来るポートフォリオマネージャーとして不動産投資技術の研鑽を続けております。また、アセットマネジメントの分野では、世界の不動産投資家に信頼される世界品質でのサービスを提供しており、これらの「不動産ソリューション力」・「ポートフォリオ・マネジメント力」・「グローバル・リーチ力」を当社のコア・コンピタンスとして更に発展させながら、事業成長と長期ビジョン2032の実現に取り組んでおります。当社グループの主力市場である首都圏不動産投資市場は、低金利環境による円安進行やイールドギャップの厚み、地政学的リスクの低さなどから、海外主要都市に比べて相対的に高い優位

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

２ 【役員の状況】前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 　役職の異動新役職名旧役職名氏名異動年月日取締役専務執行役員事業部門統括（アセットソリューション第２本部兼アセットソリューション第４本部兼アセットソリューション事業推進部担当）取締役専務執行役員事業部門統括（アセットソリューション第４本部兼アセットソリューション事業推進部担当）中西　秀樹2024年３月１日取締役常務執行役員管理部門副統括（財務本部兼M&A・グループ戦略本部担当）取締役常務執行役員（財務本部兼M&A・グループ戦略本部担当）米田　浩康2024年３月１日取締役専務執行役員事業部門統括（アセットソリューション第２本部兼アセットソリューション事業推進部担当）取締役専務執行役員事業部門統括（アセットソリューション第２本部兼アセットソリューション第４本部兼アセットソリューション事業推進部担当）中西　秀樹2024年４月１日

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１ 【事業等のリスク】当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

② 【発行済株式】 種類第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日)提出日現在発行数(株)(2024年７月10日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式48,683,80048,683,800東京証券取引所プライム市場、シンガポール証券取引所メインボード単元株式数100株計48,683,80048,683,800－－

① 【発行済株式】   2024年５月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式222,700 －－完全議決権株式(その他)普通株式48,441,800 484,418－単元未満株式普通株式19,300 －－発行済株式総数48,683,800－－総株主の議決権－484,418－ (注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が７株含まれております。

(5) 【大株主の状況】  2024年５月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)山口　誠一郎東京都渋谷区12,885,50026.58有限会社ゼウスキャピタル東京都渋谷区上原２丁目22－26－1036,000,00012.38日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）  東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ4,548,2009.38SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON，MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,821,9023.75株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,671,5003.44GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,405,6172.90出口　博俊東京都港区1,030,0002.12きらぼしキャピタル東京Ｓｐａｒｋｌｅ投資事業有限責任組合東京都港区南青山３丁目10－431,000,0002.06HOST-PLUS PTY LIMITED-HOSTPLUS POOLED SUPERANNUATION TRUSTHOSKING PARTNERS LLP（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）LEVEL 9,114 WILLIAM STREET，MELBOURNE VICTORIA 3000（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）763,4001.57STATE STREET BANK AND TRUST C

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式150,000,000計150,000,000

② 【自己株式等】 2024年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）トーセイ株式会社東京都港区芝浦四丁目５番４号222,700－222,7000.45計－222,700－222,7000.45 (注）　新株予約権の行使に伴い、39,600株が減少しております。この結果、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、222,707株となっております。

② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他】該当事項はありません。